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平成１３年(ワ)第１３３４号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年７月９日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社モリタ製作所
訴訟代理人弁護士　　　牧　　野　　利　　秋
　　　　　　　同　　　　　　　　　　那　　須　　健　　人
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　水　　谷　　好　　男
　　　　　　　被　　　　　　告　　　藤栄電気株式会社
訴訟代理人弁護士　　　奥　　野　　泰　　久
　　　　　　　訴訟代理人弁理士野　　河　　信　　久
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　鈴　　江　　武　　彦
　　　　　　　同福　　原　　淑　　弘
主　　　　　　文
１　被告は、別紙ロ号製品目録記載の製品を製造し、販売してはならない。
２　被告は、別紙ロ号製品目録記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金１億６１１８万０２８７円及び内金３７９万０８９
７円に対する平成１３年２月２３日から、内金１億５７３８万９３９０円に対する
平成１６年４月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用はこれを５分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担と
する。
６　この判決は、第１ないし第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項同旨
２　主文第２項同旨
３　被告は、原告に対し、金２億０８４４万７９００円及び内金１２６８万７５
００円に対する平成１１年１月１４日から、内金１億９５７６万０４００円に対す
る平成１６年４月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は、後記２(2)の特許権を有する原告が、被告の製造販売する根管長測定
器は、同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして、特許権に基づき、根
管長測定器の製造販売の差止め及び廃棄を求めるとともに、補償金及び特許権の侵
害による不法行為に基づく損害賠償並びにこれらについての遅延損害金を請求した
事案である。
２　基礎となる事実（証拠を掲記し又は争いがある旨記載した部分以外は、当事
者間に争いがない。）
(1)　当事者
原告は、歯科医療機械器具及び材料の製造販売等を業とする株式会社であ
る。
被告は、電子医療機器等の製造販売を業とする株式会社である。
(2)　特許権
ア　甲特許権
(ア)　原告は、次の特許権（以下「甲特許権」という。）を有する。
特許番号　　　　第２８７３７２２号
発明の名称　　　根尖位置検出装置
出願年月日　　　平成２年７月３日（特願平２－１７７０３７号）
出願公開年月日平成４年２月２８日（特開平４－６４３５４号）
登録年月日　　　平成１１年１月１４日
(イ)　甲特許権の特許出願の願書に添付された明細書（以下、甲特許権の
特許出願の願書に添付された明細書、図面を「甲明細書」、「甲図面」といい、特
許公報（甲第２号証、本判決末尾添付）を「甲公報」という。なお、甲第２号証の
特許公報には「欄」、「行数」の記載がないが、本判決末尾添付の特許公報にはそ
れらの記載があるから、特許公報中の記載箇所の特定は、本判決末尾添付の特許公
報による。）の特許請求の範囲の請求項１、請求項２の記載は、次のとおりである
（以下、同特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「甲－１発明」、請求項２記載
の発明を「甲－２発明」といい、「甲－１発明」と「甲－２発明」を包括して「甲
発明」という。）。
「【請求項１】測定電極と口腔電極との間のインピーダンスの変化から
根尖位置を検出する装置であって、測定電極と口腔電極の間に周波数の異なる測定
信号を印加する信号出力手段と、各測定信号に対応して得られた根管内インピーダ
ンス値の比を算出する相対比検出手段とを備え、測定電極の先端が根尖付近に達し
て等価インピーダンスが減少し、上記根管内インピーダンス値の比が変化すること
を検知して根尖位置を検出することを特徴とする根尖位置検出装置。
【請求項２】上記信号出力手段が、周波数の異なる測定信号を交互に出
力するマルチプレクサを備えたものである請求項１記載の根尖位置検出装置。」
(ウ)　甲－１発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。
Ａ　測定電極と口腔電極との間のインピーダンスの変化から根尖位置を
検出する装置であって、
Ｂ　測定電極と口腔電極の間に周波数の異なる測定信号を印加する信号
出力手段と、
Ｃ　各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出
する相対比検出手段とを備え、
Ｄ　測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し、
上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出するこ
とを特徴とする
Ｅ　根尖位置検出装置。
(エ)　甲－２発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。
Ｆ　上記信号出力手段が、周波数の異なる測定信号を交互に出力するマ
ルチプレクサを備えたものである
Ｇ　請求項１記載の根尖位置検出装置。
イ　乙特許権
(ア)　原告は、次の特許権（以下「乙特許権」という。）を有する。
特許番号　　　　第２８７３７２５号
発明の名称　　　根管長測定器
出願年月日　平成２年７月１３日（特願平２－１８６３２９号）
出願公開年月日平成４年３月９日（特開平４－７３０５５号）
登録年月日　　　平成１１年１月１４日
(イ)　乙特許権の特許出願の願書に添付された明細書（以下、乙特許権の
特許出願の願書に添付された明細書、図面を「乙明細書」、「乙図面」といい、特
許公報（甲第４号証、本判決末尾添付）を「乙公報」という。なお、特許公報中の
記載箇所の特定は、本判決末尾添付の特許公報による。）の特許請求の範囲の請求
項１の記載は、次のとおりである（以下、同特許請求の範囲の請求項１記載の発明
を「乙発明」という。）。
「【請求項１】根管内に挿入されている測定電極の先端位置に対応した
測定データを逐次検出するデータ検出手段と、上記データ検出手段で得られる測定
データを逐次補正し、補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニア
またはほぼリニアに変化するデータとなるように処理するデータ処理手段と、上記
データ処理手段で得られた補正後データを表示する表示手段、とを備えたことを特
徴とする根管長測定器。」
(ウ)　乙発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。
Ｈ根管内に挿入されている測定電極の先端位置に対応した測定データ
を逐次検出するデータ検出手段と、
Ｉ　上記データ検出手段で得られる測定データを逐次補正し、補正後デ
ータが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデ
ータとなるように処理するデータ処理手段と、
Ｊ　上記データ処理手段で得られた補正後データを表示する表示手段、
とを備えたことを特徴とする
Ｋ　根管長測定器。
(3)　ロ号製品の製造販売
被告は、遅くとも平成９年１月から、別紙ロ号製品目録記載の製品（以下
「ロ号製品」という。）を製造販売している。（製造販売の開始時期は、弁論の全
趣旨により認められる。ロ号製品の構成については、後記のとおり、一部争いがあ
る。）
(4)　ロ号製品の構成
ロ号製品の構成を分説すると、次のとおりである（符号は、別紙ロ号製品
目録記載の符号を指す。）。
(ａ)　ロ号製品の装置は、測定電極（ファイル又はリーマ）４が接続される
プローブ端子４ａと口腔電極５が接続されるフック端子５ａの間に周波数５００Ｈ
ｚ及び２０００Ｈｚの２つの測定用印加信号を印加し、プローブ端子とフック端子
の間の各信号に対する測定電流を使用して根尖位置を検出して表示する装置であ
る。
(ｂ)　発振回路１は一つの測定用印加信号を発振し、タイミング制御部２１
において、周波数５００Ｈｚ及び２０００Ｈｚの２つの測定用印加信号を生成し、
タイミング制御部２１を経た後、これら測定用印加信号をスイッチＡ１２により、
交互に切り替えて、二つの測定用印加信号を整合回路を経てプローブ端子４ａとフ
ック端子５ａの間に順次印加し、プローブ端子４ａとフック端子５ａの間に流れる
二つの測定電流を測定する。この測定は、二つの測定電流を抵抗２５に流し、抵抗
２５の両端間（２５ａ－２５ｂ）の電圧値として測定する。以下、この測定した値
を測定電流値Ｉ５００及びＩ２０００と記す。
(ｃ)　これらの測定電流値のうちＩ５００は加算回路８及び演算回路１７に入
力される。
一方、測定電流値Ｉ２０００はＩ５００とともに演算回路１７に入力さ
れ、演算回路１７でこれらの測定電流値Ｉ５００及びＩ２０００を演算した演算値Ｇを
得る。この演算値Ｇは、加算回路８に入力される。
(ｄ)　加算回路８で、二つの入力Ｉ５００とＧを、定数Ｋ４及びＫ５でそれぞれ
重み付け処理して加算し（ただし、Ｋ４及びＫ５は、ロ号製品に採用される回路基板
完成後に各回路基板ごとに調整される定数である。）、
Ｘ＝Ｋ４Ｉ５００＋Ｋ５Ｇ　（１）
＝Ｋ４Ｉ５００＋Ｋ５２０ｌｏｇ１０｛Ｋ６(I２０００－I５００)／I５００＋１｝
（２）
なる加算後電圧Ｘを得る。
(ｇ)　折線近似回路１９において、上記（ｄ）で得られた加算後電圧Ｘを入
力電圧として
Ｘ２＝（α－β－γ）Ｘ＋Ｃ１＋Ｃ２　（３）
なる出力電圧を得ている。ここで、αは定数、β、Ｃ１は折線近似回路
１９への入力電圧が第１の特定電圧に達するまではゼロでそれ以降はある値をとる
定数、γ、Ｃ２は折線近似回路１９への入力電圧が第２の特定電圧に達するまでは
ゼロでそれ以降はある値をとる定数であり、α＞α一β＞α－β－γ、α＞０、α
－β＞０、α－β－γ＞０、C１＞０、Ｃ２＞０の値をとる。その結果、折線近似状
に変化するデータとなるように処理される。
(ｈ)　メータ駆動回路１０は、表示メータ１１を出力電圧Ｘ２に応じて駆動
するように、調整する。（構成(ｈ)については、後記のとおり、一部争いがあ
る。）
(ｉ)　根尖位置検出装置（根管長測定器）である。
(5)　対比
ア　甲－１発明
(ア)　構成（ｂ）は構成要件Ｂを充足する。
(イ)　構成（ｉ）は構成要件Ｅを充足する。
イ　甲－２発明
ロ号製品の構成は構成要件Ｆを充足する。
ウ　乙発明
ロ号製品の構成は構成要件Ｈを充足する。
構成（ｉ）は構成要件Ｋを充足する。
(6)　無効審判
ア　甲特許権
被告は、甲－１発明及び甲－２発明について、平成１３年１０月１１
日、無効審判（無効２００１－３５４４４号）を請求し、特許庁審判官は、平成１
４年４月３０日、甲－１発明及び甲－２発明について特許を無効とする旨の審決
（乙第２２号証）を行った。原告は、この審決について審決取消訴訟を提起し（平
成１４年（行ケ）第２９３号）、東京高等裁判所は、平成１５年９月２５日、上記
審決を取り消す旨の判決（乙第３０号証）を言い渡した。特許庁審判官は、平成１
６年７月２１日、無効審判の請求は成り立たない旨の審決を行った（弁論の全趣
旨）。
イ　乙特許権
被告は、乙明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発
明について無効審判（無効２００１－３５４４５号）を請求し、特許庁審判官は、
平成１４年４月９日、無効審判の請求は成り立たない旨の審決（甲第３８号証）を
行った。
被告は、乙発明について無効審判（無効２００２－３５１４８号）を請
求し、特許庁審判官は、平成１４年１０月８日、無効審判の請求は成り立たない旨
の審決（甲第４９号証）を行った。被告は、この審決について審決取消訴訟を提起
し（平成１４年（行ケ）第５７９号）、東京高等裁判所は、平成１６年７月２９
日、請求棄却の判決を言い渡した。
３　争点
(1)　構成（ｈ）の特定
(2)　甲特許権の侵害
ア　Ｉ２０００／Ｉ５００は、インピーダンス値の比といえるか。
イ　根尖位置の測定に果たす構成（ｄ）の式の第１項（Ｋ４Ｉ５００）と第２
項（Ｋ５Ｇ）の役割
ウ　ロ号製品は、根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根
