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平成１５年(ワ)第１７４７５号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年７月２２日）
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　原　　　　　　告　　　　　三菱電機株式会社
　　訴訟代理人弁護士　　　　　大野聖二
　同　　　　　　　　　　　　中道徹
補佐人弁理士　　　　加藤恒
同　　　　高橋省吾
被　　　　　　告　　　　ミツミ電機株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　中川康生
同　　　　　　　　　　　　福田彊
同　　　　　　　　　　　世戸孝司
補佐人弁理士　　　　伊東忠彦
同　　　　　佐々木定雄
同　　　　　湯原忠男
同　　　　　大貫進介
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙「物件目録」記載の「イ号」，「ロ号」の各製品を輸入し，製
造し，譲渡等（譲渡及び貸渡し）を行い，譲渡等の申出をしてはならない。
２　被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，６億４７５０万円及びうち５億６０００万円に対する
平成１５年８月２２日（訴状送達の日の翌日）から，うち８７５０万円に対する平
成１６年４月２２日（原告第４準備書面送達の日の翌日）から各支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，フレキシブルディスク装置用記録媒体出し入れ口機構の発明に係る
特許権及びフレキシブルディスク装置のスライドカム保持装置の考案に係る実用新
案権を有する原告が，被告に対し，被告の製造するフレキシブルディスク装置が，
当該特許発明ないし登録実用新案の技術的範囲に属すると主張して，上記特許権に
基づき被告製品の製造販売等の差止め及び損害賠償を，及び実用新案権に基づき損
害賠償を求めている事案である。
これに対して，被告は，①　被告の製造販売するフレキシブルディスク装置
が原告の特許発明の技術的範囲に属することを認めた上で，被告は先使用に基づく
通常実施権（特許法７９条）を有する，あるいは，原告の特許権は，出願前に公然
実施（同法２９条１項２号）されたものであって無効事由の存することが明らかで
あるから，特許権に基づく請求は権利の濫用に当たる，②　被告製品は，実用新案
権に係る考案の技術的範囲に属さない，と主張して原告の請求を争っている。
１　前提となる事実（当事者間に争いがない事実及び当該箇所に掲記の証拠によ
り容易に認められる事実）
(1)　当事者
原告及び被告は，いずれも電気機器の製造販売等を業とする株式会社であ
る。
(2)　原告の特許権（甲１，２）
　原告は，下記の特許権を有している（以下「本件特許権」という。）。
特許番号　　　第３１５６５４３号
登録日　　　　平成１３年２月９日
出願番号　　　特願平７－１１５９１３
出願日　　　　平成７年５月１５日
公開日　　　　平成８年１１月２９日
公開番号　　　特開平８－３１５５５８
発明の名称　フレキシブルディスク装置用記録媒体出し入れ口機構
(3)　本件特許権の特許請求の範囲の記載
本件特許権に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。本判決末尾添
付の特許公報〔甲２。以下「本件特許公報」という。〕参照）の「特許請求の範
囲」の請求項１及び請求項２の記載は次のとおりである（以下，請求項１に記載の
発明を「本件特許発明１」といい，請求項２に記載の発明を「本件特許発明２」と
いう。また，これらを併せて「本件各特許発明」ということがある。）。
ア　請求項１
「フレキシブルディスク装置に出し入れされる記録媒体に対応した開口部
が設けられて上記フレキシブルディスク装置のフレームに配置されたパネルと，こ
のパネルと一体に成形されて上記開口部の長手方向の両端部寄り縁部にそれぞれ設
けられ，弾性変形して上記フレームに係合し，上記パネルを上記フレームに係止す
る係止片と，上記開口部を覆って配置されて上記パネルに枢持され，上記記録媒体
の出し入れに伴って回動して上記開口部を開閉する扉と，この扉と一体に成形さ
れ，上記係止片それぞれの基部に形成された軸受穴に係合されて上記扉を上記パネ
ルに枢着する回動軸とを備えたフレキシブルディスク装置用記録媒体出し入れ口機
構。」
イ　請求項２
「上記回動軸には，その断面において円形の両側面がそれぞれ削除され
た平行部が形成され，当該回動軸が円形の上記軸受穴に係合されたことを特徴とす
る請求項１記載のフレキシブルディスク装置用記録媒体出し入れ口機構。」
(4)　本件特許発明１及び２の構成要件の分説
本件特許発明１及び２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下
「構成要件１－Ａ」，「構成要件２－Ａ」などという。）。
ア　本件特許発明１
１－Ａ　フレキシブルディスク装置に出し入れされる記録媒体に対応した
開口部が設けられて上記フレキシブルディスク装置のフレームに配置されたパネル
と，
１－Ｂ　このパネルと一体に成形されて上記開口部の長手方向の両端部寄
り縁部にそれぞれ設けられ，弾性変形して上記フレームに係合し，上記パネルを上
記フレームに係止する係止片と，
１－Ｃ　上記開口部を覆って配置されて上記パネルに枢持され，上記記録
媒体の出し入れに伴って回動して上記開口部を開閉する扉と，
１－Ｄ　この扉と一体に成形され，上記係止片それぞれの基部に形成され
た軸受穴に係合されて上記扉を上記パネルに枢着する回動軸と
１－Ｅ　を備えたフレキシブルディスク装置用記録媒体出し入れ口機構。
イ　本件特許発明２
２－Ａ　上記回動軸には，その断面において円形の両側面がそれぞれ削除
された平行部が形成され，
２－Ｂ　当該回動軸が円形の上記軸受穴に係合された
２－Ｃ　ことを特徴とする請求項１記載のフレキシブルディスク装置用記
録媒体出し入れ口機構。
(5)　原告の実用新案権
原告は，下記の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有して
いた（甲３，甲４）。
実用新案登録番号　　　第２１４７６３２号
登録日　　　　　　　　平成９年１月３０日
権利満了日　　　　　　平成１５年１月１２日（存続期間満了）
出願番号　　　　　　　実願昭６３－２５１１
出願日　　　　　　　　昭和６３年１月１２日
公開日　　　　　　　　平成１年７月２５日
公開番号　　　　　　　実開平１－１０９８４４
出願公告日　　　　　　平成６年２月２３日
出願公告番号　　　　　実公平６－７４９４
考案の名称　　　　　　フレキシブルデイスク装置のスライドカム保持
装置
(6)　本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載
本件考案に係る明細書（以下「本件実用新案明細書」という。本判決末尾
添付の実用新案公報〔甲４。以下「本件実用新案公報」という。〕参照）の「実用
新案登録請求の範囲」の記載は次のとおりである（以下，同記載の考案を「本件考
案」という。）。
「フレーム本体上を進退されるスライドカムのガイド用立上り係止爪を複数
個本体フレームに一体成形により備え，上記立上り係止爪は，立上り起点部より細
巾の立上り部と，係止爪部とからなり，上記スライドカムに形成し一端に挿込孔部
を連設した複数のスライド長孔に，嵌挿係止され，上記スライドカムを摺動可能
に，摺動方向の前後で保持していることを特徴とするフレキシブルディスク装置の
スライドカム保持装置。」
(7)　本件考案の構成要件の分説
本件考案を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要件３
－Ａ」などという。）。
構成要件３－Ａ　フレーム本体上を進退されるスライドカムのガイド用立
上り係止爪を複数個本体フレームに一体成形により備え，
構成要件３－Ｂ　上記立上り係止爪は，立上り起点部より細巾の立上り部
と，係止爪部とからなり，
構成要件３－Ｃ　上記スライドカムに形成し一端に挿込孔部を連設した複
数のスライド長孔に，嵌挿係止され，
構成要件３－Ｄ　上記スライドカムを摺動可能に，摺動方向の前後で保持
している
構成要件３－Ｅ　ことを特徴とするフレキシブルディスク装置のスライド
カム保持装置。
(8)　被告の行為
　被告は，別紙「物件目録」の「イ号」（型番表示：Ｄ３５９Ｍ３。以下，
同型番号の被告製品を「イ号物件」という。）及び同目録の「ロ号」（型番表示：
Ｄ３５３Ｍ３。以下，同型番号の被告製品を「ロ号物件」という。）を，平成１０
年４月ころから，製造，輸入及び譲渡等をしている（以下，上記イ号物件及びロ号
物件を併せて「被告製品」ということがある。）。
(9)　本件各特許発明と被告製品の構成について
ア　本件特許発明１と被告製品の構成について
　被告製品はフレキシブルディスク装置であり，別紙「物件目録」の「イ
号」及び「ロ号」の「２『構成の説明』（１）」に記載のとおり構成を有し，構成
要件１－Ａないし１－Ｅをすべて充足する。
イ　本件特許発明２と被告製品の構成について
　被告製品はフレキシブルディスク装置であり，別紙「物件目録」の「イ
号」及び「ロ号」の「２『構成の説明』（１）」に記載のとおり構成を有し，構成
要件２－Ａないし２－Ｃをすべて充足する。
２　争点
(1)　被告製品の具体的な構成（争点１）
(2)　本件特許権について
ア　被告に先使用による通常実施権（特許法７９条）が認められるか（争点
２）
イ　本件特許権には無効理由（特許法２９条１項２号）があることが明らか
であり，本件特許権に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は権利の濫用に当た
るか（争点３）
(3)　本件考案について
被告製品の本件考案の構成要件充足性（争点４）
(4)　原告の損害額（争点５）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１－被告製品の具体的な構成
（原告の主張）
(1)　被告製品の具体的な構成は，別紙「物件目録」の「イ号」及び「ロ号」に
記載のとおりである。
(2)　被告の主張する被告製品の構成に対する反論
　被告の主張する被告製品の構造は，次の２点において誤っている。
①　スライドカム８は，立上り係止爪９（＝被告主張のフレキシブルディス
ク位置決め支持部材１ｆとフレキシブルディスク支持部材１ｇ）と接触するので，
これを否定する被告の主張は誤りである。
②　被告が主張する高さ方向位置規制及びガイド用の盛り上がり部１ｄは，
スライドカム８と摺動する摺動面をなし，被告が主張する高さ方向位置規制及びガ
イド用の盛り上がり部１ｄは，フレーム２の一部であるから，「スライドカム２が
フレーム本体１と直接面接触することはない」とする被告の主張は誤りである。
（被告の主張）
(1)ア　別紙「物件目録」の「イ号」及び「ロ号」のうち，「１　構成要素」に
記載された名称は，次に掲げる９，１１，１２，１３以外は認める。
(ア)　原告が主張する「ガイド用立上り係止爪９」は，フレキシブルディ
スク位置決め支持部材（別紙「被告物件説明書」に記載の符号「１ｆ」。以下，括
弧内に同物件説明書の符号を付す。）及びフレキシブルディスク支持部材（１ｇ）
である。
