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平成２７年４月１３日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１３９号審決取消請求事件（甲事件）
平成２６年（行ケ）第１００８５号審決取消請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日平成２７年２月２３日
判決
甲事件原告スキャンティボディーズ・ラボラトリー，
インコーポレイテッド
乙事件原告ＤＳファーマバイオメディカル株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士若林元伸
同古庄俊哉
同平井義則
上記両名訴訟代理人弁理士高島一
同鎌田光宜
上記両名訴訟復代理人弁理士嶽小原幸
甲事件被告・乙事件被告エフ．ホフマン－ラロシュアーゲー
訴訟代理人弁理士津国肇
同鈴木音哉
同三宅俊男
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，甲事件については甲事件原告の負担とし，乙事件については乙
事件原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定
める。
事実及び理由
第１請求（甲事件・乙事件共通）
特許庁が無効２０１２－８００００４号事件について平成２６年２月２５日
にした審決中，「特許第４１３２６７７号の請求項１ないし２６に係る発明に
ついての特許を無効とする。」及び「審判費用は，被請求人の負担とする。」と
の部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)甲事件原告は，発明の名称を「完全型副甲状腺ホルモンの測定方法なら
びに副甲状腺疾患および慢性腎不全患者の骨状態の識別方法」とする特許
第４１３２６７７号（平成１２年１月１３日国際出願（特願２０００－５
９３９５８号）。優先権主張日平成１１年１月１４日及び同年６月２６日，
いずれも米国。平成２０年６月６日設定登録。設定登録時の請求項の数は
２７である。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
乙事件原告は，日本国内における本件特許の専用実施権者である。
(2)被告は，平成２４年１月２６日，本件特許の請求項１ないし２７に係る
発明について特許無効審判を請求した。
乙事件原告は，同年９月１２日，甲事件原告を補助するため上記審判に参
加を申請し，同年１１月１９日，参加を許可するとの決定がされた。
特許庁は，平成２５年１月１７日，本件特許の請求項１ないし２７に係る
発明についての特許を無効とするとの審決をした。
甲事件原告は，同年５月２２日，知的財産高等裁判所に上記審決の取消し
を求めて訴えを提起し（平成２５年（行ケ）第１０１４７号），同年７月１
６日，訂正審判を請求した（訂正２０１３－３９０１００号）。
そこで，知的財産高等裁判所は，同年８月６日，平成２３年法律第６３号
による改正前の特許法１８１条２項の規定に基づき，上記審決を取り消す旨
の決定をした。
(3)その後，特許庁において，前記無効審判の審理が再開された。
甲事件原告は，平成２５年９月１３日，訂正請求をした（甲５７。以下
「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２６年２月２５日，「訂正を認める。特許第４１３２６７
７号の請求項１ないし２６に係る発明についての特許を無効とする。審判費
用は，被請求人の負担とする。」との審決をし，同年３月６日，その謄本を
原告らに送達した。
乙事件原告は同年４月４日に，甲事件原告は同年６月４日に，それぞれ上
記審決のうち，前記第１記載部分の取消しを求めて本件各訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１ないし２６は，本件訂正により訂正されたとおり
のものであり，その請求項１の記載は次のとおりである（以下，本件訂正後の
請求項１ないし２６記載の発明を請求項の番号を付して「訂正発明１」のよう
にいい，訂正発明１ないし２６をまとめて「訂正発明」という。また，本件訂
正後の明細書（甲５６の審判請求書添付の明細書）と図面（甲４７の特許公報
記載の図面）をまとめて「本件訂正明細書」という。）。
「【請求項１】ヒト完全型副甲状腺ホルモンをアッセイするためのキットで
あって，
ａ）Ｓｅｒ－Ｖａｌ－Ｓｅｒ－Ｇｌｕ－Ｉｌｅ－Ｇｌｎ－Ｌｅｕ－Ｍｅｔ（配
列番号４）からなるヒト完全型副甲状腺ホルモンの初期ペプチド配列に特異的
な第１の抗体又は抗体断片であって，該初期ペプチド配列中のＳｅｒ－Ｖａｌ
－Ｓｅｒ－Ｇｌｕ－Ｉｌｅ－Ｇｌｎ（（１～６）ＰＴＨ）と反応し，かつ（１
～６）ＰＴＨのうちの少なくとも４つのアミノ酸を反応部位の一部とする，標
識された第１の抗体又は抗体断片と，
ｂ）前記ヒト完全型副甲状腺ホルモンのアミノ酸配列３４から８４（配列番号
３）を認識する第２の抗体又は抗体断片と
を含み，阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片を検出することなく，
生物学的サンプル中のヒト完全型副甲状腺ホルモン量を測定するキット。」
３審決の理由
(1)審決の理由は別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は，原告ら
主張の取消事由との関係では，訂正発明１は，第１優先日（平成１１年１月
１４日）前に頒布された刊行物である“Ｌｅｐａｇｅｅｔａｌ．，１９
９８，Ｃｌｉｎ．Ｃｈｅｍ．，４４（４）：８０５～８０９”(甲８（訳
文は甲３８）。以下「甲８文献」という。)に記載された発明（以下「甲８発
明」という。）及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明することが
できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できない，というものである。
(2)審決が認定した甲８発明の内容，訂正発明１と甲８発明との一致点及び
相違点は，次のとおりである。
ア甲８発明の内容
「インタクトなヒト副甲状腺ホルモン（Ｉ－ＰＴＨ）をアッセイするニ
コルス（ＮＬ），インクスター（ＩＴ）およびダイアグノスティックシス
テムラボラトリーズ（ＤＳＬ）のアッセイキットであって，
ａ）125
Ｉのシグナルで標識された抗アミノ末端シグナル抗体と
ｂ）抗カルボキシ末端捕捉抗体
を含み，
尿毒症患者試料中のインタクトなヒト副甲状腺ホルモン（Ｉ－ＰＴＨ）濃
度を測定するキット。」
イ一致点
「ヒト副甲状腺ホルモンをアッセイするためのキットであって，
ａ）所定のＮ末端側配列に結合する標識された第１の抗体又は抗体断片と，
ｂ）所定のカルボキシ末端側を認識する第２の抗体又は抗体断片と
を含み，
生物学的サンプル中のヒト副甲状腺ホルモン量を測定するキット。」
ウ相違点１
「所定のＮ末端側配列に結合する第１の抗体等及びヒト副甲状腺ホルモ
ンのアッセイするためのキットが，訂正発明１では「ａ）Ｓｅｒ－Ｖａｌ
－Ｓｅｒ－Ｇｌｕ－Ｉｌｅ－Ｇｌｎ－Ｌｅｕ－Ｍｅｔ（配列番号４）から
なるヒト完全型副甲状腺ホルモンの初期ペプチド配列に特異的な第１の抗
体又は抗体断片であって，該初期ペプチド配列中のＳｅｒ－Ｖａｌ－Ｓｅ
ｒ－Ｇｌｕ－Ｉｌｅ－Ｇｌｎ（（１～６）ＰＴＨ）と反応し，かつ（１～
６）ＰＴＨのうちの少なくとも４つのアミノ酸を反応部位の一部とする，
標識された第１の抗体又は抗体断片」であり，当該第１の抗体等が「阻害
性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片を検出すること」がない，「ヒ
ト完全型副甲状腺ホルモンのアッセイするためのキット」であるのに対し
て，甲８発明は，「125
Ｉのシグナルで標識された抗アミノ末端シグナル抗
体」であり，阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片を検出してし
まい，厳密にはヒト完全型副甲状腺ホルモンをアッセイするためのキット
とはいえない点。」
エ相違点２
「所定のカルボキシ末端側配列に結合する第２の抗体等が，訂正発明１
では「前記ヒト完全型副甲状腺ホルモンのアミノ酸配列３４から８４（配
列番号３）を認識する第２の抗体又は抗体断片」であるのに対して，甲８
発明は，「抗カルボキシ末端捕捉抗体」ではあるが，アミノ酸配列３４か
ら８４（配列番号３）を認識するか不明な点。」
第３原告ら主張の取消事由
審決は，相違点１の容易想到性の判断を誤り（取消事由１），訂正発明１の
効果の参酌の判断を誤り（取消事由２），訂正発明２ないし２６の容易想到性
の判断を誤り（取消事由３），訂正発明の進歩性を否定したものである。以上
の誤りは，いずれも審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法で
あり，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点１の容易想到性の判断の誤り）
審決は，訂正発明１の発明特定事項の１つである「阻害性の非（１～８４）
副甲状腺ホルモン断片」の意味の解釈を誤った（取消事由１－１）ため，甲８
文献が示唆する解決すべき技術的課題の認定を誤り（取消事由１－２），相違
点１の認定を誤り（取消事由１－３），その結果，相違点１の容易想到性の判
断を誤った（取消事由１－４）。
(1)取消事由１－１（「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片」の
意味の解釈の誤り）
審決は，訂正発明１の発明特定事項である「阻害性の非（１～８４）副甲
状腺ホルモン断片」の意味について，拮抗物質（受容体に結合するが，ＰＴ
Ｈの生理活性であるアデニル酸サイクラーゼ活性化を示さないニュートラル
アンタゴニスト）も阻害物質に含まれると解釈している。
しかし，以下のとおり，「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断
片」とは，副甲状腺ホルモン（以下「ＰＴＨ」ともいう。）受容体のアンタ
ゴニスト，すなわち，ＰＴＨと拮抗する物質ではなく，ＰＴＨとは逆の生理
活性を有する物質，すなわち，いわゆるインバースアゴニストを意味するも
のであり，審決の上記解釈は誤りである。
ア本件訂正明細書の【００１２】では，「本発明は，（配列番号２［ＰＴ
Ｈ３～８４］）から（配列番号３［ＰＴＨ３４～８４］）までの間のアミノ酸
配列を有するペプチドであるところの或る大きな非ｗ－ＰＴＨペプチド断
片は，ｉｎｖｉｖｏで，ｗ－ＰＴＨの拮抗物質または阻害物質（ＰＩ
Ｎ）の役割をするという発見を含む（図１２参照）。」として，「拮抗物
質」と「阻害物質」を区別して用いている（判決注・下線は原告らが付し
た。この項において以下同じ。なお，図１２については，後記第５の１
(1)コ参照。）。
イここで，「阻害物質」とは何を意味するのかが問題となるが，以下のと
おり，当業者であれば，単に受容体を占有することでＰＴＨの作用を遮断
する物質ではなく，ＰＴＨとは逆の生理活性を有する物質，いわゆるイン
バースアゴニストであると当然に理解する。
すなわち，「生化学辞典（第３版）」（甲４２。以下「甲４２文献」と
いう。）によれば，「アゴニスト（作動薬，作用薬）」とは，受容体の結
合により受容体の構造変化をもたらし，続いて種々の生理作用を示す物質
をいい，アゴニストの薬理作用と反対の作用を発現する薬物を「インバー
スアゴニスト（反作用薬）」ということ（甲４２・１１～１２頁），また，
「アンタゴニスト（拮抗薬，遮断薬）」とは，受容体に結合してアゴニス
トの効果を阻害するが，それ自体には受容体と結合しても阻害効果を発揮
できない物質をいうものであること（甲４２・１０９頁）が記載されてい
る。
このように，受容体と結合してアゴニスト（本件においてはＰＴＨ（１
～８４））の効果を阻害するものとして，アンタゴニスト以外にインバー
スアゴニストがあることは周知である。
ウかかる認識の下，本件訂正明細書の図１２を見ると，本件訂正明細書に
は図１２に関する詳細な説明はないが，【００１２】の「ｉｎｖｉｎ
ｏ」なる記載から，何らかの動物体内におけるカルシウム濃度変化である
ことは明らかであるし，図中の凡例「ＰＴＨ１－８４のみ」，「ＰＴＨ７
－８４のみ」との記載から，これらのＰＴＨ（断片）が内在のものではな
く，外から投与されたものであることが分かる。そうであるとすれば，図
中の「対照」は，いずれのＰＴＨ（断片）も投与していない群であると理
解できる。
そうすると，ＰＴＨ（７～８４）のみを投与した場合，血中のカルシウ
ム濃度は，何も投与しない対照よりも顕著に低下していることが分かる。
ＰＴＨ（１～８４）のみを投与した場合には，カルシウム濃度が上昇する
ことから，ＰＴＨ（７～８４）は，ＰＴＨ（１～８４）の薬理作用と反対
の作用を発現する薬物，すなわち，反作用薬＝インバースアゴニストであ
ることが理解される。
そして，「拮抗物質」とは，それ自体には受容体と結合しても阻害効果
を発揮できない物質と定義されるから，ＰＴＨ（７～８４）は，拮抗物質
ではない。とすれば，「ｉｎｖｉｖｏで，拮抗物質または阻害物質（Ｐ
ＩＮ）の役割をするという発見を含む（図１２参照）」との記載から，図
１２に示されるＰＴＨ（７～８４）は「阻害物質」であると解されるので，
「阻害物質」とは，反作用薬＝インバースアゴニストを意味することは明
らかである。
エ審決は，「ＰＩＮとは，ＰＴＨ受容体に結合する阻害性の拮抗物質の総
称と理解され，ＰＴＨ受容体の阻害についてしか訂正明細書に規定されて
いないから，インバースアゴニストとしての作用は有さないアンタゴニス
ト，すなわち，ＰＴＨ受容体結合拮抗物質もＰＩＮに含まれ得る。」と判
断している（審決書４５頁「７阻害物質（ＰＩＮ）の意味について」の
項）。
しかし，拮抗物質はすべて「阻害性」であるとする審決の判断は，ＰＴ
Ｈ（７～８４）のインバースアゴニスト作用を示す図１２をわざわざ引用
して，「拮抗物質または阻害物質」として，両者を区別した【００１２】
の記載を無視するものであり，誤りである。
なお，【００１２】には，「ＰＴＨ結合部位が遮断されるという点で，
ＰＴＨまたはＰＴＨ類似体に関してＰＴＨ受容体を阻害することができ
