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平成１２年（行ケ）第４８５号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　ビルコン株式会社
　訴訟代理人弁理士　山名正彦、山口邦夫
　被　告　株式会社三陽電機製作所
　訴訟代理人弁理士　長谷照一
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第３５７７０号事件について、平成１２年１０月３１日
にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「受付整理装置」とする特許第１３６０５９０号発明（昭和５７
年３月１２日特許出願（特願昭５７－３９１２３号）、昭和６２年１月３０日設定
登録。本件発明）の特許権者である。被告は、平成１１年１２月２０日、本件発明
について無効審判請求をし、平成１１年審判第３５７７０号事件として審理された
が、平成１２年１０月３１日、「特許第１３６０５９０号の請求項１に係る発明に
ついての特許を無効とする。」との審決があり、その謄本は同年１１月２１日原告
に送達された。
　２　本件発明の要旨（用字につき、公用文の方式に従った場合がある。以下の明
細書等の引用につき同じ）
　受付券を発行ごとにその受付券に連続番号としての呼出番号を印字する受付券発
行機と、受付する呼出番号及びこの呼出番号の受付券を受付する受付窓口の番号を
それぞれを対応させて表示する表示盤と、呼出キースイッチ、チャイムキースイッ
チ、クローズキースイッチを有し、各受付窓口に配設された操作キー部及び呼出番
号をモニター表示するモニター表示部で成る窓口操作盤と、これら受付券発行機、
表示盤、窓口操作盤を連携して制御するマイクロコンピュータで成る制御盤とを備
えており、制御盤は前記窓口操作盤の呼出キースイッチの呼出信号により、その呼
出信号を発した窓口操作盤の窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対
応させて表示盤に警報音と共に表示するとともに、呼出信号を発した窓口操作盤の
モニター表示部には表示盤に表示した呼出番号を表示するようにしたことを特徴と
する受付整理装置。
　３　審決の理由の要点
　(1)　被告（請求人）の主張
　被告は無効理由として、概ね次のように主張している。
　（無効理由１）呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対
応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成が明らかではないこと、呼出
信号の保留状態の解除手段が明確でないことから、本件明細書の発明の詳細な説明
の記載は、特許法３６条４項の規定に違反している。
　（無効理由２）発明の詳細な説明に記載されているとしても、本件特許の権利範
囲が不明確であるから、チャイムキー、クローズキーの制御盤との相互関係並びに
それぞれの機能について特許請求の範囲に明記されるべきであること（無効理由２
の１）、複数の依頼者を利用可能な受付窓口に順次案内するという受付整理装置の
作用効果を果たすために、現在表示中の受付券を有する依頼者が窓口に来たとき、
「制御盤４０は窓口操作盤２０のスイッチの信号により、表示盤３０の現在表示中
の呼出番号を消去し、表示盤３０が次の呼出番号を表示し得る状態にする」構成
は、発明の構成に欠くことのできない事項であること（無効理由２の２）から、特
許請求の範囲の記載は、特許法３６条５項の規定に違反している。
　（無効理由３）審判甲第１ないし２号証を提出し、審判甲第２号証に開示された
取引システムにおいて、利用状況に応じて取引装置（１）～（３）を同じ機能の３
台の取引装置とし、各取引装置の番号に予約番号を順次対応させて予約番号表示装
置７に案内表示することは、当業者が必要に応じて行う設計的事項であるから、本
件発明は審判甲第２号証に記載の公知技術に基づき審判甲第１号証に記載の公知技
術を参酌すれば、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９
条２項の規定に違反する。
　(2)　原告（被請求人）の主張
　原告は、概略以下のように反論している。
　(2)－１　無効理由１について
　原告の主張を符号（イ）ないし（ヘ）を付して示すと、以下のとおりである。
　（イ）（Ａ）本件出願公告公報の２頁第４欄１５行～２７行目にかけて、「制御
盤４０は…窓口操作盤２０の呼出キースイッチ２２の呼出信号により、その呼出信
号を発した窓口操作盤２０の窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対
応させて表示盤３０の各表示器３１、３２に警報音と共に表示する」と記載され、
　　　　（Ｂ）同公報の同第４欄２３行～２７行目にかけて、「このときの表示盤
３０に表示される呼出番号は、その表示初期（例えば、表示後約８秒間）には点滅
表示され、依頼者にスピーカー８９による警報音と共に注意を喚起している。」と
記載され、
　　　　（Ｃ）同公報の同第４欄３３行～４１行目にかけて、「この呼出中に、他
の窓口操作盤２０から呼出キースイッチ２２が押されることで呼出番号の要求があ
ったときは、現在表示中のものが優先表示されるとともに、呼出番号を要求した他