(イ)　原告が主張する「係止爪部１１」は係止爪部ではなく，フレキシブ
ルディスク位置決め支持部材（１ｆ）の上面部（１ｆ－２）である。
(ウ)　原告が主張する「挿入孔部１２」は挿込孔部ではなく，切欠き開口
部（２ｃ，２ｄ，２ｅ）である。
(エ)　原告が主張する「スライド長孔１３」はスライド長孔ではなく，切
欠き開口部（２ｃ，２ｄ，２ｅ）である。
イ　別紙「物件目録」の「イ号」及び「ロ号」の「２　構成の説明（１）」
は認め，「２　構成の説明（２）」は否認する。
なお，原告が主張する「ガイド用立上り係止爪９」は，スライドカム８
をガイドするものではなく，また，原告が主張する「スライドカム８を摺動可能
に，スライド長孔１３を摺動方向の前後で保持」する機能を有するものでもない。
(2)　被告製品のスライドカム保持装置の構成は，別紙「被告物件説明書」及び
別紙「被告物件写真説明書」に記載のとおりである。なお，同説明書は，ロ号物件
について記載してあるが，イ号物件もロ号物件も，スライドカム保持装置の構造に
ついては同一である。
２　争点２－本件特許権について，被告に先使用による通常実施権（特許法７９
条）が認められるか
（被告の主張）
(1)ア　原告は，訴状８頁において，「被告は，遅くとも平成６年２月２３日か
ら，業として，イ号物件及びロ号物件を輸入，製造，譲渡等，又は，譲渡の申出を
している。」と主張し，平成６年度の売上として８４万台，平成７年度の売上とし
て１０５万台を計上している（訴状添付の「別表」参照）。そして，原告は平成１
５年９月３０日の第１回口頭弁論期日において上記事実を陳述しているが，これ
は，原告が「被告は，本件特許権を侵害する製品を本件特許登録出願日前より今日
まで継続的に製造あるいは販売している。」と主張していることにほかならないか
ら，原告は，本件特許権につき，被告の先使用の事実を先行自白していることにな
る。
　すなわち，原告が，訴状において主張するのは，本件特許権の本件特許
発明１及び本件特許発明２の構成要件，作用効果を充足する被告製品が，遅くとも
平成６年２月２３日から被告により輸入，製造，譲渡等又は譲渡の申出をされてい
たというものであり，そのような被告製品のうち，現在入手できかつ特定できる物
件として，訴状に添付された物件目録（＝別紙「物件目録」）に記載の「イ号」及
び「ロ号」を挙げているものである。したがって，原告は，本件各特許発明の構成
要件，作用効果を充足する被告製品を，被告が本件特許登録出願日前である遅くと
も平成６年２月２３日から輸入，製造，譲渡等，又は譲渡の申出をしている事実を
訴状において認めているというべきである。
そして，被告は，平成１５年１１月７日の第１回弁論準備手続におい
て，原告の先行自白を援用したから，先使用の関係において，原告の自白は成立し
ている。
イ　上記のとおり，被告が本件各特許発明と同一の構成を有する製品を，本
件特許の出願前から製造，販売等をしていたことについては自白が成立するから，
当該事実が真実に反すること及び当該反真実の主張が原告の錯誤に基づくものであ
ることが原告により立証されない限り，原告による自白の撤回は許されない。
(2)　仮に，自白が成立しないとしても，あるいは，自白の撤回が許されるとし
ても，次のとおり，被告は，本件特許権について，先使用による通常実施権を有す
る。
ア　被告は，本件特許発明の出願日の平成７年（１９９５年）５月１５日以
前である平成４年（１９９２年）１２月ころから，本件各特許発明の実施品たる被
告製品及びこれと同一の構成を備えたフレキシブルディスク装置用記録媒体出入れ
口機構を備えたフレキシブルディスク装置を，日本国内で製造，販売し，以後も日
本国内で継続的に販売している。すなわち，被告は，平成４年（１９９２年）１２
月ころから平成８年（１９９６年）９月まで，型番Ｄ３５７Ｔ３，型番３５３Ｔ３
及び型番Ｄ３５９Ｔ３のフレキシブルディスク装置を，平成８年７月ころから，平
成１２年（２０００年）３月ころまで，型番Ｄ３５３Ｔ７及び型番Ｄ３５９Ｔ７の
フレキシブルディスク装置を製造，販売したが，これらの型番の変更は，本件各特
許発明とは全く関係のない箇所につき構成を一部変更したことによるものであり，
フレキシブルディスク装置用記録媒体出し入れ口機構（フロントベゼル）は，一貫
して同一の構成であった。そして，これらの物件のフレキシブルディスク装置用記
録媒体出し入れ口機構（フロントベゼル）の構成は，被告が平成１０年４月ころか
ら製造販売している型番Ｄ３５３Ｍ３（＝ロ号物件）における同機構の構成と全く
同一である。
型番Ｄ３５３Ｍ３（＝ロ号物件）の構成が，本件各特許発明の構成要件
を充足することは「前提となる事実」（前記第２，１）の(9)に記載のとおりであ
る。
イ　被告は，遅くとも平成６年１月２１日には，本件各特許発明を実施した
型番Ｄ３５７Ｔ３のフロッピーディスクドライブ（以下単に「Ｄ３５７Ｔ３型」と
いう。）を販売しており，訴外シャープ株式会社（以下「シャープ社」という。）
の販売するワードプロセッサ（機種名ＷＤ－Ｙ３４０，製品名「書院」）にも搭載
されていた（乙１１ないし１５）。
そして，Ｄ３５７Ｔ３型が，本件各特許発明を実施した製品であること
は，単品で販売されていた，あるいは上記「書院」等に組込まれていたＤ３５７Ｔ
３型を分解等すれば，容易に知り得ることである。
したがって，被告は，遅くとも平成６年１月２１日には，本件各特許発
明を実施していたということができる。
ウ　以上のとおり，被告は，本件特許の出願日である平成７年５月１５日以
前に，本件各特許発明の内容を知らないで自らこれらの発明をし，平成４年１２月
ころから現在に至るまで，本件各特許発明と同一の構成を有する製品を製造，販売
している。
したがって，被告は，本件特許権に関し，先使用に基づく通常実施権
（特許法７９条）を有する。
（原告の主張）
(1)　自白について
ア　自白の援用について
被告は，原告の主張する事実と異なる事実を自白と主張しているもので
あって，そもそも自白の援用には該当しない。
すなわち，被告が自白であると主張している事実は，訴状記載の「被告
はイ号物件及びロ号物件を本件特許の出願前の平成６年２月２３日から輸入，製
造，販売等をしている。」という事実であるが，ここにいうイ号物件及びロ号物件
は，訴状に添付された物件目録（本判決末尾添付の別紙「物件目録」と同一のも
の）から明らかなとおり，イ号物件は「型番：Ｄ３５９Ｍ３のフレキシブルディス
ク装置」を意味し，ロ号物件は「型番：Ｄ３５３Ｍ３のフレキシブルディスク装
置」を意味するものである。したがって，原告は，「被告は，型番：Ｄ３５９Ｍ３
のフレキシブルディスク装置（イ号物件）及び型番：Ｄ３５３Ｍ３のフレキシブル
ディスク装置（ロ号物件）を本件特許の出願前の平成６年２月２３日から輸入，製
造，販売等をしている」と主張したにすぎない。
他方で，被告は，「イ号物件（型番表示：Ｄ３５９Ｍ３）及びロ号物件
（型番表示Ｄ３５３Ｍ３）を平成１０年４月頃から製造，輸入及び（又は）譲渡等
をしていることを認める。」旨主張しており（被告第１準備書面２頁９，１０
行），本件特許出願日以前には，これらの被告製品を製造，販売していない事実を
認めている。
したがって，被告自身，被告製品を本件特許出願日前に製造，販売して
いた事実を明確に否定している以上，自白の効果は生じないのであって，自白を援
用する旨の被告の主張は失当である。
イ　自白の撤回
仮に，被告の主張を前提とし，原告が主張した事実に自白が成立すると
しても，当該事実は真実に反し，錯誤に基づいて陳述したものであるから，原告は
自白を撤回する。
本件特許出願日前に，被告が，本件特許権を侵害する製品を本件特許登
録出願日前より製造，販売している事実は存在せず，被告が自白であると主張して
いる事実が真実に合致しないことは明らかであり，この陳述は錯誤に基づくものと
推定されるから，撤回は許されるべきである。
(2)　先使用の主張に対する反論
　原告は，本訴訟提起に先だち，被告と，本件特許権及び本件実用新案権に
ついて交渉を行っていた。その際の交渉で，被告は，被告の製造販売する製品が掲
載されたカタログ（甲５）を原告に提示し，同カタログにより，本件特許発明と同
一の構成を有する製品が，本件特許出願前に製造，販売されていた事実を主張し，
これを裏付けるものとして，被告を出願人とする公開実用新案公報（甲６）を提示
した（甲７）。
　しかし，公開実用新案公報（甲６）には，実施例として，「フロントパネ
ル４は樹脂を一体成形したものであり，正面部分にはディスクカートリッジが挿入
されるディスク挿入口６，イジェクト釦（図示せず）が挿入される釦取付口７，及
びパイロットランプが取付けられるランプ口８が形成されると共に，短辺側の側部
にはフロントパネル４を磁気ディスク装置に取付けるための取付レバー部９ａ，９
ｂが形成されている。また，フロントパネル４の背面の上方両側位置には，軸受部
１０ａ，１０ｂが形成されており，この軸受部１０ａ，１０ｂ内には軸孔１１ａ，
１１ｂが設けられている。」と記載されており（甲６・５頁６－１７行），軸受部
があるのは，取付レバー部（本件特許発明における係止片にあたると考えられる）
ではなく，フロントパネルとされているから，本件特許発明１の「係止片それぞれ
の基部に形成された軸受穴」（構成要件１－Ｄ）の構成を有するものではない。
　したがって，本件特許出願前に本件各特許発明と同一の構成を有する製品
を製造，販売していたとする被告の主張は，明らかに事実に反しており，先使用の
事実はない。
３　争点３－本件特許権の無効理由の存在
（被告の主張）
本件各特許発明は，特許出願前に公然実施された発明である（特許法２９条
１項２号違反）。
前述のとおり（前記２の被告の主張(2)ア，イ参照），被告は平成４年１２月
ころから，本件各特許発明を公然と実施しており，その実施例の証拠として，遅く
とも平成６年１月２１日には，本件各特許発明を実施したＤ３５７Ｔ３型のフロッ
ピーディスクドライブをシャープ社に販売し，同社は，これをワードプロセッサ
（機種名ＷＤ－Ｙ３４０，製品名「書院」）に搭載して，販売していた。そして，
Ｄ３５７Ｔ３型の製品が，本件各特許発明を実施した製品であることは，単品で販
売されていた，あるいは，上記「書院」等に組込まれていた型番Ｄ３５７Ｔ３を分
解等すれば，容易に知り得るのであるから，被告は遅くとも平成６年１月２１日に
は，本件各特許発明を公然と実施していたということができる。
したがって，本件特許権には，本件特許権の出願日前の公然実施を理由とす
る無効事由が存することが明らかであって，本件特許権に基づく原告の請求は，権
利の濫用に当たる。
（原告の主張）
前述のとおり（前記２の原告の主張参照），本件特許出願前に，被告が本件
各特許発明の技術的範囲に属する製品を製造，販売していたとは認められないか
ら，公然実施が成り立つ余地はない。
４　争点４－本件考案の構成要件充足性
（原告の主張）
(1)　被告製品は，次のとおり，本件考案の構成要件のすべてを具備し，本件考
案の技術的範囲に属する。なお，以下の原告主張の項における符号は，別紙「物件
目録」に記載の符号を示すが，参照の便宜のため，原告が主張する名称及び記号の
後の括弧内に，被告の主張する記号及び名称を記入している箇所もある（ただし，
被告の主張を引用する部分は，被告が主張する記号及び名称を直接引用してい
る。）。
ア　構成要件３－Ａのガイド用立上り係止爪の「ガイド」とは，「①案内す
ること。」（広辞苑第５版・甲１０），「guideapparatus案内装置　①ある機構
の運動を既定の方向に導く装置。」（英和和英機械用語図解辞典第２版・甲１１）