る」との記載がある。しかし，「ＰＴＨ結合部位が遮断されるという点
で」との限定が付されていることからも明らかなように，ここでいう「阻
害する」は，薬理学的用語としてではなく，一般的な動詞として用いられ
ており，ＰＴＨまたはＰＴＨ類似体とＰＴＨ受容体との結合を「妨げる」
という意味にすぎない。したがって，「拮抗物質」と併存するものとして
言及されている「阻害物質」の意味を変容させるものではない。
オ訂正発明１の「第１の抗体」等は，もし，これが血清中に存在するので
あれば，周知のニュートラルアンタゴニスト（拮抗物質）であるＰＴＨ
（３～８４）を測り込むと考えられる。そうすると，審決のように，単な
る拮抗物質も阻害性の断片であると解した場合，訂正発明１は，「阻害性
の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片を検出することなく」との発明特
定事項を充足しないことになってしまい，矛盾を生じる。
カ図１２は，「ｉｎｖｉｖｏ」なる記載から，ＰＴＨ（断片）を外から
投与した場合の何らかの動物体内におけるカルシウム濃度を示すグラフで
あることは明らかである。動物に対して何の処置もしていない場合，対照
群では，ＰＴＨとカルシトニンとのバランスにより，血中カルシウム濃度
はほぼ一定に保たれるはずであるが，図１２の対照群では，カルシウム濃
度の低下が認められる。これは，内因性のＰＴＨの干渉を排除するための
処置（副甲状腺切除術）が施された動物を実験に用いたことにより，ＰＴ
Ｈとは反対の作用を示すホルモンであるカルシトニンの作用により，血中
カルシウム濃度が低下したことを示している（甲４３の図１０右上のグラ
フ参照）。
これに対し，ＰＴＨ（７～８４）断片を単独で投与した場合，血中カル
シウム濃度は，対照群よりもさらに低下していることが分かる。この結果
は，ＰＴＨ（７～８４）断片自体が，血中カルシウム濃度低下作用を有し
ていることを示すものである。
以上のとおり，カルシトニンによる血中カルシウム濃度低下作用を考慮
したとしても，図１２により，ＰＴＨ（７～８４）が，ＰＴＨ（１～８
４）とは逆の生理作用（血中カルシウム濃度低下作用）を有するインバー
スアゴニストであることは，十分に裏付けられている。
(2)取消事由１－２（甲８文献が示唆する解決すべき技術的課題の認定の誤
り）
審決は，甲８文献が示唆する解決すべき技術的課題は，ＰＴＨの生理学的
アンタゴニストとして作用するかもしれない，「最初のＮ末端アミノ酸の欠
損したフラグメント」を検出しないことにあると認定した。
確かに，甲８文献に接した本件特許の優先日当時の当業者は，当時の技術
常識を斟酌して，ヒト血中に存在する非（１～８４）ＰＴＨ断片は，ニュー
トラルアンタゴニストとして作用する可能性があるということは，予測し得
たかもかれない。
しかし，当時の当該分野の専門家は，そのような可能性のあるニュートラ
ルアンタゴニストを検出しない新たなアッセイシステムの構築よりもむしろ，
不活性なＰＴＨ断片が腎不全患者において正常人より多く存在することを予
め想定して，インタクトＰＴＨアッセイにおけるＰＴＨの目標値を，正常人
における上限より高く設定することによって，問題を解決しようとした（甲
４４～４６参照）。
このことからも分かるように，甲８文献の記載に接した当業者は，審決が
述べるような非（１～８４）ＰＴＨ断片を測り込まないアッセイシステムの
構築よりもむしろ，非（１～８４）ＰＴＨ断片を測り込むことを念頭におい
て，インタクトＰＴＨアッセイの目標値を健常者より高めに設定することを
想起したと解するのが相当である。
したがって，甲８文献の記載は，完全型ＰＴＨのみを測定することの必要
性を示唆するものではない。審決の上記認定は誤りである。
(3)取消事由１－３（相違点１の認定の誤り）
審決は，文言上は，訂正発明１における第１の抗体等と，甲８発明の抗ア
ミノ末端シグナル抗体との相違を正しく認定しているように見える。
しかし，前記(1)のとおり，審決は，「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホ
ルモン断片」の意味を誤って解釈したため，実質的な意味において，訂正発
明と甲８発明との相違点１における，訂正発明１の「第１の抗体等が「阻害
性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片を検出すること」がない」という
ことが真に意味するところを誤って解釈している。
(4)取消事由１－４（相違点１の容易想到性の判断の誤り）
審決は，ＰＴＨ（７～８４）が有しておらず，ＰＴＨ（１～８４）のみが
有する領域であるＰＴＨ（１～６）に注目して，ＰＴＨ（１～６）に対する
抗体を甲８発明の「125
Ｉのシグナルで標識された抗アミノ末端シグナル抗
体」とすることは，当業者にとって容易になし得たことといえるとして，相
違点１に係る訂正発明１の構成とすることは容易想到であると判断した。
しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。
ア前記(2)のとおり，甲８文献に接した本件特許の優先日当時の当業者は，
当時の技術常識を斟酌して，ヒト血中に存在する非（１～８４）ＰＴＨ断
片は，ニュートラルアンタゴニストとして作用する可能性があるというこ
とは，予測し得たかもしれないが，甲８文献の記載は，完全型ＰＴＨのみ
を測定することの必要性を示唆するものではない。
イ訂正発明１は，ＰＴＨ（７～８４）が，それ自体でＰＴＨ受容体に対し
てＰＴＨ（１～８４）とは反対の生理活性を発現するという発見をしたこ
とに基づいている。インバースアゴニストである阻害性の非（１～８４）
ＰＴＨ断片の存在が想定されていなければ，それを検出しないアッセイ系
を構築しようなどと課題が生じるはずはないし，逆に，いかなる物かは不
明であるが，阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ断片が存在するとなった場合
に，何を除外すればいいのか全く分からない状況では，当業者といえども，
どの公知技術を組み合わせればよいか見当もつかないはずである。
したがって，仮に，甲８文献が，従来のインタクトＰＴＨアッセイキッ
トがＮ末端のごく少数のアミノ酸を欠くＰＴＨ断片を検出するらしいこと
を示唆し，他の公知技術が，そのような大きなＰＴＨ断片が，ｉｎｖｉ
ｖｏで，ＰＴＨ受容体に結合するがそれ自体では該受容体の生理作用を阻
害できない不活性な断片として作用するかもしれないことを示唆していた
としても「阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ断片を検出しない」という目的
のために，それらを組み合わせることにより，「ＰＴＨ（１～８）の配列
に特異的で，ＰＴＨ（１～６）と反応し，かつＰＴＨ（１～６）のうちの
少なくとも４つのアミノ酸を反応部位の一部とする抗体等」を，第１の抗
体等として用いることに想到し得るとは，到底考えられない。甲８文献も，
審決が引用する他の公知技術も，「阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ断片を
検出しない」という目標に向けて甲８発明を改良しようなどとの動機を何
ら与えていない。
ウ審決は，甲８文献の図２について，標準として加えられた合成ＰＴＨ
（７～８４）の位置付近から検出値が得られたというだけで，高速クロマ
トグラフィー（ＨＰＬＣ）で検出されたものが，ＰＴＨ（７～８４）とま
ではいえないと認めつつも，甲８文献に接した当業者であれば，患者血清
にＰＴＨ（７～８４）が存在するかもしれないという強い示唆を受けるも
のといえると判断した。
しかし，ＨＰＬＣでピークがずれるということは，検出されたピークが
ＰＴＨ（７～８４）であるとまではいえないが，そうであることを強く示
唆するものなどでは決してなく，むしろ，当該ピークがＰＴＨ（７～８
４）以外の非ＰＴＨ（１～８４）断片であることを示唆するものであリ，
そのため，甲８文献では，ｐｏｓｓｉｂｌｙ，ｐｏｔｅｎｔｉａｌｌｙと
いう確率が低いことを意味する単語を用いて，血清サンプル中のマイナー
ピークとＰＴＨ（７～８４）とが関係する可能性が低いことを示している。
したがって，審決の上記判断も誤りである。
２取消事由２（訂正発明１の効果の参酌の判断の誤り）
(1)審決は，訂正発明１の効果として次のア～オを認定し，いずれも甲８文
献に接した当業者であれば予測し得るものであると判断した。しかし，後記
のとおり，審決の同判断は誤りである。
ア効果１
「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片を検出することなく，
生物学的サンプル中のヒト完全型副甲状腺ホルモン量を測定する」（訂正
発明１の発明特定事項）ことができる。
イ効果２
「本発明は，副甲状腺機能亢進等の副甲状腺疾患の患者を，正常状態ま
たは非罹病状態と識別する」（【０００１】）ことができる。
ウ効果３
図７及び【００３０】からみて，慢性尿毒症患者の診断に寄与すること
ができる。
エ効果４
非ｗ－ＰＴＨペプチド断片の値と，ｗ－ＰＴＨの値と，またはこれらの
値の組み合せとのいずれかの値を比較するか，またはこれらを独立に使用
することにより，副甲状腺および骨関連の疾患状態を識別すること，なら
びにこのような状態と正常な状態とを識別する」（【０００１】）ことが
できる。
オ効果５
図１２に，ＰＴＨ（７～８４）のみを加えた（■）のグラフが記載され
おり，ｗ－ＰＴＨであるＰＴＨ（１～８４）を加えなくともカルシウムの
変化が起きていることが把握できる。これは，ＰＴＨ（７～８４）がイン
バースアゴニスト活性を有していることを示すものである。
(2)効果１及び５（阻害性ＰＴＨ（７～８４）を検出しないという効果）に
ついて
審決は，ＰＴＨ（１～６）に対する抗体を甲８発明の「１２５
Ｉのシグナル
で標識された抗アミノ末端シグナル抗体」とすれば，抗体の特性からみて，
阻害性ＰＴＨ（７～８４）を検出しないという効果が奏されることは明らか
であると判断した。
しかし，甲８文献にも，審決の引用する刊行物Ａ～Ｈ（甲２４～３１）に
も，ＰＴＨ（７～８４）が，アンタゴニストではなく，インバースアゴニス
トであることは，開示も示唆もされていないから，阻害性の非（１～８４）
ＰＴＨ断片を検出しないという効果は，到底予測し得るものではない。
(3)効果２ないし４について
ＰＴＨ（３～８４）は，ＰＴＨ（１～８４）に対して大過剰に存在しても，
ｉｎｖｉｖｏでは拮抗物質としてすらほとんど機能しないことが，甲４３
の実験結果から強く示唆されており，ＰＴＨ（７～８４）についても，優先
日当時の当業者の認識は同様であったはずである。
してみれば，腎不全患者などのヒト血中に仮にＰＴＨ（７～８４）のよう
なアンタゴニストが存在するとしても，ＰＴＨ（７～８４）等による拮抗阻
害は無視してよく，当該断片の影響は，ＰＴＨ値を２～２．５倍に高く見積
もるだけであり，実際，甲７を初めとして，本件特許の優先日当時は，ほと
んどの当業者は，腎不全患者などではインタクトＰＴＨアッセイにおけるＰ
ＴＨの目標値を正常人より高く設定することで対処していた。このように，
非（１～８４）ＰＴＨ断片がニュートラルアンタゴニストであるからという
理由では，ｗ－ＰＴＨ値を総ＰＴＨ値から減算することにより，拮抗性の非
（１～８４）ＰＴＨ断片値を得ることの意義は薄かったといわざるを得ない。
ところが，ＰＴＨ（７～８４）が阻害性の断片であることを訂正発明の発
明者が明らかにしたことによって，ヒト体内における真のＰＴＨ作用は，Ｐ
ＴＨ（１～８４）値と阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ断片値との比率もしく
は差分により評価するのが望ましいという新しい理論が生まれた。非（１～
８４）ＰＴＨ断片は，単に腎不全患者などで上昇してＰＴＨ（１～８４）値
の測定を邪魔しているのではなく，ＰＴＨ（１～８４）と阻害性の非（１～
８４）ＰＴＨ断片とが互いに逆方向にカルシウム代謝を制御しており，患者
における副甲状腺機能の状態（亢進状態にあるか低下状態にあるか）は両者
のバランスに依存している。したがって，ＰＴＨ（１～８４）値と阻害性の
非（１～８４）ＰＴＨ断片値とを知ることによって，初めて患者の病態を正
しく評価することが可能となるのである。
したがって，ＰＴＨの測定が，副甲状腺機能の診断，尿毒症患者の診断，
骨関連の疾患状態の識別に用いられ得ることが知られていたとしても，阻害
性断片を測り込むことなく完全型のＰＴＨを測定することは，さらに完全型
と阻害性断片とを含めた総ＰＴＨ量を測定して，それによって阻害性断片量
を求め，完全型と阻害性断片との量比もしくは差分から，より正確な上記診
断や識別を可能にするという格別の効果を奏するのであって（甲６３参照），
そのような効果については，甲８文献や他の優先日当時の公知文献からは全
く予測不可能である。
３取消事由３（訂正発明２ないし２６の容易想到性の判断の誤り）
審決は，訂正発明２ないし２６について，甲８発明及び周知の事項により当
業者が容易に想到できると判断した。
しかし，訂正発明１に係る取消事由１及び２は，訂正発明２ないし２６にも
そのままあてはまる。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（相違点１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)取消事由１－１（「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片」の
意味の解釈の誤り）について
ア原告らは，本件訂正明細書は，「拮抗物質」と「阻害物質」を区別して
用いていると主張する。
しかし，本件訂正明細書には，「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホル
モン断片」，すなわち，【００１２】記載のＰＩＮは「拮抗物質＝アンタ
ゴニスト」であるとする記載と，ＰＩＮは「阻害物質」であるとする記載
とが混在しており（【００１１】，【００１２】，【００１４】，【００
２９】，【図２】），「拮抗物質＝アンタゴニスト」と「阻害物質」とを
区別して用いていないことは明らかである。
イ甲４２文献の１０９頁の「アンタゴニスト」の項には，「アンタゴニス