尖位置を検出する装置か。
エ　甲発明の構成要件充足性
(3)　乙特許権の侵害
ア　構成（ｇ）による構成要件Ｉの充足性
イ　構成（ｈ）による構成要件Ｊの充足性
ウ　乙発明の構成要件充足性
(4)　甲特許の無効
(5)　乙特許の無効
(6)　補償金額、損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（構成（ｈ）の特定）
(1)　原告の主張
構成（ｈ）は、「メータ駆動回路１０は、表示メータ１１を出力電圧Ｘ２
に応じて駆動するように、調整する。」（前記第２、２(4)（ｈ））とすべきであ
る。
(2)　被告の主張
ア　ロ号製品の検出原理を特定することは、甲－１発明の構成要件Ｄの「根
管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」という
検出原理と対比し、ロ号製品が甲－１発明の技術的範囲に属するか否かを判断する
ために必要不可欠である。
ロ号製品は、表示メータがＡＰＥＸ値を指したことを検知して根尖位置
を検出する装置であり、表示メータの指示値が変化することを検知して根尖位置を
検出することはできない。原告は、ロ号製品について、表示メータが所定値を示す
ことを検知して測定電極の先端が根尖に達したことを検出する装置であることを既
に認めている。
したがって、構成（ｈ）は、ロ号製品の表示メータの実際の駆動態様に
合わせて、「メータ駆動回路１０でこの出力電圧Ｘ２を電流に変換し、かつ根尖位
置を表示するメータに適した駆動電流に調整し、表示メータ１１に出力して表示メ
ータ１１を出力電圧Ｘ２に応じて駆動している。表示メータが所定値を示すことに
よって、測定電極の先端が根尖に達したことを検出する。」とすべきである。
イ　原告主張の構成（ｈ）の特定は、ロ号製品の表示メータの実際の駆動態
様を抽象化しているから、表示メータ１１が電圧駆動であって、メータ駆動回路１
０が出力電圧Ｘ２をメータに適した電圧値に調整しているような誤解を生む。
２　争点(2)ア（Ｉ２０００／Ｉ５００とインピーダンス比）
(1)　原告の主張
ア(ア)　甲明細書の「従来の技術」の項中の記載（甲公報２欄３行ないし９
行）、及び「発明が解決しようとする課題」の項中の記載（同３欄２１行ないし４
欄６行）には、根管内インピーダンスを、インピーダンスに対応した検出電圧で代
用することが開示されている。
(イ)　甲明細書は、原理説明において、「根管の等価回路に印加される電
圧をＶｔとし、負荷電流をｉとすると・・・を含んでいるため根管内の環境により
Ｖｔの値が変動し、このままでは検出値として使用できない」（甲公報４欄３８行
ないし５欄４行）と説明した上で、「ここで、前述の公報記載の後者において採用
している２種類の異なる周波数信号に対応したインピーダンス値の差分を検出する
方式は、上記の①式のＶｔを異なる周波数において求め、その差を計算しているこ
とになる。」（同６欄４行ないし７行）としており、この記載によれば、インピー
ダンス値とＶｔが対応しているものと理解できる。
さらに、甲明細書には、次のように記載されている。
「これに対して、この発明では２種類の周波数におけるインピーダンス
値の比を求め、次の式④によってｋの影響を少なくしているのである。すなわち、
比＝（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）／（１＋１／ｋ＋５ωＣ０Ｒ）
＝｛１＋ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝／
｛１＋５ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝・・・④
ただし　ｋ＝１～１０
であり、この式は、１／ｋの変化の影響が比をとるための割算処理によ
って小さくなり、根ごとのキャリブレーションが不要になることを示しているので
ある。」（同６欄下から４行ないし７欄５行）
この記載によれば、「インピーダンス値の比を求め」としているが、
甲明細書記載の①式がＶｔを表しており、甲明細書記載の②式が角周波数ωと５ω
の時のＶｔの差分を表しているのであるから、当業者にとっても、また文理上から
も、④式が角周波数ωと５ωの時のＶｔの商を表すものであることが明らかであ
る。よって、Ｖｔはインピーダンス値に対応するものであることが理解できる。
したがって、インピーダンス測定を行うために、インピーダンスに対
応する電圧を測定し、「２種類の周波数におけるインピーダンス値の比」に代え、
「２種類の周波数における電圧の比」を使うことは、当業者にとって明らかであ
る。
(ウ)　甲発明は、甲明細書をそのまま翻訳した明細書により、米国及びド
イツにおいて特許として登録されており、甲発明は、これらの国の当業者によって
も、インピーダンス測定を行うためにインピーダンスに対応する電圧を使用するも
のと理解されている。
イ　従来から実用に供されてきた多くの根尖位置検出器は、根管内インピー
ダンスに対応する電圧値又は電流値を検出するタイプである。また、エンドドンテ
ィックメーターがインピーダンスを測定する原理に基づいていること、インピーダ
ンスの測定法として、実際には、一定の周波数の交流を既知の抵抗を通して印加
し、そのとき流れる電流の値を測定することによって行っていることは周知であ
る。
ウ(ア)　被告が米国厚生省食品医薬品局（FoodandDrugAdministration,
U.S.DepartmentofHealthandHumanServices。以下「ＦＤＡ」という。）へ提
出した製品概要書（甲第１４号証の１）には、ロ号製品は２種類の周波数でのイン
ピーダンス比較を行うと記載されており、このことから、被告は、ロ号製品におい
て電流の値を測定することをもってインピーダンスによる測定と認識していたとい
える。
被告は、原告から上記の指摘を受けた後、ＦＤＡに対し、上記製品概
要書中の「２種類の周波数でのインピーダンス値の比較」という記載を「２種類の
周波数での電流の測定」と修正する旨届け出た。しかし、このような修正は単なる
届出事項であり、このような修正を行ったとしても、被告がロ号装置について「２
種類の周波数でのインピーダンス値の比較」と認識していたことは明らかである。
(イ)　被告とＦＤＡとの間でロ号製品の米国内での販売認可に関してやり
取りされた書類には、ロ号製品の検出原理がインピーダンス値の比であることが明
らかにされており、ＦＤＡは、ロ号製品が、甲－１発明の実施品で、既に米国で認
可されていた原告の製品「ルートＺＸ」と本質的に同じであると判断し、そのよう
な判断を理由にロ号製品の販売を認可した。
エ　被告は、ロ号製品の取扱説明書（甲第１１号証の１）に、ロ号装置の測
定原理について、「・・・『ジャスティⅡ』は、・・・『相対値』法と呼ばれる新
しい根管長測定器です。・・・新しく・・・『ジャスティⅡ』に採用した方法は
『２ＷＡＹ周波数ＬＯＧ演算』という相対値方式で５００Ｈｚと２０００Ｈｚの二
つの周波数を交互に用いて根管のインピーダンスをそれぞれ測定しこれらの測定値
をＬＯＧ演算してある値を根尖の位置として規定します。２つの周波数がそれぞれ
測定誤差を含んでいたとしてもインピーダンスの演算値で根尖表示するため測定誤
差は共通項として消去され無視する事ができるため、根管内に血液、電導性の薬液
があっても測定できます。」と記載している。
被告は、原告が被告に対して警告書を送付した後の平成１０年７月ごろ
から、上記の記載を含む測定原理の記載を削除した取扱説明書を使用している。し
かし、被告が、最初の取扱説明書を作成した時点で、ジャスティⅡが相対値法を採
用し、インピーダンスを測定し、インピーダンスの演算値で根尖を表示するもので
あると認識し、ユーザーに説明していたことは明らかである。
オ　ロ号製品の先行品であるジャスティーが二つの周波数でインピーダンス
値の比を測定する方式を採用していたことは、文献に記載されており、ロ号装置が
同様の方式を採用していることは、学会を含め、当業者の間では共通の認識事項で
あった。
カ　甲特許の審決取消訴訟（平成１４年（行ケ）第２９３号）の判決は、甲
発明におけるインピーダンス値の比の変化とは、従来技術におけると同様に電圧値
の比の変化の意味に解釈すべきものであるとしている。
キ　以上によれば、ロ号装置においては、電流測定を行っているが、その電
流測定値は、甲－１発明のインピーダンス値に対応するものであり、Ｉ２０００／Ｉ５
００　は、電流測定値の比、換言すればインピーダンス値の比であることは明らかで
ある。
(2)　被告の主張
ア　構成（ｄ）の演算式（２）の第２項の対数演算中の式は「Ｋ６（Ｉ２０００
－Ｉ５００）／Ｉ５００＋１」であるが、この式は、二つの測定電流Ｉ２０００とＩ５００
のみを使用した演算であり、電圧Ｖ／電流Ｉを算出していないから、第２項の式
も、根管内インピーダンス値を算出するものではなく、また、その比でもない。
イ　原告は、「根管内インピーダンス値の比」を「インピーダンス応答値の
比」を意味するものであると主張する。しかし、このように定義することは、甲明
細書及び甲図面には記載されていない。そもそも、インピーダンスとは、「ＪＩＳ
工業用語大辞典第２版」（財団法人日本規格協会編、１９８７年（昭和６２年）１
１月１０日発行、乙第１号証）に記載されているように、学術用語として「回路の
端子電圧を、そこを流れる電流で除して得られる値」として一義的に定義された用
語であるから、「根管内インピーダンス値の比」は、「根管内のインピーダンスの
値の比」を意味するものであり、「根管内インピーダンス応答値の比」を意味する
ものではない。甲特許の無効審判請求事件（無効２００１－３５４４４号）の審決
も、「根管内電圧値の比は、あくまでも、根管内インピーダンス値の比とは異なる
概念であることは明らかである。」としている。
ウ　したがって、ロ号製品は、インピーダンスの変化から根尖位置を検出す
る装置に該当しないから、構成要件Ａを充足せず、根管内インピーダンス値の比を
算出する相対比検出手段を備えるものではなから、構成要件Ｃを充足せず、根管内
インピーダンス値の比が変化することを検知するものではないから、構成要件Ｄを
充足しない。
３　争点(2)イ（根尖位置の測定に果たす第１項と第２項の役割）
(1)　原告の主張
ア　エンドドンティックメーターのような１周波数を使用する従前の電気的
根管長測定器は、根管内に導電性のある液体が存在する湿潤状態では測定が不可能
であり、根管を乾燥させて測定する方がよいことは、当業者に周知の技術的事項で
あった。一方、ロ号製品の取扱説明書には、測定に際して「根管内に『ヒポクロリ
ット』液などの電気を通す薬液、又は生理食塩水を少量注入します。」とされ、高
い導電性を有する液が根管内に存在、残留している状態で測定するように指定され
ている。ロ号製品は、湿潤状態で使用するのであるから、乾燥状態での使用を予定
したエンドドンティックメーターのような従前の電気的根管長測定器と同一の測定
原理を用いる構成（ｄ）の演算式（２）の第１項（Ｋ４Ｉ５００）では、原理的に測
定が不可能である。
イ　原告は、実際に歯牙を用いて測定したＡＰＥＸ値を使用して最小二乗法
によりＫ４、Ｋ５の値を求め、構成（ｄ）の（１）式について、Ｘ＝1.11Ｉ５００＋
1.63Ｇの算式を求めた。そして、この式に基づいて、第１項（1.11Ｉ５００）の電
圧、第２項（1.63Ｇ）の電圧、及び第１項の電圧と第２項の電圧を加算した後の加
算後電圧Ｘの変化をグラフ等にした。その結果、第１項は、第２項と比べて、絶対
値として小さく、変化の度合いも小さかった。これに対し、第２項は、第１項と比
べて、絶対値として数倍大きく、急激に増加しており、変化の度合いも著しく大き
いことが明らかであった。
ウ　被告は、ロ号装置が歯牙の根尖位置を検出したときに、測定電極と根尖
位置との間に実際に存在する誤差は、根尖の手前０．４ｍｍから１．５ｍｍである
が、この誤差は、根尖位置の検出原理の判断を左右するものではないと主張する。
しかるところ、実際に歯牙を用いて測定した数値を基にグラフを作成すると、第２
項Ｋ５Ｇの値が、根尖位置を検出したとする電圧値（ＡＰＥＸ電圧）に達したと
き、測定電極の位置は、根尖から０．１ｍｍないし１．３ｍｍの範囲に収まってお
り、専ら第２項Ｋ５Ｇの値の変化により根尖位置の検出が可能であることは明らか
である。
エ　第２項は、第１項より数値として大きく、加算後電圧Ｘの変化は、専ら
第２項の変化に依存しており、その変化に第１項は寄与していないから、根尖位置
を検出するために第２項が主として使用されているというべきであり、第２項が修
正用の補正項であるということはできない。
オ　ロ号製品には折線近似回路があるが、根尖位置検出を第１項で行うので
あれば、同回路は不要であり、同回路が存在するのは、第２項が主だからである。
カ　被告は、第１項Ｋ４Ｉ５００はエンドドンティックメーターＳⅡの測定電