の窓口操作盤２０は保留状態となる。この保留状態の窓口業務者への報知は、制御
盤４０によって保留された呼出番号をモニター表示部　２５の呼出番号表示部２７
に表示するとともに待人数表示器２６に待人数を点滅表示することで行う。」と記
載され、
　　　　（Ｄ）同公報の同第４欄４２行ないし第５欄の２行目にかけて、「窓口操
作盤２０はチャイムキースイッチ２３を押すことで制御盤４０により、再度呼出が
行われる。すなわち、表示盤３０の呼出番号表示器３２の呼出番号を再度点滅表示
するとともにチャイム等の警報音を発するものである。」と記載されている。
　これら（Ａ）～（Ｄ）の各ステップは、制御のフローチャートを示した第３図の
記載に照らすと、制御盤４０の「更新型ソフトウエア」で順次処理されることが当
業者に明解である。本件出願公告公報の第７欄４１行～４３行目には、「第３図は
制御のフローチャートを示したものであり、図中〔　〕書きは第４図に示すＲＡＭ
５５内の記憶領域を示すのである。」と記載されていることから、ＲＡＭ５５には
表示器に表示すべき表示内容が記憶されていることは明らかである。
　（ロ）第３図において、電源を投入後は直ちに、窓口操作盤の各キースイッチの
入力の有無が「入力あり？」のステップで監視される。それは本件出願公告公報の
第６欄３３行～３８行目にかけて、「入力キースイッチ２２～２４のうちいずれか
がＯＮした際にエンコーダラッチ７０はストローブ信号を発生し、通信線１００の
うちのストローブラインＫに信号を送出するため、ＣＰＵ５１はこのストローブラ
インＫを監視している。」と記載されていることからも明らかであり、このストロ
ーブ信号によって「入力あり？」の有無（入力のチェック）を行っていることにな
る。
　また、第３図において、電源を投入後の窓口操作盤の各キースイッチの入力の有
無の監視は、ステップ「呼出し」において呼出キースイッチの入力を、ステップ
「クローズ」においてクローズキースイッチの入力を、ステップ「チャイム」にお
いてチャイムキースイッチの入力の有無を、それぞれ順次サイクリックに監視して
いることが分かる。
　（ハ）そして、第３図のステップ「呼出し」がYesの場合には、まず呼出番号に
「＋１」だけインクリメントする処理、表示盤に呼出番号を入れる処理（換言すれ
ば呼出番号を表示するための処理）、呼び出した操作盤のモニター表示部に呼出番
号を入れる処理、呼び出した操作盤の窓口番号を表示盤に入れる処理、待人数を
「－１」だけデクリメントする処理、及びチャイム音を発生する処理が順次一連に
遂行され、その後当初のステップへ遷移することが明らかで、その間に他の窓口操
作盤の呼出キースイッチが入力された場合、上記（Ｄ）に記載のとおり「保留状
態」となって待たされることが分かる。前記の「保留状態」は、上記（Ｂ）に記載
のように、表示盤３０に表示された表示初期の例えば表示後約８秒間の「点滅表
示」の間を無条件に待たされることになる。
　（ニ）そして、上記第１順位の「呼出し入力」について、上述したYesの各処理が
すべて終了すると、第２順位以下の「呼出し入力」があるときは、各々について上
述したYesの各処理が全く同様に次々遂行される。
　（ホ）同様に、ステップ「チャイム」の入力がYesの場合には、前記「呼出し」の
ステップと機能的には全く並列の関係で、つまり「呼出し入力」と共に順列を作っ
て「チャイム音発生」の処理が行われる。例えば呼出キースイッチとチャイムキー
スイッチの入力の時間的先後の順序に従い、呼出→呼出→チャイム→呼出のような
順序で処理が行われることが分かる。
　（ヘ）したがって、被告が主張する「次の呼出のために現在の呼出番号を消去す
ること」などをいちいち制御盤へ報知するステップは一切無用であり、いわゆる
「更新型ソフトウエア」によって何の不都合もなく、依頼者を受付窓口へ案内して
窓口業務の遂行を順序よく円滑に行えるのである。
　よって、本件明細書及び図面の記載は、特許法３６条４項に規定する要件を十分
に満たしている。
　(2)－２　無効理由２について
　窓口操作盤のチャイムキースイッチ及びクローズキースイッチと、制御盤との関
連性が不明であるとの被告の主張には、次のように反論する。
　「羅列する」記載にすぎない旨の主張に対しては、本件請求項１には「これら受
付券発行機、表示盤、窓口操作盤を連繋して制御するマイクロコンピューターで成
る制御盤とを備えており、」と記載されているとおり、各構成要件相互間の共働関
係はきっちり記載されている。具体的に説明すると、チャイムキースイッチの操作
によってチャイム音が発生することが第３図に明示されている。チャイム音の発生
は制御盤との連繋なくしては達成し得ないからである。クローズキースイッチと制
御盤との連繋もまたしかりである。通例、「マイクロコンピューターで成る」と云
えば、いわゆるハードウエアのみならず、所要のソフトウエアを内蔵したものと理
解するのは、当業者の常識といって差し支えなく、要するに第３図のようなソフト
ウエアが制御盤に内蔵されていることは当業者の理解に難くない。
　その上、上記「連繋して制御する」の意味内容として、請求項１には、
　「制御盤は前記窓口操作盤の呼出キースイッチの呼出信号により、その呼出信号
を発した窓口操作盤の窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させ
て表示盤に警報音と共にに表示するとともに、呼出信号を発した窓口操作盤のモニ
ター表示部には表示盤に表示した呼出番号を表示するようにした」と記載して、い
