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○　主文
本件各控訴を棄却する。
控訴審における訴訟費用はすべて当事者各自の負担とし、上告審における訴訟費用
はこれを二分し、その一を一審原告Ａ承継人ら及び一審原告Ｂの、その余を一審被
告の各負担とする。
原判決主文第一項の一審被告に金員給付を命じた部分は、仮りに執行することがで
きる。
当審における訴訟承継に基づき、原判決主文第一項中、原告Ａへの金員の支払を命
ずる部分を「一審被告は、一審原告Ａ承継人Ｃに対し金二一万三三〇〇円及びこれ
に対する昭和三九年七月七日以降完済までの年五分の割合による金員を、同承継人
Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈに対し各金八万五三二〇円及びこれに対する同日以降完済まで
の年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。」と、同第二項中、原告Ａの請求を
棄却する部分を「一審原告Ａ承継人らのその余の請求を棄却する。」と、同第三項
を「（一審における）訴訟費用を三分し、その二を一審原告Ａ承継人ら及び一審原
告Ｂの負担とし、その一を一審被告の負担とする。」とそれぞれ変更する。
○　事実
一　当事者の求めた裁判
（一）　一審原告Ａ承継人ら及び一審原告Ｂ
「（１）原判決を次のとおり変更する。一被告は、一審原告Ａ承継人Ｃに対し金六
一万八三〇〇円及びこれに対する昭和三九年七月七日以降完済までの年五分の割合
による金員を、同承継人Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈに対し各二四万七三二〇円及びこれに
対する同日以降完済までの年五分の割合による金員を、一審原告Ｂに対し金四六〇
万六八〇〇円及びこれに対する同日以降完済までの年五分の割合による金員をそれ
ぞれ支払え。（２）一審被告の本件控訴を棄却する。（３）訴訟費用は一、二審と
も一審被告の負担とする。」との判決並びに仮執行の宣言
（二）　一審被告
「原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消す。一審原告Ａ承継人ら及び一審原告Ｂ
の各請求を棄却する。一審原告Ａ承継人ら及び一審原告Ｂの本件各控訴を棄却す
る。訴訟費用は一、二審とも一審原告Ａ承継人ら及び一審原告Ｂの負担とする。」
との判決
二　当事者の主張及び証拠関係
次のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおりである（ただし、原判決二丁裏
八行目の「土地収用法三三条」の次に「（昭和四二年法律七四号による改正前のも
の）と挿入し、同ページ一一行目から一二行目にかけて「都市計画法」とあるのを
「旧都市計画法」と改める。）からこれを引用する。
（一）　一審原告Ａ承継人ら及び一審原告Ｂの主張
１、一審被告は当審において、本件訴訟の被告とすべき起業者は鳥取県知事ではな
くて鳥取県であるから本件の訴は不適法である旨主張するが、原審において一審被
告は自らが起業者であることを認めていたのであるから、右は自白の撤回であつて
許されない。仮にそうでないとしても、禁反言の法理によつて右の主張の変更は許
されない。
２、一審原告Ａは昭和四八年三月一八日死亡し、その妻であるＣ、子であるＤ、
Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈが、法定相続分に従い（なおＡの子であるＢ、Ｉは相続を放棄し
た。）その権利を承継した。
（二）　一審被告の主張
１、本件のような土地収用法一三三条による損失の補償に関する訴の被告となるべ
き起業者は、本件の場合についていえば、行政庁たる県知事ではなく、法律効果の
帰属主体たる県と解すべきであるから、一審被告は当事者適格を有せず、本件訴は
不適法である。
２、収用委員会の裁決による補償額に不服のある土地所有者は、まず右裁決のうち
補償額を定める部分について変更を求めるべきであり、本件のようにその手続を踏
むことなく、直ちに起業者に対して裁決に係る補償額をこえる金額の支払を求める
訴は不適法である。