トには競合的拮抗薬（ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅａｎｔａｇｏｎｉｓｔ）
と非競合的拮抗薬（ｎｏｎｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅａｎｔａｇｏｎｉｓ
ｔ）とがあり・・・」と記載されている。また，同文献の１１～１２頁の
「アゴニスト」の項には，「部分アゴニストを完全アゴニストと共存させ
ると，部分アゴニストは完全アゴニストに対して拮抗作用を示す」と記載
されている。
このように，アンタゴニストであっても，非拮抗的（ｎｏｎｃｏｍｐｅ
ｔｉｔｉｖｅ）であるものもあれば，アゴニストであっても，拮抗作用を
示すものもある。
したがって，「阻害物質」をインバースアゴニストであると一義的に規
定することはできず，当業者が「阻害物質」をインバースアゴニストであ
ると当然に理解するものとは認められない。
以上のとおり，甲４２文献は，「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホル
モン断片」の解釈において，阻害性を反作用性に限定して解釈する根拠に
はならない。
ウ上記ア及びイのとおり，本件訂正明細書において「拮抗物質」と「阻害
物質」とは区別されておらず，また，「阻害」には，拮抗阻害と非拮抗阻
害があることが技術常識であるから，「阻害性」とは，そのメカニズムは
不明であるが，結果として，受容体の生理活性を低下させる作用を意味す
ると解される。
したがって，仮に，本件訂正明細書の図１２に示されるＰＴＨ（７～８
４）がインバースアゴニストであったとしても，インバースアゴニストは，
広義の阻害物質に含まれ，かつ，【００１２】の記載から，ＰＩＮは，Ｐ
ＴＨ（７～８４）のみを意味するとは解されないことから，「阻害物質」
が「反作用薬＝インバースアゴニスト」のみを意味するといえないことは
明らかである。
また，図１２については，そのデータを得るための実験に用いられた材
料及び方法が，本件訂正明細書には全く記載されていない。例えば，図１
２に記載の「ＰＴＨ（７－８４）」は，ヒト，げっ歯類又は他の動物起源
であることができるが，本件訂正明細書には，その起源については何らの
開示もなく，実験に用いられた細胞又は動物について何ら記載されていな
い。
したがって，当業者といえども，図１２からは，インバースアゴニスト
的な性質が認識できるにすぎず，図１２から，ＰＴＨ（７－８４）はイン
バースアゴニストであると判断することはできない。
エ原告らは，拮抗物質はすべて「阻害性」であるとする審決の判断は誤り
であると主張する。
しかし，本件訂正明細書の【００１１】，【００１２】，【００１４】，
【００２９】及び【図１２】の記載に照らせば，ＰＩＮとは，ＰＴＨ受容
体に結合する阻害性の拮抗物質の総称と理解され，ＰＴＨ受容体の阻害に
ついてしか本件訂正明細書には規定されていないから，インバースアゴニ
ストとしての作用は有さないアンタゴニスト，すなわち，ＰＴＨ受容体結
合拮抗物質もＰＩＮに含まれ得ると理解される。
(2)取消事由１－２（甲８文献が示唆する解決すべき技術的課題の認定の誤
り）について
原告らは，甲４４ないし４６を引用し，甲８文献の記載は，完全型ＰＴＨ
のみを測定することの必要性を示唆するものではないと主張する。
しかし，甲４４には，「さてｉｎｔａｃｔＰＴＨ測定法は本邦でもだい
ぶ普及してきたが，腎不全において［１－８４］以外のフラグメンツが測定
値に干渉していることをＬｅｐａｇｅらは３種類の測定法で比較している。
比較検討したのはＮｉｃｈｏｌｓ社製（ＮＬ），Ｉｎｃｓｔａｒ社製（Ｉ
Ｔ）とＤｉａｇｎｏｓｔｉｃＳｙｓｔｅｍＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社
製（ＤＳＬ）で，ＮＬはＩＴに比し平均２３％測定値は高く，ＤＳＬはＩＴ
に比し，４０ｐｍｌ／ｌ以下では２３％，それ以上では５６％も測定値が高
く出た。またこれらのキットが測定したＰＴＨ分子をＨＰＬＣで分析すると
［１－８４］以外にもう一つ大きなピークが存在し，その割合はＮＬで３
６％，ＩＴで２４％，ＤＳＬで２５％を占めた。以上より，ｉｎｔａｃｔ測
定法といっても腎不全では不活性フラグメンツを相当量計り込んでいること
から，慢性腎不全における至適ＰＴＨ濃度の上限は健康人の正常上限の２～
２．５倍におくべきとしている３)
。」（甲４４・１頁，左欄下から右欄にま
たがる段落。判決中・下線は被告が付した。この項において以下同じ。）と
記載されている。さらに，この著者は，上記引用部分に先立ち，「ｉｎｔａ
ｃｔＰＴＨ測定法が８４個アミノ酸がそろった分子のみを測定する
（略）」と記載している。
したがって，甲４４は，（１－８４）ＰＴＨのみを測定する目的で開発さ
れたｉｎｔａｃｔＰＴＨ測定法であっても，（１－８４）ＰＴＨ以外にも
う一つ大きなピークが存在するため，８４個アミノ酸がそろった分子のみを
測定するという本来の効果が得られないことから，問題点が解決されたキッ
トが提供されるまでの暫定的な対処方法を記載しているにすぎないと解する
のが相当である。
したがって，（１－８４）ＰＴＨのみを測定することができるキットを提
供することの重要性は，甲８文献が刊行された後においても，依然として存
在していた。
そして，甲８文献の記載（判決注・以下において「甲８－数字」とあるも
のは，審決が甲８文献の記載事項を摘記するに当たり付した番号である。）
から，尿毒症試料には，従来技術であるＩｎｔａｃｔ法では，検出してしま
う非ｈＰＴＨ（１－８４）があること（甲８－１，甲８－２，甲８－６），
ｈＰＴＨ（７－８４）フラグメントがこの非ｈＰＴＨ（１－８４）である可
能性があること（甲８－２，甲８－５，甲８－８），そして非ｈＰＴＨ（１
－８４）を検出しないアッセイの開発が必要なこと（甲８－１，甲８－５，
甲８－７）が理解される。
したがって，甲８文献の上記記載に接した当業者は，完全型ＰＴＨのみを
測定することの必要性を当然に理解する。原告らの上記主張は理由がない。
(3)取消事由１－３（相違点１の認定の誤り）について
前記(1)のとおり，「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片」の
意味に係る審決の解釈に誤りはないから，相違点１の認定にも誤りはない。
(4)取消事由１－４（相違点１の容易想到性の判断の誤り）について
原告らは，甲８文献も，審決が引用する他の公知技術も，「阻害性の非
（１～８４）ＰＴＨ断片を検出しない」という目標に向けて甲８発明を改良
しようなどとの動機を何ら与えていないと主張する。
しかし，甲８文献の図２の説明には，「ｈＰＴＨ（７－８４）標準」と記
載されており，天然物ではなく合成したｈＰＴＨ（７－８４）を標準として
添加していることが理解される。
また，甲８文献の「合成ｈＰＴＨ（７－８４）（おそらく非（１－８４）
ＰＴＨと関係する断片である）」（甲８－２），「ＰＴＨの２つのピークと
反応した」及び「小さいほうのやや疎水性の低いピークは，ｈＰＴＨ（１－
８４）の前，ｈＰＴＨ（７－８４）（左矢印）のすぐ前方で移動した」との
記載を考慮すれば，当業者は，患者血清中には，ＰＴＨにピークは２つしか
なく，一方が完全型ＰＴＨ，すなわち，ｈＰＴＨ（１－８４）であり，他方
が，非ＰＴＨ（１－８４）断片，すなわちＰＴＨ（７－８４）である可能性
が高いことを理解し，ＰＴＨ（７－８４）が存在することを予測するのが自
然である。
原告らが主張するように，標準としての合成ＰＴＨ（７～８４）の矢印と
図２の左側の小さい方のピークがずれていることを理由に，当該ピークがＰ
ＴＨ（７～８４）ではないことを強く示唆していると理解するのであれば，
図２の右側の大きい方のピークもｗ－ＰＴＨではないことを示唆することに
なり，この論文の趣旨に相違することになる。
したがって，ｈＰＴＨ（７－８４）を標準として用いていることを考慮す
れば，当業者は，少なくとも，ｈＰＴＨ（７－８４）を左のピークの最優先
の候補と考えるのが自然である。原告らの上記主張は理由がない。
２取消事由２（訂正発明１の効果の参酌の判断の誤り）について
(1)効果１及び５（阻害性ＰＴＨ（７～８４）を検出しないという効果）に
ついて
原告らは，訂正発明１において，「阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ断片」
を検出しないという効果が奏されることは予測し得ないと主張する。
しかし，前記１(1)のとおり，「ＰＩＮとは，ＰＴＨ受容体に結合する阻
害性の拮抗物質の総称」であるとの審決の判断に誤りはないから，原告らの
上記主張は理由がない。
また，前記１(4)のとおり，甲８文献は，尿毒症試料における非ＰＴＨ
（１～８４）断片としてのＰＴＨ（７－８４）の存在を強く示唆しており，
この記載に接した当業者であれば，当然に，訂正発明１の構成を想到する。
ＰＴＨ（７－８４）を検出しないことを目的として，訂正発明１を構成した
のであるから，ＰＴＨ（７－８４）を検出しないという効果は，当然に予測
される。
(2)効果２ないし４について
原告らは，ＰＴＨ（１～８４）値と阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ断片値
とを知ることによって初めて患者の病態を正しく評価することが可能となる
とした上で，ＰＴＨの測定が，副甲状腺機能の診断，尿毒症患者の診断，骨
関連の疾患状態の識別に用いられ得ることが知られていたとしても，阻害性
断片を測り込むことなく完全型のＰＴＨを測定することは，より正確な上記
診断や識別を可能にするという格別の効果を奏し，審決のいう効果２ないし
４については，甲８文献や他の優先日当時の公知文献からは全く予測不可能
であると主張する。
しかし，前記１(1)のとおり，「ＰＩＮとは，ＰＴＨ受容体に結合する阻
害性の拮抗物質の総称」であるとの審決の判断に誤りはないから，原告らの
上記主張は理由がない。
なお，腎不全患者の病態の評価については，社団法人日本透析医学会によ
る「透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症治療ガイドライン」（乙
１）によれば，「ＰＴＨは通常ｉｎｔａｃｔＰＴＨとして測定され，副甲
状腺機能の指標となる。」と規定されており，ｗｈｏｌｅＰＴＨについては，
「１－８４ＰＴＨの測定系であるｂｉｏ－ｉｎｔａｃｔＰＴＨあるいは
ｗｈｏｌｅＰＴＨの測定値から以下の式によりｉｎｔａｃｔＰＴＨ
の値に概ね換算することができる。ＩｎｔａｃｔＰＴＨ＝１－８４ＰＴＨ
×１．７」と脚注に記載されているにすぎない。この考え方は，改定された
「慢性腎臓病に伴う骨・ミネラル代謝異常の診療ガイドライン」（乙２）に
おいても，踏襲されている。したがって，原告らがいうような，ＰＴＨ（１
～８４）値と阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ断片値とを知ることによって初
めて患者の病態を正しく評価することが可能となるとの事実はない。
３取消事由３（訂正発明２ないし２６の容易想到性の判断の誤り）について
原告らは，訂正発明２ないし２６の容易想到性に係る審決の判断は誤りであ
ると主張する。
しかし，訂正発明２は，訂正発明１と同じ抗体を構成として含む発明であ
る。訂正発明３ないし１２は，訂正発明１に従属する発明である。また，訂正
発明１３は，訂正発明１においてヒトであるものをラットに置換した発明であ
る。さらに，訂正発明１４ないし２６は，訂正発明１と同じ抗体を使用する分
析方法に係る発明である。
したがって，訂正発明２ないし２６についても，訂正発明１と同様の理由に
より，当業者が容易に想到し得るものであり，審決の上記判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消す
べき違法はないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１取消事由１－１（「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片」の意味
の解釈の誤り）について
原告らは，審決が，訂正発明１の発明特定事項である「阻害性の非（１～８
４）副甲状腺ホルモン断片」の意味について，拮抗物質（受容体に結合するが，
ＰＴＨの生理活性であるアデニル酸サイクラーゼ活性化を示さないニュートラ
ルアンタゴニスト）も阻害物質に含まれると解釈したことについて，「阻害性
の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片」とは，ＰＴＨ受容体のアンタゴニス
ト，すなわち，ＰＴＨと拮抗する物質ではなく，ＰＴＨとは逆の生理活性を有
する物質，すなわち，いわゆるインバースアゴニストを意味するものであると
主張する（前記第３の１(1)）。
そこで，以下，「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片」の意味に
ついて，本件訂正明細書の記載を参酌して検討する。
(1)本件訂正明細書の記載
本件訂正明細書には，次の記載がある。
ア「【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
本発明は，副甲状腺機能亢進等の副甲状腺疾患の患者を，正常状態また
は非罹病状態と識別する，斬新な方法および装置に関する。生物学的試料
中の完全型副甲状腺ホルモン（以下，ｗ－ＰＴＨと略す）すなわち非断片
化ＰＴＨ１～８４，ならびにＰＴＨ拮抗物質の役割を果たすことができる
非ｗ－ＰＴＨペプチド断片を検出する。非ｗ－ＰＴＨペプチド断片の値と，
ｗ－ＰＴＨの値と，またはこれらの値の組み合せとのいずれかの値を比較
するか，またはこれらを独立に使用することにより，副甲状腺および骨関
連の疾患状態を識別すること，ならびにこのような状態と正常な状態とを
識別することが可能である。」
イ「【０００３】
［背景技術］
カルシウムは，細胞透過性，骨および歯の形成，血液凝固，神経インパ
ルスの伝達，および通常の筋収縮において非常に重要な役割を果たす。血
中カルシウムイオン濃度は，カルシトロールおよびカルシトニンと共に，
主として副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）により制御される。カルシウム取り