わゆる各構成要件相互間の共働関係を「呼出キースイッチ」の働きに関する内容で
きっちり明記しているから、まとまりのある一つの技術的思想を認定、把握できる
記載になっており、本件明細書及び図面の記載は、特許法３６条５項に規定する要
件を満たしている。
　(2)－３　無効理由３について
　被告の審判甲第２号証を主引用例とし審判甲第１号証を第２引用例とした「容易
性の主張」は、技術的思想の相違点及び技術的本質についての誤認、誤解に基づく
ものであり、成り立たない。
　審判甲第２号証記載の発明「取引システム」は、人の介在を否定する無人銀行の
取引装置の利用順序を自動的に整理するものであるが、審判甲第１号証記載の発明
「窓口番号表示装置」は、人による窓口業務を前提として、窓口呼出業務の不都
合、欠点を解決するものであるから、双方の技術的思想、技術的本質に共通性がな
く組合わせ又は置換の可能性がないから、被告の主張は合理性がない。
　(3)　審決の判断
　(3)－１　無効理由１について
　本件発明は、即時処理型の窓口業務の受付は複数の窓口が併設されている場合、
個々の処理時間は一定でないため各列によって処理速度は相違し、したがって待ち
時間に不平等が生じる場合もあることから、依頼者の待ち時間の不平等をなくし、
受付券を受け取った順序で開いている窓口に案内できるようにすることを主たる目
的とするものであり（本件特許公報（特許出願公告公報）第２欄１行ないし１２行
参照）、そのために、「呼出信号を発した窓口操作盤の窓口番号と受付券発行順に
従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に警報音と共に表示する」ものであっ
て、「呼出中に、他の窓口操作盤２０から呼出キースイッチ２２が押されることで
呼出番号の要求があったときは、現在表示中のものが優先表示されるとともに、呼
出番号を要求した他の窓口操作盤２０は保留状態となる」ものであるから、「呼出
中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示
盤３０に表示させるための構成」及び「呼出信号の保留状態の解除手段」が明細書
又は図面の記載から明確でなければならないことは明らかである。
　そこで、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応す
る窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」及び「呼出信号の保留状態の解
除手段」が本件明細書又は図面の記載から明確であるか否か検討する。
　呼出番号の表示に関して、本件明細書には、「制御盤４０は…窓口操作盤２０の
呼出キースイッチ２２の呼出信号により、その呼出番号を発した窓口操作盤２０の
窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤３０の各表示
器３１、３２に警報音と共に表示する」（本件特許公報第４欄１５行ないし２７行
参照）、「このときの表示盤３０に表示される呼出番号は、その表示初期（例え
ば、表示後約８秒間）には点滅表示され、依頼者にスピーカー８９による警報音と
共に注意を喚起している。」（本件特許公報第４欄２３行ないし２７行参照）、及
び「窓口操作盤２０はチャイムキースイッチ２３を押すことで制御盤４０により、
再度呼出が行われる。すなわち、表示盤３０の呼出番号表示器３２の呼出番号を再
度点滅表示するとともにチャイム等の警報音を発するものである。」（本件特許公
報第４欄４２行ないし第５欄２行参照）とは記載されているものの、本件明細書又
は図面には、呼出番号表示自体をいつまで続けるとは記載されておらず、また先の
呼出が表示されているときには次の呼出要求は保留されるが、その解除については
何も記載されていないので、本件明細書及び図面には、「呼出中の依頼者が受付窓
口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させる
ための構成」及び「呼出信号の保留状態の解除手段」に関する実施例は一つも記載
されていない。
　そして、本件出願時に、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及
びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」及び「呼出信号
の保留状態の解除手段」を実現するための具体的手段が周知であったとも、慣用さ
れていたとも認めることはできない。
　また、本件発明において、必要に応じて呼出信号の保留状態を解除し、呼出中の
依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を順次表示
盤３０に表示させるという課題が与えられたときに、その課題を解決することが、
本件出願時に当業者が容易になし得たとも認めることはできない。
　一方、原告は、「保留状態」に関して、無効理由１に対する反論の（ハ）におい
て、「上記（Ｂ）に記載のように、表示盤３０に表示された表示初期の例えば表示
後約８秒間の「点滅表示」の間を無条件に待たされることになる。」と述べ、あた
かも、保留状態となるのは、先の呼出が「点滅表示」されている期間だけであるか
のように主張しているが、「保留状態」についての本件明細書の記載は、原告が無
効理由１に対する反論の（イ）において（Ｃ）として引用している部分であって、