という説明にも見られるように，日常用語としても，技術用語としても，一定の方
向に導ければ足りるのであって，本件考案における「スライドカムのガイド用係止
爪」は，係止爪がスライドカムをガイドする場合に，係止爪がスライドカムと常時
接触している必要はなく，スライドカムが予定されていない方向に抜けるのを防止
するようにガイド（案内）すれば足りる。
被告製品における立上り係止爪９（フレキシブルディスク位置決め支持
部材１ｆとフレキシブルディスク支持部材１ｇ）に，「抜けるのを防止する（いわ
ゆるフェールセーフ）機能」があることは被告も認めており，フレキシブルディス
クの出し入れするような通常の操作の場合にも，スライドカム８の振動又は撓みが
加わることにより，スライドカム８は，立上り係止爪９（フレキシブルディスク位
置決め支持部材１ｆとフレキシブルディスク支持部材１ｇ）に面接触し，立上り係
止爪９は，スライドカム８を「予定されていない方向に抜けるのを防止するように
ガイド（案内）する」ものである。
そうすると，被告製品の立上り係止爪９（フレキシブルディスク位置決
め支持部材１ｆとフレキシブルディスク支持部材１ｇ）が，構成要件３－Ａ「ガイ
ド用立上り係止爪」を充足するのは明らかであり，被告製品の立上り係止爪９は，
フレーム本体２に複数個が一体成形され，フレーム本体２上を進退されるスライド
カム８をガイドするものといえる。
したがって，被告製品は，構成要件３－Ａを充足する。
イ　構成要件３－Ｂにおける「立上り起点部より細巾の立上り部」の「細
巾」とは，立上り係止爪の頭部（係止爪部）よりも細い巾をいい，被告製品の立上
り係止爪９（フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆとフレキシブルディスク
支持部材１ｇ）は，立上り係止爪９（フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ
とフレキシブルディスク支持部材１ｇ）の頭部（係止爪部）よりも巾が細い。
したがって，被告製品の立上り係止爪９は，立上り起点部より細巾の立
上り部１０と，係止爪部１１を有するものであり，被告製品は構成要件３－Ｂを充
足する。
ウ　「スライド」とは「滑ること。滑らせること。ずらすこと。」であり
（「広辞苑　第五版」１４５２頁），「長孔」とは，文字通り長い穴のことである
から，構成要件３－Ｃにおける「スライド長孔」とは，「嵌挿係止され」た立上り
係止爪がずれるように作られた長い穴のことである。
被告製品のスライド長孔１３（切欠き開口２ｃないし２ｅ）は，立上り
係止爪９（フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆとフレキシブルディスク支
持部材１ｇ）がずれるように作られた長い穴であるから，「スライド長孔」に該当
する。
また，構成要件３－Ｃにおける「嵌挿係止され」とは，文字どおり，嵌
め入れられ，止められることであり，具体的には，「スライド長孔」に立上り係止
爪が嵌め入れられ，予定されていない方向に抜けるのを防止する程度に止められて
いることを意味している。
被告製品における立上り係止爪９（フレキシブルディスク位置決め支持
部材１ｆとフレキシブルディスク支持部材１ｇ）は，スライド長孔１３（切欠き開
口２ｃないし２ｅ）に嵌め入れられ，スライドカム８が予定されていない方向に抜
けるのを防止する程度に止められているから，嵌挿係止されているといえる。
したがって，被告製品のスライドカム８は，挿込孔部１２を連設した複
数のスライド長孔１３から成り，立上り係止爪９が嵌挿係止されるものであるか
ら，被告製品は構成要件３－Ｃを充足する。
エ　構成要件３－Ｄにおける「スライドカムを摺動可能に，摺動方向の前後
で保持している」のうち，「摺動可能」とは，摺動動作ができることを意味し，
「保持」の意味は，「スライドカムが予定されていない方向に抜けるのを防止する
程度に止められていること」を意味する。
被告製品におけるスライドカム８は，摺動できる状態になっており，被
告製品における立上り係止爪９（フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆとフ
レキシブルディスク支持部材１ｇ）は，スライドカム８が予定されていない方向に
抜けるのを防止する程度に止められており，「スライドカムを摺動可能に，摺動方
向の前後で保持」しているといえる。
したがって，被告製品は構成要件３－Ｄを充足する。
オ　上記のとおり，被告製品が「フレキシブルディスク装置のスライドカム
保持装置」を備えることは明らかである。
したがって，被告製品は構成要件３－Ｅを充足する。
(2)　被告の主張に対する反論
ア　構成要件の解釈について
被告は，本件考案の出願経過を根拠に，本件考案の構成要件として，①
立上り係止爪とスライドカムが接触すること，②スライドカムとフレーム本体との
面接触が必要であることを主張するが，このような解釈は誤りである。
①　立上り係止爪とスライドカムの接触について
被告は，立上り係止爪とスライドカムが接触することが本件考案の要
件であると主張するが，本件考案のクレームは，立上り係止爪がスライドカムに接
触していることを要件としていない。また，本件実用新案明細書にも，そのように
限定して解釈すべき記載は存せず，被告が指摘する出願経過においても，かかる限
定解釈を行う根拠は存在しない。被告が引用する後記発明（特願昭６１－２３４９
８１号［特開昭６３－９００５８号］。乙１。以下「先願発明」という。）は，立
上り係止爪がスライド長孔と係合する段差部を有していたため，その段差部がスラ
イドカムに接触しており，当該段差部が磨耗することが問題になっていた。しか
し，本件考案は，当該段差部を廃し，スライドカムとフレームとが直接接触するよ
うな構成として，立上り係止爪の特定部分が常にスライドカムと摺動することを回
避し，立上り係止爪が局部的に磨耗することを抑えることを目的にしたものであ
る。すなわち，本件考案が目的とするところは，スライドカムとフレームとを面接
触させることにより，従来スライドカムが立上り係止爪の段差部に掛けていた力を
フレームに分散させ，立上り係止爪に対する負荷を減少させるものである。このよ
うに，本件考案は立上り係止爪の段差部に磨耗部分が集中的に生じることを防止す
るために，係止爪の段差部をなくし，従来その部分に集中していた摩擦力を，比較
的広い範囲のフレーム表面に分散し得るようにしたものである。被告が主張するよ
うに，立上り係止爪とスライドカムが常に接触していれば，スライドカムは動かな
い。むしろ，立上り係止爪の細巾部分の側面部又は係止爪の下面部とスライド長孔
の縁部が接触しないことは，「スライド長孔と立上がり起点部より細巾の立上り部
又は係止爪部の局所的な磨耗を抑えることができる」理想的な場合であって，本件
考案に記載された作用効果を当然に享受しているものであるから，接触しない場合
が本件考案の技術的範囲に含まれるのは当然である。
また，被告は，「ガイド」の意義について，被告が提出する乙２１の
１（機械工学用語事典）に「沿ってすべらせ」と記載されていることを根拠に，
「立上り係止爪」と「スライドカム」との接触が必要であるとも主張するが，上記
のとおり，「ガイド」とは一定の方向に導ければ足りるのであって，乙２１の１に
掲げられた定義は，単に一例を挙げたにすぎず，これに限定する趣旨ではない。
したがって，「ガイド」する機能を有するからといって，「立上り係
止爪」と「スライドカム」との接触が必須要件であるという被告の解釈は導き出せ
ない。
上記のとおり，本件考案の構成要件の解釈において，立上り係止爪の
細巾部分の側面部又は係止爪の下面部とスライド長孔の縁部の接触を要求するもの
ではなく，被告の主張は失当である。
②　また，被告は，被告製品においては，「フレキシブルディスク位置決
め支持部材１ｆ及びフレキシブルディスク支持部材１ｇ」と「スライドカム」が接
触していないから，本件考案の作用効果を有しない旨主張するが，被告製品は，ス
ライドカム８の振動又は撓みによって，スライドカム８が立上り係止爪９に接触
し，この接触の際に，スライドカムとフレーム２の高さ方向位置規制及びガイド用
の盛り上がり部１ｄとの面接触による摺動により，スライド長孔と立上り起点部よ
り細巾の立上り部又は係止爪部の局所的な摩耗を押さえることができるという効果
を生じている。
したがって，被告製品は，本件考案の作用効果を有するものであり，
被告の主張は失当である。
③　スライドカムとフレーム本体の面接触について
被告は，本件考案においては，スライドカムがフレーム本体と常に全
面的に接触することが必要であるかのように主張するが，本件考案は，スライドカ
ムとフレーム本体とが面接触しつつ摺動するという作用が実現できるものであり，
スライドカムの摺動動作により生じる力をフレーム本体でも受けることができるよ
うに構成したものであれば足り，スライドカムとフレーム本体と全面的に面接触す
ることを要求するものではない。
イ　構成要件３－Ａ「ガイド用立上り係止爪」について
(ア)　「ガイド」の意味について
①　被告は，本件考案の「ガイド」は，スライドカムが高い精度で所定
方向に運動するために「案内する」ことを意味すると主張するが，仮にスライドカ
ムに接触することが要件であるとしても，このように高い精度でガイドすることが
必要であるとの限定的な解釈はできない。本件考案における立上り係止爪は，上
記(1)アに記載のとおり，予定されていない方向への運動を規制するという意味での
「ガイド」の役割を果たすことで十分であり，単独でフレキシブル装置が必要とす
る精度のスライドカムの運動規制をすることまでを要件とするものではない。
被告が主張する，「スライドカムがフレーム本体を円滑に摺動す
る」及び立上り係止爪が「外部から過大な振動などが加わった場合，上下（フレー
ム本体の表面に対し垂直方向）に変位した際に，スライドカム２が外れたり，抜け
るのを防止する機能（いわゆるフェールセーフ）機能」は，原告の主張する「ガイ
ド」の内容，つまり，スライドカムが予定されていない方向に抜けるのを防止する
ように案内する機能を有するものである。
②　そもそもフレキシブルディスクドライブは，フロッピーディスクの
着脱回数「３万回から１０万回程度」という使用環境に耐えうるだけの性能を有す
るように設計，製作されており，特に，フレキシブルディスクドライブのイジェク
トボタンは比較的乱暴に扱われることが多い部分であることから，スライドカムは
弾性変形するものである。そして，検甲１によれば，被告の主張するフレキシブル
ディスク位置決め支持部材１ｆとスライドカム２が接触するものであることが明ら
かになっている。したがって，スライドカム２が弾性変形して，フレキシブルディ
スク位置決め支持部材１ｆとスライドカム２が接触することは設計時から予定され
ていたものといえる。
そして，本件考案においては，スライドカムに立上り係止爪が嵌め
入れられ，予定されていない方向に抜けるのを防止する程度に止められていれば足
りるのであって，上記のとおり，被告製品では，フレキシブルディスク位置決め支
持部材１ｆとスライドカム２が接触することまで確認されたのであるから，スライ
ドカムに立上り係止爪が嵌め入れられ，予定されていない方向に抜けるのを防止す
る程度に止められているのは明らかというべきである。
なお，被告は，「フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆの耐