流そのものであると主張する。エンドドンティックメーターＳⅡの根尖検出原理
は、根尖位置の電気抵抗値が、年齢、歯種による差がなくほぼ一定の値（６．５ｋ
Ω）を取る点にあり、このような根尖検出原理に基づく根管長測定器は、測定対象
として６ｋΩの抵抗を測定端子に接続すると、表示メーターの指針はＡＰＥＸ位置
を表示する。エンドドンティックメーターＳⅡに６ｋΩの抵抗を接続すると表示メ
ーターの指針はＡＰＥＸ位置を表示したのに対し、３台のロ号製品に６ｋΩの抵抗
を接続したところ、表示メーターの指針は全く振れず、第１項による根尖位置検出
原理では、根尖位置を検出することはできなかった。
(2)　被告の主張
ア　加算後電圧Ｘにおけるその第１項（Ｋ４Ｉ５００）と第２項（Ｋ５Ｇ）は、
根尖近傍でも大小の差はなく、その差は無視し得る程度である。第１項は根尖位置
を検出するための信号値であり、第２項は、第１項を補正する補正項である。
イ　第１項による測定は、従前のエンドドンティックメーターと同様、１周
波数を使用して、メーター値が一定値を指すことにより、リーマが根尖位置に達し
たことを検知するという測定原理によるものである。しかし、根管内の電解液等に
よる湿潤の程度や測定対象の歯牙の相違等によって、メーターの値が一定値（ＡＰ
ＥＸ）を指した時とリーマが根尖位置に達した時とが必ずしも一致しないという誤
差が生ずる。第２項は、第１項による測定のこのような誤差を補正するものであ
る。
ウ　Ｋ４、Ｋ５は、四つの歯牙についてのＡＰＥＸ時の測定値をＸ＝Ｋ４Ｉ５０
０＋Ｋ５Ｇに代入して得られた四つの式を組み合わせて連立方程式により求めること
ができ、Ｋ４＝１．１１、Ｋ５＝１．５である。
エ　Ｇの値は根尖位置に近づくに従って上昇していくが、根尖付近での変化
に特異性はみられず、第２項の変化はＧの変化と基本的に一致するから、第２項の
変化から根尖位置を検出することはできない。また、第２項のＧの値は大きなばら
つきがあるから、第２項が所定の値に達したことを検知して根尖位置を検出するこ
とはできない。したがって、第２項は、それ自体で根尖位置を検出することはでき
ず、根尖位置検出信号ではない。
４　争点(2)ウ（ロ号製品は、根管内インピーダンス値の比が変化することを検知
して根尖位置を検出する装置か）
(1)　原告の主張
ア　ロ号製品は、インピーダンス値の比を表す演算式の第２項Ｋ５Ｇの値が
根尖に近づくにつれて大きくなることによって根尖位置を検出しているから、根管
内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出している。
イ　ロ号製品は、取扱説明書により、根管内が湿潤状態で使用するように指
定されているから、乾燥状態での使用を予定したエンドドンティックメーターのよ
うな従前の電気的根管長測定器と同一の測定原理を用いる第１項（Ｋ４Ｉ５００）
は、原理的に根管長測定機能を有さず、第２項により根尖位置が検出される。
ウ　被告は、甲発明は、根管内インピーダンス値の比が変化することを検知
して根尖位置を検出する原理（以下「変化による検出原理」という。）であり、イ
ンピーダンス値の比が所定値になることを検知して根尖位置を検出する原理（以下
「所定値による検出原理」という。）ではないのに対し、ロ号製品は「所定値によ
る検出原理」の根尖位置検出装置であるから、ロ号製品は甲発明の技術的範囲に属
さないと主張する。
しかし、「変化による検出原理」と「所定値による検出原理」という検
出原理の分類は、被告が創作したものである。甲明細書、当業者の技術常識、従前
の根管長測定器に関する特許公報の記載のいずれからしても、根管内インピーダン
ス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する原理と、インピーダンス値
の比が所定値になることを検知して根尖位置を検出する原理は、同じ意味のことを
別の言葉で表現しているとしか解されず、検出原理が相違するということは、ロ号
製品が甲発明の技術的範囲に属さないとする理由とはならない。
エ　甲特許の無効審判請求事件（無効２００１－３５４４４号）の審判事件
答弁書の記載は、単に比が特定の値になった時に根尖位置とすることを甲発明の本
旨とするものではなく、むしろ、相対比検出手段により算出した根管内インピーダ
ンス値の比が根尖付近で変化することを検知して、すなわち表示メーターの指針が
根尖付近で大きく振れて最終的にＡＰＥＸ位置を表示するのを予測して根尖位置を
検出することが甲発明の特徴であることを説明したにすぎない。したがって、審判
事件答弁書の記載をもって、原告が、被告のいう「所定値による検出原理」を甲発
明から意識的に除外したということはできない。
(2)　被告の主張
ア　「変化」という用語の意味からして、構成要件Ｄの「インピーダンス値
の比の変化」とは、インピーダンス値の比がある値から他の値に変わることであ
り、インピーダンス値の比が所定値になることではない。したがって、甲発明は、
構成要件Ｄが規定するとおり、根管内インピーダンス値の比が変化することを検知
して根尖位置を検出する検出原理（「変化による検出原理」）による根尖位置検出
装置であり、インピーダンス値の比が所定値になることを検知して根尖位置を検出
する検出原理（「所定値による検出原理」）によるものではない。
原告は、甲発明の無効審判請求事件（無効２００１－３５４４４号）の
審判事件答弁書（乙第２３号証）において、「しかしながら、本件特許は、根尖付
近では根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置に達したこ
とを検出するものであり、比が特定の値になった時に根尖位置とするものではな
い。」と答弁し、原告は、これにより、甲発明から「所定値による検出原理」を意
識的に除外した。
イ(ア)　ロ号製品の取扱説明書（甲第１１号証の２）には、ロ号製品による
根尖位置の測定について、「メータのＡＰＥＸ表示は解剖学的根尖を示しています
のでアピカルシートの形成は少なくとも０．５から１．０の値で行ってください。
症例の個体差がありますので注意が必要です。」と記載されており、施術者は、こ
の説明に従って解剖学的根尖位置等を検出している。この取扱説明書の記載によれ
ば、解剖学的根尖位置は、メータのＡＰＥＸ値で検出することが明らかである。
(イ)　ロ号製品には、メーターに「ＡＰＥＸ」が表記されている。
(ウ)　抜歯牙の根管内にリーマを挿入した場合の根尖位置からリーマの先
端までの距離とロ号製品のメーター指示値を測定した結果（乙第６号証）によれ
ば、根管内に挿入したリーマが根尖位置０ｍｍに達した際に、表示メーターはＡＰ
ＥＸ（表示メータ上の所定値）を指示している。
(エ)　１０の歯牙を実験して得られた補正後データ（ロ号図面のメータ回
路１０から得られる表示メータを駆動するための出力電圧）の推移を示したグラフ
（乙第３７号証）によると、ロ号製品のメーターがＡＰＥＸを指したときのリーマ
の先端の位置は、根尖手前０．４ｍｍから１．５ｍｍの間にある。０．４ｍｍない
し１．５ｍｍの誤差は、根尖位置の検出の判断を左右するものではないから、ロ号
製品は、メーターがＡＰＥＸを指したときに根尖位置を検出する装置である。
(オ)　原告は、「特に臨床上重要な根尖近傍を示すメータ値１からＡＰＥ
Ｘ（根尖）の部分では」と主張しており、ＡＰＥＸ（表示メータ上の所定値）が根
尖を表示することを認めている。
(カ)　「最近の電気的根管長測定器」（小林千尋、須田英明著、the
QuintessenceVol.14,No.11、１９９５年（平成７年）発行、乙第３８号証）には
「ジャスティが０．５のメータ値を示す位置は、図７に示した位置で、根尖狭窄部
よりはやや根尖側である。」と記載され、図７には、その位置がＢと記載されてい
る。この記載は、ロ号製品と同様の測定原理によるジャスティが、メータ値０．５
により根尖付近の根尖狭窄部Ｂを検知することが説明されている。
(キ)　上記(ア)ないし(カ)によれば、ロ号製品は、「所定値による検出原
理」に基づく根尖位置測定装置である。
５　争点(2)エ（甲発明の構成要件充足性）
(1)　原告の主張
これまで述べたとおり、Ｉ２０００／Ｉ５００は、甲－１発明における「イン
ピーダンス値の比」に該当し、加算後電圧Ｘの算出において、第１項よりも第２項
の方が大きく寄与しており、第２項には、Ｉ２０００／Ｉ５００の値が用いられてい
る。したがって、ロ号製品は、インピーダンス値の変化から根尖位置を検出する装
置に該当するから構成要件Ａを充足し、根管内インピーダンス値の比を算出する相
対比検出手段を備えるから構成要件Ｃを充足する。また、ロ号製品は、甲－１発明
の構成要件Ｄの「根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置
を検出する」という文言を充足する。
さらに、前記第２、２(5)ア、イ記載のとおり、構成（ｂ）が構成要件Ｂを
充足し、構成（ｉ）が構成要件Ｅを充足し、ロ号製品の構成が構成要件Ｆを充足す
ることは、当事者間に争いがない。
したがって、ロ号製品は甲－１発明及び甲－２発明の構成要件を充足す
る。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
６　争点(3)ア（構成（ｇ）による構成要件Ｉの充足性）について
(1)　原告の主張
ア(ア)　乙明細書の記載（乙公報３欄２２行ないし２５行、５欄２４行ない
し２８行）によれば、乙発明の技術的意義は、従来の根管長測定器において、測定
電極の先端が根尖に近くなると、測定電極の移動距離に比して測定データ及び表示
値が急激に変化し、施術者の手指感覚と一致せず使いづらかったところ、乙発明
は、補正後データが測定電極と根尖の間の距離に応じてリニア又はほぼリニアにな
るようにし、使い易くしたという点にある。
(イ)　乙明細書の記載（乙公報５欄２９行ないし３５行）によれば、補正
後データを乙図面第２図中のＣ線のように途中で勾配が変化する折線にした場合、
施術者に対して屈曲点の前後で根尖に近づいたことの注意を喚起することができ、
また、屈曲点の後の増加割合は補正前の測定データの変化割合より緩やかであるの
で、施術者が使いにくくなるという弊害は生じない。さらに、測定電極２の動きや
その位置を拡大して表示する効果も新たに得られる。したがって、Ｃ線、Ｄ線はリ
ニア又はほぼリニアに変化する実施例に該当する。
(ウ)　乙明細書の記載（乙公報３欄１５行ないし３１行）によれば、従来
技術の表示値は、測定電極の先端が根尖位置に１ｍｍ前後に近づいてから急激に大
きくなる。また、乙明細書の記載（乙公報６欄２１行ないし２４行）によれば、乙
発明の作用効果は、根尖付近で急激に変化するという測定原理に起因する表示値の
急変がなくなることである。これらの乙明細書の記載からすると、データ処理手段
の処理範囲は、根尖付近で急激に変化する測定原理に起因する表示値の急変がなく
なるようにする領域を含む範囲といえる。測定データを補正する具体的な範囲は、
使い勝手や施術の効率等により決められる設計事項である。
(エ)　上記(ア)ないし(ウ)によれば、構成要件Ｉの「データ処理手段」と
は、測定電極の先端位置が根尖に至るまでに生じる測定データの急激な変化をリニ
ア又はほぼリニアに変化するようなデータに変換する手段と解釈できる。
また、構成要件Ｉの「リニア又はほぼリニアに変化するデータ」と
は、施術者が施術するに当たり、測定データを施術し易い程度に変化させ、理想的
にはリニアに変化するようなデータと理解される。
さらに、個々の歯牙の特性が異なることを勘案すると、リニア又はほ
ぼリニアに変換する範囲は、測定データが急激に変化するため施術者が困難を感じ
る範囲であって、測定データをリニア又はほぼリニアに変換すると施術し易くなる
範囲を含み、それは、換言すれば、臨床上重要な根尖近傍を含む。
イ(ア)　ロ号製品により種々の歯牙について測定データ（折線近似回路への
入力電圧ＣＨ７）と補正後データ（折線近似回路からの出力電圧（表示メータの駆
動電圧））の測定を行った測定結果のグラフ（甲第５０号証の１ないし６、甲第６
２号証の１ないし１２０）によると、歯牙は、測定データの電圧値が根尖に向かう
につれて徐々に立ち上がり、根尖付近で急激に変化するα型と、測定データの電圧
値が左端から所定の電圧でほぼ水平状に推移し、根尖に至る途中から急激に立ち上
がるβ型に分類される。α型の補正後データの変化は乙図面第２図のＢ線に当た
り、β型の補正後データは、測定データが急激に大きくなるデータ部分について、
リニア又はほぼリニアに変化する。したがって、ロ号製品は、歯牙によって、範
囲、大きさ、傾きは異なるが、データ検出手段で得られる測定データを、測定デー
タが根尖に近づくにつれて急激に大きくなる部分においてリニア又はほぼリニアな
補正後データに処理するデータ処理特性を有する。
(イ)　ロ号製品の構成（ｇ）の折線近似回路１９は、乙第１１号証に記載
