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平成２９年７月２０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年(ネ)第４４２号営業差止等請求控訴事件
（原審大阪地方裁判所平成２７年(ワ)第７２８８号）
口頭弁論終結日平成２９年５月１６日
判決
控訴人（一審原告）有限会社日本薬局
上記訴訟代理人弁護士鈴木敬一
被控訴人（一審被告）株式会社
Ｍ＆Ｓコーポレーション
（以下「被控訴人会社」という。）
被控訴人（一審被告）Ａ
被控訴人（一審被告）Ｂ
被控訴人（一審被告）Ｃ
上記４名訴訟代理人弁護士岡本慎一
同大濵良輔
同谷田沙緒里
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，原判決別紙利用者目録記載の者に対し，面会を求め，電話を
し，または郵便物を送付する等して，介護サービスに関する契約の締結，締結
方の勧誘をしてはならない。
３被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，１２０１万６２１４円及びこれに
対する被控訴人会社，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃについてはそれぞれ平成２７
年９月４日から，被控訴人Ｂについては同月８日から，各支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
５第３項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，介護保険法による介護サービス事業等を行っていた控訴人が，介護
サービス事業に関して控訴人に勤務していた被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ及び被控
訴人Ｃ（以下，同３名を併せて「被控訴人ら３名」という。）において，控訴人
の営業秘密である利用者の情報を持ち出した上，控訴人を退職した後，不正の
利益を得る目的，あるいは，控訴人に損害を加える目的で，同情報を使用して
控訴人の利用者を勧誘し，被控訴人会社との契約に切り替えさせるなどの行為
をしたとして，当該行為が不正競争（不正競争防止法２条１項７号）に該当す
ると主張し，また，被控訴人ら全員において，被控訴人ら３名の不正開示行為
であることを知りながら，上記情報を取得し，使用する不正競争を行ったと主
張し（不正競争防止法２条１項８号），
(1)被控訴人ら全員に対し，同法３条１項に基づき，上記情報にある利用者に
対し，面会を求め，電話をし，又は郵便物を送付する等して，介護サービス
に関する契約の締結，締結方の勧誘の差止めを求めるとともに，
(2)同じく被控訴人ら全員に対し，同法４条による不法行為に基づく損害賠償
として（なお，被控訴人ら３名に対しては，下記(3)の一般不法行為に基づく
損害賠償請求と選択的な請求である。），１２０１万６２１４円及びこれに
対する不法行為の日の後の日である各被控訴人の訴状送達の日の翌日から各
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と
(3)被控訴人ら３名に対し，上記(2)と選択的に，一般不法行為（民法７０９条）
に基づく損害賠償として，上記(2)と同様の金銭の支払を
それぞれ求めている事案である。
２原審は，利用者の情報は営業秘密に該当するが，被控訴人ら３名が不正の利
益を得る目的，あるいは控訴人に損害を加える目的で，利用者の情報を開示，
使用する不正競争（不正競争防止法２条１項７号）を行ったとは認められず，
被控訴人ら全員において同項８号の不正競争を行ったとも認められない，被控
訴人ら３名について一般不法行為も認められないとして，控訴人の請求をいず
れも棄却した。
３前提事実は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」
中の第２の１に記載したとおりであるからこれを引用する。
(1)原判決３頁１行目の「原告」から５行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人は，薬局経営と介護保険法による介護サービス事業等を目的として
平成８年２月２０日に設立された有限会社であり，大阪府から介護保険法に
おける訪問介護事業者及び居宅介護支援事業者としての指定を受け，大阪市