込みおよび排泄は変化する可能性があるが，ＰＴＨは，フィードバック機
構により細胞内および周囲の体液中における安定したカルシウム濃度の維
持に役立つ。血清カルシウムが低下すると，副甲状腺はＰＴＨを分泌し，
貯蔵カルシウムの放出に影響を及ぼす。血清カルシウムが上昇すると，Ｐ
ＴＨ分泌低下により，貯蔵カルシウム放出が阻害される。
【０００４】
完全型のヒトＰＴＨ（本技術分野ではｈＰＴＨと呼ばれることもあるが，
本発明では，完全型ＰＴＨまたはｗ－ＰＴＨと呼ぶ）は，図１に示す通り，
独特の８４アミノ酸ペプチド（配列番号１）である。このペプチドは，プ
ロテインキナーゼＣ活性化に関与するドメイン（アミノ酸残基２８～３
４）ならびにアデニル酸サイクラーゼ活性化に関与するドメイン（アミノ
酸残基１～７）を含み，骨に対して同化作用を有することが研究で確認さ
れている。しかし，腺内代謝または末梢代謝により生成される公算が高い
様々な異化作用型の分解されたＰＴＨペプチドまたは断片化ＰＴＨペプチ
ドが循環内に存在する。たとえば，ｗ－ＰＴＨは，アミノ酸３４と３５の
間で切断されて，（１～３４）ＰＴＨのＮ末端断片と（３５～８４）ＰＴ
ＨのＣ末端断片が生じ得る。同様に，アミノ酸３６と３７の間または３７
と３８の間で切断が起こり得る。最近，ＰＴＨのＮ末端付近で切り取られ
た「非（１～８４）ＰＴＨ」と呼ばれる大きなＰＴＨ断片が開示された。
（・・・）。
【０００５】
ＰＴＨの正確な測定が臨床上必要性
ママ
なことは，十分に証明されている。
血清ＰＴＨレベルは，以下の疾患を有する患者にとって最も重要な指標の
１つである。それらは，家族性低カルシウム尿症，高カルシウム尿症，多
発性内分泌腺腫症Ｉ型およびＩＩ型，骨粗鬆症，パジェット骨疾患，副甲
状腺の過形成および腺腫に起因する原発性副甲状腺機能亢進，偽副甲状腺
機能低下，および続発性副甲状腺機能亢進を引き起こす恐れがある腎不全
である。
・・・
【０００７】
人間において，生物学的に活性な循環しているＰＴＨレベルの測定が行
われてきた。１つの重大な問題は，ＰＴＨが，通常は１０～６５ｐｇ／ｍ
ｌという低レベルで存在することである。極めて循環レベルが低いことに
加えて，ＰＴＨが不均質性であることおよびその多くの循環断片があると
いう問題がある。多くの場合，イムノアッセイは，循環ＰＴＨ断片による
実質的且つ有意な阻害に直面している。たとえば，幾つかの市販されてい
るＰＴＨキットは，非（１～８４）ＰＴＨ断片と，ほぼ１００％の交差反
応を示す（ＬｅＰａｇｅの論文を参照）。
【０００８】
ＰＴＨイムノアッセイは長い年月をかけて変化してきた。・・・
【０００９】
ＰＴＨ断片の阻害をなくすために，Ｎｉｃｈｏｌ’ｓＩｎｓｔｉｔｕ
ｔｅｏｆＳａｎＪｕａｎＣａｐｉｓｔｒａｎｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉ
ａによるＡｌｌｅｇｒｏ（登録商標）ＩｎｔａｃｔＰＴＨアッセイ等の，
インタクトＰＴＨ（Ｉ－ＰＴＨ）用の放射免疫測定法（ＩＲＭＡ）が導入
された。１つの方式では，捕捉抗体がｈＰＴＨのＣ末端部分に特異的に結
合し，標識抗体が捕捉されたｈＰＴＨのＮ末端に特異的に結合する。別の
方式では，２つのモノクローナル抗体が使用され，その両者がｈＰＴＨの
Ｎ末端部分に付着する。残念ながら，これらのアッセイでは，ｗ－ＰＴＨ
ペプチドと非ｗ－ＰＴＨペプチド断片が測定されるが，両者が識別されな
いため，問題がある。非ｗ－ＰＴＨ断片の内因性濃度がかなり大きい副甲
状腺機能亢進患者および腎不全患者では，このように識別不可能であるこ
とが表面化している。」
ウ「【００１１】
［発明の開示］
本発明は，副甲状腺疾患患者（たとえば，原発性副甲状腺機能亢進，続
発性副甲状腺機能亢進，およびその時期）を，正常状態または非罹病状態
と識別するため，治療中または治療後の副甲状腺の機能をモニタリングす
るため，すなわち，手術中および手術後の副甲状腺機能のモニタリングな
らびに治療，および副甲状腺関連の骨疾患および副甲状腺機能亢進症の治
療効果のモニタリングを行うための斬新な方法および装置に関する。すな
わち，生物学的な試料のｗ－ＰＴＨすなわち非断片化ＰＴＨ，ＰＴＨ拮抗
物質の役割を果たすことができる非ｗ－ＰＴＨペプチド断片，またはこれ
ら２つの値の組み合せのいずれかの少なくとも１つという，３つの異なる
パラメータの，血清中または血中レベルを検出する。これらの値の間の関
係，ならびに値そのものが，健常者と副甲状腺疾患の患者との間で著しく
異なるため，２つの値を比較するか，上記３つの値の１つを独立に試験す
ることにより，副甲状腺および骨関連の疾患状態を識別し，疾患状態と正
常な状態とを識別することができる。
【００１２】
本発明は，（配列番号２［ＰＴＨ3～84］）から（配列番号３［ＰＴＨ34～
84］）までの間のアミノ酸配列を有するペプチドであるところの或る大き
な非ｗ－ＰＴＨペプチド断片は，ｉｎｖｉｖｏで，ｗ－ＰＴＨの拮抗物
質または阻害物質（ＰＩＮ）の役割をするという発見を含む（図１２参
照）。換言すれば，ｗ－ＰＴＨのＰＴＨ受容体への結合およびその後の生
物学的活性は，このＰＩＮペプチド断片の存在による影響を受ける。ＰＴ
Ｈ結合部位が遮断されるという点で，ＰＴＨまたはＰＴＨ類似体に関して
ＰＴＨ受容体を阻害することができる。ｗ－ＰＴＨ濃度とＰＩＮ濃度との
関係はＰＴＨ関連疾患によって異なり，従って，これらの関係は疾患状態
を示すものである。本発明は，ＰＩＮの拮抗物質性が明らかになったこと
を考慮すると同様に役に立つ副甲状腺関連の骨疾患，および結果として生
じる骨損失または増加をモニタリングするための斬新な方法および装置に
関する。ＰＩＮが増量することにより，ＰＴＨのカルシウム放出活性が阻
害される。
【００１３】
ｗ－ＰＴＨを測定する際に，ＰＩＮを測定することは望ましくない。血
清，血漿または血液等の試料中のｗ－ＰＴＨ量を測定する本発明の方法は，
ＰＴＨペプチドＳＥＲ-ＶＡＬ－ＳＥＲ－ＧＬＵ－ＩＬＥ－ＧＬＮ－ＬＥ
Ｕ－ＭＥＴ（配列番号４）に特異的な第１の抗体を使用するか抗体断片を
使用するかによって異なってもよく，少なくとも４つのアミノ酸を認識す
る抗体が，従来のイムノアッセイ形式におけるシグナル抗体または捕捉抗
体のいずれかとしての，ペプチドの抗体反応部分の一部である一般的な様
式を含む。（他の種に存在する類似したペプチド，たとえば，第１のアミ
ノ酸セリンがアラニンで置換されているラットペプチドを使用することも
できる）。シグナル抗体または捕捉抗体のいずれかとして使用する場合，
存在する全てのｗ－ＰＴＨに結合させるのに十分な抗体を加える。次に，
第１の抗体を，存在するあらゆるｗ－ＰＴＨに結合させ，それによって複
合体を形成させる。複合体を，好ましくはｗ－ＰＴＨのＣ末端にて，標識
するために，第２の抗体および従来のイムノアッセイ標識，たとえば化学
発光剤，測色剤，エネルギー移動剤，酵素，蛍光剤，および放射性同位元
素を含む特異的結合標識が使用され，また，第１の抗体と実質的に同時に，
あるいは第１の抗体に続いて，加えることができる。最終的に，従来の技
術を使用して標識複合体の量を測定し，それによって，試料中のｗ－ＰＴ
Ｈレベルを算出する。シグナル抗体を使用する場合，第１の抗体は依然と
してＮ末端にて付着するが，第２の抗体はＣ末端にて付着する補足抗体の
役割を果たす。
【００１４】
ＰＩＮを測定する際に，ＰＩＮを直接測定することもでき，あるいは間
接的に測定することもできる。最初にｗ－ＰＴＨを測定し，次いで総ＰＴ
Ｈを測定することにより，間接的測定を行うことができる。ｗ－ＰＴＨ値
を総ＰＴＨ値から減算することにより，ＰＩＮ値が得られる。（本発明で
は，「総ＰＴＨ」は，ｗ－ＰＴＨ（天然の主たるＰＴＨ受容体結合作動物
質）とＰＩＮ（天然の主たるＰＴＨ受容体結合拮抗物質）との和を指
す。）総ＰＴＨアッセイは，配列番号４ではなく，ＰＴＨのＮ末端を検出
することにより，ＰＩＮとｗ－ＰＴＨの両者を検出する。ＰＴＨのアミノ
酸７～３８を検出することにより，このアッセイは，両者を検出すること
ができる。市販の総ＰＴＨ用アッセイは，ＳｃａｎｔｉｂｏｄｉｅｓＬ
ａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．ｏｆＳａｎｔｅｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉ
ａから入手できる。・・・
【００１５】
副甲状腺疾患状態と正常な状態とを識別するため，または副甲状腺疾患
状態の治療効果をモニタリングするために，ｗ－ＰＴＨ値，ＰＩＮ値，ま
たは総ＰＴＨ（ｗ－ＰＴＨとＰＩＮとの組み合せ）値の間の関係，換言す
れば，ＰＩＮ値と総ＰＴＨ値，ＰＩＮ値とｗ－ＰＴＨ値，またはｗ－ＰＴ
Ｈ値と総ＰＴＨ値の間の関係を比較することができる。たとえば，ｗ－Ｐ
ＴＨと総ＰＴＨ，ＰＩＮと総ＰＴＨ，またはＰＩＮとｗ－ＰＴＨとの間の
比率を使用することができる。（比較は，これらの全因子の神経回路網の
形をとることさえ可能である。）選択される比較方法に関わらず，これら
の値は，健常者と副甲状腺疾患患者との間で，また副甲状腺疾患の様々な
時期の間で，有意に異なる。
【００１６】
あるいは，副甲状腺疾患状態と正常な状態を識別するか，ｗ－ＰＴＨ，
ＰＩＮ，または総ＰＴＨ単独のいずれかの値を独立に試験することによっ
て副甲状腺疾患状態に対する治療効果をモニタリングすることができ
る。」
エ「【００１７】
［本発明を実行するための最良の形態］
本発明を開示するにあたって，多数のよく似た，種依存的ＰＴＨ型が存
在することを念頭に置かなければならない。ｈＰＴＨのアミノ酸配列を図
１に示す。しかし，たとえば，ラットＰＴＨ，ウシＰＴＨ，またはブタＰ
ＴＨの場合，ｈＰＴＨ配列のアミノ酸の幾つかに置換が見られる。本発明
の場合，抗体または抗体断片を互換的に使用して，これらのＰＴＨを測定
することができるが，ＰＴＨ測定が行われる種と一致する配列をもつＰＴ
Ｈに特異的な抗体を使用することが好ましい。」
オ「【００１８】
［ｗ－ＰＴＨイムノアッセイ］
本発明の好ましい態様は，図２および３に示す，しばしばサンドイッチ
アッセイと呼ばれる放射免疫測定法（ＩＲＭＡ）である。このようなアッ
セイ（１０）で使用される要素としては，固体支持体（１４）に付着させ
た捕捉抗体（１２），およびそれに付着させた，標識（１８）を有するシ
グナル抗体（１６）を含む。図２に示す通り，一般に，Ｃ末端断片（２
２）に特異的な捕捉抗体が選択され，標識抗体は，アデニル酸サイクラー
ゼ活性化用ドメイン（２４）を含むｗ－ＰＴＨ先端部分のペプチド配列に
特異的である。しかし，図３に示す通り，これらの抗体の特異性を逆転さ
せることも可能である。」
カ「【００２３】
［先端部分のｗ－ＰＴＨ配列ペプチド］
上記アッセイにおけるシグナル抗体を作製するために，まず，ｈＰＴＨ
（Ｓｅｒ－Ｖａｌ－Ｓｅｒ－Ｇｌｕ－Ｉｌｅ－Ｇｌｎ－Ｌｅｕ－Ｍｅｔ），
ラットＰＴＨ（Ａｌａ－Ｖａｌ－Ｓｅｒ－Ｇｌｕ－Ｉｌｅ－Ｇｌｎ－Ｌｅ
ｕ－Ｍｅｔ）のいずれかに対応する合成ＰＴＨペプチド，または共通配列
における少なくとも先端部分の４つのアミノ酸を作製する。選択されたペ
プチドは，アッセイを行う上で，２つの役割を果たすことができる。第１
に，ポリクローナル抗体あるいはモノクローナル抗体を作製する特異的な
材料である。第２に，所望のシグナル抗体または捕捉抗体を単離するため
のアフィニティ精製法の材料である。」
キ「【００２６】
［先端部分のアミノ酸配列を認識するｗ－ＰＴＨ抗体］
アフィニティ精製抗（１～６）ＰＴＨ抗体を作製するために，先ず，上
述の選択された先端部分のＰＴＨ配列ペプチドを，ヤギに注入する免疫原
として使用する。このペプチドは，注射用免疫原として単独で，一般に約
５，０００～１０，０００，０００の分子量をもつ非ＰＴＨペプチドに組
み込んで，ｗ－ＰＴＨ完全配列の一部として，使用することができる。こ
の免疫原を，同量のフロイント完全アジュバント（軽鉱油，Ａｒｌａｃｅ
ｌデタージェント，および不活化結核菌の混合物である）と混合する。こ
のようにして得られた混合物をホモジナイズして水／油乳剤を作製し，こ
れを，抗体を作製するために動物（一般にヤギ）に注入する。免疫原用量
は約５０～４００μｇである。以後毎月，同用量の免疫原複合体をフロイ
ント完全アジュバントを除いてヤギに毎月注入する。免疫後約３ヶ月後か
ら，ヤギから毎月採血する。遠心分離により血液から赤血球を分離し，
（１～６）ＰＴＨ抗体が多い血清（抗血清）を分離する。」
ク「【００２８】
［ｗ－ＰＴＨアッセイと総ＰＴＨアッセイとの間の比較］
本発明のｗ－ＰＴＨＩＲＭＡアッセイと，従来のインタクトＰＴＨす
なわちＩ－ＰＴＨイムノアッセイ，ＡｌｌｅｇｒｏＮｉｃｈｏｌｓＩｎ
ｔａｃｔ－ＰＴＨアッセイ（ＮｉｃｈｏｌｓＩｎｓｔｉｔｕｔｅＤｉａ
ｇｎｏｓｔｉｃｓｏｆＳａｎＪｕａｎＣａｐｉｓｔｒａｎｏ社，Ｃａ
ｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｕ．Ｓ．Ａにより市販および作製されている）とを，
ＰＴＨ正常者と慢性尿毒症罹患者との両者で比較した。このＩ－ＰＴＨイ
ムノアッセイは，ＰＩＮとＰＴＨの間で１００％交差反応性であるため，
事実上，総ＰＴＨアッセイである（図１０参照）。
【００２９】
図５に，本発明のｗ－ＰＴＨＩＲＭＡアッセイおよび上記Ｉ－ＰＴＨ
アッセイの両方で測定した健常者からの正常なヒト血清試料３４検体の結
果を示す。各例で，ＩＲＭＡにより検出されるｗ－ＰＴＨレベルは，Ｉ－
ＰＴＨアッセイで報告されるｗ－ＰＴＨレベルより低く，本ＩＲＭＡが，
Ｉ－ＰＴＨアッセイで検出される阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ断片を検
出しないことがわかる（図１１参照）。図１１は，このような阻害がいか
にして発生するかを示す図である。本発明における，先端部分のＰＴＨペ
プチド配列に特異的でないＮ末端のＰＴＨに特異的なシグナル抗体を検出
することができる。ｗ－ＰＴＨ（図６の上部）のみならず，ＰＩＮ，非
（１～８４）ＰＴＨ断片（図６の下部）も検出することができる。
【００３０】
慢性尿毒症患者１５７例のアッセイ結果の比較を図７に示す。ｗ－ＰＴ
ＨＩＲＭＡおよび上記Ｉ－ＰＴＨを使用して，これらの患者からの血清
