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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　本件公訴（昭和二十五年九月十二日附で提起されたもの）は棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、末尾に添附した弁護人高林茂男名義の控訴趣意書及び追加控
訴趣意書と題する各書面に記載されたとおりでこれに対し、当裁判所は次のように
判断する。
　原判決は不法に公訴を受理した違法があるとの論旨について。
　一件記録を調査すると、本件については、まず昭和二十五年八月二十九日に検察
官が横浜簡易裁判所に起訴状を提出して公訴を提起し略式命令を請求したところ、
同裁判所は同年九月五日に略式命令を発し、右略式命令の謄本は同月七日に被告人
に送達されこれに対して被告人から、同月十二日に正式裁判の請求があつたので、
同裁判所は即日その旨を検察官に通知したのに、検察官は刑事訴訟規則第二百九十
二条に従い起訴状の謄本を裁判所に差し出すことをせず、同日前記起訴状と全く同
一の公訴事実を記載した起訴状を改めて同裁判所に提出してふたたび公訴を提起し
公判を請求したこと、そして横浜簡易裁判所は同年十月二十六日に本件を原裁判所
である横浜南簡易裁判所に移送し、略式命令を請求した起訴状、略式命令等を含む
本件記録を同裁判所に送付したが原裁判所における同年十一月二十日の第一回公判
期日に出席検察官が前記九月十二日附起訴状を朗読した後、弁護人から本件公訴は
二重起訴であるから公訴棄却の裁判を求めると申し立てたのに対し、原裁判所は、
同年十二月八日の第二回公判期日において、さきになされた同年八月二十九日附の
公訴の提起は起訴の日から二箇月以内に起訴状の謄本が被告人に送達された形跡が
ないからさかのぼつてその効力を失つたもので従つて本件は刑事訴訟法第三百三十
八条第三号の場合に該当しないとして弁護人の前記申立を却下し、審理を進めて同
年十二月二十五日に被告人に対し判決で刑の言渡をしたことを認めることができ
る。すなわち、これによれば、原裁判所は昭和二十五年八月二十九日附の公訴の提
起（略式命令を請求した分）はその効力を失つたものとして同年九月十二日に提起
された第二の公訴に基き審理判決をしたものであることが明らかである。そこで、
原裁判所の公訴受理の当否を判断するについては、まず右の八月二十九日附公訴の
提起がはたして原裁判所の見解のごとく起訴状謄本の送達の欠缺によつてその効力
を失つたものであるかどうかを検討する必要が<要旨第一>ある。ところで右の公訴
の提起に際しては同時に略式命令の請求がなされていること前述のとおりであるか
ら<／要旨第一>かくのごとく略式命令請求の手続がとられた場合においても起訴状
の謄本の送達に関する刑事訴訟法第二百七十一条の規定が当然に適用されるもので
あるかどうかが第一に問題となるわけであるが、この点については、略式命令請求
の場合には、同条の規定は直ちに適用されるものではないと解しなければならな
い。けだし、同条所定の起訴状謄本送達の制度は被告人に防禦の準備の機会を与え
るために設けられたものであると解すべきところ、略式手続においては被告人の防
禦という観念を容れる余地が全然ないのであるから、この場合には同条の適用がな
いものとすることがむしろその立法の趣旨に適合すると考えられるからである。も
つとも、この場合においても、裁判所がその事件を略式命令をすることができない
ものであり若しくは略式命令をすることが相当でないものであると思料して通常の
規定に従い審判をすることとし、又は正式裁判の請求によつて通常の規定に従い審
判をすべきに立ち至れば、その後の手続は略式命令の請求によらない一般の場合と
全く同一になるのであるから、ここに前記第二百七十一条も当然その適用を見るこ
ととなり、起訴状の謄本の送達が必<要旨第二>要となるものと解すべきである。た
だ、そのうち正式裁判の請求による通常手続への移行の場合においては正 二>式裁判の請求が受理された後二箇月以内に起訴状謄本の送達がなされなかつたと
しても、被告人に送達されてある略式命令謄本に記載された罪となるべき事実が起
訴状記載の公訴事実とほぼ同一内容のものであり、且つ罰条においてもその間に変
更がない限り、同条第二項によつて公訴の提起が効力を失うものとすべきではな
い。なんとなれば、この場合、被告人はその送達を受けた略式命令謄本によつて自
己に対する被告事件が何であるかを知つており、実質的には起訴状謄本の送達を受
けたと同様防禦の準備をするのに事を欠かないからである。いま本件についてこれ
を見るのに、被告人が略式命令に対して昭和二十五年九月十二日に正式裁判の請求
をした後二箇月以内に同年八月二十九日附起訴状の謄本が被告人に送達された形跡
はない。しかしながら、同年九月七日に被告人に送達された略式命令謄本には右起
訴状記載の公訴事実と全く同一の事実が罪となるべき事実として記載されており、
またその罰条においても起訴状との間に変更のないことが認められるから、右に述
べたところによつて、右八月二十九日附公訴の提起（略式命令を請求したもの）は
起訴状謄本の送達の欠缺にもかかわらずその効力を失うことなく、今なお原審に係
属しているものといわなければならない。しからば原裁判所は右の公訴に基いて本
件の審判をなすべきものであつて、その後に同一事件につき提起された昭和二十五
年九月十二日附公訴はこれをいわゆる二重起訴にかかるものとして棄却すべきであ
つたのにかかわらず、この後の公訴に基いて実体の判決をしたのは、不法に公訴を
受理したものにほかならない。論旨は理由がある。
　よつて他の論旨につき判断をするまでもなく刑事訴訟法第三百九十七条第三百七
十八条第二号により原判決を破棄することとし同法第四百条但書を適用して被告事
件につきさらに判決をするのに、すでに説明したところによつて明らかなように原
判決の基礎となつた昭和二十五年九月十二日附の本件公訴は公訴の提起があつた事
件についてさらに同一裁判所に提起されたものであるから、刑事訴訟法第三百三十
八条第三号に従いこれを棄却することとする。
　よつて主文のとおり判決をする。
　（裁判長判事　大塚今比古　判事　早野儀三郎　判事　中野次雄）

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