（Ｂ）として引用している部分には、「表示盤３０に表示される呼出番号は、その
表示初期（例えば、表示後約８秒間）には点滅表示される」旨記載されているのみ
であるから、原告の主張によって呼出信号の保留状態の解除手段が明確になったと
認めることはできない。
　また、呼出番号の表示についても、さきに述べたように、本件明細書には、原告
が無効理由１に対する反論の（イ）において（Ｂ）及び（Ｄ）として引用している
部分に、「その表示初期には点滅表示される」及び「チャイムキースイッチ２３を
押すことで表示盤３０の呼出番号表示器３２の呼出番号を再度点滅表示する」旨記
載されてはいるものの、呼出番号表示自体をいつまで続けるとは記載されていない
こと、及び先の呼出が表示されているときには次の呼出要求は保留されると記載さ
れていることを勘案すると、原告の無効理由１に対する反論の（ニ）及び（ホ）に
おける「第１順位の「呼出し入力」について、上述したYesの各処理がすべて終了す
ると、第２順位以下の「呼出し入力」があるときは、各々について上述したYesの各
処理が全く同様に次々遂行される」旨及び「呼出キースイッチとチャイムキースイ
ッチの入力の時間的先後の順序に従い、呼出→呼出→チャイム→呼出のような順序
で処理が行われる」旨の主張が本件明細書又は図面の記載から明らかであるとは認
めることができない。
　したがって、上記原告の主張によって、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき
次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」
及び「呼出信号の保留状態の解除手段」が本件明細書又は図面の記載から明確であ
る、とすることはできない。
　以上のとおりであり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法３６条４項
の規定に違反している旨の被告の主張は理由がある。
　(3)－２　無効理由２について
　まず、無効理由２の２について検討すると、本件発明の、受付券を受け取った順
序で開いている窓口に依頼者を案内できるようにするという目的、作用効果に照ら
して、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓
口番号を表示盤３０に表示させるための構成」に相当するものが、本件発明の構成
に欠くことのできない事項であると認められる。
　被告は、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応す
る窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」を実現するためには、窓口操作
盤２０の何らかのスイッチの信号により、現在表示中の受付券を有する依頼者が窓
口に来たことを制御盤に通知する必要があるとして、「制御盤４０は窓口操作盤２
０のスイッチの信号により、表示盤３０の現在表示中の呼出番号を消去し、表示盤
３０が次の呼出番号を表示し得る状態にする」構成は、発明の構成に欠くことので
きない事項である旨主張していると認められ、実質的には、複数の依頼者を利用可
能な受付窓口に順次案内するという受付整理装置の作用効果を果たすための構成、
すなわち、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応す
る窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」は、発明の構成に欠くことので
きない事項である旨主張していると認められるところ、原告は、無効理由１につい
ての反論において、「次の呼出のために現在の呼出番号を消去すること」などをい
ちいち制御盤へ報知するステップは一切無用である。」旨主張して、無効理由２の
２には直接明示的には反論せず、特許請求の範囲には、「これら受付券発行機、表
示盤、窓口操作盤を連繋して制御するマイクロコンピューターで成る制御盤とを備
えており、」と記載され、さらに「連繋して制御する」の意味内容として、「制御
盤は前記窓口操作盤の呼出キースイッチの呼出信号により、その呼出信号を発した
窓口操作盤の窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤
に警報音と共に表示するとともに、呼出信号を発した窓口操作盤のモニター表示部
には表示盤に表示した呼出番号を表示するようにした」と記載していることから、
本件明細書及び図面の記載は、特許法３６条５項に規定する要件を満たしている旨
主張している。
　そこで、上記「連繋して制御する」の意味内容が、「呼出中の依頼者が受付窓口
に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるた
めの構成」に相当するか検討すると、文言上は、「連繋して制御する」が「呼出中
の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤
３０に表示させる」を含むとはいえるものの、無効理由１についての判断で検討し
たように、本件明細書には、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号
及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」に関する実施