されている「ダイオード折線近似回路」と同様の回路であり、根尖から遠く離れて
いる所（入力の小さい範囲）では出力を大きくし、根尖に近づくにつれて（出力が
大きくなるにつれて）出力を小さくする変換特性を有しており、ロ号製品のカタロ
グ（甲第５２号証の１、２）にも「（根尖部の拡大率を約７０％縮小／従来品ジャ
スティ比較）」と記載されていることから、根尖近傍での傾斜を抑える回路であ
る。
(ウ)　ロ号製品のカタログ（甲第５２号証の１、２）には、「ドクターの
『手指感覚』をそのまま表示。」、「『ジャスティ２』は挿入したインスツルメン
トの動きとメータの動きが一致。」、「手に合った自然な針の動きが得られるた
め、どなたにも違和感なくご使用いただけます。」と記載されている。
(エ)　以上によれば、ロ号製品の構成（ｇ）の折線近似回路１９は、具体
的測定結果から判明したデータ特性からしても、また回路構成からしても、データ
検出手段で得られる測定データを逐次補正し、補正後データが測定電極先端と根尖
間の距離に応じて略リニアに変化するデータとなるように処理しており、構成要件
Ｉの「データ処理手段」に当たる。
ウ　したがって、構成（ｇ）は構成要件Ｉを充足する。
(2)　被告の主張
ア(ア)　原告の主張は争う。構成要件Ｉの「データ処理手段」が処理の対象
とする「測定データ」は、構成要件Ｈによれば、「根管内に挿入されている測定電
極の先端位置に対応した測定データ」である。
(イ)　根管内に測定電極の先端を挿入して得る測定データは、根管口に余
りに近い位置では得にくいが、根管口からある程度の距離の位置から得ることがで
き、ロ号製品については、少なくとも根尖位置から９ｍｍ手前の位置から測定デー
タを得ている。
(ウ)　乙明細書には「そこで、測定電極２が歯牙１の根管１ａに挿入さ
れ、その挿入量に応じて電極２の先端２ａと根尖１ｂ間の距離に対応した測定デー
タが・・・出力されると、・・・この各測定データの値に応じて・・・加算し、そ
の結果得られた補正後データによって表示部６を作動させるのである。」（乙公報
５欄１２行ないし１７行）と記載されており、ここにいう「挿入量に応じて」と
は、測定電極が根管に挿入される量であり、根管内で特別に限定された範囲での挿
入量ではないから、この乙明細書の記載は、測定電極の根管への挿入開始からの挿
入量に応じて測定データを補正することを説明している。
(エ)　上記(ア)ないし(ウ)と、乙発明の特許請求の範囲に、処理の対象と
する測定データの範囲を特別な範囲に限定する記載がないことからすると、処理の
対象とする測定データは、根尖付近等に特別に限定された範囲の測定データではな
く、根管内に挿入した測定電極の先端により測定可能な全範囲のデータ、すなわち
測定領域全体にわたるデータである。
(オ)　乙明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明に
ついての無効審判請求事件（無効２００１－３５４４５号）の審決（甲第３８号
証）は、「甲第８号証に示される『エンドドンティックメーターＳⅡ』の指示値特
性は、根管長の部分的な範囲において、ほぼリニアに変化していると見られないこ
ともないが、全体として、リニアまたはほぼリニアに変化するものとは認め難く」
と述べ、リニア又はほぼリニアに変化するように処理された測定データは、特別に
限定された範囲ではなく、「根管長の部分的な範囲ではなく、全体」であると認定
しており、このことからも、補正が行われる部分が、施術者が実質的に参照する部
分のみではなく、測定範囲全体にわたる範囲であることが明らかである。
イ(ア)　構成要件Ｉの「リニアまたはほぼリニアに変化するデータ」という
構成については、乙明細書には、定義や明文の説明はない。
「リニア」とは、一般に、「線形すなわち直線的な比例関係」（工業
教育研究会編「機械用語図解辞典」第２版、乙第１５号証）と説明されており、乙
明細書及び乙図面（乙公報第２図）には、「変化するデータ」として、根尖位置に
近づくに従って増加していくデータが説明されているから、「リニアに変化するデ
ータ」とは、直線的な比例関係に増加していくデータのことと解釈される。また、
「ほぼ」とは、おおかた、およそという意味であるから、「ほぼリニア」とは、厳
密にはリニアでないがリニアに近い関係、すなわちほぼ直線的な比例関係と解する
のが相当であり、「ほぼリニアに変化するデータ」とは、ほぼ直線的な比例関係を
持って増加していくデータのことと解釈される。
しかし、このような文言解釈によっても、「ほぼ直線的な比例関係」
がどのような態様の比例関係であるのかは、明確ではない。
(イ)　原告は、補正前のデータはほぼリニアでなく、補正後のデータはリ
ニアであると主張する。
しかし、被告作成のグラフ（乙第２４号証）によれば、補正前のデー
タと補正後のデータは極めて類似した曲線であり、どのような変化の違いをもっ
て、一方を「ほぼリニア」でないとし、他方を「ほぼリニア」であるとしているの
か、その基準が明確ではない。「ほぼリニア」であるとする外延を規定する基準
は、乙明細書及び乙図面には示されておらず、原告の主張によっても明らかでな
い。
「リニアまたはほぼリニアに変化するデータ」をもって、「施術者が
施術しやすい程度に測定データを変化させ、理想的にはリニアに変化させるような
データ」とすることは、乙明細書及び乙図面に記載も示唆もされていない。
(ウ)　上記(ア)、(イ)によれば、乙発明の構成要件Ｉの「リニアまたはほ
ぼリニアに変化するデータ」の外延、すなわち技術的範囲は全く不明であり、この
ように技術的範囲が不明確な状況の下において、ロ号製品が乙発明の技術的範囲に
属すると判断することはできない。
ウ(ア)　乙発明の技術的範囲が不明確な状況の下においては、ロ号製品の乙
発明の技術的範囲への属否を判断するに当たり、乙発明の技術的範囲を実施例に限
定して解釈することもやむを得ない。
(イ)　乙明細書の「実施例」の項には、乙図面第２図のＢ線に関して、
「補正後データが根尖１ｂまでの距離に応じて図Ｂ線のようにほぼリニアに変化す
るものとなる」（乙公報５欄２０行ないし２１行）と記載され、第２図のＢ線をほ
ぼリニアに変化するデータとしている。乙図面第２図には、補正後データを示す複
数の○がプロットされ、これらの○は千鳥足状に変化しながら測定領域全体にわた
って増加しており、Ｂ線は、複数の○が描く曲線を近似した直線で表示したもので
あると解される。
(ウ)　前記イ(ア)の文言解釈と上記(イ)の乙明細書及び乙図面の記載から
すると、構成要件Ｉの「リニアに変化するデータ」とは、複数の補正後データの指
示特性が測定領域全体にわたって、横軸の距離に対して厳密な意味で直線的な関係
で増加していくデータを意味し、「ほぼリニアに変化するデータ」とは、複数の補
正後データ自体は直線的ではなく（例えば千鳥足状に）上昇していくものの、全体
的にみれば、測定領域全体にわたって横軸の距離に対してほぼ直線的な比例関係で
増加していくデータを意味すると解される。乙図面第２図のＣ線、Ｄ線は、このよ
うな変化とは別異の変化をしているから、「ほぼリニアに変化するデータ」に該当
すると解することはできない。
(エ)　原告は、ロ号製品による種々の歯牙の測定結果のグラフ（甲第６２
号証の１ないし１２０）により、歯牙をα型とβ型に分類し、α型の補正後データ
は乙図面第２図のＢ線であるとする。原告は、乙図面第２図のＣ線、Ｄ線をリニア
又はほぼリニアに変化する実施例に該当するとするから、原告の主張によれば、Ｃ
線、Ｄ線は、β型の補正後データの出力に相当すると推測される。
乙第３７号証は、甲第６２号証の１ないし１０の補正後データのグラ
フを１枚のグラフに示したものであり、横軸は測定電極の先端の位置を根尖からの
距離で示し、縦軸は折線近似回路からの出力電圧を示しているが、いずれの曲線も
異なる軌跡をたどっており、ロ号製品においては、歯牙が異なると補正後データが
変わり、測定電極先端の位置と表示値の相関がなく、根尖に達するまでの概略距離
を逆算できないことが分かる。
したがって、Ｃ線、Ｄ線と推測されるβ型歯牙の補正後データにおい
て、測定電極先端の位置と表示値とは相関がなく、根尖に達するまでの概略距離を
逆算することはできないから、「ファイルなどの測定電極先端の位置と表示値との
相関が明瞭になる」、「根尖に達するまでの概略距離を逆算することも容易とな
る」という乙発明の効果を奏しない。したがって、Ｃ線、Ｄ線及びβ型歯牙の補正
後データは乙発明の効果を奏さず、「リニアまたはほぼリニアに変化するデータ」
には該当しない。
７　争点(3)イ（構成（ｈ）による構成要件Ｊの充足性）
(1)　原告の主張
前記６(1)記載のとおり、ロ号製品の構成（ｇ）の折線近似回路１９は、構
成要件Ｉの「データ処理手段」に該当し、構成（ｈ）の「出力電圧Ｘ２」は、構成
要件Ｊの「上記データ処理手段で得られた補正後データ」に該当するから、構成
（ｈ）は構成要件Ｊを充足する。
(2)　被告の主張
ロ号製品の構成（ｇ）の折線近似回路１９は、構成要件Ｉの「データ処理
手段」に該当せず、構成（ｈ）の「出力電圧Ｘ２」は、構成要件Ｊの「上記データ
処理手段で得られた補正後データ」に該当しないから、構成（ｈ）は構成要件Ｊを
充足しない。
８　争点(3)ウ（乙発明の構成要件充足性））
(1)　原告の主張
前記６(1)記載のとおり、構成（ｇ）は構成要件Ｉを充足し、前記７(1)記
載のとおり、構成（ｈ）は構成要件Ｊを充足する。
また、前記第２、２(5)ウ記載のとおり、ロ号製品が構成要件Ｈを充足する
こと、構成（ｉ）が構成要件Ｋを充足することは、当事者間に争いがない。
したがって、ロ号製品は乙発明の構成要件を充足する。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
９　争点(4)（甲特許の無効）
(1)　被告の主張
ア　構成要件Ｃ
(ア)　甲明細書の発明の詳細な説明において、構成要件Ｃの「相対比検出
手段」に関する説明は、次のとおりである。
ａ　「上述の目的を達成するために、この発明では、・・・各測定信号
に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段とを備
えており、測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し、上記
根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出するように
している。」（甲公報４欄８ないし１５行）
ｂ　「これに対して、この発明では２種類の周波数におけるインピーダ
ンス値の比を求め、次の式④によってｋの影響を少なくしているのである。すなわ
ち、
比＝（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）／（１＋１／ｋ＋５ωＣ０Ｒ）
＝｛１＋ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝／
｛１＋５ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝・・・④
ただし　ｋ＝１～１０
であり、この式は、１／ｋの変化の影響が比をとるための割算処理に
よって小さくなり、根ごとのキャリブレーションが不要になることを示しているの
である。」（同６欄下から４行ないし７欄２１行）
ｃ　「負荷電流は抵抗５によって電圧の形で検出され、これを波形整形
回路１６で整流して波形を整えた後、Ａ－Ｄ変換器１７でディジタルデータに変換
される。演算回路１８はこのデータをラッチしながら周波数ｆの測定信号によるデ
ータと周波数５ｆの測定信号によるデータとの比を逐次演算するように構成されて
おり、演算結果は表示部１９に送られる。表示部１９には指針式メータや信号音ま
たは断続音発生器、断続発光器などの適宜のものが使用される。」（同７欄３９行
ないし４７行）
(イ)　甲明細書の上記(ア)ａの記載は、構成要件Ｃに準じた文章であり、
相対比検出手段を当業者が容易に実施することができる程度に説明するものではな
い。
(ウ)ａ　甲明細書の上記(ア)ｂの式④を用いた説明は、相対比検出手段が
行う「各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を求める」こと
を説明しようとしたものとみられる。しかし、式④は、甲明細書に記載された式①
により計算されるところの、根管の等価回路に印加される電圧Ｖｔに基づいて、そ
の比を求める式であり、インピーダンス値の比を求める式ではない。
根管内インピーダンス値は、測定電極２と口腔電極３の間の電圧値
を、測定電極２と口腔電極３の間の電流値で除することにより求められ、甲明細書
において、「測定電極２と口腔電極３の間の電圧値」はＶｔ、「測定電極２と口腔
電極３の間の電流値」はｉとして記載され、Ｖｔとｉとの関係はｉ＝Ｖｔ・（１／
ｋＲ＋ωＣ０）であると説明されているから、根管内インピーダンス値は、Ｖｔ／