３、旧都市計画法に基づく都市計画の目的は、交通、衛生、保安、経済等に関し、
永久的に公共の安寧を維持し又は福祉を増進するための道路、広場、公園、緑地等
の重要施設を計画することであるが、これによつて計画街路の用地として決定され
た土地につき建築制限が行われる結果、土地所有者の権利がある程度制約される結
果となつたとしても、それは憲法二九条二項にいう、財産権の内容につき公共の福
祉に適合するよう法律の加えた制約であつて、土地所有者が公共の福祉のために受
忍すべき公用制限であり、その程度の点から言つても、土地所有権に本来内在する
一般的制約というべきものであるから、これに対しては憲法二九条三項による補償
を要しないというべきである。このことは、一般に不作為義務を課する公用制限に
ついては原則として補償を要しないものと解されていることからも根拠づけられ
る。
ところで土地収用を行う場合の損失補償額は、本件の収用委員会の裁決当時施行さ
れていた昭和四二年法律七四号による改正前の土地収用法七一条によれば、収用裁
決時の価格によつて算定すべきものとされていたから、本件土地が裁決の時点にお
いて右建築制限を受けている以上、そのような制限を受けている土地として評価さ
れた価額によつて補償額を定めるべきである。
なお、原判決は、補償額を収用されない近傍類地の価額を基準として決定すべきで
あるとし、その理由づけとして、土地収用手続を開始する事業認定（本件の場合
は、旧都市計画法一九条により事業認定とみなされるところの都市計画事業の内閣
による認可）により、土地が収用の目的物として指定され、告示されれば、以後そ
の土地について通常の土地としての取引がなされなくなるのは当然であり、このよ
うな結果は収用処分自体に本来的に由来するものと解すべきことを挙げる。しか
し、本件土地の補償額算定について問題となる建築制限は、収用手続の基盤を設定
する事業認定によるものではなく、これに先行するところの都市計画の決定による
ものであるから、前記のとおり土地所有権に内在する一般的制約として理解するの
を相当とする。
４、仮に、本件土地の補償額は右土地が建築制限を受けていなければ裁決時におい
て有するであろうと認められる価格によつて算定するのが相当であるとしても、そ
の額は、当審鑑定人Ｊの鑑定評価額すなわち原判決添付第一目録の各土地（以下
「第一物件」という。）については三・三平方米当たり一万二六〇〇円、同第二目
録の各土地（以下「第二物件」という。）については三・三平方米当たり二万円を
こえないものである。原判決が補償額算定の根拠として採用した原審鑑定人Ｋの鑑
定は、価額評価の具体的方法が明らかでないうえ、第一物件の価額（三・三平方米
当たり）の第二物件の価額（同上）に対する比率が他の諸鑑定の結果に比べて高過
ぎることや、第一物件の価額が同じ時期に売買のあつた近傍類地である鳥取県総合
事務所の敷地の売買価額三・三平方米当たり七一〇〇円の二倍余になる理由につい
ても十分な説明がなされていないなど首肯し難い点が少くない
５、一審原告Ａ承継人らの主張する右一審原告の死亡の事実及びその相続関係はす
べて認める。
（三）　証拠関係（省略）
○　理由
一　本案前の抗弁について
（一）　一審被告は、本件の訴について被告適格を有する土地収用法一三三条の
「起業者」に当たる者は行政庁たる一審被告ではなく、鳥取県である旨主張するの
で、この点について検討するに、本件の訴は、旧都市計画法に基づいて一審被告が
執行した都市計画事業のための土地収用によつて生じる損失の補償につき鳥取県収
用委員会が一審原告らに対してした裁決に関するものであるところ、同法一六条、
一八条により都市計画事業のための土地収用に適用されるところの土地収用法の八
条一項によれば、同法にいう「起業者」としては、土地を収用又は使用することを
必要とする一定の公益事業を行う者が予定されていることが明らかであり、一方、
旧都市計画法五条によれば、都市計画事業の執行者は国の機関たる行政庁とされて
おり、また同法六条によれば事業の費用は執行者たる行政庁の統轄する公共団体が
負担するものと定められているので、このようないわゆる官営公費事業において
は、事業主体としての起業者を事業執行者たる行政庁、費用負担者たる公共団体の
いずれと理解することも一応可能であり、同法の個々の条文に規定される「起業