衝撃用ストッパ１ｆ－３及びフレキシブルディスク支持部材１ｇの耐衝撃ストッパ
１ｇ－２の下面とスライドカムの上面とは接触しないように設計上寸法を決めてい
る。」旨も主張するが，上記のとおり，一箇所の立上り係止爪とスライドカムが接
触することは確認されており，全４箇所ある立上り係止爪のうち，少なくとも一箇
所でスライドカムとの接触が確認できれば，その原因は，スライドカムと立上り係
止爪の間隔の公差などによるものといえ，同一条件となる他の三箇所も同様に接触
するであろうことは設計時から予定されていたものといえる。
③　被告は，被告の主張する横方向規制ガイド用突起２ａ及び折り曲げ
片２ｂが，スライドカムの横方向並びに高さ方向の動作を規制する役割を担ってい
るから，被告が主張する被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ及
びフレキシブルディスク支持部材１ｇは，スライドカムをガイドしていないと主張
する。
しかし，被告製品において，ガイド用突起２ａが横方向の規制を行
い，スライドカムの高さ方向規制用突起２ｂ－１が高さ方向の規制を行っているの
は，フレキシブルディスクドライブ装置の動作規制の精度を上げるために追加され
た付加的構成に過ぎず，これにより，立上り係止爪の「ガイド」の役割が否定され
るものではない。被告製品においては，スライドカムにそれほど大きな力が加わっ
ていないような使用状態においては，スライドカムの位置規制は，概ね横方向規制
ガイド用突起２ａと，折り曲げ片２ｂとによってなされると考えられるが，通常の
使用状態であっても，ボタンを押し込む際等，やや過大な力がスライドカムに加わ
った際には，スライドカムには上方に押し上げる力が働き，立上り係止爪９にも接
触する可能性が生じ，今度は立上り係止爪９（フレキシブルディスク位置決め支持
部材１ｆ及びフレキシブルディスク支持部材１ｇ）が主体的なガイドとしての役割
を果たすことになる。つまり，被告製品は，横方向規制ガイド用突起２ａ及び折り
曲げ片２ｂ（付加的ガイド機構）と立上り係止爪９（主たるガイド機構）を併有
し，被告製品の場合，精度の高い動作規制を行うために，付加的ガイド機構を備え
ているがフレキシブルディスクドライブ装置においては，頻繁に挿入取出しが行わ
れ，また設置方向も縦横に変化することが多いので，上方に押し上げる力が頻繁に
加わるから，被告製品においては，主たるガイド機構（立上り係止爪９）がこれに
対処するために有効に働くのであり，被告製品は正にこの設計思想に立脚したもの
である。原告は，上記付加的ガイド機構が存在することを争うものではなく，主た
るガイド機構が本件考案の技術的範囲に属すると主張するものである。
したがって，被告が横方向規制ガイド用突起２ａ及び折り曲げ片２
ｂのガイドの機能を指摘しても，被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部
材１ｆ及びフレキシブルディスク支持部材１ｇのガイドの機能を否定するものでは
ないから，被告の反論は失当である。
ウ　構成要件３－Ｂ「立上り起点部より細巾の立上り部」について
(ア)　被告は，「立上り起点部より」の解釈が不明であると主張するが，
「立上り起点部」が，立上り係止爪がフレームから立ち上がるその起点部を意味し
ているのは技術的に明らかであり，「立上り起点部より細巾」は，「起点部か
ら（from）細巾」という意味である。かかる解釈は，本件考案が，スライドカムと
フレームを摺動可能とするものである点や本件実用新案公報（甲４）の第１図とも
整合する。
上記のとおり，「ガイド」とは，予定されていない方向に抜けるのを
防止するように案内することであるが，抜けるのを防止するためには，頭部が立上
り部より巾が広い必要があり，また，「立上り起点部より細巾」とは，本件考案
が，スライドカムがフレームに面接触しつつ摺動する点から，かかる構成を実現す
るには，立上り起点部から（from）立上り部が細巾である必要があることより当然
である。スライドカムがフレームに面接触しつつ摺動するために，立上り起点部に
比べて（than）立上り部が細巾である必要はないから，被告の主張は本件考案の技
術的特徴を無視したものである。
したがって，「立上り起点部より」の意味は一義的かつ明瞭であり，
被告の主張は失当である。
(イ)　また，「細巾」は，「頭部より巾の細い」すなわち，立上り係止爪
の頭部と比較すると，立上り部は巾が細いという意味である。立上り係止爪は，ス
ライドカムに「嵌挿係止」され，予定されていない方向に抜けるのを防止する程度
に止められるが，本件考案は，そのための構造として，立上り係止爪の頭部の巾が
立上り部よりも太いものを規定している。この点は，甲４の第１図からも明らかで
あり，これを不明瞭とする被告の主張は失当である。
エ　構成要件３－Ｃ「嵌挿係止」について
被告は，嵌挿係止について，「スライド長孔の縁部と立上り係止爪が
接触することが前提となる」旨主張するが，接触していたのでは，スライドカムは
動かなくなるから，このような解釈は誤りである。また，本件実用新案明細書に
は，従来技術である第２図について，「（３）は上記スライドカム（２）のだるま
穴形スライド溝（２ｂ）に嵌挿係止され，これの進退時の案内役をするように上記
フレーム本体に植立させた係止ポスト」と記載されている。第２図を見ると，
（３）はごく短い突起が突き出している程度の構造である。これでも，スライドカ
ムのだるま穴形スライド溝（２ｂ）に「嵌挿係止」された「案内役」をする「係止
ポスト」とされているのであるから，本件考案の明細書が，「嵌挿係止」につい
て，固定的なものを要求しておらず，嵌め入れられ，予定されていない方向に抜け
るのを防止する程度に止められていることを意味しているのは明らかである。
オ　構成要件３－Ｄについて
(ア)　摺動可能について
被告は，被告製品は，高さ方向位置規制及びガイド用の盛り上がり部
１ｄがスライドカムとの摺動面をなすから，スライドカムとフレームが直接面接触
することはないとし，本件考案とは作用効果が相違するとも主張しているが，高さ
方向位置規制及びガイド用の盛り上がり部１ｄがフレームの一部であるのは明らか
であるから，被告製品においては，スライドカムとフレームとは面接触していると
いうべきである。
(イ)　保持
被告は，スライドカム２の各切欠き開口（２ｃ，２ｄ，２ｅ）の側壁
側側縁から下方に切り起されて形成されている折曲げ片２ｂがスライドカム２の保
持機能を果たしていると主張するが，仮にそうだとしても，折曲げ片２ｂの存在に
よって，立上り係止爪９（フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆとフレキシ
ブルディスク支持部材１ｇ）が，スライドカムが予定されていない方向に抜けるの
を防止する機能を発揮できなくなるものではない。
（被告の主張）
(1)　本件考案の「技術的範囲」の確定にあたっては，本件考案の審査経過を参
照すべきである。（なお，特に断らない限り，被告の主張における各符号は，別紙
「被告物件説明書」記載のものを示す。）。
ア　本件考案は，昭和６３年１月１２日に，実用新案登録出願（実願昭６３
－２５１１）され，平成６年２月２３日に出願公告がされた後，平成６年５月２０
日，登録異議の申立てがされた。特許庁は，本件考案は，特願昭６１－２３４９８
１号（特開昭６３－９００５８号）の明細書（乙１。以下，同明細書を「先願明細
書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一の発明であ
るとして，上記登録異議の申立てを認め，本件考案の登録を拒絶した（乙２）。こ
れに対し，原告は，拒絶査定不服審判の申立てと同時に，「立上り起点部より」
（構成要件３－Ｂ参照。）という限定を加えることによる補正（以下「本件補正」
という。）を行い，登録査定された（乙３）。
原告が，本件補正の際に特許庁に提出した審判請求理由補充書（乙４）
において，先願発明のスライドカムのガイド用立上り係止爪の構成と本件考案のガ
イド用立上り係止爪の差異と作用効果の差異について行った主張（同補充書の「本
願考案と先願との対比」の項を参照。）によれば，先願発明と識別できる本件考案
の特徴的構成部分は，「スライドカムのガイド用立上り係止爪が，立上り起点部よ
り細巾の立上り部と，係止爪部とからなること」であり，上記登録異議の申立てに
対する決定（乙２）に示されているように，本件考案の構成要件のうち，構成要件
３－Ａ，３－Ｃ，３－Ｄは，すべて先願発明（乙１）に開示されており，構成要件
３－Ｂのみが本件考案の特徴的構成部分といえる。
したがって，本件考案の技術的意義は，①本件考案のスライドカムは，
立上り起点部より細巾の立上り部と係止爪部とからなるスライドカムのガイド用立
上り係止爪と，スライドカムの長孔（の側縁部分）と上記細巾の立上り部及び係止
爪下面部において接触し（ガイドされ）つつ，摺動し，②該スライドカムは，（立
上り係止爪の立上り部が立上り起点部より細巾で，立上り係止爪がスライドカムを
摺動可能に，摺動方向の前後で保持する構成であるが故に）フレーム本体とも面接
触しつつ摺動するので，スライドカムの摺動動作により生じる力をフレーム本体で
も受け，スライド長孔と立上り起点部より細巾の立上り部又は係止爪部に加わる力
は分散されて比較的小さくなり，スライド長孔と立上り起点部より細巾の立上り部
又は係止爪部の局部的な磨耗を抑えることができることにある。つまり，本件考案
の意義は，スライドカムの摺動動作の信頼性の向上を図るとともに，スライドカム
はフレーム本体上を円滑に摺動することができるという効果を奏する点にある（手
続補正書（乙３）の第４項参照）。逆にいえば，先願発明（乙１）との比較におい
て，フレキシブルディスクドライブ装置におけるスライドカム装置のスライドカム
がそのスライド長孔の側縁部分とスライドカムのガイド用立上り係止爪の細巾の立
上り部及び係止爪の下面部において接触し（ガイドされ），同時に，当該スライド
カムがフレーム本体とも面接触しつつ摺動するという動作（作用）を実現できるス
ライドカム装置のみが，本件考案の技術的範囲に属すると解釈すべきである。
イ　原告は，立上り係止爪がスライドカムに接触していることは，本件考案
の要件ではない旨主張するが，次の点からみても，立上り係止爪とスライドカムが
接触することが要件であることは明らかである。
①　本件考案における「ガイド」は，機械装置においては，「ある機械部
分を，それに沿ってすべらせ，特定の方向に導く棒やみぞなどのこと。」に用いら
れる用語である（機械工学用語辞典・乙２１の１）。
本件考案では，スライドカムの長孔に立上り係止爪が嵌挿係止され，
スライドカムの長孔を立上り係止爪に沿ってすべらせることにより，スライドカム
を特定の方向に導くものであること，換言すれば，立上り係止爪が，スライドカム
の長孔の縁部と接触し，それらの間で作用する力により，スライドカムが立上り係
止爪により所定の方向に運動が規制され，案内されるものであることは，明らかで
ある。このように本件考案における立上り係止爪の機能がスライドカムをガイドす
ることにある以上，本件考案が，立上り係止爪がスライドカムに接触していること
を要件としていることは当然のことである。
②　また，構成要件３－Ｃに，「立上り係止爪は，‥‥‥スライド長孔
に，嵌挿係止され」とあるように，嵌め入れられて，止められるものであるから，
スライド長孔の縁部と立上り係止爪が，接触することが前提となっていることは明
らかである。