ｉ＝１／（１／ｋＲ＋ωＣ０）となる。したがって、甲図面第１図の測定電圧発生
回路４より角周波数ω、５ωの２種類の測定電圧を発生させた時の根管内インピー
ダンス値の比は次の式で求められる。
根管内インピーダンス値の比＝角周波数５ω時の根管内インピーダン
ス／角周波数ω時の根管内インピーダンス
＝｛１／（１／ｋＲ＋５ωＣ０）｝／｛１／（１／ｋＲ＋ωＣ０）｝
＝（１／ｋＲ＋ωＣ０）／（１／ｋＲ＋５ωＣ０）
式④を上記式と比較すると、分母、分子とも異なっており、式④は根
管内インピーダンスを求める式ではない。式④は、甲図面第１図の測定電極２と口
腔電極３の間の電圧値Ｖｔの比を求める式であることが明らかであり、インピーダ
ンスを求める式ではない。
したがって、式④を用いた前記(ア)ｂの甲明細書の記載は、構成要
件Ｃの「各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を計算する相
対比検出手段」を説明するものではない。
ｂ　甲明細書に記載された根管の等価回路の式ｉ＝Ｖｔ・（１／ｋＲ＋
ωＣ０）（甲公報４欄４０行）は誤っているから、この式を使用する式④を用いた
前記(ア)ｂの甲明細書の記載は、甲－１発明の「各測定信号に対応して得られた根
管内インピーダンス値の比を計算する相対比検出手段」を説明するものではない。
ｃ　甲明細書の式①を導き出す過程（５欄１行ないし３行）には誤りが
あり、式④は、式①を使用するから、式④も誤りであり、式④を用いた前記(ア)ｂ
の甲明細書の記載は、構成要件Ｃの「各測定信号に対応して得られた根管内インピ
ーダンス値の比を計算する相対比検出手段」を説明するものではない。
(エ)　甲明細書の前記(ア)ｃの記載中の「周波数ｆの測定信号によるデー
タと周波数５ｆの測定信号によるデータ」は、甲図面第３図の回路図と、甲明細書
の前記(ア)ｃの記載中の「負荷電流は抵抗５によって電圧の形で検出され、これを
波形整形回路１６で整流して波形を整えた後、Ａ－Ｄ変換器１７でディジタルデー
タに変換される。演算回路１８はこのデータを・・・」という説明からみて、電圧
の形で検出された負荷電流に関するデータである。甲明細書の前記(ア)ｃの記載中
には、「演算回路１８は周波数ｆの測定信号によるデータと周波数５ｆの測定信号
によるデータとの比を逐次演算する」と説明されているから、演算回路１８は、負
荷電流を整流し、ディジタルデータに変換されたデータの比を演算するもの、すな
わち負荷電流の比を演算するものであって、インピーダンス値の比を求めるもので
はない。
したがって、このような演算回路１８に関する甲明細書の前記(ア)ｃ
の記載は、構成要件Ｃの「各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値
の比を算出する相対比検出手段」を説明するものではない。
(オ)　このように、甲明細書の発明の詳細な説明には、構成要件Ｃの相対
比検出手段について具体的な説明がないことから、当業者が容易に実施できる程度
にその発明の構成が記載されているとはいえない。
イ　構成要件Ｄ
(ア)　甲明細書の発明の詳細な説明において、構成要件Ｄに関する説明
は、次のとおりである。
ａ　「測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少
し、上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出す
るようにしている。」（甲公報４欄１２ないし１５行）
ｂ　「例えば④式において、Ｃ＝１００ｎＦ、Ｒ＝１０ｋΩ、ｆ＝１ｋ
Ｈｚとしてｋ＝１～１０を代入すると、次の表のようになる。この表に示されるよ
うに、ｋが変化してもその影響をほとんど受けないのであり、２種類の周波数にお
けるインピーダンス値の比をとることによって、根管内の状態の影響が自動的に消
去され、インピーダンス値の差分を取る方式では必要であった根ごとのキャリブレ
ーションが不要となり、根管内の状態に関係なく正確な測定が可能となるのであ
る。
　　　　　　
」（同７欄２２行ないし８欄２６行）
ｃ　「以上の構成と動作により、演算結果が表示部１９で表示されるこ
とになるが、２種類の周波数ｆと５ｆによる検出値は周波数の高い方が全般に大き
く、根尖付近での増加率も大きくなっており、その比は電極２の先端２ａが根尖に
近づくにつれて大きくなるので、例えば指針の振れによって電極２の先端２ａが根
尖に到達したことが表示されるのである。」（同７欄４８行ないし８欄３０行）
ｄ　「上記の説明から明らかなように、この発明は測定電極と口腔電極
の間に周波数の異なる測定信号を印加し、各測定信号に対応して得られた根管内イ
ンピーダンス値の比を算出し、その比が変化することを検知して根尖位置を検出す
るようにしたものである。」（同８欄３９行ないし４３行）
(イ)　甲明細書の上記(ア)ａの記載は、構成要件Ｄと同じ文章であり、構
成要件Ｄを当業者が容易に実施することができる程度に説明するものではない。
(ウ)　甲明細書の上記(ア)ｂには、「例えば④式において」と記載されて
いるが、④式は、前記ア(ウ)ａ記載のとおり、電圧Ｖｔの比を求める式であってイ
ンピーダンス値の比を求めるものではない。
したがって、甲明細書の上記(ア)ｂの記載は、インピーダンス値の比
に関する構成要件Ｄを、当業者が容易に実施することができる程度に説明するもの
ではない。
(エ)　構成要件Ｄは、測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダ
ンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検知するものであって、等価イン
ピーダンス値の比が特定の値に達した時に根尖位置を検出するものではない。
一方、甲明細書の上記(ア)ｂの記載は、式④により算出された「比」
の値が０．２５ないし０．２３という特定の値になったことを検知して根尖位置を
検出するという説明であり、構成要件Ｄにいう根管内インピーダンス値の比の変化
に基づいて根尖位置を検出することを説明するものではない。
したがって、甲明細書の上記(ア)ｂの記載は、「比」がどのような状
態になるときに根尖位置が検出されるかについて、構成要件Ｄと基本的に異なる説
明をしており、構成要件Ｄを当業者が容易に実施することができる程度に説明する
ものではない。
(オ)　甲明細書には、「（ｃ）根尖部付近では、概略Ｃ＝５０ｎＦ、ｋＲ
＝６．５ｋΩ程度になる。以下この時のＣをＣ０と記す。」（甲公報４欄３２行な
いし３３行）と記載されているところ、このｋＲは、甲図面第１図に示された等価
回路における等価抵抗である。一方、上記(ア)ｂの表に記載された計算は、「Ｃ＝
１００ｎＦ、Ｒ＝１０ｋΩ、ｆ＝１ｋＨｚ、ｋ＝１～１０」という条件で行ってい
るから、この計算は、ｋＲが１０ｋΩないし１００ｋΩであるという条件で行って
おり、これは、ｋＲ＝６．５ｋΩ程度という条件とは相当に異なり、このような条
件で計算された結果は、実際の歯科の診療、治療とはかけ離れたものである。した
がって、上記(ア)ｂの表の計算結果からは、実際の歯科の診療、治療において「根
ごとのキャリブレーションが不要となり、根管内の状態に関係なく正確な測定が可
能となるのである。」ということを導き出すことはできない。
(カ)　甲明細書の上記(ア)ｂの記載の末尾には、「根ごとのキャリブレー
ションが不要となり、根管内の状態に関係なく正確な測定が可能となるのであ
る。」と記載されているところ、ここにいう「測定」とは、根尖位置の測定であっ
て、この記載は「根尖位置の正確な測定が可能となる」ことを説明していると解さ
れる。しかし、上記(ア)ｂの表には、「Ｃ＝１００ｎＦ、Ｒ＝１０ｋΩ、ｆ＝１ｋ
Ｈｚ、ｋ＝１～１０」を④式により計算した結果は示されているが、測定電極を根
管内に挿入した後、根尖位置に到達するまでに順次得られたＶｔを、④式に基づい
て演算処理した演算結果を表示部で表示すると、どのような表示経過を経て根尖位
置が正確に測定できるかということが説明されておらず、「根尖位置の正確な測定
が可能となる」ということが達成される理由又は根拠が説明されていない。
(キ)　甲明細書の上記(ア)ｃには、「・・・その比は電極２の先端２ａが
根尖に近づくにつれて大きくなるので、例えば指針の振れによって電極２の先端２
ａが根尖に到達したことが表示されるのである。」と記載されている。
構成要件Ｄは、「根管内インピーダンス値の比が変化することを検知
して根尖位置を検出する」とするものであるところ、上記記載は、インピーダンス
値の比の大きさにより根尖位置を検出するとしているから、構成要件Ｄとは異なる
根尖位置の検出方法を説明している。また、「比」が真に大きくなるのか、どのよ
うな態様で大きくなるのかなどが具体的に説明されていないから、上記記載は、
「比」によって電極２の先端が根尖に到達したことを表示できる理由を具体的に説
明するものではない。
したがって、甲明細書の上記(ア)ｃの記載は、構成要件Ｄを当業者が
容易に実施することができる程度に説明するものではない。
(ク)　甲明細書の上記(ア)ｄの記載は、発明の効果を説明しているにすぎ
ず、甲－１発明がその効果を奏するための構成又はその効果を奏する理由を、当業
者が容易に実施できる程度に説明するものではない。
ウ　産業上の利用
前記４(2)ア記載のとおり、原告は、甲発明の無効審判請求事件（無効２
００１－３５４４４号）において、構成要件Ｄの「上記根管内インピーダンス値の
比が変化することを検知して根尖位置を検出する」という検出原理は、根管内イン
ピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する原理であるとし、
根管内インピーダンス値が所定値に達したことを検知して根尖位置を検出する検出
原理を甲発明から意識的に除外したから、これに反する主張は禁反言の原理に照ら
して許されない。
ところが、甲発明の発明者の論文（「電気的根管長測定法に関する基礎
的研究」（小林千尋ほか著、日本歯科保存学雑誌３４巻５号、１９９１年（平成３
年）１０月３１日発行、甲第５８号証）の１４４４頁の図２及び同頁のインピーダ
ンスの商に関する記述によれば、根管内インピーダンス値の比を使った根尖位置検
出の検出原理は、「一定値による検出原理」が正しい原理であり、甲特許発明の上
記「変化による検出原理」は誤った原理であると判断せざるを得ない。
したがって、甲発明は、「①煩わしいキャリブレーションが不要であ
り、しかも②正確に根尖位置を検出できる根尖位置検出装置を得る」という目的を
達成することができず、産業上利用することができない発明に該当する。
エ　無効理由
前記ア、イのとおり、甲明細書の発明の詳細な説明には、当業者が甲－
１発明の構成要件Ｃ、Ｄを容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成、効果
が記載されているとはいえない。また、甲－２発明は甲－１発明を引用しているか
ら、甲－２発明についても、当業者が容易に実施できる程度にその発明の目的、構
成、効果が記載されているとはいえない。したがって、甲特許には、特許法３６条
３項、１２３条１項３号（いずれも平成２年法律第３０号による改正前）の無効理
由が存在することが明らかである。
また、前記ウのとおり、甲発明は、産業上利用することができない発明
に該当し、甲特許には、特許法２９条柱書、１２３条１項１号（平成５年法律第２
６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
したがって、甲特許権に基づく差止め、損害賠償の請求は、権利の濫用
であり、許されない。
(2)　原告の主張
被告の主張は争う。
ア　構成要件Ｃ
(ア)　甲明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をする
ことができる程度に発明の構成が説明されている。
(イ)ａ　当業者にとって、「根管内インピーダンス値の比を算出する」と
いう用語に測定のための抵抗の影響が内包されていることは明らかである。
ｂ　等価回路は、対象物の電気的現象を所要目的の限りにおいて模擬的
に表現した電気回路であるから、一つの対象物について目的に応じて複数存在し得
るし、個体差のある人体について絶対的に正しい等価回路などは存在し得ない。甲
明細書中の等価回路及び等価回路に基づく式も概ね正しく、甲発明の原理説明に関
する限り、それらで十分であり、いずれの等価回路を用いて原理を説明しているか
ということは、当業者の実施可能性に影響を与えることはない。
ｃ　等価回路中の抵抗の値と検出抵抗の値は異なるから、甲明細書にお
いては、係数ｋを用いて等価回路の抵抗の値をｋＲとし、検出抵抗の値をＲとして
おり、甲明細書の記載に矛盾はない。
(ウ)　被告の主張は、「根管内インピーダンス値の比を算出する」という