試料を測定した。各例で，ｗ－ＰＴＨレベルはＩ－ＰＴＨ値より低い。」
ケ「【００３１】
［臨床使用］
１８８例を含む臨床状況で，本発明のｗ－ＰＴＨアッセイおよびＰＩＮ
アッセイを使用した。このグループには，健常な副甲状腺を有する３１例
および連続して透析を受けている慢性尿毒症患者１５７例が含まれていた。
各人の血液試料を採取し，ＳｃａｎｔｉｂｏｄｉｅｓＬａｂｏｒａｔｏ
ｒｙ，Ｉｎｃ．からのｗ－ＰＴＨアッセイ，ならびに総ＰＴＨ値を与える
ＮｉｃｈｏｌｓＩｎｓｔｉｔｕｔｅからのＩ－ＰＴＨアッセイを使用し
て測定した。
・・・
【００４０】
明らかに，これらの２群の中央値における統計学的な有意差から，これ
らのアッセイを単独で使用することにより，あるいはそれぞれの値を比較
することにより２つを識別できることが分かる。
【００４１】
【表３】
」
コ「【図面の簡単な説明】
【図１】
ヒトｗ－ＰＴＨの線図である。
【図２】
本発明の抗体をトレーサーエレメントとして使用したｗ－ＰＴＨアッセ
イの線図である。
【図３】
本発明の抗体を捕捉エレメントとして使用したｗ－ＰＴＨアッセイの線
図である。
・・・
【図６】
従来のＩ－ＰＴＨアッセイにおける，ＰＩＮによる阻害を示す線図であ
る。
【図７】
慢性尿毒症患者に関する，従来のＩ－ＰＴＨアッセイと本発明のｗ－Ｐ
ＴＨアッセイとと
ママ
を比較するグラフである。
・・・
【図９】
受容体レベルで，いかにして，ＰＩＮがｗ－ＰＴＨの作用を遮断し，そ
れによって，人間がｗ－ＰＴＨの生物学的作用に非感受性になるかを示す
線図である。
【図１０】
本発明で使用する総ＰＴＨアッセイにおける、ｗ－ＰＴＨとＰＩＮの完
全な交差反応性を示すグラフである。
【図１１】
本発明で使用するｗ－ＰＴＨアッセイが，いかにＰＩＮを検出しないか
を示すグラフである。
【図１２】
ＰＩＮが，いかにｗ－ＰＴＨのｉｎｖｉｖｏインヒビターであるかを
示すグラフである。」
サ図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図６】
【図７】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
(2)「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片」の意味について
ア訂正発明１の概要
前記第２の２において認定した特許請求の範囲の請求項１の記載及び前
記(1)において認定した本件訂正明細書の記載によれば，訂正発明１は，
概要，次のとおりのものであると認められる。
(ア)血中カルシウムイオン濃度は，カルシトロール，カルシトニンと共
に，主としてＰＴＨ（副甲状腺ホルモン）により制御されている。血清
カルシウムが低下すると，副甲状腺は，ＰＴＨを分泌し，貯蔵カルシウ
ムを放出して血清カルシウムを上昇させ，一方，血清カルシウムが上昇
すると，ＰＴＨの分泌を低下させ，貯蔵カルシウムの放出が阻害される
（【０００３】）。
完全型のヒトＰＴＨ（本技術分野では，「ｈＰＴＨ」と呼ばれること
もあるが，本件訂正明細書では，「完全型ＰＴＨ」又は「ｗ－ＰＴＨ」
も同義。）は，８４個のアミノ酸からなるペプチドであり，プロテイン
キナーゼＣ活性化に関与するドメイン（アミノ酸残基２８～３４）及び
アデニル酸サイクラーゼ活性化に関与するドメイン（アミノ酸残基１～
７）を含んでいる。
しかし，腺内代謝又は末梢代謝により生成される公算が高い様々な異
化作用型の分解されたＰＴＨペプチド又は断片化されたＰＴＨペプチド
が循環内に存在する（【０００４】）。
そのため，生物学的に活性なＰＴＨを正確に測定することが臨床上必
要であることが知られていた（【０００５】，【０００７】）。
(イ)ＰＴＨの測定法について，従来，ＰＴＨ断片の阻害をなくすために，
ｈＰＴＨのＣ末端部に特異的に結合する捕捉抗体と，ｈＰＴＨのＮ末端
部に特異的に結合する標識抗体という，２つの抗体に結合する物質を検
出するサンドイッチアッセイ法とも呼ばれる，ニコルス社製のインタク
トＰＴＨアッセイ等の，インタクトＰＴＨ（Ｉ－ＰＴＨ）用の放射免疫
測定法（ＩＲＭＡ）が導入された。しかし，これらのアッセイでは，ｗ
－ＰＴＨとペプチドと非ｗ－ＰＴＨペプチド断片が識別されないため，
非ｗ－ＰＴＨ断片の内因性濃度がかなり大きい副甲状腺機能亢進患者及
び腎不全患者では，両者を識別できないことが問題となっていた（【０
００８】，【０００９】，【００１８】）。
(ウ)そこで，訂正発明１は，ｗ－ＰＴＨすなわち非断片化ＰＴＨと，Ｐ
ＴＨ拮抗物質の役割を果たすことができる非ｗ－ＰＴＨペプチド断片
（ＰＩＮ）を識別して検出でき，正確なｗ－ＰＴＨの量を測定できる抗
体を含むキットを提供することを課題とするものである（【０００１】，
【００１１】～【００１６】）。
(エ)訂正発明１は，上記課題を解決するために，ａ）Ｓｅｒ－Ｖａｌ－
Ｓｅｒ－Ｇｌｕ－Ｉｌｅ－Ｇｌｎ－Ｌｅｕ－Ｍｅｔ（配列番号４）から
なるヒト完全型副甲状腺ホルモンの初期ペプチド配列に特異的な第１の
抗体又は抗体断片であって，該初期ペプチド配列中のＳｅｒ－Ｖａｌ－
Ｓｅｒ－Ｇｌｕ－Ｉｌｅ－Ｇｌｎ（（１～６）ＰＴＨ）と反応し，かつ
（１～６）ＰＴＨのうちの少なくとも４つのアミノ酸を反応部位の一部
とする，標識された第１の抗体又は抗体断片と，ｂ）前記ヒト完全型副
甲状腺ホルモンのアミノ酸配列３４から８４（配列番号３）を認識する
第２の抗体又は抗体断片とを含むキットとしたものである（【請求項１】，
【００１７】，【００１８】）。
(オ)これにより，訂正発明１は，阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ断片
（ＰＩＮ）を検出しないキットを提供するという効果を奏するものであ
る（【００２９】）。
イ上記ア認定の訂正発明１が解決しようとする課題及び同発明が奏する効
果に照らせば，訂正発明１にいう「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホル
モン断片を検出することなく，生物学的サンプル中のヒト完全型副甲状腺
ホルモン量を測定するキット」における「阻害性の非（１～８４）副甲状
腺ホルモン断片」とは，ＰＴＨ拮抗物質の役割を果たすことができる非ｗ
－ＰＴＨペプチド断片（ＰＩＮ）を意味するものであることが認められる。
(3)原告らの主張について
原告らは，本件訂正明細書の【００１２】において，「拮抗物質または阻
害物質（ＰＩＮ）の役割をするという発見を含む（図１２参照）。」として，
「拮抗物質」と「阻害物質」を区別して用いているところ，甲４２文献によ
れば，受容体と結合してアゴニスト（作動薬，作用薬）の効果を阻害するも
のとして，アンタゴニスト（拮抗薬，遮断薬）以外にインバースアゴニスト
（反作用薬）があることが周知であり，かかる認識の下，図１２を見ると，
図１２に示されるＰＴＨ（７～８４）は，ＰＴＨ（１～８４）の薬理作用と
反対の作用を発現する薬物，すなわち，反作用薬＝インバースアゴニストで
あることが理解され，「拮抗物質」とは，それ自体には受容体と結合しても
阻害効果を発揮できない物質と定義されるから，ＰＴＨ（７～８４）は，拮
抗物質ではなく，そうだとすれば，当業者であれば，図１２と【００１２】
の上記記載から，ＰＴＨ（７～８４）は「阻害物質」であると理解するので，
「阻害物質」とは，反作用薬＝インバースアゴニストを意味することは明ら
かであると主張する（前記第３の１(1)アないしウ）。
しかし，以下のとおり，原告らの上記主張は採用することができない。
ア(ア)まず，甲４２文献（平成１０年１０月８日発行）には，原告らが主
張するように，「アゴニスト（作動薬，作用薬）」とは，受容体の結合
により受容体の構造変化をもたらし，続いて種々の生理作用を示す物質
をいい，アゴニストの薬理作用と反対の作用を発現する薬物を「イン
バースアゴニスト（反作用薬）」ということ（甲４２・１１～１２頁），
また，「アンタゴニスト（拮抗薬，遮断薬）」とは，受容体に結合して
アゴニストの効果を阻害するが，それ自体には受容体と結合しても阻害
効果を発揮できない物質をいうものであること（甲４２・１０９頁）が
記載されている。
上記記載によれば，原告らが主張するように，受容体と結合してアゴ
ニストの効果を阻害するものとして，アンタゴニスト（拮抗薬，遮断
薬）以外にインバースアゴニスト（反作用薬）があること，それ自体は
周知であったものと認められる。
(イ)しかし，甲４２文献には，「アンタゴニストには競合的拮抗
薬・・・と非競合的拮抗薬・・・とがあり，前者はアゴニストの平衡定
数Ｋｍを変化させ，結合速度Ｖmaxを変化させずに，後者はＫｍを変化さ
せずＶmaxを変化させて，その阻害効果を示す」（甲４２・１０９頁）
との記載もあり，前記(ア)の記載とは反対に，アンタゴニスト（拮抗薬，
遮断薬）が，阻害効果を示すものとして記載されている。
このような記載ぶりからすると，甲４２文献は，「阻害効果」という
語について，同一の意味を持つものとして首尾一貫した記載をしている
ものとはいえない。
また，甲４２文献によれば，インバースアゴニストは，「反作用薬」
と訳されており（同・１１～１２頁），「阻害薬」，「阻害剤」のよう
に，「阻害」の語を含む訳は付されていない。
さらに，発明の名称を「副甲状腺ホルモン拮抗剤」とする特開昭６３
－３１３８００号公報（審決が引用している刊行物Ｃ。甲２６）の明細
書には，「生体内でＰＴＨを阻害するものの作用剤としては機能しな
い・・・がある。・・・Ｎ末端からアミノ酸２～６個が除かれたＰＴＨ
類似体は，環状ＡＭＰ濃度の変化を生じさせることなくペプチドホルモ
ンレセプターと高親和性でなおも結合する阻害剤を提供することにな
る。」（甲２６・明細書１０頁１８行～１１頁１０行）との記載があり，
ここでは，拮抗薬として作用するものが「阻害剤」と表記されている。
以上のとおり，①生化学辞典である甲４２文献ですら，「阻害効果」
という語について，同一の意味を持つものとして首尾一貫した記載をし
ていないこと，②甲４２文献において，「インバースアゴニスト」とい
う語は，「反作用薬」と訳されており，「阻害薬」，「阻害剤」のよう
に，「阻害」の語を含む語としては訳されていないこと，③特許公報に
おいて，拮抗剤として作用するものが「阻害剤」と表記されていること
からすると，本件特許の第１優先日（平成１１年１月１４日）時点にお
いて，「阻害剤」の語は，「拮抗薬」ないし「拮抗剤」と異なる別の概
念ではなく，「拮抗薬」ないし「拮抗剤」を含む概念であることが技術
常識であったものと認められる。
イ次に，本件訂正明細書の記載を見ると，確かに【００１２】には，「拮
抗物質または阻害物質（ＰＩＮ）」として，「拮抗物質」と「阻害物質」
が異なる物質であるかのように読める記載がある。
しかし，本件訂正明細書には，その他に，ＰＩＮについて，「ＰＩＮの
拮抗物質性が明らかになった」（【００１２】），「ＰＩＮ（天然の主たるＰ
ＴＨ受容体結合拮抗物質）」（【００１４】）というように，ＰＩＮを拮抗物
質であるとする記載がある一方で，「阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ断片
を検出しないことがわかる（図１１参照）。図１１は，このような阻害が
いかにして発生するかを示す図である」（【００２９】）との記載及び【図
面の簡単な説明】における「【図１１】本発明で使用するｗ－ＰＴＨアッ
セイが，いかにＰＩＮを検出しないかを示すグラフである」との記載や，
【図面の簡単な説明】における「【図１２】ＰＩＮが，いかにｗ－ＰＴＨ
のｉｎｖｉｖｏインヒビターであるかを示すグラフである。」との記載
のように，ＰＩＮを阻害性の物質であるとする記載もある。
また，本件訂正明細書の【００１２】には，「ｗ－ＰＴＨのＰＴＨ受容
体への結合およびその後の生物学的活性は，このＰＩＮペプチド断片の存
在による影響を受ける。ＰＴＨ結合部位が遮断されるという点で，ＰＴＨ
またはＰＴＨ類似体に関してＰＴＨ受容体を阻害することができる」との
記載があるところ，ここで記載されているＰＴＨ（７－８４）すなわちＰ
ＩＮの作用機序は，一般的な拮抗物質の作用機序と何ら異なるものではな
い。そして，本件訂正明細書には，他に，ＰＩＮの作用機序が，一般的な
拮抗物質の作用機序と異なるものであることを示す記載はない。
そして，前記アのとおり，本件特許の第１優先日（平成１１年１月１４
日）時点において，「阻害剤」の語は，「拮抗薬」ないし「拮抗剤」と異
なる別の概念ではなく，「拮抗薬」ないし「拮抗剤」を含む概念であるこ
とが技術常識であったことに照らして本件訂正明細書の上記のような記載
ぶりを見ると，本件訂正明細書が，「インヒビター」ないし「阻害物質」
を，「拮抗物質」とは異なる別の物質として記載しているものと認めるこ
とはできない。
そうすると，【００１２】には，「拮抗物質または阻害物質（ＰＩＮ）」
として，「拮抗物質」の語と「阻害物質」の語が併記されてはいるものの，
これらの語を併記することに格別の技術的意義があるとは認められず，
「拮抗物質」の語の言い換えとして「阻害物質」の語が併記されているも
のと認めるのが相当である。
ウ原告らは，受容体と結合してアゴニストの効果を阻害するものとして，
アンタゴニスト（拮抗薬，遮断薬）以外にインバースアゴニスト（反作用
薬）があることが周知であり，かかる認識の下，図１２を見ると，図１２
に示されるＰＴＨ（７－８４）は，反作用薬＝インバースアゴニストであ
ることが理解されると主張する。
しかし，本件訂正明細書には，図１２について，【図面の簡単な説明】
における「【図１２】ＰＩＮが，いかにｗ－ＰＴＨのｉｎｖｉｖｏイ
ンヒビターであるかを示すグラフである。」との記載及び「本発明
は，・・・或る大きな非ｗ－ＰＴＨペプチド断片は，ｉｎｖｉｖｏで，
ｗ－ＰＴＨの拮抗物質または阻害物質（ＰＩＮ）の役割をするという発見
を含む（図１２参照）。換言すれば，・・・ＰＴＨ結合部位が遮断される
という点で，ＰＴＨまたはＰＴＨ類似体に関してＰＴＨ受容体を阻害する
ことができる。・・・本発明は，ＰＩＮの拮抗物質性が明らかになったこ
とを考慮すると同様に・・・ＰＩＮが増量することにより，ＰＴＨのカル
シウム放出活性が阻害される。」（【００１２】）との記載があるのみで
あり，図１２の実験条件については何ら記載されておらず，また，図１２
に示されるＰＴＨ（７－８４）がインバースアゴニストであることについ