者」がそのいずれを意味するかは、当該条文の内容に照らして決すべきである。そ
うして土地収用の効果として土地の所有権を取得し、補償金の支払義務を負う者
（土地収用法六八条、一〇一条）が行政庁ではなく権利能力者たる国や公共団体で
あることは当然であるが、それ以外の収用手続の過程に起業者として関与する者は
事業執行者たる行政庁であると解される（現に本件土地収用手続に起業者して関与
した者が行政庁としての一番被告であることは、いずれも成立に争いのない乙第五
号証、同第六号証の一によつて明らかである。）。もつとも、土地収用法一三三条
の損失補償に関する訴については、後述のようにこれを給付又は確認の訴と解する
限り、事業の管理者又は費用負担者たる権利義務の主体が当事者適格を有すると解
する方が訴の性質に適合すると考えられる。しかしながら、前述のように都市計画
事業のための土地収用手続において一般にこれに関与する起業者とは行政庁を指す
ものと解されることからすると、実質的には収用手続の一環としての性質を有する
右訴訟に関与すべき「起業者」の意義を収用手続一般におけるそれと別異に解しな
ければならないとすることは、訴訟関係者、こととに起業者を相手どつて補償の増
額を求める者に不測の不利益を与えるおそれがあり適切を欠く解釈といわなければ
ならない。かかる観点からして（判決の既判力や執行力を行政庁の背後にいる本来
の補償に関する権利義務の主体に及ぼすための理論構成の問題はしばらく措き）、
旧都市計画法による都市計画事業に基づく土地収用の場合には、少くとも事業執行
者たる行政庁も権利義務の帰属主体たる公共団体等とともに当事者適格を有するも
のと解するのが相当である（大審院昭和五年一月二九日判決、民集九巻二号七八頁
参照）。したがつて一審被告は本件訴訟につき被告適格を有し、この点の本案前の
主張は理由がない。
（二）　次に、一審被告は、収用委員会が裁決した補償額に不服のある者はまず当
該裁決の変更を求めるべきで、その手続を経ることなく裁決に係る補償額以上の金
銭の支払を求める本件の訴は不適法である旨主張する。しかし、土地収用法一三三
条が収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する紛争を特に土地所有者・起業者間
の訴訟によつて解決すべきものとしている趣旨は、損失補償額の多寡の問題がもつ
ぱら両者の経済的利害にかかわる問題であつて、これにつき訴訟の段階に至つてま
で公益が代表者上としての収用委員会に関与させるのは相当でなく、所有者・起業
者間での解決に委ねれば足りるとの見地に立ち、その限りで収用委員会の裁決の公
定力を後退させたものと解するのを相当とする。したがつて、右訴訟は憲法上の具
体的補償請求権を訴訟物とし、その存否の確認又は補償金の支払もしくは返還を求
める訴訟であり、形成判決によつて裁決のうち補償額を定める部分の変更がなされ
ることが右のような確認又は給付を請求するための論理的前提となるものではな
い。よつてこの点でも本件の訴は適法であり、一審被告の主張は理由がない。
二　本案について
（一）　当裁判所も、原判決と同様、本件土地について昭和三九年六月二二日鳥取
県収用委員会の裁決した補償額は過小であり、その正当な補償額との差額は、一審
原告Ａ所有の第一物件につき六三万九九〇〇円、一審原告Ｂ所有の第二物件記つき
一三〇万六八〇〇円であると認める。その理由は、次のとおり付加、変更するほ
か、原判決の理由中の判断と同一であるから、これをここに引用する（ただし、原
判決七丁裏四行目）の「土地収用法七二条」の次に（昭和四二年法律七四号による
改正前のもの。以下同じ。）と挿入する。）。
１、原判決の理由中、第一項の五行目以下（原判決六丁表二行目から七丁表三行目
まで）を次のとおり変更する。
「一審被告は、本件土地は昭和二三年五月以後街路用地と決定され、建物の建築等
の許されない土地として特定されており、右建築制限は土地所有権に本来内在する
一般的制約として損失補償の対象とならないものであるから、右土地の収用による
損失補償の額は本件裁決時における右のような制約を負担した土地としての価額に
よるべきであると主張するが、この点については本件を当審に差戻した上告審の判