用語についての独断的な解釈を前提とするものであり、失当である。
イ　構成要件Ｄ
(ア)　甲発明は、根尖付近でインピーダンス値の比が変化することを検知
して根尖位置に達したことを検出するものであり、比がどのような状態になったと
きに根尖位置とするかは、装置の回路や構成要素などに応じて当業者が容易に設計
することができ、その点について説明がないことは、甲発明の実施を妨げる要因に
はならない。被告の甲特許の無効についての構成要件Ｄに関する主張は、いずれ
も、比がどのような状態になったときに根尖位置が検出されるかについて具体的記
載がなければ当業者が容易に実施できないという独自の見解に基づくものであり、
失当である。
(イ)　被告が前記(1)イ（構成要件Ｄ）(ア)ｂで指摘する甲明細書中の記載
（甲公報７欄２２行ないし８欄２６行）は、インピーダンス値の比を取ることによ
って根管内の状態の影響を受けにくくなり、従来の差分を取る場合に必要であった
キャリブレーションが不要になるということを説明するものであり、そもそも比が
どのような状態になるときに根尖位置が検出されるかを説明するものでないから、
被告の主張は失当である。
甲明細書中の上記記載に含まれる表は、単に原理説明の一環として、
一定の条件下でｋに１から１０までの値を与えた場合の計算結果を例示するものに
すぎず、この表の記載内容が当業者の実施可能性に影響を与えるものではない。
甲明細書中の上記記載は、表示過程を説明したものではなく、表示過
程も、当業者において容易に設計できるものである。
(ウ)　被告が前記(1)イ(ア)ｃで指摘する甲明細書中の記載（甲公報７欄４
８行ないし８欄３０行）について、インピーダンス値の比が「大きくなること」は
「変化すること」に含まれる概念であるから、この部分の記載は構成要件Ｄと齟齬
することはない。具体的な比の変化態様は、当業者が容易に確認できるから、その
記載がないことは、当業者による甲発明の実施を妨げることにはならない。
ウ　無効理由
被告の甲特許の無効理由に関する主張は、甲明細書の発明の詳細な説明
の中の実施可能性に何ら影響を与えない部分を取り上げて特許法３６条３項違反を
主張するものであるか、又は特許請求の範囲の用語の解釈についての独断的主張を
前提とするものであり、被告の主張はいずれも失当である。
10　争点(5)（乙特許の無効）
(1)　被告の主張
ア(ア)　乙明細書（３欄１５行ないし３１行、４欄８行ないし１１行）に
は、抵抗検出方式又はインピーダンスの変化を検出する方式の根管長測定器では、
測定データをそのまま表示に用いると、表示値は、測定電極の先端が根尖から離れ
ている間は小さく、しかも余り増加しないが、１ｍｍ前後に近づいてから急激に大
きくなるため、非常に使いにくく、この傾向は、特にインピーダンスの変化を検出
する方式で顕著である旨説明されている。そして、乙発明は、このような問題を、
測定データが測定電極先端と根尖との間の距離に応じてリニア又はほぼリニアに変
化するデータとなるように処理することで解決する旨説明されている。
一方、エンドドンティックメーターＳⅡは、昭和６１年８月１日当
時、すでに公知であり、甲発明の発明者の論文（「電気的根管長測定法」小林千
尋、砂田今男著、日本歯科保存学雑誌３２巻３号、乙第１０号証）８２２頁右欄３
４行ないし８２４頁左欄１７行、８１３頁右欄９行ないし２８行には、エンドドン
ティックメーターＳⅡがインピーダンス値の変化を検出する根管長測定器であるこ
とが記載されている。
原告は、乙特許の無効審判請求事件（無効２００１－３５４４５号）
の口頭審理において、エンドドンティックメーターＳⅡの指示特性値がほぼリニア
に変化することを認めた（同無効審判請求事件第１回口頭審理調書（乙第４０号
証）２頁１１行ないし１２行）。
(イ)　「歯科材料・器械」Ｖｏｌ．３、Ｎｏ．２（乙第１８号証、３１３
頁右欄「Ⅳ．考察」１行ないし１０行）に記載されているように、電気的根管長測
定の分野においては、施術者の便宜を考えて、異なった機種でも同一指示値で測定
できるように電気回路の設計が行われている。そして、根管長測定器で測定された
データを従来公知のエンドドンティックメーターＳⅡの指示態様に近似させるため
に「精選アナログ実用回路集」（乙第１１号証）に開示された折線近似回路を採用
することは、当業者が格別の発明力を要することではない。
(ウ)　したがって、特公昭６２－２８１７号特許公報（乙第５号証）記載
の根管長測定装置を製造する際に折線近似回路を適用して乙発明を構成すること
は、特許出願前の公知の刊行物に記載された発明から容易になし得たものである。
イ(ア)　エンドドンティックメーターＳⅡの可変抵抗器ＶＲ２の抵抗値は、
実際は１７．７ｋΩであるが、可変抵抗器ＶＲ２の抵抗値を変化させた場合におけ
る、根尖位置までの距離に対するメーター指示値（電流値）の変化を示すグラフ
（乙第２１号証）において、測定された生データに近いと考えられる２．５７ｋΩ
のグラフと、実際のメーター表示値に近い１７．７ｋΩのグラフを比較すると、可
変抵抗器ＶＲ２が生データをほぼリニアに処理していることが分かる。
検出抵抗器ＶＲ２の抵抗値は、微弱電流の測定誤差を少なくするため
にできるだけ小さいのが好ましいにもかかわらず、その抵抗値が１７．７ｋΩと相
当大きい値に設定されていることは、検出抵抗器ＶＲ２が検出抵抗としての機能の
みならず、データ処理手段としての機能も有していることを示している。
(イ)　測定電流は、患者に痛みを感じさせない範囲の微弱電流にすること
が必要であるところ、エンドドンティックメーターＳⅡは、検出抵抗によってでは
なく、電源電圧を低下させることによってこれを達成しており、検出抵抗器ＶＲ２
は、測定電流を微弱電流にするために設定されているのではない。
(ウ)　乙発明の構成要件Ｉは、「上記データ検出手段で得られる測定デー
タを逐次補正し、補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまた
はほぼリニアに変化するデータとなるように処理するデータ処理手段」と規定して
いるから、「補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほ
ぼリニアに変化するデータ」となればよいのであって、根尖からの個々の距離での
測定データと補正後データとの比がそれぞれ異なっているように補正して「補正後
データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化する
データ」となるように処理することに限定されるものではない。
また、乙発明の構成要件Ｊは、「上記データ処理手段で得られた補正
後データを表示する表示手段」と規定しているから、表示手段は補正後データを表
示できればよいのであって、その表示が測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニ
ア又はほぼリニアに変化することまでは要求されていない。
そうであるとすると、補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に
応じてリニア又はほぼリニアに変化するデータとなるように処理できればデータ処
理手段であるといえる。
(エ)　したがって、エンドドンティックメーターＳⅡの４００Ｈｚ発振回
路、及び検出抵抗器ＶＲ２のうち測定信号を検出する機能の部分は、乙発明のデー
タ検出手段に該当し、検出抵抗器ＶＲ２以降メーターまでの回路は表示手段に該当
するから、エンドドンティックメーターＳⅡは乙発明と同一発明である。
ウ　原告は、エンドドンティックメーターＳⅡの指示値特性をほぼリニアに
変化するデータと認めているから、エンドドンティックメーターＳⅡには、測定電
極先端と根尖間の距離に応じてほぼリニアに変化するデータとなるように処理する
技術思想が示されており、このような技術思想に基づき、データを検出する機能と
データを処理する機能とを一つの手段で実現するか、各機能ごとに個別の手段で実
現するかは単なる設計事項である。
したがって、当業者であれば、特許出願前に公然実施され、又は公知で
あったエンドドンティックメーターＳⅡから乙発明を構成することは容易になし得
た。
エ(ア)　乙明細書は、根尖に達するまでの距離と測定データとの関係が歯牙
や患者が異なっても一定であるという状況を前提とし、測定電極先端と根尖間の距
離に応じてリニア又はほぼリニアに変化する補正後データが得られるように測定デ
ータの各値ごとに補正値を一義的に定めることができるとする。しかし、実際に
は、根尖に達するまでの距離と測定データとの関係は、歯牙や患者によって異なる
から、乙明細書には、実際の歯牙の根管長を測定できるようにする解決手段につい
て何も説明されていない。
したがって、乙明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技
術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度
に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。
(イ)　構成要件Ｉの「リニアまたはほぼリニア」の意味、又はその判断基
準は、乙明細書の特許請求の範囲、発明の詳細な説明によっても明らかでない。
乙明細書（６欄１６行ないし２４行）には、「この発明の根管長測定
器は、測定データを逐次補正し、補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応
じてリニアに変化するデータとなるようにして表示するようにしたものである。従
って、・・・最初は出力がほとんど変化しないで根尖付近で急激に変化するという
測定原理に起因する表示値の急変がなくなる。」と説明されている。しかし、たと
えリニアであっても、根尖近傍で傾きが急峻なリニアの表示であれば、根尖付近で
急激に増加することとなるから、構成要件Ｉのみでは、「最初は出力がほとんど変
化しないで根尖付近で急激に変化するという測定原理に起因する表示値の急変がな
くなる」という発明の効果を奏することはできない。
(ウ)　したがって、乙特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようと
する発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
オ　前記ア、ウ記載のとおり、乙発明は、特許出願前に公然実施され、又は
公知であった発明に基づいて容易に発明をすることができたから、乙特許には、特
許法２９条２項、１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効
理由が存在することが明らかである。また、前記イ記載のとおり、乙発明は、特許
出願前に公然実施され、又は公知であったエンドドンティックメーターＳⅡと同一
の発明であるから、乙特許には、特許法２９条１項１号、３号（平成１１年法律第
４１号による改正前）、１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）
の無効理由が存在することが明らかである。さらに、乙特許には、前記エ記載のと
おり、特許法３６条３項、１２３条１項４号（いずれも平成２年法律第３０号によ
る改正前）の無効理由が存在し、前記エ(イ)記載のとおり、特許法３６条４項２
号、１２３条１項３号（いずれも平成２年法律第３０号による改正前）の無効理由
が存在することが明らかである。
(2)　原告の主張
被告の主張は争う。
ア　エンドドンティックメーターＳⅡは、施術者の便宜を考えて、従来の機
種と同じ指示値で測定するように、すなわち具体的には測定電極が根尖に達したと
きに指示値が４０となるように設計されている。
可変抵抗器ＶＲ２は、電流検出と演算増幅器ＩＣ２への入力調整の機能
を果たしているだけであるが、それが可変抵抗とされているのは、製品に使用され
ている各電子回路の特性値のばらつきを吸収し、測定電極が根尖に達したときに所
定の指示値が得られるように、製品の出荷前に可変端子の位置を調整するためであ
ると推測される。出荷前に可変端子の位置が調整、固定された後は、その抵抗値は
固定され、検出用抵抗器以上の機能を発揮するような回路構成は備えていない。可
変抵抗器ＶＲ２の抵抗値を変化させればメーターの指示値がデータの全範囲にわた
って一様に変化するだけである。したがって、可変抵抗器ＶＲ２は、測定電極先端
と根尖間の距離に応じてほぼリニアに変化するデータとなるように処理する機能を
備えず、ロ号製品は構成要件Ｉを充足しない。
イ　エンドドンティックメーターＳⅡは、構成要件Ｉのようなデータ処理手
段を備えておらず、そこには、測定電極先端と根尖間の距離に応じてほぼリニアに
変化するデータとなるように処理する技術思想は示されていない。
したがって、当業者がエンドドンティックメーターＳⅡから乙発明を構