ては，明示の記載はもとより，これを示唆する記載もない。
そうすると，受容体と結合してアゴニストの効果を阻害するものとして，
アンタゴニスト（拮抗薬，遮断薬）以外にインバースアゴニスト（反作用
薬）があること自体は周知であるものの，本件訂正明細書に接した当業者
が認識することは，図１２に示されたＰＴＨ（７－８４）が，本件訂正明
細書におけるＰＩＮの一つであり，ｉｎｖｉｖｏにおいて拮抗物質とし
て作用するものであることにとどまり，原告らが主張するような，ＰＴＨ
（７－８４）がインバースアゴニストであるということについては，その
可能性があると認識することはあり得るとしても，当業者であれば，図１
２に示されるＰＴＨ（７－８４）は明らかにインバースアゴニストである
と認識するものとは到底いえない。
そうだとすると，当業者は，本件訂正明細書に記載されている「阻害物
質」の語を，「拮抗物質」の語の言い換えとして併記されているものとの
認識に基づき，図１２に示されるＰＴＨ（７－８４）は，本件訂正明細書
に記載されている「拮抗物質」又はその言い換えとしての「阻害物質」に
含まれるものであると理解するものと認められる。
したがって，図１２に示されるＰＴＨ（７－８４）が反作用薬＝イン
バースアゴニストである可能性があると認識することはあり得るとしても，
このことが，本件訂正明細書に記載の「阻害物質」が，反作用薬＝イン
バースアゴニストのみを意味するものと解すべき根拠にはならない。
エ原告らは，拮抗物質はすべて「阻害性」であるとする審決の判断は，Ｐ
ＴＨ（７～８４）のインバースアゴニスト作用を示す図１２をわざわざ引
用して，「拮抗物質または阻害物質」として，両者を区別した【００１
２】の記載を無視するものであり，誤りであると主張する（前記第３の１
(1)エ）。
しかし，本件訂正明細書が，「インヒビター」ないし「阻害物質」を，
「拮抗物質」とは異なる別の物質として記載しているものと認めることが
できないことは，前記イのとおりであり，審決の上記判断に誤りはない。
原告らの上記主張は採用することができない。
オ原告らは，訂正発明１の「第１の抗体」等は，もし，これが血清中に存
在するのであれば，周知のニュートラルアンタゴニスト（拮抗物質）であ
るＰＴＨ（３～８４）を測り込むと考えられるから，単なる拮抗物質も阻
害性の断片であると解した場合，訂正発明は，「阻害性の非（１～８４）
副甲状腺ホルモン断片を検出することなく」との発明特定事項を充足しな
いことになってしまい，矛盾を生じるとも主張する（前記第３の１(1)
オ）。
しかし，本件訂正明細書に記載の「拮抗物質」が，これまで確認されて
いる周知の拮抗物質のすべてを含むと解する根拠はない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
カ原告らは，カルシトニンによる血中カルシウム濃度低下作用を考慮した
としても，図１２により，ＰＴＨ（７～８４）が，ＰＴＨ（１～８４）と
は逆の生理作用（血中カルシウム濃度低下作用）を有するインバースアゴ
ニストであることは，十分に裏付けられていると主張する（前記第３の１
(1)カ）。
しかし，図１２に示されるＰＴＨ（７～８４）が，反作用薬＝インバー
スアゴニストであると理解することが可能であるとしても，このことが，
本件訂正明細書に記載の「阻害物質」が，反作用薬＝インバースアゴニス
トのみを意味するものと解すべき根拠にはならないことは，前記ウのとお
りである。原告らの上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片」の意
味に係る審決の解釈に誤りはない。
２取消事由１－２（甲８文献が示唆する解決すべき技術的課題の認定の誤り）
について
原告らは，審決が，甲８文献が示唆する解決すべき技術的課題は，ＰＴＨの
生理学的アンタゴニストとして作用するかもしれない，「最初のＮ末端アミノ
酸の欠損したフラグメント」を検出しないことにあると認定したことについて，
甲８文献の記載は，完全型ＰＴＨのみを測定することの必要性を示唆するもの
ではなく，審決の上記認定は誤りであると主張する（前記第３の１(2)）ので，
以下，検討する。
(1)甲８文献の記載
甲８文献には，次の記載がある（訳文は甲３８。判決注・記載事項の冒頭
に「（甲８－数字）」とあるものは，審決が甲８文献の記載事項を摘記する
に当たり付した番号である。）。
ア（甲８－１）
「循環血中非（１－８４）副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）断片は，尿毒症
患者試料におけるインタクトＰＴＨ市販用アッセイ測定を有意に妨害す
る」（８０５頁標題）
イ（甲８－２）
「我々はこれまでに，インタクト副甲状腺ホルモン（Ｉ－ＰＴＨ）に対
するニコルスアッセイが，非（１－８４）分子型のＰＴＨと反応すること
を証明した。この型は，カルボキシ末端断片として挙動するとともに，腎
不全において蓄積し，測定される免疫反応性の４０－６０％に相当する。
我々は，これがその他の市販用の２部位Ｉ－ＰＴＨアッセイに共通した事
象であるかどうかを確かめることを望んだ。こうして我々は，３つの市販
用キット［ニコルス（ＮＬ），インクスター（ＩＴ），及びダイアグノステ
ィクシステムラボラトリーズ（ＤＳＬ）］の能力，すなわち１１２名の腎
不全患者においてＩ－ＰＴＨを測定する能力，及び１０－１００ｐｍｏｌ
／ＬのＩ－ＰＴＨ濃度の尿毒症患者から得たプール血清のＨＰＬＣプロフ
ァイル上のｈＰＴＨ（１－８４）と非（１－８４）ＰＴＨを検出する能力
を比較した。非（１－８４）ＰＴＨと関連している可能性がある断片であ
る合成ｈＰＴＨ（７－８４）の挙動についても，３つのアッセイにおいて
ｈＰＴＨ（１－８４）と比較された。１１２名の腎不全患者において３つ
のアッセイで測定されたＩ－ＰＴＨ濃度は，高度に相関し（ｒ２
≧０．８
９，Ｐ＜０．０００１），ＮＬで測定された値は，平均で，ＩＴよりも２
３％高かった。ＤＳＬで測定した値は，ＩＴよりも，４０ｐｍｏｌ／Ｌ未
満および４０ｐｍｏｌ／Ｌより高い値に対して，それぞれ２３％および５
６％高かった。３つのアッセイは，４つの異なるプロファイルにおいてｈ
ＰＴＨ（１－８４）及び非（１－８４）ＰＴＨに相当する２つのＨＰＬＣ
ピークを検出した。この後者のピークは，ＮＬの免疫反応性の３６±８．
４％，ＩＴの２４±５．５％，ＤＳＬの２５±２．８％を示した（ＮＬ
ｖｓＩＴｏｒＤＳＬ：Ｐ＜０．０５）。これらの相違は，ＩＴ及び
ＤＳＬのｈＰＴＨ（７－８４）に対する免疫反応性がｈＰＴＨ（１－８
４）と比較して５０％低いが，ＮＬはそうではないことによることが確認
された。これらの結果は，２部位Ｉ－ＰＴＨアッセイのほとんどは，非
（１－８４）ＰＴＨ物質と交差反応することを示唆し，これは，骨病変の
無い尿毒症患者において報告されている尿毒症のない被験者よりも２－２．
５倍高いＩ－ＰＴＨ濃度の半分について説明している。」（８０５頁本文
左欄１行～同頁本文右欄９行）
ウ（甲８－３）
「ヒトインタクト副甲状腺ホルモン（Ｉ－ＰＴＨ）に対する免疫放射性
２部位アッセイの開発は，腎不全におけるＰＴＨ測定を大いに単純化した
（１－４）。この単純化は，これらのアッセイの改良された特異性に起因
している；すなわち，それらはインタクト（完全）で生物学的に活性型の
ホルモンとのみ反応し（５，６），腎不全において蓄積することが知られ
ている不活性のホルモン断片とは反応しない（７，８）。しかしながら，
尿毒症患者においては，これらの高度に特異的なアッセイが，健康な被験
者と比べて２．５倍増加したＩ－ＰＴＨの非抑制性分画を測定していた
（９－１４）。さらに，尿毒症患者の血清において測定されたＩ－ＰＴＨ
濃度は，ＰＴＨに関連する骨異常をやはり２－２．５倍だけ明らかに過大
評価していた（１５）。ＰＴＨの循環血中阻害物質の存在が，これらの相
違に対する潜在的な原因の１つとして提案されてきた（１６，１７）。
我々は，すでに，健常人及び尿毒症患者からの血清をＨＰＬＣで分画す
ると，２つの免疫反応性のピークがニコルス社の２部位Ｉ－ＰＴＨアッセ
イによって検出されうることを示している（１８，１９）。１つのピー
クは，合成ｈＰＴＨ（１－８４）と共に移動することが示され，２つ目の
より疎水性のピークは，腎不全において蓄積することが示され，健常人に
おける１０－２０％と比較して，これらの患者においては全免疫反応性の
４０－６０％を占めていた（１８）。この研究の主たる目的は，この現象
が別のＩ－ＰＴＨアッセイでも観察されるかどうか，さらに，これが，尿
毒症患者において種々のＩ－ＰＴＨアッセイを比較した際に通常観察され
るところの報告されている矛盾（２，１６，１７）のいくつかを説明でき
るかどうかを明らかにすることであった。」（８０５頁本文右欄１０行～
３４行）
エ「材料及び方法
被験者
この研究のために腎不全患者からの試料（１１２検体）が用いられた。
全ての試料は，－７０℃で保存され，同一日に同一の技術者によって，３
つの異なるＩ－ＰＴＨアッセイでＰＴＨ測定を行うために１回だけ融解さ
れた。」（８０６頁本文左欄６行～１２行）
オ（甲８－４）
「アッセイ
３つの市販用２部位Ｉ－ＰＴＨアッセイが試験された：アレグロインタ
クトＰＴＨ（ニコルス社），Ｎ－ＴａｃｔＰＴＨＳＰ（インクスター
社），及びアクティブインタクトＰＴＨ［ダイアグノスティクシステムラ
ボラトリーズ社（ＤＳＬ）］。これら３つのアッセイは，用いている捕捉
及びシグナル抗体の型（アフィニティ精製ヤギポリクローナル，抗Ｃ末端
捕捉抗体及び抗Ｎ末端シグナル抗体），トレーサー（１２５
Ｉ），インキュ
ベーション条件（室温で２２時間），キャリブレーション物質（血清ベー
スの合成ｈＰＴＨ（１－８４）），正確性（アッセイ内，アッセイ間の両
方），参照値，その他色々に関して殆ど同一である。主な相違は，ＤＳＬ
アッセイは，プラスチックビーズの代わりに抗体をコートした試験管を用
いている事と，感度が低いことである（０．６ｐｍｏｌ／Ｌに対して，ニ
コルス及びインクスターアッセイがそれぞれ０．１及び０．０７ｐｍｏｌ
／Ｌ）。各アッセイは，それら独自のキャリブレーション物質を用いて，
製造者のプロトコールにしたがって実施された。試料の約２／３は，二重
測定で実施された。１／３は，限られた血清容量のため一重測定で実施さ
れた。各アッセイの反応性は，合成ｈＰＴＨ（１－８４）及びｈＰＴＨ
（７－８４）（Ｂａｃｈｅｍ社）で補充された健常人プール血清でも試験
された。」（８０６頁本文左欄１３行～３５行）
カ（甲８－９）
「クロマトグラフィー分離
類似したＩ－ＰＴＨ濃度の最大５人の患者からのプール血清又は単一の
個体からの血清は，Ｓｅｐ－ＰａｋＰｌｕｓＣ１８カートリッジ（ウ
ォーターズ社クロマトグラフ事業部）で抽出され，それから，前述したよ
うに（１８－２０），Ｃ１８μ－Ｂｏｎｄａｐａｋ分析カラム（ウォー
ターズ社）で，非連続のアセトニトリル勾配（１．０ｇ／Ｌトリフルオロ
酢酸中１５０－４５０ｍＬ／Ｌアセトニトリル）を用いて，クロマトグラ
フが行われた。蒸発濃縮及び凍結乾燥後，各１．５ｍＬの分画を７．０ｇ
／Ｌウシ血清アルブミン又は健常人プール血清で再溶解した。その後，各
分画のＩ－ＰＴＨ含有量が，それぞれのキャリブレーション物質で値付け
された３つのアッセイを用いて測定された。」（８０６頁本文左欄３６行
～４９行）
キ「統計解析
ＨＰＬＣプロファイルは，Ｏｒｉｇｉｎ３．５ｐｅａｋ－ｆｉｔｔ
ｉｎｇソフトウエア（ＭｉｃｒｏｃａｌＳｏｆｔｗａｒｅ社）を用いて
面積測定法により解析された。標準回帰分析は，ＧＲＡＰＨＰＡＤＩｎ
ｓｔａｔソフトウエア（ＧｒａｐｈｐａｄＳｏｆｔｗａｒｅ社）を用い
て実施された。３つのアッセイにおける尿毒症患者血清中のＩ－ＰＴＨ濃
度の差は，フリードマンのノンパラメトリック反復測定検定，つづいてダ
ンの多重比較検定によって解析された。ＨＰＬＣ曲線下面積の差は，反復
測定用ＡＮＯＶＡ（Ｇｒａｐｈｐａｄ社）によって解析された。」（８０
６頁本文左欄５０行～同頁本文右欄７行）
ク「結果
３つのアッセイのそれぞれにおいて得られた１１２名の尿毒症患者試料
中のＩ－ＰＴＨ濃度を図１にて比較する。アッセイ間で絶対値は異なるも
のの，結果は高度に相関した（ｒ２
≧０．８９）。全般的に言えば，傾き
の値によって略述されるように，ニコルスアッセイよりもＤＳＬは高値を，
インクスターは低値を示す傾向にあった。差は，測定範囲にわたって一様
には分布していなかった。結果を，低域（＜２０ｐｍｏｌ／Ｌ），中間域，
及び高域（＞４０ｐｍｏｌ／Ｌ）に分類した場合，ニコルスアッセイにお
ける低域及び高域の値は，インクスターアッセイにおける値よりも平均で
２９％高く（全域では＋２４％），一方，ＤＳＬアッセイにおける低域及
び中間域の値は，インクスターアッセイにおける値よりも２４％高く，高
域では５６％高かった（全域では＋４５％）。」（８０６頁本文右欄８行
～８０７頁本文左欄６行）
（甲８－８）
「図２は，３つのアッセイにおいて２つの異なるＩ－ＰＴＨ濃度（上の
クロマトグラムは～６０ｍｏｌ／Ｌ，下のクロマトグラムは～１００ｐｍ
ｏｌ／Ｌ）で観察される典型的なＨＰＬＣプロファイルを示す。３つのア
ッセイは，免疫学的に反応性のＰＴＨの２つのピークと反応した。大きい
ほうのより疎水性のピークは，合成ｈＰＴＨ（１－８４）（右矢印）と共
に移動した。一方，小さいほうのやや疎水性の低いピークは，ｈＰＴＨ
（１－８４）の前，ｈＰＴＨ（７－８４）（左矢印）のすぐ前方で移動し
た。表２に示すように，非（１－８４）ピークの曲線下面積の割合は，ニ
コルスアッセイにおいては～４５％大きく（Ｐ＜０．０５），ｈＰＴＨ
（１－８４）に相当する面積は他の２つのアッセイよりも１５％小さかっ
た。
これらの差についてより良い理解を得るために，我々は次に，ｈＰＴＨ
（１－８４）及び非（１－８４）ＰＴＨピークと構造的に関連する可能性
があり商業的に入手できる分子であるｈＰＴＨ（７－８４）の免疫反応性
を分析した。図３に示すように，ｈＰＴＨ（１－８４）及びｈＰＴＨ（７
－８４）は，ニコルスアッセイではほぼ等モルで反応した。一方，他の２
つのアッセイでは，ｈＰＴＨ（７－８４）は，ｈＰＴＨ（１－８４）の
たった１／２の強さであった。」（８０７頁本文左欄７行～同頁右欄１２
行）
ケ「考察
我々は，すでに健常人（１８）及び尿毒症患者（１９）においてニコル
スＩ－ＰＴＨアッセイと反応する非（１－８４）ＰＴＨ物質の存在を支持