決において、土地収用法（昭和四二年法律七四号による改正前のもの）によつて補
償すべき相当な価格とは、右のような負担が存しないとすれば裁決時において当該
土地が有するであろうと認められる価格をいうものである旨の判断が示されてお
り、右判断は下級審たる当裁判所を拘束するところ、これによれば、一審被告の右
主張を採ることができないことは明らかである。」
２、一審被告は、原判決が本件損失補償額を算定するに当たつて依拠した原審鑑定
人Ｋの鑑定結果を不当であるとし、本件土地の補償すべき価格は当審鑑定人Ｊの鑑
定による額を最高限として相当とし、それをこえることはない旨主張する。しか
し、右Ｊの鑑定結果によれば、街路用地たることを考慮しない場合の本件土地の裁
決時における価額は第一物件につき三・三平方米当り一万二六〇〇円、第二物件に
つき三・三平方米当り二万円と評定するというのであり、右価額は第一物件につい
てはＫ鑑定の価額（三・三平方米当り一万二〇〇〇円ないし一万五〇〇〇円。ただ
し、このうち一万五〇〇〇円の価額を採るべきことは原判決説示のとおり。）と大
差なく、第二物件についてはＫ鑑定の価額と全く一致する。また右Ｊ鑑定はまず第
二物件を評価し、その価額を基準として第一物件を評価したものであるが、第一物
件評価の理由づけとして右土地につき街路用地指定による建築制限がされているこ
とを挙げているので、右物件の評価が適正な前提の下になされているのかどうか疑
いがあり、前記のようにこれとＫ鑑定の評価とに多少の差があることは、右鑑定の
結果を採用する妨げとなるものではない。また、Ｋ鑑定人がその価額評価の方法に
ついて原審において説明したところは必ずしも委曲を尽していないけれども、右
は、土地価額鑑定の性質上ある程度やむを得ない面もあり、また、右鑑定の結果が
前記のとおり第二物件についてＪ鑑定と一致していることは、これを信頼するに足
りることを裏づけるものである。なお、一審被告は、Ｋ鑑定における第一物件と第
二物件の単位面積当たりの価額の比率が他の諸鑑定における右比率と異なると主張
するが、Ｋ鑑定の第一物件の価格額を原判決の相当と認めたようにすべて三・三平
方米当たり一万五〇〇〇円と修正した場合、これに対する第二物件の三・三平方米
当たりの価額の比率は一・三三であり、右数値は乙第一二号証、第一三号証の一、
二の各鑑定評価並びに原審及び当審における各鑑定結果における同様の数値と比較
した場合（一・二〇ないし一・五九の範囲）その中間に位するものであつて、なん
ら異とするに足りない（なお、Ｊ鑑定によつても、街路用地とした場合第一物件は
三・三平方米当り七、七〇〇円、第二物件は同じく一〇、四〇〇円と評定しその比
率は一・三五である）。
（二）　一審原告Ａが昭和四八年三月一八日死亡し、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈがそ
れぞれ妻又は子として法定相続分に従いその権利を承継したことは、当事者間に争
いがない。
三　以上によれば、一審被告は、一審原告Ａの承継人らに対し、前記第一物件に関
する差額六三万九九〇〇円をその法定相続分（Ｃ三分の一、その余の承継人ら各一
五分の二）に応じて分割した金額と、これに対する収用の時期の翌日である昭和三
九年七月七日（成立に争いがない乙第五号証、同第六号証の一参照）以降完済まで
の民事法定利率による遅延損害金を、一審被告Ｂに対し、前記第二物件に関する差
額金一三〇万六八〇〇円とこれに対する同日以降完済までの民事法定利率による遅
延損害金をそれぞれ支払う義務があり、本件各控訴はいずれも理由がないからこれ
を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九六条、八九条、九〇条、
九二条、九三条を、仮執行の宣言につき同法第一九六条を適用し、なお前記の相続
による訴訟承継が当審において生じたので、原判決の主文中一審被告に対し一審原
告Ａへの金員の支払を命じた部分につき、これを法定相続分に応じ分割してその承
継人らに支払うように改め、そのほか右一審原告に係る部分をその承避人らに係る
ものに改めて主文のとおり判決する。
（裁判官　熊佐義里　加茂紀久男　小川英明）

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