成することが容易であるとはいえない。
11　補償金額、損害額
(1)　原告の主張
ア　補償金
(ア)　甲特許は平成４年２月２８日出願公開され、乙特許は平成４年３月
９日出願公開された。
原告は、平成１０年６月１日、被告に対し、甲発明及び乙発明の内容
を記載した書面を提示して警告をした。
(イ)　ロ号製品の国内向の販売台数は、別紙「ロ号製品の国内向販売数量
（原告主張）」記載のとおりであり、上記警告が行われた平成１０年６月１日から
甲特許権及び乙特許権の設定登録前の平成１１年１月１３日まで（以下、平成１０
年６月１日から平成１１年１月１３日までを「補償金請求期間」という。）のロ号
製品の国内向の販売台数は、同別紙２(3)記載のとおり４０９５台であり、海外向の
販売台数は６３２台である。
被告の主張するロ号製品の国内向の販売台数は、甲第９６、第９７号
証、乙第５５号証の資料３に示されたロ号製品（製造番号ＮＤ０２６１Ｊｄ、ＩＨ
０２３３Ｊｂ、ＩＬ０４７８Ｊａの「ＪＵＳＴＹⅡ」）の製造番号等からすると、
売上伝票を意図的に抽出して販売台数の一部を開示したにとどまるものと推測さ
れ、信用することができない。
(ウ)　ロ号製品の販売価格は、国内向が３万６１６９円、海外向が３万１
８８４円である。
(エ)　補償金請求期間におけるロ号製品の販売額は、国内向が１億４８１
１万円（３万６１６９円×４０９５台≒１億４８１１万円）、海外向が２０１５万
円（３万１８８４円×６３２台≒２０１５万円）であり、その合計は１億６８２６
万円（１億４８１１万円＋２０１５万円＝１億６８２６万円）である。
(オ)　甲発明は、根管長測定器の技術分野で、根管が湿潤状態でも測定で
きる基本的な方法である相対値法の代表的な発明として高く評価され、通用してい
るから、甲特許権の実施料率は１０％が相当である。
乙発明は、甲発明に付随する発明であるから、乙特許権の実施料率は
４％が相当である。
(カ)　補償金額は、甲特許権につき１６８２万円（１億６８２６万円×
０．１＝１６８２万円）、乙特許権につき６７３万円（１億６８２６万円×０．０
４＝６７３万円）であり、合計２３５５万円である。
イ　損害賠償
(ア)　甲特許権及び乙特許権の設定登録日である平成１１年１月１４日か
ら平成１６年４月１３日まで（以下、平成１１年１月１４日から平成１６年４月１
３日までを「損害賠償請求期間」という。）のロ号製品の国内向の販売台数は、別
紙「ロ号製品の国内向販売数量（原告主張）」３(4)記載のとおり１万６５８３台で
あり、海外向の販売台数は４４５０台である。
(イ)　ロ号製品の販売価格は、前記ア(ウ)記載のとおり、国内向が３万６
１６９円、海外向が３万１８８４円である。
(ウ)　ロ号製品１台当たりの製造原価は、本体材料費７３５３円、付属部
品材料費３４７１円、組立調整費３６５０円、梱包費２０００円の合計１万６４７
４円である。
(エ)　ロ号製品１台当たりの利益額は、国内向が１万９６９５円（３万６
１６９円－１万６４７４円＝１万９６９５円）、海外向が１万５４１０円（３万１
８８４円－１万６４７４円＝１万５４１０円）である。
(オ)　損害賠償請求期間におけるロ号製品の製造販売による利益額は、国
内向が３億２６６０万円（１万９６９５円×１万６５８３台≒３億２６６０万
円）、海外向が６８５７万円（１万５４１０円×４４５０台≒６８５７万円）であ
り、合計３億９５１７万円（３億２６６０万円＋６８５７万円＝３億９５１７万
円）であって、この金額が原告の受けた損害額と推定される。
ウ　弁護士費用等
原告は、本件訴訟の追行を弁護士、弁理士に委任せざるを得なかったも
のであり、被告による甲特許権及び乙特許権の侵害と相当因果関係にある損害とし
ての弁護士費用及び弁理士費用は、補償金額２３５５万円及び損害額３億９５１７
万円の合計４億１８７２万円の約１０％に当たる４１８７万円である。
エ　一部請求
(ア)　原告は、被告に対し、次のとおり、補償金及び損害賠償の一部並び
に遅延損害金を請求する。
ａ　補償金額２３５５万円の一部である１２６８万７５００円及びこれ
に対する平成１１年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金を請求する。
ｂ　損害額３億９５１７万円の一部である１億８５７６万０４００円及
び弁護士、弁理士費用４１８７万円の一部である１０００万円の合計１億９５７６
万０４００円及びこれに対する最後の不法行為の行われた日である平成１６年４月
１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する。
(イ)　請求額の合計は、前記第１、３記載のとおりである。
(2)　被告の主張
ア(ア)　原告の主張ア（補償金）(ア)の事実は否認する。
(イ)　原告の主張ア(イ)の事実のうち、補償金請求期間におけるロ号製品
の海外向の販売台数が６３２台であることは認め、国内向の販売台数は４９１台の
限度で認め、その余は否認する。
ロ号製品の販売数量は、別紙「ロ号製品の販売数量（被告主張）」記
載のとおりである。
(ウ)　原告の主張ア(ウ)の事実は認める。
(エ)　原告の主張ア(エ)の事実のうち、補償金請求期間における海外向の
ロ号製品の販売額が２０１５万円であることは認め、その余は否認する。
(オ)　原告の主張ア(オ)は争う。　
ロ号製品は、製造元が被告で、販売元が株式会社ヨシダほか２社であ
り、２０％を超えるシェアを維持している、これは販売元が歯科医師などに対して
長年にわたって営業努力を行ったことによる成果であり、特許権侵害行為の結果で
はない。被告が販売元の注文に応じてロ号製品を製造しているのは、長年にわたる
継続的取引を通じて販売元との間に培った信頼関係の成果である。また、ロ号製品
全体が侵害品ではなく、回路全体からみれば、甲特許権の侵害と主張される部分は
１５％、乙特許権の侵害と主張される部分は１０％以下である。技術的にみた場
合、ロ号製品は甲発明と測定演算式が異なり、それにより、根管内が乾燥状態のと
きだけでなく湿潤状態であっても正確に根尖位置を検出できるという、甲発明にな
い格別の効果を奏し、これは専ら被告の技術力の成果であり、それが評価を得てい
る。したがって、仮に甲特許権、乙特許権の侵害があるとしても、実施料率は、甲
特許権につき０．１％、乙特許権につき０．０５％以下である。
甲特許権及び乙特許権は有効性が強く疑われ、甲発明は、公知であっ
た二波長相対値法において一つの割算方式を開発したにすぎない。原告主張のよう
な高率の実施料率は、いわゆるパイオニア発明には妥当するかもしれないが、甲特
許権、乙特許権には当てはまらない。甲特許権の実施料率は１％を超えるものでは
なく、乙発明の評価は甲発明の１０分の４であるから、乙特許権の実施料率は０．
４％を超えることはない。
(カ)　原告の主張ア(カ)は争う。
イ(ア)　原告の主張イ（損害賠償）(ア)の事実のうち、損害賠償請求期間に
おけるロ号製品の海外向の販売台数が４４５０台であることは認め、国内向の販売
台数は４００２台の限度で認め、その余は否認する。
(イ)　原告の主張イ(イ)の事実は認める。
(ウ)　原告の主張イ(ウ)ないし(ｵ）は争う。
ロ号製品１台当たりの製造原価は、材料費１万０１３０円と製造経費
１万２５８４円の合計２万２７１４円である。しかし、販売実績を達成するために
は、材料費と労務費だけでなく、販管費が必要であるから、利益を算出するために
は、販管費も売上げから控除すべきである。もっとも、被告はロ号製品の製造販売
だけを専業としているのではないから、ロ号製品のみに関する販管費を算出するの
は実際は困難である。そこで、ロ号製品の販売額に、販売期間に対応する各会計年
度の被告全体の営業利益率（別紙「ロ号製品の販売数量（被告主張）」記載）を乗
じた額の合計をもって超過利益の最大限と考えるのが現実的かつ相当である。
ウ　原告の主張ウ（弁護士費用等）は争う。
エ　原告の主張エ（一部請求）は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（構成（ｈ）の特定）について
被告は、「変化による検出原理」と「所定値による検出原理」を区別するこ
とを前提として、構成（ｈ）の特定を争うものであるが、後記４(5)認定のとおり、
「変化による検出原理」と「所定値による検出原理」を区別する根拠はないという
べきであるから、被告の主張は、その前提からして、採用することができない。
甲第１２号証、第２１号証及び弁論の全趣旨によれば、構成（ｈ）は、「メ
ータ駆動回路１０は、表示メータ１１を出力電圧Ｘ２に応じて駆動するように、調
整する。」（前記第２、２(4)（ｈ））とするのが相当であると認められる。
２　争点(2)ア（Ｉ２０００／Ｉ５００とインピーダンス比）について
(1)ロ号製品の構成(ｄ）において、加算後電圧Ｘを求める式（２）は「Ｘ＝
Ｋ４Ｉ５００＋Ｋ５２０ｌｏｇ１０｛Ｋ６（Ｉ２０００－Ｉ５００）／Ｉ５００＋１｝」であ
り、Ｉ２０００／Ｉ５００の値が用いられており、他方、甲発明の構成要件Ａには「イ
ンピーダンスの変化」という文言が用いられ、構成要件Ｃ、Ｄには「インピーダン
ス値の比」という文言が用いられていることから、ロ号製品による構成要件Ａ、
Ｃ、Ｄの充足性を判断するに当たって、Ｉ２０００／Ｉ５００はインピーダンス値の比
といえるかについて検討する。
(2)　甲－１発明の構成要件には、上記のとおり、「インピーダンスの変化」
（構成要件Ａ）、「インピーダンス値の比」（構成要件Ｃ、Ｄ）という文言が用い
られているが、電流値の比であって電圧値の比とも等価であるＩ２０００/Ｉ５００がイ
ンピーダンス値の比といえるかについては、構成要件の文言だけからでは、必ずし
も一義的に明らかであるとはいえない。そこで、その点を明らかにするために、甲
明細書の発明の詳細な説明の記載、甲発明の特許出願時の慣用技術などについて検
討する。
(3)　甲明細書（甲第２号証）の発明の詳細な説明には、次のとおり記載されて
いる。
ア　「〈従来の技術〉
根尖の位置を電気的に検出して根管長を測定する装置としては、根管内
に挿入される測定電極と口の中の軟組織に接続される口腔電極との間の抵抗値を検
出する方式のもの（例えば特公昭６２－２５３８１号公報参照）、あるいは両電極
間のインピーダンスを検出する方式のもの（例えば特公昭６２－２８１７号公報参
照）等が知られている。」（甲公報２欄３行ないし９行、なお、特公昭６２－２８
１７号公報は、本件訴訟の乙第５号証である。）
イ　「後者の方式は・・・１根ごとにキャリブレーションが必要で操作が煩
わしく、治療の効率化が妨げられるという問題点がある。第４図はこのキャリブレ
ーションを説明したものであり、・・・縦軸はインピーダンスに対応した検出電圧
で示してある。2種類の周波数f１，ｆ２（ただしｆ１＜ｆ２）による検出値は・・・
根管内の状態に応じて上下に変動する。」（甲公報３欄２１行ないし３２行）
ウ　「今、歯頚部での検出値がＶ１０，Ｖ２０、根尖位置での検出値がＶ１，Ｖ
２であったとし、電極位置の変化による各検出値の変化量をΔＶ１，ΔＶ２とする
と、変化量の差ΔＶ２－ΔＶ１が根管内の状態の影響が除かれ、周波数に依存したイ
ンピーダンスの相対的な変化を示したものとなる。すなわち、
ΔＶ２－ΔＶ１＝（Ｖ２－Ｖ２０）－（Ｖ１－Ｖ１０）
＝（Ｖ２－Ｖ１）－（Ｖ２０－Ｖ１０）
の関係が成立するのであり、歯頚部での検出値を用いて上式の第２項の
（Ｖ２０－Ｖ１０）に相当するバイアス分を補償するためのキャリブレーションをそ
の都度実施し、根管内の状態の影響を除くことが必要となるのである。」（同３欄
３３行ないし４４行）
エ　「係数ｋは薬液や血液の存在等の根管内環境によって決定されるもの
で、良電導液で満たされている場合は小となり、乾燥時には大となるので、これが
誤差要因として作用する。なお、根管内の位置によってもｋは変化する。今、根管
の等価回路に印加される電圧をＶｔとし、負荷電流をｉとすると、
ｉ＝Ｖｔ・（１／ｋＲ＋ωＣ０）
ただしω＝２πｆで、ｆは周波数
Ｖ＝ｉ・Ｒ＋Ｖｔ
＝Ｖｔ＋Ｖｔ・（１／ｋＲ＋ωＣ０）×Ｒ
＝Ｖｔ・（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）
∴Ｖｔ＝Ｖ／（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）………①
となり、分母に
１／ｋ
を含んでいるため根管内の環境によりＶｔの値が変動し、このままでは検
出値として使用できない。」（同４欄３４行ないし５欄４行）
オ　「ここで、前述の公報記載の後者において採用している２種類の異なる
周波数信号に対応したインピーダンス値の差分を検出する方式は、上記の①式のＶ
ｔを異なる周波数において求め、その差を計算していることになる。すなわち、例
えばωと５ωの角周波数を用いた場合、
差分＝Ｖ／（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）