するデータを発表している。このことは，他者によって確認されている
（１６，１７）。腎不全患者において異なるアッセイにより観察されるＩ
－ＰＴＨ値の差についてのこの発見の影響が，この研究の出発点を形作っ
ている。
我々の結果は，最初に，尿毒症患者の血清を測定した時に，ニコルス，
ＤＳＬ，及びインクスターアッセイの間で有意な差があることを示した
（図１及び表１）。アッセイは，厳密な条件下で実施された：すなわち，
全ての測定は同じ試料のセットに対して，同一日に，同一の技術者によっ
て，安定と認識されている条件下（－７０℃，凍結融解１回）で予め保存
され，新たに融解された同じ試料を用いて実施された。結果は，その計算
が，報告されたＰＴＨ濃度においてバイアスを導かないことを保証するた
め，異なるアルゴリズム（スプライン，両対数）を用いて再計算された
（結果示さず）。２つの別々の比較が，異なるロット番号のキットを用い
て実施され，観察された結果においては差が無かった。全体としては，イ
ンクスターアッセイは，ニコルス又はＤＳＬアッセイのそれぞれよりも全
測定範囲に渡って低い値を示した。インクスターとニコルスアッセイの間
の差は，尿毒症患者血清試料のＨＰＬＣによる分画後に観察される結果及
び合成ｈＰＴＨ（１－８４）断片との反応性と一致した。インクスターア
ッセイは，ニコルスアッセイよりもこのｈＰＴＨ（７－８４）に５０％低
く反応した（図３）。」（８０７頁本文右欄１３行～８０８頁本文左欄９
行）
（甲８－１２）
「非（１－８４）ＰＴＨ物質は，尿毒症患者試料中の免疫反応性Ｉ－ＰＴ
Ｈ全体の４０－６０％を構成し（１９），非（１－８４）ピーク中に見出
された物質は，ｈＰＴＨ（７－８４）と同様に反応すると仮定されること
から，我々は，インクスターとニコルスアッセイの間には２０－２５％の
差があると予想していた。これは，全測定範囲上の場合である（２
４％）。」（８０８頁本文左欄９行～１６行）
「この時には明らかでない理由で，インクスターアッセイと同程度のｈＰ
ＴＨ（７－８４）に対する反応性をもつＤＳＬアッセイは，それにもかか
わらず，＞４０ｐｍｏｌ／Ｌの値に対して，インクスターより高く，ニコ
ルスアッセイよりさえも高い結果を示した（表１）。キャリブレーション
方法の違い及びマトリックス効果が要因であったかもしれない。ｈＰＴＨ
（７－８４）以外の非（１－８４）ＰＴＨの分子型への反応性も役割を果
たしていたかもしれない。」（８０８頁本文左欄１６行～２４行）
（甲８－５）
「アフィニティクロマトグラフィーによって精製されていたけれども，３
つのアッセイにおいてシグナル及び捕捉抗体として使用されていたポリク
ローナル抗体は，理論上は，ＰＴＨ分子のどちらの末端でも少数のアミノ
酸を欠いたｈＰＴＨ断片と反応する能力を有している。現在入手可能な，
アミノ末端を明らかにする抗体の多くは，ＰＴＨ分子の１４－３４領域に
存在する１つ又はそれ以上のエピトープと反応する（２１）。１４－３４
領域から比較的離れた，ＰＴＨのアミノ末端の先端の数個のアミノ酸の切
断は，それゆえに，これらのアッセイでの免疫反応性を妨げてはならない。
それぞれの添付文書にしたがって，この研究で評価した３つのキットの交
差反応性が，Ｎ末端の非常に多数のアミノ酸を欠いたＰＴＨ断片：すなわ
ちｈＰＴＨ－（３９－８４），ｈＰＴＨ－（５３－８４），ｈＰＴＨ－
（３９－６８），及びｈＰＴＨ－（４４－６８）を用いて確かめられた
（５，６）。おそらく，上市の時点で商業的な入手可能性が限られていた
ことから，この研究で試験したｈＰＴＨ（７－８４）断片のように非常に
最初のＮ末端アミノ酸を欠いた断片を用いて確認されたキットはどうやら
無いらしい。」（８０８頁本文左欄２５行～４４行）
コ（甲８－６）
「Ｉ－ＰＴＨアッセイの非（１－８４）ＰＴＨとの交差反応性の臨床的重
要性は２要素ある。１つ目は，非（１－８４）ＰＴＨピーク中で移動する
分子の実体は，おそらく，アデニル酸シクラーゼの活性化に必要な非常に
最初のＮ末端アミノ酸の少なくともいくつかを欠いていることである（２
２）。したがって，３つのＰＴＨアッセイは，活性の無い断片を測定し，
アッセイに応じて８０－１２０％だけＰＴＨ分泌を多く見積もっていた。
これは，おそらく，ＰＴＨが媒介する骨病変が無い尿毒症患者において観
察される２から２．５倍高い「正常値」の一因となっている（１５）。２
つ目は，非（１－８４）ＰＴＨピーク中で移動するｈＰＴＨ物質は，おそ
らく，ＰＴＨ受容体への結合能を保持していることである。ＰＴＨの結合
部分及びＰＴＨのアミノ末端に対する抗体を調製するための主要なエピ
トープは，ＰＴＨ分子の同じ領域に存在している（２１，２２）。受容体
と結合することによって，非（１－８４）ＰＴＨは，それゆえに，ＰＴＨ
の生理的な拮抗物質として作用することができ，こうして，尿毒症患者に
おいて観察される明らかなＰＴＨ抵抗性（そしてＰＴＨ分泌の増加を伴
う）の一因となっている（７－１２）。この最後の点を解明し，種々のＩ
－ＰＴＨアッセイによって大きな非（１－８４）ＰＴＨ断片が別に測定さ
れたことを我々が示したところのキャリブレーション物質の違いの影響も
評価するためには，さらなる研究が求められるであろう。」（８０８頁本
文左欄４５行～同頁右欄１３行）
サ（甲８－７）
「ＰＴＨの一番端のＮ末端部位に対する抗体が生成され得ないと考える明
らかな理由は無いことから，「本当の」Ｉ－ＰＴＨアッセイの開発が相変
わらず望ましいゴールである。」（８０８頁本文右欄１３行～１６行）
シ（甲８－１０）（８０７頁・図２）
「
図２尿毒症サンプルの２つのプールにおける循環血中Ｉ－ＰＴＨの
ＨＰＬＣプロファイル
（上段；６０ｐｍｏ１／Ｌ，下段：１００ｐｍｏ１／Ｌ）
分析：Ｎｉｃｈｏｌｓ（－），Ｉｎｃｓｔｅｒ（．．．．），ＤＳＬ
（－－－）。
左矢印は，ｈＰＴＨ（７－８４）標準；
右矢印は，ｈＰＴＨ（１－８４）標準。」
ス（甲８－１１）（８０７頁・表２）
「表２３つのＩ－ＰＴＨ商業アッセイを使用した４つの尿毒症ＰＴＨ
のＨＰＬＣのパラメトリック評価
」
セ（甲８－１３）（８０７頁・図３）
「
図３ニコルス，インクスター及びＤＳＬアッセイにおけるｈＰＴＨ
（１－８４）（実線）及びｈＰＨＴ（７－８４）（破線）の免疫放射活
性」
(2)甲８文献が示唆する解決すべき技術的課題について
ア前記(1)のとおり，甲８文献は，「循環血中非（１－８４）副甲状腺ホ
ルモン（ＰＴＨ）断片は，尿毒症患者試料におけるインタクトＰＴＨ市販
アッセイ測定を有意に妨害する」と題する論文であり，その中では，ＰＴ
Ｈ（７～８４）についても言及されている。
そこで，まず，インタクトＰＴＨキット及びＰＴＨ（７～８４）につい
て，本件特許の第１優先日（平成１１年１月１４日）時点における技術常
識を確認する。
(ア)インタクトＰＴＨ測定キットについて
本件特許の第１優先日より前に刊行された刊行物に次のとおりの記載
がある。
ａ「Ｉｍｍｕｎｏｒａｄｉｏｍｅｔｒｉｃａｓｓａｙ（ＩＲＭＡ）
法によるヒト副甲状腺ホルモン（ＩｎｔａｃｔＰＴＨ）測定用キッ
トの使用経験」と題する論文（核医学２５巻８号（昭和６３年発行）
８１３頁。甲３９）には，以下の記載がある。
「血中ＰＴＨ濃度を測定することにより，種々のカルシウム代謝異
常の病態把握，診断にきわめて重要な情報がもたらされる。従来，血
中ＰＴＨ濃度の測定は，ラジオイムノアッセイ（ＲＩＡ）によりなさ
れてきた。現在臨床に用いられているＰＴＨ－ＲＩＡの大部分は，Ｐ
ＴＨのＣ端フラグメントや中間部フラグメントに特異的な抗体を用い
ている（Ｃ末端アッセイ）。ところが，このようなＣ端フラグメント
や中間部フラグメントはＰＴＨとしての生理活性を有さない。しかも，
これらのフラグメントはいずれも，生理活性を有するＰＴＨ（１―８
４）（ＩｎｔａｃｔＰＴＨ）の腎における末梢代謝産物であ
る。・・・したがって，Ｃ端アッセイは高感度で多くの臨床病態にお
いて有用ではあるものの，腎臓におけるＰＴＨ代謝異常の影響を大き
く受けるという欠点を有する。例えば，腎不全患者の副甲状腺機能を
Ｃ端アッセイにより評価することは困難である。そこで，Ｉｎｔａｃ
ｔＰＴＨ濃度を測定することが最も理想的であると考えられてきた
が，・・近年まで簡便な測定法が存在しなかった。ところが最
近，・・・高感度，高特異的かつ簡便なＩｎｔａｃｔＰＴＨのｉｍｍ
ｕｏｒａｄｉｏｍｅｔｒｉｘａｓｓａｙ（ＩＲＭＡ）が開発され，
二コルスＩｎｃ．においてキット化され供給されるようになった。」
（８１３頁左欄５行～８１４頁左欄１１行）
「キットの構成
１）ヤギに免疫し，アフィニティ精製された抗ＰＴＨ（３９－８４）
固相化ポリエチレンビーズ１００個
２）ヤギに免疫し，アフィニティ精製された125
Ｉ－抗ＰＴＨ（１－
３４）２バイアル」（８１４頁左欄下から１２～７行）
ｂ“ＡｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎｏｆａＮｏｎ－（１－８４）
ＭｏｌｅｃｕｌａｒＦｏｒｍｏｆＰａｒａｔｈｙｒｏｉｄＨ
ｏｒｍｏｎｅ（ＰＴＨ）ＤｅｔｅｃｔｅｄｂｙＩｎｔａｃｔ
ＰＴＨＡｓｓａｙｉｎＲｅｎａｌＦａｉｌｕｒｅ：Ｉｍｐｏ
ｒｔａｎｃｅｉｎｔｈｅＩｎｔｅｒｐｒｅｔａｔｉｏｎｏｆ
ＰＴＨＶａｌｕｅｓ”（「腎不全におけるインタクトＰＴＨアッセ
イにより副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の非（１－８４）分子型の貯
留：ＰＴＨ値の解釈における重要性」）と題する論文（ＴｈｅＪｏ
ｕｒｎａｌｏｆＣｌｉｎｉｃａｌＥｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ
ａｎｄＭｅｔａｂｏｌｉｓｍ，平成８年（１９９６年）発行３９２
３頁。甲７）には，以下の記載がある。
「インタクトＰＴＨ（Ｉ－ＰＴＨ）２部位アッセイ・・・は，報告
によればヒト（h）ＰＴＨ－（１－８４）とのみ反応する」（３９２３
頁，本文左欄１行～７行）
上記各論文の記載によれば，本件特許の第１優先日時点において，イ
ンタクトＰＴＨ用測定キットは，断片化されていないＰＴＨ（１－８
４）を測定するために開発されたものであることは，技術常識であった
ことが認められる。
(イ)ＰＴＨ（７～８４）について
米国特許第５８５６１３８号明細書（発行日１９９９年（平成１１
年）１月５日。審決が引用している刊行物Ｈ。甲３１）には，「ヒトＰ
ＴＨ（７－８４）（図２）・・・のような，Ｎ末端のアミノ酸配列を欠い
たアンタゴニスト誘導体」（５欄４１行～５０行）との記載がある。
上記記載によれば，本件特許の第１優先日時点において，ＰＴＨ（７
－８４）がアンタゴニスト（拮抗物質）であることは，周知であったこ
とが認められる。
イ前記(1)において認定した甲８文献の記載によれば，甲８文献には，イ
ンタクト測定用キットについて，概要，次の事項が記載されているものと
認められる。
(ア)ニコルス社（ＮＬ），インクスター社（ＩＴ）及びダイアグノステ
ィックシステムラボラトリーズ社（ＤＳＬ）が製造しているインタクト
ＰＴＨ測定用キットは，いずれも，ｈＰＴＨ（１－８４）を測定するた
めに開発されたものである。これら３社の製造に係る３つの測定用キッ
トを用いて，尿毒症患者の血清サンプルについてアッセイを行った。そ
の結果，上記３つの測定用キットは，いずれも，ＨＰＬＣプロファイル
上で，ｈＰＴＨ（１－８４）及び非（１－８４）ＰＴＨに対応する２つ
のピークを検出した（図２）。この結果は，これらの測定用キットが，
ＰＴＨ（１－８４）だけでなく非（１－８４）ＰＴＨとも交差反応する
ことを示唆している（前記(1)イ）。
(イ)上記の非（１－８４）ＰＴＨのピーク中で移動している分子の実体
は，おそらく，アデニル酸シクラーゼの活性化に必要な非常に最初のＮ
末端アミノ酸の少なくともいくつかを欠いている活性のない断片であり，
また，おそらく，ＰＴＨ受容体への結合能を保持しているものである。
そのため，上記分子の実体は，ＰＴＨの生理的な拮抗物質として作用す
ることができ，尿毒症患者において観察される明らかなＰＴＨ抵抗性
（そしてＰＴＨ分泌の増加を伴う）の一因となっている可能性がある
（同(1)コ）。
(ウ)上記の非（１－８４）ＰＴＨピーク中で移動している分子の実体は，
ＰＴＨ（７－８４）と関連する可能性があり，実際に，前記３つの測定
用キットでは，合成されたＰＴＨ（７－８４）を検出するものであるこ
とが確認された（同(1)ケ，セ）。
ウ本件特許の第１優先日時点において，前記ア認定の技術常識等を前提と
して，前記イ認定の甲８文献の記載事項に接すれば，当業者であれば，①
インタクトＰＴＨ測定用キットは，断片化されていないインタクトなＰＴ
Ｈ（ＰＴＨ（１－８４））を測定するために開発されたものではあるもの
の，ニコルス社等３社の製造に係るインタクトＰＴＨ測定用キットは，い
ずれも，実際には，ＰＴＨ（１－８４）だけでなく，尿毒症患者の血清に
含まれる非（１－８４）ＰＴＨ断片を検出してしまうこと，②非（１－８
４）ＰＴＨ断片は，周知のアンタゴニスト（拮抗物質）であるＰＴＨ（７
－８４）と関連する可能性があり，実際，上記インタクトＰＴＨ測定用キ
ットも合成ＰＴＨ（７－８４）を検出すること，そして，③尿毒症患者の
血清に含まれる非（１－８４）ＰＴＨ断片は，ＰＴＨの生理的な拮抗物質
として作用することができ，尿毒症患者において観察される明らかなＰＴ
Ｈ抵抗性（そしてＰＴＨ分泌の増加を伴う）の一因となっている可能性が
あることを理解するものと認められる。
その上で，甲８文献の末尾の，「ＰＴＨの一番端のＮ末端部位に対する
抗体が生成され得ないと考える明らかな理由はないことから，「本当の」
Ｉ－ＰＴＨアッセイの開発が相変わらず望ましいゴールである」との記載
（前記(1)サ）に接すれば，当業者であれば，断片化されていないＰＴＨ
（１－８４）を測定するために開発されたキットであるインタクトＰＴＨ
測定用キットが，非（１－８４）ＰＴＨ断片を検出してしまうことが判明
したことから，非（１－８４）ＰＴＨ断片を検出しない「本当の」インタ
クトＰＴＨ測定用キットを開発するという課題があることを認識するもの
と認められる。
したがって，甲８文献は，非（１－８４）ＰＴＨ断片を検出しないイン
タクトＰＴＨ測定用キットを開発することを，解決すべき技術的課題とし
て示唆しているものと認められる。
(3)原告らの主張について
原告らは，本件特許の第１優先日当時の当業者は，審決が述べるようなニ