例は一つも記載されていない。
　したがって、「連携して制御する」という記載はあるものの、これをもって、
「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号
を表示盤３０に表示させるための構成」に相当するものが、特許請求の範囲に記載
されていると認めることはできない。
　よって、特許請求の範囲の記載は特許法３６条５項の規定に違反している旨の被
告の主張は、無効理由２の１について検討するまでもなく、理由がある。
　(3)－３　無効理由３について
　審判甲第１号証（特開昭５７－３１０７６号公報）には、窓口に顧客が来て所定
の手続を依頼した後、所定の手続が終了したときに、顧客を呼び出すための窓口番
号表示装置が記載されている。また、審判甲第２号証（特開昭５２－１０６４８号
公報）には、それぞれ１台ずつよりなる支払機、預金機及び両替機よりなる取引シ
ステムにおいて、利用者が立ったまま並んで待つ必要をなくすために、各取引装置
ごとに順次予約番号を表示して待機している利用者に報知するものが記載されてい
る。
　そして、審判甲第１号証及び審判甲第２号証のいずれも、複数の窓口が併設され
ている場合に、依頼者を受付券を受け取った順序で開いている窓口に案内できるよ
うにするという技術思想が記載されているものではなく、本件発明を示唆するもの
ではない。
　被告は、審判甲第２号証に開示された取引システムにおいて、利用状況に応じて
取引装置（１）～（３）を同じ機能の３台の取引装置とし、各取引装置の番号に予
約番号を順次対応させて予約番号表示装置７に案内表示することは、当業者が必要
に応じて行う設計的事項である旨主張しているが、審判甲第２号証に開示された取
引システムは、仮に取引装置（１）～（３）を同じ機能の３台の取引装置としたと
しても、待ち時間に不平等が生じることを防ごうとするものでなく、単に利用者が
立ったまま並んで待つ必要をなくすためのものであるから、各取引装置ごとに順次
予約番号を表示して各取引装置ごとに待機している利用者に報知するものにすぎな
いと考えるのが相当であり、３台の取引装置に共通に予約券を発行し、開いている
取引装置に順次利用者を案内することが示唆されているとは認めることができな
い。
　したがって、無効理由３に関する被告の主張は採用できない。
　(4)　審決のむすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法３６条４項及び５項に規定する要
件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法１２３条１
項３号に該当するので、無効にすべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（３６条４項の解釈の誤り）
　審決は、無効理由１に関して、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出
番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」及び「呼
出信号の保留状態の解除手段」が本件明細書又は図面の記載から明確である、とす
ることはできない」と判断したが、これは特許法３６条４項の解釈・運用を誤った
ものであるから、審決は取り消されるべきものである。
　(1)　前者の構成に関しては、制御盤４０の働きについての記載、すなわち、「呼
出信号を発した窓口操作盤２０の窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順
次対応させて表示盤３０の各表示器３１，３２に警報音と共に表示する」、及び、
「表示盤３０に表示される呼出番号は、その表示初期（例えば、表示後約８秒間）
には点滅表示され、依頼者にスピーカー８９による警報音と共に注意を喚起してい
る」と記載され、第３図のフローチャート、ステップ３、３１～３６、及びステッ
プ６（甲第４号証の昭和６０年１２月１８日付け手続補正書添付図面参照）にはこ
れらのことが裏付けられている。
　さらに、「そして、この呼出中に、他の窓口操作盤２０から呼出キースイッチ２
２が押されることで呼出番号の要求があったときは、現在表示中のものが優先表示
されるとともに、呼出番号を要求した他の窓口操作盤２０は保留状態となる」との
具体的構成、作用が記載され、これらの記載から、本件発明の「制御盤は前記窓口
操作盤の呼出キースイッチの呼出信号によりその呼出信号を発した窓口操作盤の窓
口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に警報音と共に
表示する」との記載が、具体的にいかように実施されるかを容易に理解できるはず
であり、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する
窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」は明らかであるから、特許法３６
条４項に規定する要件を十分に満たしている。
　また、後者の構成に関しては、本件発明の詳細な説明に「そして、この呼出中
に、他の窓口操作盤２０から、呼出キースイッチ２２が押されることで呼出番号の
要求があったときは、現在表示中のものが優先表示されるとともに、呼出番号を要
求した他の窓口操作盤２０は保留状態となる」（第４欄３３～３７行）と記載さ
