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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人田中幹則の上告理由について。
 原告の請求をその主張した請求原因事実に基づかず、主張しない事実関係に基づ
いて認容し、または、被告の抗弁をその主張にかかる事実以外の事実に基づいて採
用し原告の請求を排斥することは、所論弁論主義に違反するもので、許されないと
ころであるが、被告が原告の主張する請求原因事実を否認し、または原告が被告の
抗弁事実を否認している場合に、事実審裁判所が右請求原因または抗弁として主張
された事実を証拠上肯認することができない事情として、右事実と両立せず、かつ、
相手方に主張立証責任のない事実を認定し、もつて右請求原因たる主張または抗弁
の立証なしとして排斥することは、その認定にかかる事実が当事者によつて主張さ
れていない場合でも弁論主義に違反するものではない。けだし、右の場合に主張者
たる当事者が不利益を受けるのはもつぱら自己の主張にかかる請求原因事実または
抗弁事実の立証ができなかつたためであつて、別個の事実が認定されたことの直接
の結果ではないからである。本件についてこれをみるに、上告人において、訴外Ｄ
の被上告人に対する弁済を主張するについては、訴外Ｄにおいて債務の履行に適合
する給付をしたことのほか、右給付が本件手形金債権によつて担保された原判示の
原因債権に対応する債務の履行としてなされたものであることの二つの点を立証す
る責務を負うものであるところ、原判決は、その措辞に正鵠を欠く点はあるが、要
するに、Ｄが被上告人に支払つた原判示の金員は、Ｄにおいて別に被上告人に対し
て負担していた五〇万円の借入金債務の内入れ弁済として支払つたものであること
を認定することにより、上告人の抗弁は、後者の点についての立証を欠くものとし
てこれを排斥したものと認められる。してみれば、原判決にはなんら弁論主義違背
のかどはないものというべきである。また、原判決は、Ｄの支払にかかる金員は別
口の債務に全額充当されることを確定したのであるから、原審が所論法定充当の規
定の適用を考慮する余地はなかつたものであり、この点においても原判決に所論の
違法はない。なお、口頭弁論を再開しなかつた原審の措置を違法として非難する所
論は、裁判所の裁量に属する行為について不服を述べるものにすぎず、また、Ｄが
前記金員の支払に際し、これを本件手形金の支払に充当すべき旨指定をしたとして、
原審の事実認定を非難する所論は、記録によるも右指定をなした事実が原審で主張
された事実は認められないから、その前提を欠くことに帰する。したがつて、論旨
は、いずれも採用することができない。
 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の
とおり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    田   中   二   郎
            裁判官    下   村   三   郎
            裁判官    松   本   正   雄
            裁判官    関   根   小   郷

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