③　さらに，構成要件３－Ｄにおいて，「スライドカムを摺動可能に，摺
動方向の前後で保持」することを要件としており，その摺動の態様としてスライド
カムがフレーム本体上面及び立上り係止爪の立上り部側面並びに係止爪部下面と，
摺動させていることはその明細書の記載から明らかである。そして，「摺動」と
は，接触状態ですり動かすことを意味する用語（弁理士会研修所・基本テキスト・
乙２２の３）であり，上記摺動（接触）動作を実現するためには，立上り係止爪が
スライドカムに接触していることが要件となることは明らかというべきである。
ウ　また，原告は，スライドカムとフレーム本体との面接触についても，否
定するが，上記の本件考案の補正の経過から明らかなように，本件考案は，ガイド
用立上り係止爪を，立上り起点部より細巾の立上り部からなる係止爪にしたことに
より，スライドカムがフレーム本体と面接触することによって，係止爪部に加わる
力が分散されて比較的小さくなる効果を有するものである。スライドカムが単に
「面接触」とのみ記載されているのであるから，本件考案においてはスライドカム
とフレーム本体とが全面的に接触することを前提に表現していると読むのが自然で
ある。
(2)　以上を前提とすると，被告製品は，本件考案の技術的範囲に属さない。
ア　構成要件３－Ａについて
(ア)　被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ及びフレキ
シブルディスク支持部材１ｇ（原告のいう立上り係止爪９）は，「フレーム本体上
を進退されるスライドカムをガイドする」機能を有していない。
すなわち，被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ及
びフレキシブルディスク支持部材１ｇ（原告のいう立上り係止爪９）は，それぞれ
スライドカムに形成した切欠き開口２ｃ，２ｄ，２ｅ（原告のいうスライド長孔１
３）内に突出して位置するようになっており，フレキシブルディスク位置決め支持
部材１ｆ及びフレキシブルディスク支持部材１ｇは，いずれも立上り部１ｆ－１，
立上り部１ｇ－１を有している（ただし，立上り部１ｆ－１，立上り部１ｇ－１は
立上り起点部より細巾な形状をしていない。）。しかし，このフレキシブルディス
ク位置決め支持部材１ｆの立上り部１ｆ－１，耐衝撃用ストッパ１ｆ－３の下面
部，フレキシブルディスク支持部材１ｇの立上り部１ｇ－１，耐衝撃用ストッパ１
ｇ－２の下面部は，いずれもスライドカムに形成された切欠き開口２ｃ，２ｄ，２
ｅ（原告のいうスライド長孔１３）の左右側縁とは接触しない設計となっている
（別紙「被告物件説明書」３，４頁及び図１０，１１参照）。
そうすると，被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ
及びフレキシブルディスク支持部材１ｇ（原告のいう立上り係止爪９）がスライド
カムのガイド機能を果たさないことは明らかであり，本件考案の構成要件３－Ａの
いう「フレーム本体上を進退されるスライドカムのガイド」の機能を有していない
というべきである。
なお，「ガイド」の意味が，原告が主張するように「予定されていな
い方向に抜けるのを防止するようにガイドすれば足りる」のであれば，フレキシブ
ルディスク装置が必要とする精度において，立上り係止爪以外に，スライドカムの
所定方向への運動を規制する機能を有する本来のガイド部材が他に備わっていなけ
ればならないはずである。なぜなら，「予定されていない方向に抜けるのを防止で
きれば足りる」程度での案内のみでは，スライドカムの動作のたびにフレキシブル
ディスク装置に振動が生じ，他の構成部品への影響が生じるなど，フレキシブルデ
ィスク装置としては，欠陥製品といわざるを得ず，商品たりえないからである。そ
の意味で，フレキシブルディスク装置において，スライドカムの所定方向への運動
を規制する機能を有する本来のガイド部材の存在は不可欠なのである。
なお，被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ及びフ
レキシブルディスク支持部材１ｇは，その上面部の先端（耐衝撃用ストッパ１ｆ－
３，１ｇ－２）がスライドカム２と間隔をおいて位置するよう（摺動しないよう
に）突出して設計され，この突出部は，スライドカム２と接触していないため，保
持機能は有しないが，スライドカム２が外部からの過大な振動などが加わった場
合，上下（フレーム本体の表面に対し垂直方向）に変位した際に，スライドカム２
が外れたり，抜けるのを防止する（いわゆるフェールセーフ）機能を果たしている
が，これを，「ガイド」＝所定方向に運動を規制するものということはできない。
(イ)　被告製品におけるスライドカムをガイドする構成は，次のとおりで
ある。
被告製品においては，フレーム本体１の左右前後に前後方向に伸びる
４個の横方向規制ガイド用スライド長孔１ａが形成されている。これらの長孔１ａ
は，フレーム本体１に形成された４個のフレキシブルディスク位置決め支持部材１
ｆ及びフレキシブルディスク支持部材１ｇ（原告のいう立上り係止爪９）よりも内
側に位置し，長孔１ａの周囲は，フレーム本体１の表面より僅かに盛り上がり，長
孔１ａはそのような前後に細長い盛り上がり部１ｄに形成されている（別紙「被告
物件説明書」図３，１０及び１１参照）。
一方，スライドカム２の底面には，上記４個の長孔１ａにそれぞれ挿
嵌される４個の絞り加工による筒状の横方向の規制ガイド用突起２ａが一体形成さ
れており，この突起２ａの筒状部を上記長孔１ａに挿嵌することにより，スライド
カム２をフレーム本体１に対して前後方向に摺動，かつ，案内（ガイド）するよう
になっている（上記説明書図５，９，１０及び１１参照）。
このように，被告製品において，スライドカム２のガイドの機能を有
しているのは，フレーム本体１の左右前後に前後方向に伸びる４個の長孔１ａと，
その長孔１ａにそれぞれ挿嵌されスライド底面に一体形成される４個の横方向規制
ガイド用突起２ａであり，係止爪９がスライドカム２のガイドの機能を有している
本件考案とは，その構成を全く異にする。
さらに，被告製品においては，スライドカム２の下面に，上記説明書
の図５に示すように，各切欠き開口２ｃ，２ｄ及び２ｅの側縁に，フレーム本体１
の折曲げ片逃がし用長孔１ｂ（図３参照）に係合する折曲げ片２ｂが切り起されて
形成されている。折曲げ片２ｂは，フレーム本体１に形成されている係止用長孔１
ｂの縁部下面と係合関係を持ち，その横方向に突出する高さ方向規制突出部２ｂ－
１から上方への浮き上がりを規制し（上記説明書の図４，５及び１１参照），スラ
イドカム２の保持機能を果たすものである。
被告製品は，以上のような構成によりスライドカムのガイドをしてい
る。
イ　構成要件３－Ｂについて　
(ア)　上記アのとおり，被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部
材１ｆ及びフレキシブルディスク支持部材１ｇ（原告のいう立上り係止爪９）は，
スライドカムをガイドしていないので，構成要件３－Ｂの「上記立上り係止爪」の
要件を充たさない。
(イ)　また，構成要件３－Ｂにおける「立上り起点部より細巾の立上り
部」の「細巾」はいかなる部位に比較して「細巾」であるのか明らかではなく，ま
た，本件補正により付加された「立上り起点部より」についても出願当初の明細書
又は図面（乙５）にも何ら記載されていない事項であって，「立上り起点部より」
の「より」とは，起点部より細巾（thinnerthan）の意味なのか，起点部か
ら（from）の意味なのかについても一義的記載とはいえない。
なお，原告は，構成要件３－Ｂの「立上り起点部より細巾の立上り
部」の解釈につき，「（係止爪の）頭部より巾の細い」と主張するが，クレームに
このような記載は一切ない。「立上り起点部より」なる語句は，文章構文上「細巾
の」を修飾する以外になく，なぜ「立上り起点部より細巾の立上り部」が「頭部よ
り巾の細い」となるのか，不明瞭である。仮に原告主張のとおりだとしても，「頭
部より巾の細い立上り部」が本件考案にどのように作用しどのような効果を生み出
しているのか全く不明である。また，原告は，「より」は，「から（from）」であ
ることは明らかである旨主張するが，文章構文上，「より」は，細巾の細いを修飾
する「より（than）」と理解するのが自然である。
したがって，この補正自体に問題を含むものであるが，この補正は前
述の異議申立てにおいて引用された先願明細書及び図面との差異を示すためになさ
れたものであることは明らかである。
　一方，被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ及びフ
レキシブルディスク支持部材１ｇのそれぞれの立上り部１ｆ－１，１ｇ－１の巾
は，先願発明公報第８図（乙１）に記載されたものと同様に巾広であって，本件実
用新案公報の図面に示されたような細巾のものではない。被告製品のフレキシブル
ディスク位置決め支持部材１ｆ及びフレキシブルディスク支持部材１ｇは，そもそ
もスライドカム２をガイドするものではなく，フレキシブルディスクを位置決め及
び支持するものであって，当然に所定の強度を必要とするのであるから，本件実用
新案公報に図示されるような細巾のものであってはならないからである。
　以上の点から，被告製品は構成要件３－Ｂを充足しない。
ウ　構成要件３－Ｃについて
被告製品におけるスライドカム２には，後方左右の切欠き開口２ｃと前
方左の切欠き開口２ｄと前方右の切り欠き開口２ｅが設けられている。これらの切
欠き開口２ｃ，２ｄ，２ｅは，スライドカム２がフレーム本体１を移動する際にフ
レキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ及びフレキシブルディスク支持部材１ｇ
を逃がすための開口であって，スライドカムをガイドするためのものではない。
したがって，被告製品には，原告が主張する「スライド長孔」なるもの
は存在しない。
切欠き開口２ｃには，それぞれ一端からフレキシブルディスク位置決め
支持部材１ｆ（原告のいう立上り係止爪９）を，また，切欠き開口（２ｃ，２ｄ）
にはフレキシブルディスク支持部材１ｇをそれぞれ挿入できるような挿入孔部が設
けられているが，被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆもフレキ
シブルディスク支持部材１ｇも本件考案の立上り係止爪９の機能（即ち，スライド
カムのガイド機能）を有していない。
さらに，「嵌挿係止」とは，嵌め入れられて止められるのであるから，
スライド長孔の縁部と立上り係止爪とが接触することが前提となっていると解され
るところ，フレキシブルディスク支持部材１ｇ及びフレキシブルディスク位置決め
支持部材１ｆは，上記切欠き開口に嵌挿係止されていない。
以上のとおり，被告製品のスライドカムには「スライド長孔」は存在せ
ず（ガイド用スライド長孔１ａはフレーム本体１に形成されている），また，スラ
イドカムに形成された切欠き開口２ｃに挿入されたフレキシブルディスク位置決め
支持部材１ｆは，切欠き開口部２ｃに，スライドカムに形成された切欠き開口２
ｄ，２ｅに挿入されたフレキシブルディスク支持部材１ｇは，切欠き開口部２ｄ，
２ｅに，いずれも係止されているといえないから，被告製品は，構成要件３－Ｃを
充足しない。
エ　構成要件３－Ｄについて
構成要件３－Ｄにおける「摺動方向の前後で保持」とは，先願発明（乙