れ、当該記載中の「この呼出中に」とは、前後の文脈から「表示初期（例えば、表
示後約８秒間）には点滅表示され」の「表示初期」の期間を意味することは、第３
図のステップ３の「Yes」に続く制御フローの最終ステップ３６が「チャイム音の発
生」となっていることからも理解できる。
　つまり、先の呼出信号の「表示初期」の期間中は現在表示中のものが優先表示さ
れ、後の呼出信号による表示は制御盤４０によって保留状態となるが、前記「表示
初期」の期間が経過した後には制御盤４０によって自動的に保留解除となり、速や
かに第３図のステップ３１～３６が進んで、次の呼出信号の表示に更新されること
は当業者の理解に明らかである。
　そもそも「呼出信号の保留状態の解除手段」に関しては、特許請求の範囲の記載
としては直接顕在化していないから、本来、特許法３６条４項所定の要件は問題に
はならない。
　(2)　被告は、表示処理の実行中は、他の窓口操作盤からの呼出信号は、何らかの
手段によってステップ３の前段階にて保留され、先の呼出信号が維持されるものと
解される旨主張する。
　しかし、先に入力した呼出信号は「ステップ３」の「Yes」の判定により直ちに３
１～３６の各ステップを順に進む。次に入ったキースイッチ入力がステップ５の
「チャイム？」にて「Yes」の信号であれば、ステップ３，４は「No」の方向へ素通
りして、ステップ５における「Yes」の判定によりステップ５１へと進み、チャイム
音を発生して該当依頼者に注意を喚起する。
　よって「先に入力した呼出信号がキャンセル」されたか否か等々を議論する余地
は一切ないから、「先の呼出信号がステップ３に維持される」との理解は、誤りで
ある。
　先の呼出信号が「ステップ３」にて「Yes」と判定された後に、次の呼出信号の入
力が「ステップ３」に入り、やはり「Yes」と判定されたが、いまだ「表示初期」の
期間中のときは、表示盤への表示処理は一時保留される。その保留は制御盤４０が
ステップ３１～３６の進行を「表示初期」の期間だけ一時止めるにすぎないこと
は、本件発明の詳細な説明の記載（本件特許公報第４欄１３～４１行）から明らか
である。
　(3)　被告は、表示盤３０に呼出中の依頼者の呼出番号とその受付窓口の窓口番号
が表示されている最中に次の呼出信号が発せられて、先の呼出信号がキャンセルさ
れて表示処理の更新がなされると、次に呼び出された依頼者は、自己の呼出番号が
表示盤に表示されないため、当該受付窓口の窓口業務者が待機しているにもかかわ
らず、いずれの受付窓口に行けばよいのか不明になる旨主張する。
　しかし、先の呼出信号による呼出中に、他の窓口操作盤の呼出信号が発せられた
ときは、先の呼出信号による表示盤の表示初期の期間中であれば、一時保留される
が、前記期間の経過後は表示盤の表示は後の呼出信号によるものに更新される。つ
まり、表示初期の期間の長さを適宜設定しておくと（実施例では約８秒間：甲第２
号証４欄２５行）、待機中の依頼者は表示盤を見ることで十分に確実に順番と窓口
を確認できることが、本件発明の思想である。そして、仮に該当の依頼者が来ない
ときは、窓口担当者はチャイムキーを押して催促できる。以上のように「キャンセ
ル」という処理は一切なく、「ステップ３」の「Yes」に続くステップ３１～３６の
処理が次々と更新され、更新の結果は「ステップ６」に表示処理が実行されるので
ある。
　２　取消事由２（請求項の記載要件に関する判断の誤り）
　審決は「本件発明の、受付券を受け取った順序で開いている窓口に依頼者を案内
できるようにするという目的、作用効果に照らして、「呼出中の依頼者が受付窓口
に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるた
めの構成」に相当するものが、本件発明の構成に欠くことのできない事項である」
と認定し、当該「構成に相当するものが特許請求の範囲に記載されているとは認め
ることはできない」と判断したが、誤りである。
　(1)　第１に、特許法３６条５項は、特許請求の範囲の記載要件に関する規定であ
り、「実施例」の記載の問題ではない。
　第２に、特許請求の範囲における「制御盤は前記窓口操作盤の窓口操作盤の呼出
キースイッチの呼出信号により、その呼出信号を発した窓口操作盤の窓口番号と受
付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に警報音と共に表示する」
との記載は、呼出中の依頼者が受付窓口に来たか否かにかかわらず、次の呼出番号
及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成を記載している
ことは、本件明細書及び図面の全体を通じて当業者に明らかなところである。
　(2)　被告は、複数の窓口操作盤から発せられる呼出信号に応答して「単一の表示
盤」に各窓口操作盤の窓口番号と受付券発行順の呼出番号とを順次対応させて警報
音と共に表示する受付整理装置を提案したものであるから、呼出中の依頼者が受付
窓口に来たとき、次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤（単一の表示
盤）に表示させるための構成が、発明の構成に欠くことのできない事項であること
は明らかである旨主張する。
　しかし、特許請求の範囲には、当該構成対応箇所として、「制御盤は前記窓口操
作盤の呼出キースイッチの呼出信号により、その呼出信号を発した窓口操作盤の窓
