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         主    文
     原判決を破棄する。
     本件を東京高等裁判所に差し戻す。
         理    由
 検察官の上告趣意のうち、判例違反をいう点について。
 所論は、原判決は、法人税法一五九条の逋脱犯の逋脱税額算定に関する限り、法
人が確定申告をするにあたつて青色申告の承認に基づいてした価格変動準備金など
の損金算入は、事後の青色申告の承認の取消によつて左右されるものではないと判
示しているが、この判断は高等裁判所判例（東京高裁昭和三八年（う）第二九五八
号同三九年三月二六日判決、東京高裁昭和四一年（う）第一〇五四号同四四年一月
二一日判決、東京高裁昭和四一年（う）第一〇九号同四五年二月二五日判決・高刑
集二三巻一号一八二頁、東京高裁昭和四五年（う）第一一三三号同四六年一二月二
二日判決）に違反するというのである。
 原判決がしている所論の趣旨の判断は所論引用の各高等裁判所判例と相反してお
り、かつ、最高裁判所の判例がない場合であるから、所論は、刑訴法四〇五条三号
にあたる。
 おもうに青色申告承認の制度は、納税者が自ら所得金額及び税額を計算し自主的
に申告して納税する申告納税制度のもとにおいて、適正課税を実現するために不可
欠な帳簿の正確な記帳を推進する目的で設けられたものであつて、適式に帳簿書類
を備え付けてこれに取引を忠実に記載し、かつ、これを保存する納税者に対して特
別の青色申告書による申告を承認し、青色申告書を提出した納税者に対しては、推
計課税を認めないなどの納税手続上の特典及び各種準備金、繰越欠損金の損金算入
などの所得計算上の特典を与えるものである。ところで、被告人Ａが被告会社Ｂの
業務に関してなしたように、法人の代表者が、その法人の法人税を免れる目的で、
現金売上の一部除外、簿外預金の蓄積、簿外利息の取得及び棚卸除外などによりそ
の帳簿書類に取引の一部を隠ぺいし又は仮装して記載するなどして、所得を過少に
申告する捕脱行為は、青色申告承認の制度とは根本的に相容れないものであるから、
ある事業年度の法人税額について逋脱行為をする以上、当該事業年度の確定申告に
あたり右承認を受けたものとしての税法上の特典を享受する余地はないのであり、
しかも捕脱行為の結果として後に青色申告の承認を取り消されるであろうことは行
為時において当然認識できることなのである。したがつて、青色申告の承認を受け
た法人の代表者がある事業年度において法人税を免れるため逋脱行為をし、その後
その事業年度にさかのぼつてその承認を取り消された場合におけるその事業年度の
逋脱税額は、青色申告の承認がないものとして計算した法人税法七四条一項二号に
規定する法人税額から申告にかかる法人税額を差し引いた額であると解すべきであ
る。
 そうすると、所論引用の各判例のこの点に関する結論は正当であり、論旨は理由
があり、これと相反する判断をした原判決は、その余の論旨に対する判断をするま
でもなく、破棄を免れないというべきである。
 よつて、刑訴法四〇五条三号、四一〇条一項本文、四一三条本文により、裁判官
全員一致の意見で主文のとおり判決する。
 検察官外村隆 公判出席
  昭和四九年九月二〇日
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    吉   田       豊
            裁判官    岡   原   昌   男
            裁判官    小   川   信   雄
            裁判官    大   塚   喜 一 郎

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