１）及び本件考案の審査経過を斟酌すると，係止爪によるスライドカムの上下方向
の抜け止め機能を意味しているものと解される。
一方，被告製品におけるフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ及
びフレキシブルディスク支持部材１ｇ（原告のいう立上り係止爪９）は，ディスク
カートリッジを支持し，位置規制する機能１ｆ，ディスクカートリッジを支持する
機能１ｇを有しているが，スライドカム２と摺動（接触）しないように設計されて
おり，スライドカムを保持する機能は有していない。被告製品においては，スライ
ドカム２の各切欠き開口２ｃ，２ｄ，２ｅの側壁側側縁から下方に切り起されて形
成されている折曲げ片２ｂ及び高さ方向規制突出部２ｂ－１が，スライドカム２の
上方への浮き上がりを規制し，スライドカム２の保持機能を果たしている。
したがって，被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ及
びフレキシブルディスク支持部材１ｇは，「上記スライドカムを摺動可能に，摺動
方向の前後で保持する」機能を有していないから，構成要件３－Ｄを充足しない。
オ　構成要件３－Ｅについて
以上のとおり，被告製品は，構成要件３－Ａないし３－Ｄをいずれも充足
しないので，構成要件３－Ｅを充足しない。
５　争点５－原告の損害額について
（原告の主張）
　被告は，平成１０年４月１日から平成１５年１２月３１日までの間に，次の
とおり，被告製品（イ号物件及びロ号物件）を合計１３７０万台（平成１３年２月
９日からの販売台数は合計７３０万台）販売した。
平成１０年（1998年）　１６０　（単位：万台）
平成１１年（1999年）　２１０
平成１２年（2000年）　２５０
平成１３年（2001年）　２５０
平成１４年（2002年）　２５０
平成１５年（2003年）　２５０
したがって，被告は，平成１０年４月１日から平成１５年１月１２日まで
の間，本件実用新案権を侵害した。
また，同様に被告製品の販売等により，平成１３年２月９日から平成１５
年１２月３１日までの間，本件特許権を侵害した。
本件考案及び本件特許発明の実施料相当額は，被告製品それぞれ１台あた
り３５円を下らない。
＜計算式＞
　本件特許権につき　　　７３０万台×３５円＝２億５５５０万円
　　本件実用新案権につき　
１１２０万台（平成１０年から平成１４年の販売台数合計）×３５円
＝３億９２００万円
したがって，原告は，被告に対し，少なくとも６億４７５０万円の損害賠
償請求権を有する。
（被告の主張）
原告の主張はすべて争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告製品の具体的構成）について
前記のとおり（第３，１参照），争点２及び争点３に関わる構成について
は，被告製品が本件各特許発明の構成を備える点について，当事者間に争いはな
く，争点４に関わる構成については，その名称及びその機能についてのみ争いがあ
る。そこで，争いのある部分のみ，争点４において判断することとする。
２　争点２（被告の先使用が認められるか否か）について
ここでは，本件各特許発明の出願前に，被告製品又はこれと同一の構成の製
品の製造，譲渡等が行われていたかどうかだけが問題となるため，被告製品の構成
の名称等については，ひとまず，原告が被告製品の内容として主張する別紙「物件
目録」の「イ号」及び「ロ号」記載の名称，符号に基づき，検討することとする。
(1)　被告は，原告が平成１５年９月３０日の第１回口頭弁論期日において，
「被告は，遅くとも平成６年２月２３日から，業として，イ号物件及びロ号物件を
輸入，製造，譲渡等，又は，譲渡の申出をしている。」（訴状８頁。以下「本件陳
述」という。）と陳述したことにつき自白が成立している旨を主張する。そこで，
本件陳述について自白が成立するか否かについてまず検討する。
ア　被告は，上記原告の主張は，本件特許権を侵害するものとして原告が主
張するイ号物件及びロ号物件の構成と同一の構成を有する製品を，被告が本件特許
出願日前から継続的に製造，販売していることを認めたのと同一であると解してい
る。
しかし，訴状添付の物件目録にイ号物件及びロ号物件と記載されている
のは，型番号Ｄ３５９Ｍ３（イ号物件）及び型番号Ｄ３５３Ｍ３（ロ号物件）の各
製品であって，原告は，上記製品番号が付された製品を，被告が製造，販売してい
る製品として特定し，これらの製品の備える構成が本件各特許発明の技術点範囲に
属するものであり，その製造販売等が本件特許権を侵害すると主張して，本訴にお
いて被告に対し，差止め及び損害賠償を求めたものである。
一方，上記の型番号Ｄ３５９Ｍ３（イ号物件）及び型番号Ｄ３５３Ｍ３
（ロ号物件）を付された製品については，被告においても，平成１０年４月ころか
ら販売された製品であることを自認しているものであり，これらの型番号の製品が
それより前に製造，販売されていないことは，当事者間に争いがない。
そうすると，原告が訴状において，イ号物件及びロ号物件を被告が平成
６年２月２３日から販売している旨陳述したことは，被告による先使用及び公然実
施を理由とする無効の主張との関係では不利益陳述に該当するが，前記のとおり，
被告においてはイ号物件及びロ号物件を平成１０年４月ころから販売した旨を陳述
しているのであるから，同年３月以前の製造販売については，自白が成立したとい
うことはできない。
イ　また，仮に，訴状における原告の前記記述を被告が自己の有利に援用し
たことにより自白が成立したものと解する余地があるとしても，上記のとおり，原
告の本件陳述は，被告が型番号Ｄ３５９Ｍ３（イ号物件）及び型番号Ｄ３５３Ｍ３
（ロ号物件）を付された製品を平成６年２月２３日から販売していた旨をいうもの
であって，型番号により特定される具体的な製品を離れて，訴状において主張され
た製品構成（型番号Ｄ３５９Ｍ３（イ号物件）及び型番号Ｄ３５３Ｍ３（ロ号物
件）が備える構成と主張されている構成）を備える製品一般について被告の製造販
売をいうものではないから，自白は，上記の型番号を備えた具体的製品の被告によ
る製造販売について成立するものというべきである。そうすると，原告の本件陳述
につき自白が成立するとしても，上記のとおり，これらの型番号を備えた製品につ
いては，平成１０年３月以前に被告により製造販売された事実はないから，原告の
本件陳述のうち，平成１０年３月以前の製造販売をいう部分は，真実に反する主張
であり，かつ，この主張は錯誤に基づくもの推定されるから，原告が，当該部分に
つき自白を撤回することは許されるものというべきである。
(2)　そこで，次に自白が成立していないことを前提として，本件特許権につい
て，被告の先使用が認められるか否かにつき，次に判断する。
ア　前記「前提となる事実」（前掲第２，１参照）に後掲該当箇所記載の各
証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の各事実が認められる。
(ア)　被告は，次の期間，次の型番のフロッピーディスクドライブを製
造，販売していた（乙６ないし１０，１７，１８，２４，３０，３１の２ないし
４，３２ないし３５，検乙５。枝番号の記載を省略しているものは，すべての枝番
号の書証を意味する。以下同様。）
①　期間　　平成４年（１９９２年）１２月頃から平成８年（１９９６
年）９月頃まで
型番号　Ｄ３５７Ｔ３（以下単に，「Ｄ３５７Ｔ３型」という。）
②　期間　　平成８年（１９９６年）７月頃から平成１２年（２０００
年）３月頃まで
型番号　Ｄ３５３Ｔ７（以下単に「Ｄ３５３Ｔ７型」という。）
③　期間　　平成１０年４月ころから
型番号　Ｄ３５９Ｍ３（イ号物件），Ｄ３５３Ｍ３（ロ号物件）
(イ)　Ｄ３５７Ｔ３型の構造（乙１６の１ないし１０，３１の２ないし
４）
①　フレキシブルディスク装置に出し入れされる記録媒体に対応した開
口部が設けられて上記フレキシブルディスク装置のフレームに配置されたパネルが
ある（乙１６の６，８，９）。
②　上記①のパネルと一体に成形されて上記①の開口部の長手方向の両
端部寄り縁部にそれぞれ設けられ，弾性変形して上記①のフレームに係合し，上記
①のパネルを上記①のフレームに係止する係止爪がある（乙１６の６，８，９）。
③　上記①の開口部を覆って配置されて上記①のパネルに枢持され，上
記記録媒体の出し入れに伴って回動して上記①の開口部を開閉する扉がある（乙１
６の６，７）。
④　上記③扉と一体に成形され，上記②の係止爪それぞれの基部に形成
された軸受穴に係合されて上記③の扉を上記①のパネルに枢着する回動軸がある
（乙１６の７）。
⑤　上記①ないし④を備えたフレキシブルディスク装置用記録媒体出し
入れ口機構を有する。
⑥　上記④の回動軸には，その断面において円形の両側面がそれぞれ削
除された平行部が形成されている（乙１６の４，７，１０）。
⑦　上記⑥の回動軸が円形の上記④の軸受穴に係合されている（乙１６
の７，８，検乙５）。
⑧　上記⑥及び⑦を特徴とする上記⑤記載のフレキシブルディスク装置
用記録媒体出し入れ口機構を有する。
(ウ)　Ｄ３５７Ｔ３型の販売状況（乙１１ないし１５，乙３２ないし３
５，検乙６，検乙７）
被告は，平成５年（１９９３年）ころ，シャープ社に対し，シャー
プ社製ワードプロセッサ「書院」（ＷＤ－Ｙ３４０）に搭載用のフロッピーディス
クドライブとして，Ｄ３５７Ｔ３型を納入した。シャープ社は，同ワードプロセッ
サ（ＷＤ－Ｙ３４０）を，平成６年（１９９４年）１月２１日から販売した。
イ(ア)　上記アによれば，Ｄ３５７Ｔ３型は，本件特許発明１の構成要件１
－Ａないし１－Ｅ及び本件特許発明２の構成要件２－Ａないし２－Ｃのすべてを充
足するフレキシブルディスク装置用記録媒体出し入れ口機構を有する製品と認めら
れる。
すなわち，上記アにおけるＤ３５７Ｔ３型の構成①は，本件特許発明
１の構成要件１－Ａ「フレキシブルディスク装置に出し入れされる記録媒体に対応
した開口部が設けられて上記フレキシブルディスク装置のフレームに配置されたパ
ネル」を充足し，同構成②は，構成要件１－Ｂ「このパネルと一体に成形されて上
記開口部の長手方向の両端部寄り縁部にそれぞれ設けられ，弾性変形して上記フレ
ームに係合し，上記パネルを上記フレームに係止する係止片」を充足し，同構成③
は，構成要件１－Ｃ「上記開口部を覆って配置されて上記パネルに枢持され，上記
記録媒体の出し入れに伴って回動して上記開口部を開閉する扉」を充足し，同構成
④は，構成要件１－Ｄ「この扉と一体に成形され，上記係止片それぞれの基部に形
成された軸受穴に係合されて上記扉を上記パネルに枢着する回動軸」を充足し，同
構成⑤は，構成要件１－Ｅ「を備えたフレキシブルディスク装置用記録媒体出し入
れ口機構」を充足する。また，同構成⑥は，本件特許発明２の構成要件２－Ａ「上
記回動軸には，その断面において円形の両側面がそれぞれ削除された平行部が形成
され」を充足し，同構成⑦は，構成要件２－Ｂ「当該回動軸が円形の上記軸受穴に
係合された」を充足し，同構成⑧は，構成要件２－Ｃ「ことを特徴とする請求項１
記載のフレキシブルディスク装置用記録媒体出し入れ口機構」を充足する。
(イ)　被告は，Ｄ３５７Ｔ３型を，遅くとも本件特許の出願日（平成７年
５月１５日）以前の平成６年１月までには，製造販売していたものであり，これを
平成８年９月頃まで製造販売していた。
(ウ)　また，証拠（乙１６，１９，２０，３０，３１，検乙５。）及び弁
論の全趣旨によれば，被告が平成８年７月ころから平成１２年３月ころまで製造販
売したＤ３５３Ｔ７型，及び，平成１０年４月ころから現在に至るまで製造販売し