口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に警報音と共に
表示する」と記載され、詳細な説明及び第３図の記載から、窓口操作盤の呼出キー
スイッチの呼出信号が発せられる度に、表示盤の表示が次々更新されることは当業
技術者に容易に理解されるから、特許請求の範囲の記載は、特許法３６条５項に規
定する要件を十分に満たす。
　被告は表示盤について「単一の表示盤」を主張するが、特許請求の範囲には、一
つとも複数とも限定するような記載はなされていない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１に対して
　(1)「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口
番号を表示盤３０に表示させるための構成」及び「呼出信号の保留状態の解除手
段」は、明確でない。
　本件特許公報に「この呼出中に、他の窓口操作盤２０から呼出キースイッチ２２
が押されることで呼出番号の要求があったときは、現在表示中のものが優先表示さ
れるとともに、呼出番号を要求した他の窓口操作盤２０は保留状態となる。この保
留状態の窓口業務者への報知は制御盤４０によって保留された呼出番号をモニター
表示部２５の呼出番号表示部２７に表示するとともに待人数表示器２６に待人数を
点滅表示することで行う」処理については、第３図（参考図）のフローチャートが
示されているのみであるから、当該フローチャートに基づいて前記処理を見ると、
　①　呼出キースイッチが押圧されると、ステップ３で「Yes」と判定されてステッ
プ３１～３６が実行されて、窓口番号と受付券発行順の呼出番号を対応させて表示
盤３０に表示する表示処理が実行される。
　②　この表示処理の実行中は他の窓口操作盤から呼出信号を入力してもその呼出
信号は何らかの手段によってステップ３の前段階にて保留され、先の呼出信号が維
持されることとなる。
　③　したがって、先の呼出信号に基づく表示処理の実行中は、ステップ３に
て「Yes」の判定が継続的になされてプログラムステップ４，５には進行しないこと
になる。
　④　すると、先の呼出信号がキャンセルされない限りステップ３にて「No」と判
定されず、ステップ５の「チャイム？」にてチャイムキーが操作されたか否か判別
できないこととなる。
　さらに、ステップ３においては、操作盤１－４から順次入力された呼出信号が、
先の呼出信号か次の呼出信号かを判別する手段が不明であり、しかも、先の呼出信
号に応答したステップ３１～３６までの処理中に次の呼出信号を入力することは不
可能であるから、「呼出信号をチェックしても操作された呼出キースイッチとその
窓口操作盤を特定すること」は不可能である。
　(2)　原告は「呼出中の依頼者が受付窓口に来る来ない」にかかわらず、いずれか
の窓口業務者が窓口操作盤２０の呼出キースイッチ２２を操作して呼出信号を発す
ると、表示盤３０の表示内容が変更される旨主張する。
　しかし、先の呼出信号に応答してステップ６の表示処理により表示盤３０に呼出
中の依頼者の呼出番号とその受付窓口の窓口番号が表示されている最中に次の呼出
信号が発せられると、先の呼出信号がキャンセルされて表示処理の更新がなされる
ことになるが、先の表示盤３０に表示・呼出中の依頼者が来なかったときには当該
受付窓口の窓口業務はその業務を行うことなく待機することになり、次に呼び出さ
れた依頼者は、自己の呼出番号が表示盤に表示されないため、当該受付窓口の窓口
業務者が待機しているにもかかわらず、いずれの受付窓口に行けばよいのか不明に
なる。
　２　取消事由２に対して
　本件発明の目的は、「依頼者の待ち時間の不平等をなくし、受付を受け取った順
序で開いている窓口を案内でき、しかも、窓口業務者の労力軽減も図れる受付整理
装置を提供すること」であり、その実施形態として「複数の窓口操作盤から発せら
れる呼出信号に応答して「単一の表示盤」に各窓口操作盤の窓口番号と受付券発行
順の呼出番号とを順次対応させて警報音と共に表示する受付整理装置」を提供した
ものであって、この受付整理装置においては常に一つの窓口番号とその窓口番号の
受付窓口にて受付けられる呼出番号が順次表示される。このため、「呼出中の依頼
者が受付窓口に来たとき、次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤（単
一の表示盤）に表示されるための構成」が発明の構成に欠くことのできない事項で
あることが明らかであって、この構成が実施例において理解できない限り、特許請
求の範囲の根拠となる事項が開示されていないことにほかならない。
第５　当裁判所の判断
　取消事由１（３６条４項の解釈の誤り）について判断する。
　１　原告は、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対
応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」及び「呼出信号の保留状態
の解除手段」は明確である旨主張し、「呼出信号の保留状態の解除手段」が明確で
あることの根拠として、本件明細書の発明の詳細な記載中の、（Ａ）「そして、こ
の呼出中に、他の窓口操作盤２０から呼出キースイッチ２２が押されることで呼出
番号の要求があったときは、現在表示中のものが優先表示されるとともに、呼出番
号を要求した他の窓口操作盤２０は保留状態となる」との具体的構成、作用の記