（以下省略）において「日本総合福祉ケアセンター」の事業所名で，介護サー
ビス事業を営んでいる（以下，上記所在地の事業所を「控訴人事業所」とい
う。）。」
(2)原判決３頁１６行目の「被告会社」から２０行目末尾までを次のとおり改
める。
「被控訴人会社は，居宅介護サービス事業等を目的として平成２６年１２月
２５日に被控訴人Ａによって設立された株式会社であり，大阪府から介護保
険法による訪問介護事業者及び居宅介護支援事業者の指定を受け，「ラベン
ダー介護ステーション」の事業所名で，介護サービス事業を営んでいる（以
下「ラベンダー介護ステーション」の名称の事業所を「被控訴人会社事業所」
という。）。」
(3)原判決４頁４行目の「要介護者については，指定居宅介護支援事業者との
間の契約に基づき，」を「要介護者については，利用者から指定居宅介護支
援事業者への依頼に基づき，」に改め，１０行目末尾に「そして，要介護者
は，サービス事業者から居宅サービスの提供を受ける。」を加え，１２行目
の「により」を「の担当者が」と改める。
(4)原判決５頁１行目の「提供書」を「提供票」と改める。
４争点及び争点についての当事者の主張は，次のとおり補正し，後記５のとお
り当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」
中の第２の２に記載したとおりであるからこれを引用する。
(1)原判決７頁４行目の「概ね介護保険」の次に「の適用」を加え，５行目の
「その」を「提供される」と，同「が提供される」を「である」と改める。
(2)原判決８頁５行目の「管理方法から」の次に「わかるように」を加える。
(3)原判決８頁１５行目の「別紙被害一覧表」から１６行目の「利用者」まで
を「控訴人と訪問介護契約を締結していた利用者のうち別紙被害一覧表の「利
用者様氏名」欄記載の各利用者」と，１９行目の「退職してから」から１９，
２０行目の「短期間に」までを「自らが平成２７年３月３１日に控訴人を退
職した後，控訴人が本訴を提起した同年７月２３日までの３か月余の期間中，
被控訴人会社の代表者として」と，２０，２１行目の「一覧表記載の２１名」
を「一覧表の「利用者様氏名」欄記載の各利用者合計２１名」と，それぞれ改
め，２１行目の「さらに，」の次に「被控訴人Ａは，被控訴人会社の代表者と
して，控訴人が」を加え，同「提起して以降も」を「提起した後も」と，２３
行目の「原告の利用者」を「原告の元利用者」とそれぞれ改め，２４行目の
「他方，」の次に「被控訴人ら３名は，」を加える。
(4)原判決９頁１０行目の「在職中，退職後」を「控訴人に在職中あるいは控
訴人を退職した後」と改める。
(5)原判決９頁１３行目の「退職」を「控訴人を退職する」と，１４行目の「の」
を「をする」とそれぞれ改め，同「持ち帰り，」の次に「「楽にネット」の」
を，１７行目の「までの間，」の次に「控訴人」を，２２行目冒頭に「平成２
７年３月ないし４月当時，」をそれぞれ加え，９頁２６行目の「委託を受け
て作成した」を「委託を受けた」に改める。
(6)原判決１０頁６行目の「被告Ａは」の次に「，控訴人を」を加える。
(7)原判決１０頁１６行目の「ケアプランを」の次に「地域包括支援センター
等に」を加える。
(8)原判決１０頁２５行目の「４月１日付けで」の次に「被控訴人ら３名が」
を，２６行目の「低下するなどと」の次に「説明して利用者の」を，それぞれ
加える。
５当審における控訴人の補充主張
(1)被控訴人Ａが，控訴人を退職する前に「楽にネット」に２回アクセスして
いること，被控訴人ら３名は，控訴人に在職中ないし控訴人を退職後，控訴
人の利用者に勧誘を行っていたこと，被控訴人ら３名は，上記勧誘に際し，
控訴人の営業秘密を利用して，利用額の高い者を選んで勧誘したこと，被控
訴人会社が非常に早いペースで利用者を確保できたこと，これらの各事実が
重なり合って生じていることからして，被控訴人ら３名が控訴人の営業秘密
を不正に取得してこれを使用していたことは明らかである。
(2)すなわち，被控訴人Ａの控訴人を退職する直前の長期の有給休暇取得は，
控訴人に事前に申請して行われたものである。そして，その際，被控訴人Ａ
が「楽にネット」にアクセスしたが，その必然性はなかった。被控訴人Ａが，
控訴人に対し，持ち帰った理由も説明せずに，直ちにセキュリティーキーを
返還しているのは，後ろめたさゆえである。
また，被控訴人ら３名が控訴人の利用者に勧誘を行っていたことは，甲２
２ないし２４号証から明らかである。控訴人から被控訴人会社に契約を切り