ているＤ３５９Ｍ３（イ号物件），Ｄ３５３Ｍ３（ロ号物件）は，フレキシブルデ
ィスク装置用記録媒体出し入れ口機構以外の仕様について改良がなされ，型番号の
変更が生じたものであり，フレキシブルディスク装置用記録媒体出し入れ口機構に
ついては，いずれも，上記アにおけるＤ３５７Ｔ３型の構成①ないし⑧と同一の構
成を備えていることが認められる。
ウ　まとめ
上記によれば，被告は，特許法７９条により，本件特許権（本件各特許
発明）について通常実施権を有するから，本件特許権に基づく原告の請求は理由が
ない。
３　争点３（公然実施）について
被告が，本件特許出願日（平成７年５月１５日）以前に，本件各特許発明を
実施したフロッピーディスクドライブを日本国内において製造・販売していた事実
は，上記２(2)において認定したとおりである。
そうすると，本件各特許発明は，その出願時（平成７年５月１５日）より前
に，公然実施された発明（特許法２９条１項２号）として，特許を受けることがで
きないものであった。
したがって，本件特許権は特許法２９条１項２号に違反して特許されたもの
であって，無効理由の存することが明らかであるから，本件特許権に基づく原告の
請求は権利の濫用に当たり許されない。
４　争点４について
(1)　前記「前提となる事実」（前掲第２，１参照）に後掲該当箇所記載の各証
拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の各事実が認められる。
ア　本件実用新案明細書の記載（甲４）
本件実用新案明細書（甲４）の「考案の詳細な説明」の欄には，次の各
記載がある。
(ア)　本件考案の作用　
本件考案の場合は「スライドカムのガイド用立上り係止爪を，フレー
ム本体上に一体成形しているので，別部品の使用およびその組立て工作を必要とし
ない。」（３欄２１行ないし２４行）
(イ)　本件考案の効果
本件考案のように「フレーム本体上を進退されるスライドカムのガイ
ド用立上り係止爪を複数個本体フレームに一体成形により備え，立上り係止爪は，
立上り起点部より細巾の立上り部と，係止爪部とからなり，スライドカムに形成し
一端に挿込孔部を連設した複数のスライド長孔に，嵌挿係止され，スライドカムを
摺動可能に，摺動方向の前後で保持しているので，スライドカムがフレーム本体と
面接触しつつ摺動するので，スライドカムの摺動動作により生じる力をフレーム本
体でも受け，スライド長孔と立上り起点部より細巾の立上り部又は係止爪部に加わ
る力は分散されて比較的小さくなり，スライド長孔と立上り起点部より細巾の立上
り部又は係止爪部の局部的な磨耗を抑えることができる。したがって，スライドカ
ムの摺動動作の信頼性向上を図ることができると共に，スライドカムはフレーム本
体上を円滑に摺動することができる。又，別部品の使用及びその組立て作業を必要
とせず，その（原文は「あおの」となっているが，誤記と認める。）分原価低減が
可能になるという効果を」有する（補１頁右欄６行ないし２３行）。
(ウ)　考案が解決しようとする課題
従来のスライドカムのフレーム本体に対する結合は‥‥‥当該フレー
ム本体（１）上への別部品から成る係止ポスト（３）の植立固定作業が必要とな
り，また使用される部品点数も増えるという問題点があった。
この考案は上記の問題点を解消するようスライドカムの保持案内機構
を，フレーム本体それ自体にもたせることを目的とする（３欄４行ないし１２
行）。
(エ)　課題を解決するための手段
この考案の場合は，フレーム本体上を進退されるスライドカムのガイ
ド用立上り係止爪を複数個本体フレームに一体成形により備え，上記立上り係止爪
は，立上り起点部より細巾の立上り部と係止爪部とからなり，上記スライドカムに
形成し一端に挿込孔部を連設した複数のスライド長孔に，嵌挿係止され，上記スラ
イドカムを摺動可能に，摺動方向の前後で保持している（３欄１３行ないし２１
行）。
イ　本件考案の審査経過
①　昭和６３年１月１２日　本件考案出願
②　平成５年１月１１日　　拒絶理由通知（乙３６）
（理由：特開昭６３－９００５８により実用
新案法３条の２の規定に該当）
③　平成５年４月１２日　　意見書（乙３７）及び補正書の提出
（「複数個本体フレームに一体成型により備
え，立上り係止爪は，細巾の立上り部と係止爪部とからなり，上記スライドカムに
形成し一端に挿込孔部を連設した複数のスライド長孔に，嵌挿係止され，上記スラ
イドカムを摺動可能に保持している」点に限定
④　平成６年２月２３日　　本件考案の出願公告（実公平６－７４９４）
⑤　平成６年５月１８日　　異議申立て（以下「異議申立て①」とい
う。）。
（特開昭６３－８３９５３により実用新案法
３条の２の規定に該当）
⑥　平成６年５月２０日　　異議申立て（以下「異議申立て②」とい
う。）
（特開昭６３－９００５８（乙１・先願発
明）により実用新案法３条の２の規定に該当。実開昭６１－１６７０５１及び特開
昭６２－２４３１５４により実用新案法３条２項の規定に該当。）
⑦　平成７年１月６日　　　異議申立て①に対する答弁書（乙３８）
⑧　平成８年６月２５日　　登録異議の決定（乙２）
（異議申立て②に基づいて「理由あり」の決
定）
⑨　平成８年６月２５日　　拒絶査定（乙２）
（登録異議の決定に記載した理由により拒
絶）
⑩　平成８年８月２６日　　審判請求理由補充書（乙４）の提出
⑪　平成８年８月２６日　　手続補正書（乙３）
（本件考案のスライドカムのガイド用立上り
係止爪について，「細巾の立上り部と，係止爪とからなる」の前に「立上り起点部
より」を追加して限定し，実用新案登録請求の範囲及び明細書を補正した。）
⑫　平成８年１１月１８日　登録査定
ウ　先願明細書（乙１）の記載
先願明細書（乙１）の「本件特許発明の詳細な説明」の欄には，次の各
記載がある。
(ア)　問題点を解決するための手段（９頁１行目から４行目）
本発明の磁気記録装置は，ディスクカートリッジを記録再生可能位置
に位置規制せしめる手段を枠体と一体構造に構成したことを特徴とする。
(イ)　実施例（１１頁１行目から７行目）
カム体７は，枠体１に一体に形成したディスクカートリッジ１７を記
録再生可能位置に支持する位置規制せしめる手段であるガイド部１ｄと支持手段で
あるガイド受部１ｃの一部に矢印１３，１４方向へ摺動可能に保持され，かつ，ガ
イド部１ｄとガイド受部１ｃに保持され矢印１６方向へ抜けない構造となってい
る。
エ　原告が特許庁に提出した平成８年８月２６日付審判請求理由補充書（乙
４。上記⑩）には，次の記載がある。
(ア)　本件考案のスライドカムのガイド用立上り係止爪の構成について
　「本願考案における立上り係止爪は，細巾の立上り部が，そのフレー
ム本体から立ち上がる起点部より細巾となっている点で先願明細書におけるガイド
部１ｄ，ガイド受け部１ｃと大きく相違しており，本願考案の立上り係止爪は，先
願明細書におけるガイド部１ｄ及びガイド受け部１ｃと同一ではありません。（４
頁下から５行目ないし最終行）」
　(イ)　本件考案の立上り係止爪の作用，効果について
　「本願考案の立上り係止爪のように，立上り起点部から細巾の立上り
部と係止爪部によりスライドカムを摺動可能に保持することにより，スライドカム
はフレーム本体と面接触しつつ摺動するので，スライドカムの摺動動作により生じ
る力をフレーム本体でも受け，スライド長孔と立上り起点部より細巾の立上り部又
は係止爪部に加わる力は分散されて比較的小さくなり，スライドカムのスライド長
孔と立上り係止爪の立上り起点部より細巾の立上り部又は係止爪部との局部的な磨
耗を抑えることができる。したがって，スライドカムの摺動動作の信頼性の向上を
図ることができると共に，スライドカムはフレーム本体上を円滑に摺動することが
できる。（４頁下から１行目ないし５頁８行目）」
(ウ)　先願発明と本件考案の相違について
「先願明細書に記載の発明は，ガイド部１ｄとガイド受け部１ｃとを
枠体１（本願考案のフレーム本体に相当）と一体構造としているものの，先願明細
書の第８図に示すように，ガイド部１ｄ及びガイド受け部１ｃ共に枠体１からの立
上り起点部は細巾でなく，ガイド部１ｄはその上下方向の上方の段のついた細巾部
分にて，ガイド受け部１ｃはその上下方向の上方のえぐれ部にてカム体７（本願考
案のスライドカムに相当）を摺動可能に保持しているものであります。即ち，先願
明細書に記載の発明は，左右のガイド部１ｄの上記細巾部分と左右のガイド受け部
１ｃの上記えぐれ部との，ほぼ４点でカム体７を支持すると共に，先願明細書の第
３図及び第４図から明確に分かるように，枠体１の下面より相当上方にて，枠体１
とカム体７とは未接触，即ち隙間をもってカム体７を摺動させるものであります。
このようにカム体７を４点で支持し摺動させる先願明細書に記載の発明では，カム
体７の摺動動作におけるカム体７とガイド部１ｄ及びガイド受け部１ｃとの接触面
積が小さいので，その接触面積当たりの力が大きく，カム体７又はガイド部１ｄ又
はガイド受け部１ｃの接触部分は局部的な磨耗が大きくなったり，破損し易くな
り，カム体７の摺動動作の信頼性を損なうおそれがあると共に，カム体７の円滑な
摺動を期待できず，さらに，フレキシブルディスク装置の薄型化を期待できず，上
述の本願考案の特有の効果である『スライドカムがフレーム本体と面接触しつつ摺
動するので，スライドカムの摺動動作により生じる力をフレーム本体でも受け，ス
ライド長孔と立上り起点部より細巾の立上り部または係止爪部に加わる力は分散さ
れて比較的小さくなり，スライド長孔と立上り起点部より細巾の立上り部又は係止
爪部の局部的な磨耗を抑えることができる。したがって，スライドカムの摺動動作
の信頼性の向上を図ることができると共に，スライドカムはフレーム本体上を円滑
に摺動することができる。』を奏することができません。」
オ　被告製品の各構成部分の機能について
以下では，別紙「被告物件説明書」記載の符号に基づき，検討する（な
お，参照の便宜のため，括弧内に原告の主張する別紙「物件目録」記載の符号を付
しているところもある。）。
(ア)　被告製品の構造（検甲１，検乙１，検乙２）
①　被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ（立上り係
止爪９）は，フレーム本体１の後方左右に，フレキシブルディスク支持部材１ｇ
（立上り係止爪９）は，フレーム本体１の前方左右に，フレーム本体を切り起こし
て設けられている。
②　フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆは，立上り部１ｆ－
１，上面部１ｆ－２を有し，上面部１ｆ－２は半球状凸部１ｆ－４を有する。ま
た，フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆの上面部１ｆ－２には，横方向に
突出する耐衝撃用ストッパ１ｆ－３がある。
③　フレキシブルディスク支持部材１ｇは，立上り部１ｇ－１とその上
端に横方向に突出して形成された耐衝撃用ストッパ１ｇ－２を有する。
④　被告製品のフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ及びフレキ
シブルディスク支持部材１ｇ（立上り係止爪９）は，それぞれスライドカム２に形
成した切欠き開口２ｃ，２ｄ，２ｅ（スライド長孔１３）内に突出して位置してい
る。
⑤　フレーム本体１の左右前後に前後方向に伸びる４個のガイド用スラ
イド長孔１ａが形成されている。
⑥　ガイド用スライド長孔１ａは，フレーム本体１に形成された４個の
フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ及びフレキシブルディスク支持部材１
ｇ（立上り係止爪９）よりも内側に位置し，ガイド用スライド長孔１ａの周囲に
は，フレーム本体１の表面より僅かに盛り上がった部分，盛り上がり部１ｄが形成
されている（別紙「被告物件説明書」図３，１０及び１１参照）。
⑦　スライドカム２の底面には，フレーム本体１に形成された４個のガ
イド用スライド長孔１ａ（上記⑤）に，それぞれ挿嵌される４個の絞り加工による
筒状のガイド用突起２ａが一体形成されている。
⑧　別紙「被告物件説明書」の図５に示すように，スライドカム２に成
形された各切欠き開口２ｃ，２ｄ及び２ｅの側縁に，スライドカム２の下面に向か
い，折曲げ片２ｂが切り起されて形成されている。
⑨　折曲げ片２ｂは，フレーム本体１に形成されている折曲げ片逃がし
用長孔１ｂの縁部下面と係合関係を持つ。
⑩　折曲げ片２ｂは，フレーム本体１の底面に，横方向に伸びる突出部
２ｂ－１が形成されている。
(イ)　上記(ア)の被告製品の構造からみると，被告製品の各構成部分の機
能は，次のとおりと認められる。
①　フレーム本体１の左右前後に前後方向に伸びる４個のガイド用ス
ライド長孔１ａと，その長孔１ａにそれぞれ挿嵌されスライド底面に一体形成され
る４個のガイド用突起２ａにより，スライドカム２は，フレーム本体１に対して前
後方向に摺動する（スライドカム２の前後方向の規制）。
なお，このときスライドカム２は，フレーム本体１のガイド用ス
ライド長孔１ａ周辺の盛上り部１ｄの表面と摺動する。
②　スライドカム２の下面，各切欠き開口２ｃ，２ｄ及び２ｅの側縁
に形成された折曲げ片２ｂは，フレーム本体１に形成されている係止用長孔１ｂに
係合され，その横方向に突出する突出部２ｂ－１が，フレーム本体の下面と摺接す
ることにより，スライドカム２が上方へ浮き上がることが規制される（高さ方向の
規制）。
③　半球状凸部１ｆ－４は下降してきたフレキシブルディスクのディ
スク挿入方向の先端側下面に設けられた凹部と嵌合し，フレキシブルディスクの位
置が決められる。また，耐衝撃用ストッパ１ｆ－３は，衝撃が加わり，スライドカ
ム２が上方に浮き上がるような場合に，スライドカム２が離脱するのを阻止する。
④　下降してきたフレキシブルディスクの後端は，ディスク支持部材
１ｇの上端によって支持され，耐衝撃用ストッパ１ｇ－２は，スライドカム２が上
方に浮き上がるような場合に，スライドカム２が離脱するのを阻止する。
(2)　判断
　本件において，被告は，被告製品は，本件考案における「ガイド用立上り
係止爪」（構成要件３－Ａ）に当たる構成を備えていない，「立上り起点部より細
巾の立上り部」（構成要件３－Ｂ）に当たる構成を備えていない，「スライド長
孔」に当たる構成を備えておらず，「嵌挿係止」されていない（構成要件３－
Ｃ），「摺動可能に摺動方向の前後で保持する機能」を有していない（構成要件３
－Ｄ）などとして，本件考案の構成要件充足性を争っているので，上記(1)で認定し
た事実をもとに，以下，順次検討する。
ア(ア)　「ガイド用立上り係止爪」の「ガイド」の意義
本件考案にいう「ガイド用立上り係止爪」の意義については，本件実
用新案明細書の「実用新案登録請求の範囲」，「考案の詳細な説明」には特に記載
がないため，当業者の技術常識に照らして解釈する。
機械工学用語辞典（乙２１の１）によれば，「案内　guide」とは，
「ある機械部分を，それに沿ってすべらせ，特定の方向に導く棒やみぞなどのこ
と。」とされ，機械用語図解辞典第２版（甲１１）によれば，「guideapparatus　
案内装置」は，「①ある機構の運動を既定の方向に導く装置，たとえばカムのみぞ
など。」とされている。そうすると，機械における「ガイド」とは，機械のある構
成部分の運動を，当該構成部分に求められる機能に応じて既定された，あるいは予
定された，一定の運動方向に導くことと解するのが自然である。
ところで，本件考案において，「立上り係止爪」は，「フレーム本体
上を進退されるスライドカムのガイド用」と定義されているものであり（構成要件
３－Ａ参照），立上り係止爪が，フレーム本体上を進退するスライドカムをガイド
するためのものであることは明らかである。そして，フレキシブルディスク装置に
おけるスライドカムの通常の運動方向，あるいは，予定された運動方向とは，フレ
キシブルディスク装置の前後方向（フレキシブルディスク装置開口部を前部とし
て）であることは明らかである（本件実用新案明細書の「考案の詳細な説明」【課
題を解決するための手段】において，立上り係止爪は，「複数のスライド長孔に，
嵌挿係止され，上記スライドカムを摺動可能に，摺動方向の前後で保持してい
る。」と記載されているのも，スライドカムが，通常，前後方向に摺動することを
前提としているものと解される。）。
この点，原告は，ガイドの意義について，予定されていない方向に抜
けるのを防止していれば足りる旨主張する。
しかし，上記にみたように，機械における「ガイド」とは，ある構成
部分の運動方向を既定の方向，あるいは予定された方向に積極的に導くものでなけ
れば意味がないというべきである。原告が主張するような，スライドカムが予定さ
れていない方向，つまり上方に抜け出ることを防止するという機能は，単なる抜け
止めの機能というべきで，当該機能をガイド機能に含めて解釈することは，通常の
技術常識に照らせば妥当ではなく，原告の上記主張は採り得ない。
(イ)　ところで，本件考案は，上記(1)イの「本件考案の審査経過」に記載
のとおり，登録査定に至るまでの間に２件の異議申立てがなされ，異議申立て②の
理由に基づいて拒絶査定を受けたものの，原告が，上記(1)エに記載のとおり，本件
考案と先願発明との相違点を述べ，また，「立上り起点部より」と補正を行ったこ
とにより，登録査定に至ったものである。
上記に掲げられた経緯にかんがみると，本件考案は，先願発明と異な
り，立上り起点部より細巾の立上り部を設けることにより，スライドカムを摺動可
能に保持し，これによって，スライドカムは，フレーム本体と面接触しつつ摺動す
るのであって，先願発明における，ディスクカートリッジを記録再生可能位置に支
持する位置規制せしめるガイド１ｄと支持手段であるガイド受部１ｃとは異なり，
スライドカムの摺動動作の信頼性の向上を図ることができるような構造を有してい
る点が本件考案の特徴というべきである。
そして，本件考案における立上り係止爪（本件実用新案公報の第１図
における立上り係止爪４の部分）は，立上り起点部より細巾の立上り部（同図にお
ける立上り部４ａの部分）と係止爪部（同図における係止爪部４ｂの部分）からな
るものであるところ，立上り起点部より細巾の立上り部が，スライド長孔部（同図
における２ｂ”の部分）に嵌め入れられることにより，スライドカムの前後方向の
運動を規制し，また，係止爪部により，スライドカムが上方へ抜け出ることを防止
し，フレーム本体と面接触しつつ摺動するスライドカムの摺動動作の信頼性の向上
を図ったものと認められる。
(ウ)　これを被告製品についてみると，上記(1)に示したとおり，被告製品
において，スライドカムを前後方向に規制する機能を有するものは，フレーム本体
１の左右前後に前後方向に伸びる４個のガイド用スライド長孔１ａと，その長孔１
ａにそれぞれ挿嵌されスライド底面に一体形成される４個のガイド用突起２ａであ
る。
原告が，本件考案における立ち上がり係止爪と同様の機能を有すると
主張する被告製品におけるフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ（立ち上が
り係止爪９）及びフレキシブルディスク支持部材１ｇ（立上り係止爪９）は，耐衝
撃用ストッパ１ｆ－３及び１ｇ－２の部分において，スライドカムが上方へ抜け出
ることを防止する機能を有しているものの，それぞれの立上り部である１ｆ－１及
び１ｇ－１の部分において，スライドカムの前後方向への運動を規制する機能は果
たしていない。
したがって，被告製品におけるフレキシブルディスク位置決め支持部
材１ｆ及びフレキシブルディスク支持部材１ｇは，構成要件３－Ａにおける「スラ
イドカムのガイド用立上り係止爪」の構成を充足しない。
イ(ア)　原告は，上記の点について，被告製品においては，スライドカムの
高さ方向規制用突起２ｂ－１があるとしても，これは，フレキシブルディスクドラ
イブ装置の動作規制の精度を上げるために追加された付加的構成にすぎない旨主張
するが，これが付加的構成であるとはいえないことは，被告製品の構成から明らか
であるから，原告の上記主張は採用できない。
(イ)　なお，被告が，立上り係止爪がスライドカムのガイド用であれば，
摺動することが前提となるため，本件考案においては，立上り係止爪とスライドカ
ムが接触することが必要であるところ，被告製品は，接触しない旨主張したことに
ついて，原告は，スライドカムが移動中に上下に振動し，あるいは加わる外力によ
って撓みながら進退するので，スライドカムは，立上り係止爪９（フレキシブルデ
ィスク位置決め支持部材１ｆとフレキシブルディスク支持部材１ｇ）に接触する旨
主張し（原告第１準備書面１５頁等参照），これを示すものとして，甲８（原告社
員の実験報告書），検甲１を提出する。
しかし，甲８，検甲１により，原告の主張どおり，フレキシブルディ
スク位置決め支持部材１ｆとスライドカム２が接触してできたと思われる跡が１箇
所確認できるとしても，フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆとスライドカ
ム２が常に接触しているとは直ちに認められない。また，これらによって確認され
るのは，フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆのうち耐衝撃用ストッパー１
ｆ－３の下面とスライドカム２の上面とが接触したことによる痕のようなものであ
って，仮に，この部位が接触したとしても，この接触により，スライドカムが前後
方向に運動することについて，何らガイドしているものとは認められず，単にスラ
イドカムが上下方向に運動することについて規制しているものといわざるを得ない
から，いずれにせよ，当該接触の事実のみでは，ガイド機能を有するとはいえな
い。
(ウ)　その他の原告が縷々主張する点についても，上記判断に照らせば，
いずれも採用できない。
(3)　まとめ
以上のとおり，被告製品が，本件考案の構成要件３－Ａを充足しないか
ら，その余の点について判断するまでもなく，被告製品は，本件考案の技術的範囲
に属さない。
第５　結論
以上によれば，被告は，本件特許権につき通常実施権を有している。また，
本件特許権は，特許法２９条１項２号に違反して特許されたものであり，無効理由
の存することが明らかというべきであるから，本件特許権に基づく請求は権利の濫
用に当たり許されない。
したがって，いずれにしても，原告の本件特許権に基づく各請求は理由がな
い。
そして，被告製品は，本件考案の技術的範囲に属さないから，本件考案に基
づく原告の請求も理由がない。
よって，原告の本訴請求はいずれも理由がなく，主文のとおり，判決する。
　　　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　鈴　　木　　千　　帆
裁判官　　　　　荒　　井　　章　　光
（別紙）
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