載、及び、（Ｂ）当該記載中の「この呼出中」が「表示初期（例えば、表示後８秒
間）」を意味するものであるとする。
　２　原告主張中の（Ｂ）「この呼出中」の意味するところを検討するに、「この
呼出中」に記載されている「この」との「指示」を考慮すると、「この呼出中」
は、それ以前に記載された「呼出中」の文言を受けていることとなり、当該「この
呼出中」との記載以前に記載された「呼出中」の文言は、発明の詳細な説明におけ
る当該「この呼出中」の直前の記載、すなわち、「また、窓口操作盤２０の呼出番
号表示器２７には、表示盤３０にこの窓口操作盤２０で呼び出している呼出番号が
表示されている間は、呼出番号が点滅表示されている。従って、窓口業務者はこの
点滅表示によって現在呼出中であることが確認できるものである。」との記載事項
（甲第２号証の本件特許公報第４欄２７～３２行）中の「呼出中」を受けたもので
あることが認められる。
　そこで、当該記載中の「呼出中」の意義についてみるに、呼出中は窓口操作盤２
０の呼出番号表示器２７の呼出番号が点滅しており、当該点滅は、表示盤３０に窓
口操作盤２０で呼び出している呼出番号が表示されている間表示されるものである
こと、要するに、「表示盤３０に呼出番号が表示されている間」が「呼出中」であ
ることが自明である。
　原告指摘の「このときの表示盤３０に表示される呼出番号は、その表示初期（例
えば、表示後約８秒間）には点滅表示され、依頼者にスピーカー８９による警報音
と共に注意を喚起している。」との本件明細書の発明の詳細な説明の記載（甲第２
号証第４欄２２～２７行）は、表示盤３０の表示手法に関する記載であるにとどま
ることが明らかであって、この記載をもって、「この呼出中」との点を、原告主張
のように「表示初期」であると解釈しなければならない根拠とすることはできな
い。
　３　次いで原告主張中の（Ａ）について検討する。
　「この呼出中」の意味として上記２で判示したところの解釈に従って、原告指摘
の本件明細書の（Ａ）の記載を敷衍すると、「そして、表示盤３０に呼出番号が表
示されている間に、他の窓口操作盤２０から呼出キースイッチ２２が押されること
で呼出番号の要求があったときは、現在表示中のものが優先表示されるとともに、
呼出番号を要求した他の窓口操作盤２０は保留状態となる」となるが、甲第２号証
によれば、この箇所以外に「保留状態」との文言が記載された箇所は、本件明細書
にはないことが認められる。
　そして、当該「保留状態」が解除されなければ、保留状態に陥った呼出番号の受
付券を持つ「客や申請者等の依頼者に受付券を発行してその受付窓口への案内する
受付整理装置」がその作用を果たさないこととなるので、当該「保留状態」が解除
される必然性が存することは自明のことである（原告は、「呼出信号の保留状態の
解除手段」は、特許請求の範囲の記載としては直接顕在化していないから、本来、
特許法３６条４項に規定する要件は問題にならない旨主張するが、理由がな
い。）。
　ところが、甲第２号証によれば、「保留状態の解除」に関する記載は本件明細書
にはないことが認められ、かつ、単一の表示盤にて呼出信号が保留状態に陥った場
合の解決手段が周知であることを認めるべき証拠もないのであることからすると、
「「呼出信号の保留状態の解除手段」が本件明細書又は図面の記載から明確である
とすることはできない」とした審決の判断に誤りはないといわなければならない。
　４　原告は、「この呼出中」が「その表示初期（例えば、表示後約８秒間）」を
意味することは、本件第３図のステップ３の「Yes」に続く制御フローの最終ステッ
プ３６（甲第４号証の昭和６０年１２月１８日付け手続補正書添付図面参照）が
「チャイム音の発生」となっていることからも理解することができる旨主張する。
　しかし、第３図の制御フロー中には、前記、呼出中に、他の窓口操作盤２０から
呼出キースイッチ２２が押されることで呼出番号の要求があったとき、現在表示中
のものが優先表示されるとともに、呼出番号を要求した他の窓口操作盤２０を“保
留状態”とすることに関するフローは記載されていないから、第３図の制御フロー
を根拠に、原告主張のように、「この呼出中」が「その表示初期（例えば、表示後
約８秒間）」を意味するものであると解することはできない。
　原告は、表示盤に関して、特許請求の範囲には一つとも複数とも限定するような
記載はされていない旨主張するが、特許請求の範囲に限定がない以上、表示盤が一
つのものも本件発明に包含され、表示盤が一つでも本件発明の作用・効果が奏され
なければならないことは明らかである。この点に関する原告の主張は理由がない。
　５　したがって、取消事由１は理由がなく、本件特許は特許法３６条４項所定の
要件を満たしていないとした審決の判断に誤りは認められない。
第６　結論
　以上のとおり、本件特許は特許法３６条４項所定の要件を満たしていないとした
審決の判断に誤りが認められない以上、無効理由２についての判断の誤りをいう取
消事由２について判断を加えるまでもなく、本件特許を無効とした審決の結論を支
持することができ、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年１月２２日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史

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