替えた利用者の利用料は，控訴人に残留している利用者の利用料の３倍にも
達する。ケアマネージャーとの繋がりは，要介護度が重度であるか否かとは
無関係である。控訴人が利用者２０人を確保するのに１年かかり，被控訴人
会社も，開業後３か月間で，控訴人から契約が切り替えられた利用者数が２
４名であるのに対し，それ以外の利用者は，開業後１年間で１３，４名にと
どまっていることからしても，被控訴人ら全員が不正に営業秘密を利用して
利用者を奪取したことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件利用者情報は，不正競争防止法２条６項の「営業秘密」に
該当するが，被控訴人ら３名の行為が，同法２条１項７号の不正競争に該当せ
ず，従って，被控訴人ら全員の行為が，同項８号の不正競争に該当しないので，
控訴人の本件請求はいずれも理由がないものと判断するが，その理由は，以下
のとおり付加，訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３の１ないし
３（原判決１１頁１３行目から２１頁６行目まで）に記載のとおりであるから，
これを引用する。
(1)原判決１２頁２４行目の「認定情報，」を「認定情報及び」と改める。
(2)原判決１３頁２２行目の「尋問調書」を「尋問調書別紙速記録（以下「速
記録」という。）」と改め，以下「尋問調書」とあるのは「速記録」と読み替
える。
(3)原判決１５頁２３行目から２４行目の「契約書の締結」を「契約書を作成
した上で，契約を締結すること」と改め，２４行目の「原告代表者は，」の次
に「被控訴人Ａに対して，」を加える。
(4)原判決１６頁６行目の「して」を削り，１０行目の「手渡した」を「手渡
し，被控訴人Ｂは，それを控訴人に返還した」と改める。
(5)原判決１６頁１７行目の「１９，２０頁」を「１９～２１頁」と改める。
(6)原判決１６頁２０行目の「作成した者」を「作成した利用者」と，２１行
目の「他のケアプラン」を「他の利用者」と，それぞれ改める。
(7)原判決１７頁３行目の「原告においては」を「控訴人代表者は」と改める。
(8)原判決１９頁６行目の「において」を「を縮小していくことを考えて」と
改める。
(9)原判決２０頁１２行目の「退職する」を「退職し，被控訴人会社を設立し
て介護事業を行う予定である」と改める。
２控訴人の当審における主張について
控訴人は，前記第２の４のとおり，当審において，被控訴人Ａが，事前に予
定していた有給休暇期間中「楽にネット」にアクセスする必然性はなかったな
どと主張する。
しかし，仮に，被控訴人Ａにおいて，退職前の休暇の取得を事前に予定して
いたとしても，未処理の案件が残ることは十分にあり得ることであり，その期
間中に上記アクセスをすることに必然性がないとはいえない。また，持ち帰っ
た理由を説明することなく，求めに応じてセキュリティーキーを直ちに返還し
たからといって，本件利用者情報を不正に取得したと推認することはできない
というべきである。
また，被控訴人ら３名は，控訴人の利用者に対し，勧誘を行うことを禁止さ
れていたわけではなく（控訴人の就業規則や被控訴人ら３名との間の雇用契約
に，退職後の競業避止義務を定めた規定は見当たらない。），被控訴人Ａが，控
訴人の利用者２名に対して，控訴人事業所を退職し，被控訴人会社を設立して
介護事業を行う旨を伝えることは，利用者に対する退職の挨拶として相当なも
のであって，違法ということはできない。
さらに，控訴人の利用者が被控訴人会社との契約に切り替えるに至った理由
は，前記１で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３の２(2)ウにおいて説
示したとおりであり，それからすると，控訴人の利用者が，短期間のうちに被
控訴人会社へと契約を切り替えたとしても不自然な点はなく，これらの事情を
もって，本件利用者情報を不正に使用したと推認することはできない。
３以上によれば，控訴人の不正競争防止法３条１項に基づく差止め請求，及び
同法４条の不法行為に基づく損害賠償請求（被控訴人ら３名については，選択
的に民法７０９条に基づく請求）をいずれも棄却した原判決は相当であり，本
件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官山田陽三
裁判官髙橋文淸
裁判官種村好子

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