ュートラルアンタゴニストを検出しない新たなアッセイシステムの構築より
もむしろ，不活性なＰＴＨ断片が腎不全患者において正常人より多く存在す
ることを予め想定して，インタクトＰＴＨアッセイにおけるＰＴＨの目標値
を，正常人における上限より高く設定することによって，問題を解決しよう
としたのであり，このことからも分かるように，甲８文献に接した当業者は，
審決が述べるような非（１～８４）ＰＴＨ断片を測り込まないアッセイシス
テムの構築よりもむしろ，非（１～８４）ＰＴＨ断片を測り込むことを念頭
において，インタクトＰＴＨアッセイの目標値を健常者よりも高めに設定す
ることを想起したと解するのが相当であって，甲８文献の記載は，完全型Ｐ
ＴＨのみを測定することの必要性を示唆するものではないと主張する（前記
第３の１(2)）。
しかし，前記(2)ウの説示のとおり，甲８文献の末尾の，「ＰＴＨの一番
端のＮ末端部位に対する抗体が生成され得ないと考える明らかな理由はない
ことから，「本当の」Ｉ－ＰＴＨアッセイの開発が相変わらず望ましいゴー
ルである」との記載は，完全型ＰＴＨのみを測定するアッセイの必要性を示
唆しているものと認められる。
原告らが主張するように，本件特許の第１優先日当時の当業者が実際に
とった対応が，不活性なＰＴＨ断片が腎不全患者において正常人より多く存
在することを予め想定して，インタクトＰＴＨアッセイにおけるＰＴＨの目
標値を，正常人における上限より高く設定するということであったとしても，
このことは，当業者が，完全型ＰＴＨのみを測定するアッセイの必要性がな
いと認識していたことを示すものではない。甲８文献の記載が，完全型ＰＴ
Ｈのみを測定するアッセイの必要性を示唆していることは，前記説示のとお
りである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，甲８文献が示唆する解決すべき技術的課題に係る審決の
認定に誤りはない。
３取消事由１－３（相違点１の認定の誤り）について
原告らは，「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片」の意味に係る
審決の解釈には誤りがあるから，相違点１における，訂正発明１の「第１抗体
等が「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片を検出すること」がな
い」ということが真に意味するところを誤って解釈していると主張する（前記
第３の１(3)）。
しかし，前記１のとおり，「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断
片」の意味に係る審決の解釈に誤りはない。
したがって，原告らの上記主張は，前提を欠き，採用することができない。
４取消事由１－４（相違点１の容易想到性の判断の誤り）について
原告らは，審決が，ＰＴＨ（７～８４）が有しておらず，ＰＴＨ（１～８
４）のみが有する領域であるＰＴＨ（１～６）に注目して，ＰＴＨ（１～６）
に対する抗体を甲８発明の「125
Ｉのシグナルで標識された抗アミノ末端シグ
ナル抗体」とすることは，当業者にとって容易になし得たことといえるとして，
相違点１に係る訂正発明１の構成とすることは容易想到であると判断したこと
について，審決の判断は誤りであると主張する（前記第３の１(4)）ので，以
下，検討する。
(1)相違点１の容易想到性について
前記２において説示したとおり，甲８文献は，非（１－８４）ＰＴＨ断片
検出しないインタクトＰＴＨ測定用キットを開発することを，解決すべき技
術的課題として示唆しているものと認められる。
上記課題を解決するための手段として，尿毒症患者の血清に含まれる非
（１－８４）ＰＴＨ断片を検出しない抗体を用いることが必要であることは，
当業者にとって明らかであるところ，前記２(2)イ及びウのとおり，甲８文
献には，上記の非（１－８４）ＰＴＨ断片は，ＰＴＨ（７－８４）と関連す
る可能性があること，及び，ＰＴＨの一番端のＮ末端部位に対する抗体が生
成され得ないと考える明らかな理由はないことが記載されている。
そうすると，甲８文献には，ＰＴＨ（７－８４）には含まれないＰＴＨの
一番端のＮ末端部位に対する抗体を用いれば，ＰＴＨ（７－８４）を検出す
ることのないインタクトＰＴＨ測定用キットを得ることができることが強く
示唆されているものと認められる。
以上によれば，当業者であれば，甲８文献が示唆している上記の技術的課
題を解決すべく，ＰＴＨ（７－８４）には含まれないＰＴＨの一番端のＮ末
端部位であるＰＴＨ（１－６）に対する抗体を実際に作成し，それを甲８文
献に記載された抗アミノ末端シグナル抗体として用いることにより，ＰＴＨ
（７－８４）を検出することのないインタクトＰＴＨ測定用キット，すなわ
ち「阻害性の非（１～８４）副甲状腺ホルモン断片を検出することなく，生
物学的サンプル中のヒト完全型副甲状腺ホルモン量を測定する」キットとし，
訂正発明１に係る相違点１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た
ものというべきである。
(2)原告らの主張について
ア原告らは，甲８文献の記載は，完全型ＰＴＨのみを測定することの必要
性を示唆するものではないと主張する（前記第３の１(4)ア）。
しかし，前記２において説示したとおり，甲８文献は，非（１－８４）
ＰＴＨ断片を検出しないインタクトＰＴＨ測定用キットを開発することを，
解決すべき技術的課題として示唆しているものと認められる。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
イ原告らは，訂正発明１の「阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ副甲状腺ホル
モン断片」がインバースアゴニストのみを意味することを前提として，仮
に，甲８文献が，従来のインタクトＰＴＨアッセイキットがＮ末端のごく
少数のアミノ酸を欠くＰＴＨ断片を検出するらしいことを示唆し，他の公
知技術が，そのような大きなＰＴＨ断片が，ｉｎｖｉｖｏで，ＰＴＨ受
容体に結合するがそれ自体では該受容体の生理作用を阻害できない不活性
な断片として作用するかもしれないことを示唆していたとしても，「阻害
性の非（１～８４）ＰＴＨ断片を検出しない」という目的のために，それ
らを組み合わせることにより，「ＰＴＨ（１～８）の配列に特異的で，Ｐ
ＴＨ（１～６）と反応し，かつＰＴＨ（１～６）のうちの少なくとも４つ
のアミノ酸を反応部位の一部とする抗体等」を，第１の抗体等として用い
ることに想到し得るとは考えられず，甲８文献も，審決が引用する他の公
知技術も，「阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ断片を検出しない」という目
標に向けて甲８発明を改良しようなどとの動機を与えていないと主張する
（前記第３の１(4)イ）。
しかし，訂正発明１の「阻害性の非（１～８４）ＰＴＨ副甲状腺ホルモ
ン断片」がインバースアゴニストのみを意味するものといえないことは，
前記１において判示したとおりである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
ウ原告らは，審決が，甲８文献の図２について，標準として加えられた合
成ＰＴＨ（７～８４）の位置付近から検出値が得られたというだけで，高
速クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で検出されたものが，ＰＴＨ（７～８
４）とまではいえないと認めつつも，甲８文献に接した当業者であれば，
患者血清にＰＴＨ（７～８４）が存在するかもしれないという強い示唆を
受けるものといえると判断したことについて，ＨＰＬＣでピークがずれる
ということは，むしろ，当該ピークがＰＴＨ（７～８４）以外の非ＰＴＨ
（１～８４）断片であることを示唆するものであり，そのため，甲８文献
では，ｐｏｓｓｉｂｌｙ，ｐｏｔｅｎｔｉａｌｌｙという確立が低いこと
を意味する単語を用いて，血清サンプル中のマイナーピークとＰＴＨ（７
～８４）とが関係する可能性が低いことを示していると主張する（前記第
３の１(4)ウ）。
確かに，甲８文献には，「小さい方のやや疎水性の低いピーク
は，・・・ｈＰＴＨ（７～８４）（左矢印）のすぐ前方で移動した」（前
記２(1)ク）との記載があり，図２の２つのグラフ（同２(1)シ）において
も，左側の小さい方のピークはＰＴＨ（７～８４）と位置が少しずれてい
るようにも見える。
しかし，図２の下図においては，大きい方のピークは，ＰＴＨ（１～８
４）の位置と明らかにずれているにもかかわらず，ＰＴＨ（１～８４）に
由来するピークであるとされていることが，同文献の上記記載の前後の記
載から明らかである。
そうすると，小さい方のピークの位置がＰＴＨ（７～８４）の位置と少
しずれていることのみで，当該ピークがＰＴＨ（７～８４）以外の非ＰＴ
Ｈ（１～８４）断片であることを示唆するものとはいえない。原告らの主
張するように，甲８文献が，ｐｏｓｓｉｂｌｙ，ｐｏｔｅｎｔｉａｌｌｙ
という単語を用いて，血清サンプル中のマイナーピークとＰＴＨ（７～８
４）とが関係する可能性が低いことを示しているとしても，このことは，
両者が関係する可能性自体を否定するものではないから，上記判断を左右
するものではない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，相違点１の容易想到性に係る審決の判断に誤りはない。
よって，原告ら主張の取消事由１は理由がない。
５取消事由２（訂正発明１の効果の参酌の判断の誤り）について
原告らは，審決が，訂正発明１の効果１ないし５は，いずれも甲８文献に接
した当業者であれば予測し得るものとであると判断したのは誤りであると主張
する（前記第３の２）ので，以下，検討する。
(1)効果１及び５（阻害性ＰＴＨ（７～８４）を検出しないという効果）に
ついて
原告らは，審決が，ＰＴＨ（１～６）に対する抗体を甲８発明の「１２５
Ｉ
のシグナルで標識された抗アミノ末端抗体」とすれば，抗体の特性からみて，
阻害性ＰＴＨ（７～８４）を検出しないという効果が奏されることは明らか
であると判断したことについて，甲８文献にも，審決が引用する刊行物Ａ～
Ｈ（甲２４～３１）にも，ＰＴＨ（７－８４）が，アンタゴニストではなく，
インバースアゴニストであることは，開示も示唆もされていないから，阻害
性の非（１－８４）ＰＴＨ断片を検出しないという効果は，到底予測し得る
ものではないと主張する（前記第３の２(1)，(2)）。
しかし，前記１において説示したとおり，本件訂正明細書には，ＰＴＨ
（７－８４）がインバースアゴニストであることが開示されているとは認め
られない。訂正発明１が奏する阻害性の非（１－８４）ＰＴＨ断片を検出し
ないという効果は，ＰＴＨ（７－８４）のような「ＰＴＨ拮抗物質の役割を
果たすことができる非ｗ－ＰＴＨ断片」を検出しないという効果と同じもの
を意味しているにすぎない。
そうすると，甲８文献の記載に基づいて，抗（１－６）ＰＴＨ抗体を第１
の抗体として用いることにより，上記効果は予測可能であり，審決の上記判
断に誤りはない。原告らの上記主張は採用することができない。
(2)効果２ないし４について
原告らは，非（１―８４）ＰＴＨ断片は，単に腎不全患者などで上昇して
ＰＴＨ（１－８４）値の測定を邪魔しているのではなく，ＰＴＨ（１－８
４）と阻害性の非（１－８４）ＰＴＨ断片とが，互いに逆方向にカルシウム
代謝を制御しており，患者における副甲状腺機能の状態（亢進状態にあるか
低下状態にあるか）は両者のバランスに依存しているから，ＰＴＨ（１－８
４）値と阻害性の非（１－８４）ＰＴＨ断片値とを知ることによって，初め
て患者の病態を正しく評価することが可能となるとした上で，ＰＴＨの測定
が，副甲状腺機能の診断，尿毒症患者の診断，骨関連の疾患状態の識別に用
いられ得ることが知られていたとしても，インバースアゴニストである阻害
性断片を測り込むことなく完全型のＰＴＨを測定することは，さらに完全型
と阻害性断片とを含めた総ＰＴＨ量を測定して，それによって阻害性断片量
をもとめ，完全型と阻害性断片との量比もしくは差分から，より正確な上記
診断や識別を可能にするという格別の効果を奏するのであって，そのような
効果については，甲８文献や他の優先日当時の公知文献からは全く予測不可
能であると主張する（前記第３の２(1)，(3)）。
しかし，まず，本件訂正明細書には，ＰＴＨ（１－８４）と阻害性の非
（１－８４）ＰＴＨ断片とが，互いに逆方向にカルシウム代謝を制御してい
ることが記載されていると認められないことは，既に前記１(3)において説
示したとおりであり，原告らの上記主張は，前提を欠く。
また，より正確な診断や識別を可能とする効果自体は，従来のインタクト
ＰＴＨ測定用キットが測り込んでいた非（１-８４）ＰＴＨ断片を検出しな
いという，甲８文献の記載から当業者が予測可能な程度のものである。
さらに，原告らが主張する，完全型と阻害性断片との量比もしくは差分を
用いた特定の診断ないし識別手法に基づく効果は，訂正発明１である完全型
ＰＴＨ量を測定するキット自体が奏する効果とは認められない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(3)小括
よって，原告ら主張の取消事由２は理由がない。
６取消事由３（訂正発明２ないし２６の容易想到性の判断の誤り）について
原告らは，審決が，訂正発明２ないし２６について，甲８発明及び周知の事
項により当業者が容易に想到できると判断したことについて，訂正発明１に係
る取消事由１及び２は，訂正発明２ないし２６にもそのままあてはまるとし
て，審決の上記判断は誤りであると主張する（前記第３の３）。
しかし，取消事由１及び２に理由がないことは，既に説示したとおりであ
る。原告らの上記主張は採用することができない。
したがって，原告ら主張の取消事由３は理由がない。
７結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消
すべき違法はない。
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官石井忠雄
裁判官西理香
裁判官田中正哉

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