－Ｖ／（１＋１／ｋ＋５ωＣ０Ｒ）………②
＝４ωＣ０ＲＶ／（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）（1＋1／ｋ＋５ωＣ０
Ｒ）………③
という形になり、
１／ｋ≪ωＣ０Ｒでない限り１／ｋ
の影響を消すためには根ごとにキャリブレーションを行うことが必要にな
るのである。」（同６欄４行ないし下から５行目）
カ　「これに対して、この発明では２種類の周波数におけるインピーダンス
値の比を求め、次の式④によってｋの影響を少なくしているのである。すなわち、
比＝（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）／（１＋１／ｋ＋５ωＣ０Ｒ）
＝｛１＋ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝／
｛１＋５ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝………④
ただし　ｋ＝１～１０
であり、この式は、１／ｋの変化の影響が比をとるための割算処理によっ
て小さくなり、根ごとのキャリブレーションが不要になることを示しているのであ
る。」（同６欄下から４行目ないし７欄５行）
キ　「負荷電流は抵抗５によって電圧の形で検出され、これを波形整形回路
１６で整流して波形を整えた後、Ａ－Ｄ変換器１７でディジタルデータに変換され
る。演算回路１８はこのデータをラッチしながら周波数ｆの測定信号によるデータ
と周波数５ｆの測定信号によるデータとの比を逐次演算するように構成されてお
り、演算結果は表示部１９に送られる。」（同７欄３９行ないし４５行）
ク　「このように検出値の比をとることによって、根管内が乾燥状態か湿潤
状態であるかの差異、薬液や血液等の電導液の存在による差異などの根管内の状態
や、根尖孔の直径、測定電極の太さなどの外部要素等の影響が自動的に消去され、
測定の都度煩わしいキャリブレーションを行う必要がなくなるのである。また構成
部品の劣化の影響を自動的に除くことも可能となる。更に、交流電源によるハムや
その他のノイズの影響も軽減できるので、スケーラーに組み込んで根管拡大する等
の応用も容易となる。」（同８欄４４行ないし９欄３行）
(4)　甲発明の特許出願時の慣用技術について検討する。
ア(ア)　「電子通信ハンドブック」（社団法人電子通信学会編、昭和５４年
３月３０日発行、甲第８０号証）１１７頁右欄には、次のとおり記載されている。
「電圧計、電流計などを用いる電圧電流計法は、・・・原理的には未
知インピーダンスＺｘを流れる電流とその端子間電圧の測定からＺｘを求める方法
であるが、通常は図２１に示すように電流を測定する代わりに、既知の高インピー
ダンスＺｓを直列に接続して定電流を作り、入出力の電圧比からＺｘを求めてい
る。すなわち、Ｚｓ≫Ｚｘでは、回路には定電流Ｉ＝Ｅｉ／Ｚｓが流れる。したが
って、Ｚｘは次式で与えられる。Ｚｘ＝（Ｚｓ×Ｅ０）／Ｅｉ」、「また、Ｚｘが
大きい場合には、Ｚｓ≪Ｚｘになるような小さなＺｓを用いて、Ｚｓの端子間電圧
を測定することによってＺｘを求めることができる。」
(イ)　上記の記載によれば、未知インピーダンスＺｘを流れる電流とその
端子間電圧の測定から未知インピーダンス値を求めることに代え、既知の高インピ
ーダンスＺｓ（Ｚｓ≫Ｚｘ）を直列に接続して定電流を作り、入出力の電圧比から
Ｚｘを求めること、又は直列に接続した既知の低インピーダンスＺｓ（Ｚｓ≪Ｚ
ｘ）の端子間電圧を測定することによってＺｘを求めることが、電気計測機器の技
術分野において電圧電流計法として慣用されていたことが認められる。
イ(ア)ａ　「新しい原理による電気的根管長測定器」（山岡大ほか著、「Ｚ
ＯＯＭ　ＵＰ」６６号、平成元年４月３０日発行、甲第５６号証、乙第４１号証）
６頁には、次のとおり記載されている。
「(2)相対値法の指示値
相対値法の指示値は、リーマー電極が根管内の任意の位置での２周
波数のインピーダンス応答の差と他の位置でのインピーダンス応答の差とをさらに
差を求めることで表される。
この指示値の導出は、図３によって理解される。
図３はリーマ電極が根管内を挿入して移動したときの１ＫＨｚと５
ＫＨｚのインピーダンス変化を示したものである。図中、縦軸が電圧表示となって
いるが、インピーダンス変化と等価である。」
そして、図３には、「相対値の指示値」と題し、縦軸を「電極間イ
ンピーダンス」、横軸を「リーマー電極変位」としたグラフが示されている。
ｂ　「EndodonticMeterについて」（川口叔宏ほか著、「日本歯科保存
学雑誌」１７巻２号、昭和４９年１０月１日発行、甲第２３号証）９９頁、１００
頁には、根管長測定器として、従前、一種のインピーダンス測定器が用いられてい
たこと、その測定原理は、歯牙電極（リーマー）と粘膜電極（口腔粘膜に接触させ
た排唾管等）の間の生体インピーダンスが、歯牙電極が根尖部に到達したときに大
体一定の値を示すことを利用して根尖位置を知り、根管長を知るものであったこ
と、そのような測定原理による装置としてRootCanalMeterを使用してきた
が、RootCanalMeterにも問題があったので、改良してEndodonticMeter（エンド
ドンティックメーター）を試作したことが記載されている。そして、図４には、発
振器、増幅器、メーター、被測定物からなるEndodonticMeterの構成図が示されて
いる。図４によれば、EndodonticMeterは、検出抵抗の両端電圧を測定して、根管
内インピーダンスの変化に伴って変化する電流値を測定するものであることが認め
られる。
ｃ　「根管長測定器の性能と使用上の注意」（高阪真人著、「歯界広
報」４１巻６号、昭和５５年１２月発行、甲第５７号証）１３頁には、次のとおり
記載されている。
「これらの根管長測定器は、口腔粘膜と拡大器具の間のインピーダ
ンスを測定する原理であることはすでに述べた。インピーダンスの測定法として、
被測定物に一定の周波数の交流を既知の抵抗を通して印加し、その時流れる電流の
値より求める方法と、被測定物のインピーダンスに応じて発振周波数が変る回路を
用い得られる発振周波数を対照と比較する方法とがある。」
(イ)　上記(ア)ａないしｃの記載によれば、根尖位置検出装置の分野にお
いても、根管内インピーダンスの変化検出回路としては、定電圧源を用い、検出抵
抗の両端電圧値を測定して、根管内インピーダンス値の変化に伴って変化する電圧
値を測定するようにしたものが広く採用されており、従来から、根管内インピーダ
ンスの変化を直接検出するのではなく、根管内インピーダンスの変化に対応して変
化する検出抵抗の両端電圧値又は電流値を検出して、根管内インピーダンスの変化
を間接的に検出することが慣用されていたことが認められる。
もっとも、根尖位置検出装置の技術分野における慣用法は、電気計測
機器の技術分野における慣用法と異なり、インピーダンス値そのものを計算によっ
て求めるものではなく、検出抵抗に流れる電流の変化をもって根管内インピーダン
スの変化を検出するというものである。しかし、定電圧源を用いて根管内インピー
ダンスの変化を検出する回路においては、インピーダンス値と検出抵抗に流れる電
流値とが、オームの法則に基づく一定の対応関係にあり、インピーダンスの変化を
検出抵抗に流れる電流の変化ととらえることができるということを前提としている
ことは明らかである。
ウ(ア)　甲明細書に従来の技術として引用されている特公昭６２－２８１７
号公報（乙第５号証）には、次のとおり記載されている。
ａ　「特許請求の範囲
１　測定針と片電極間のインピーダンス変化により根尖孔位置を検出
する根尖孔位置検出装置において、２種類の異なる周波数信号を発生する回路と、
前記各々の周波数に応答して前記インピーダンス変化を検出する回路と、前記検出
する回路の各出力を逐次比較して、差分を出力する回路とを備えたことを特徴とす
る歯科用根尖孔位置検出装置。」（乙第５号証１欄１行ないし１１行）
ｂ　「前記従来方法の欠点を改良するものとして、第１図に示す装置も
知られている。この装置は根管１に挿入したリーマ２と口腔粘膜３に当接した片電
極５との間に抵抗６、交流電源７および電流計８からなる回路を構成し、リーマ２
が根尖孔９に致った時に生じるリーマ２と片電極５間のインピーダンス変化を電流
計８により電流変化として検出して根尖孔９の位置を検出するものである。」（同
２欄１５行ないし２２行）
ｃ　「パルス発生器１５からは１ＫＨｚのインパルス信号と５ＫＨｚの
インパルス信号が所定周期で多重され出力される。この出力信号およびリーマ２と
片電極５間のインピーダンスとに応答した微弱電流が抵抗１６に流れ、この微弱電
流は増幅器１７および１８でそれぞれ増幅される。
このうち１ＫＨｚのインパルス信号に応答するものだけがフイルタ
２２を通りａ点（第２図）の出力波形は第３図中ａで示す出力波形となる。同様
に、５ＫＨｚのインパルス信号に応答するものだけがフイルタ１９を通りｂ点（第
２図）の出力波形は第３図中ｂで示す出力波形となる。」（同４欄２行ないし１４
行）
ｄ　「両出力ａおよびｂの差分に着目すると、各入力周波数に対する周
波数特性により出力ａおよびｂの変化率が異なるがこの変化率は根尖孔９付近で最
も大きくなるため、この両出力ａおよびｂの差分が最少となる点（第３図中Ａ点）
が根尖孔９の位置として検出される。」（同４欄２７行ないし３２行）
(イ)　上記(ア)ａないしｄの記載によれば、特公昭６２－２８１７号公報
には、測定針と片電極間のインピーダンス変化により根尖孔位置を検出する根尖孔
位置検出装置が示されており、同装置においては、リーマ（測定針）と片電極間の
インピーダンスに応答して回路を流れる微弱電流を、回路に接続した検出抵抗によ
って検出するようにしたインピーダンスの変化検出回路を設けており、この検出回
路は、根尖位置検出装置の技術分野における慣用法に従ったものということができ
る。
(5)　このような甲発明の出願時の慣用技術を前提として、甲明細書の記載を検
討する。
ア　前記(3)アないしクの甲明細書の記載からすると、同明細書の発明の詳細
な説明中には、特公昭６２－２８１７号公報に係る従来技術は、インピーダンスの
変化を検出するに当たり、２種類の異なる周波数信号を用いて検出回路に流れる微
弱電流の差分を算出し、その差分が最小となる点を根尖孔位置として検出するとい
うものであり、その都度キャリブレーションを実施する煩わしさがあったことか
ら、甲発明は、キャリブレーションを不要とすることを技術的課題として、従来技
術においてインピーダンス値の差分を求めていたことに代え、インピーダンス値の
比を求めることによってインピーダンスの変化を検出することが記載されている。
そして、インピーダンス値の比を求めるに際して、インピーダンス値自体を直接検
出し又は計算により求めるのではなく、インピーダンスに対応した電圧値の検出又
は検出抵抗に流れる負荷電流を電圧値の形で検出することによって間接的にインピ
ーダンスを検出していることが、発明の詳細な説明の記載全体からみて明らかであ
る。つまり、甲明細書の発明の詳細な説明中には、インピーダンス値の比の変化を
検出するに際して、インピーダンスを、特公昭６２－２８１７号公報に係るような
従来技術と同様にして検出すること、すなわち、根尖位置検出装置の技術分野にお
ける慣用法に立脚して検出することが記載されているということができる。
イ　甲－１発明の構成要件Ａの「測定電極と口腔電極との間のインピーダン
スの変化から根尖位置を検出する装置であって」という文言からすると、甲発明
が、「インピーダンスの変化から根尖位置を検出する」ことを前提とするものであ
ることが明らかである。そして、前記のとおり、根尖位置検出装置の技術分野にお
いては、インピーダンスの変化を、インピーダンスの変化に対応する電圧等の変化
により検出することが慣用されているのであるし、甲明細書の発明の詳細な説明
も、慣用法を用いることを前提として記載されている。
そうすると、甲－１発明において、「インピーダンスの変化から根尖位
置を検出する」（構成要件Ａ）とは、「インピーダンスの変化をインピーダンスの
変化に対応する電圧等の変化により検知して根尖位置を検出する」という、根尖位
置検出装置の技術分野における慣用法を採用して検出することと理解することがで
きる。また、「根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段」（構成要
件Ｃ）、「測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し、上記
根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」（構
成要件Ｄ）も、前記慣用法を前提として解釈すべきであり、そのように解釈するこ
とは、甲明細書の発明の詳細な説明の記載とも合致する。
したがって、甲発明にいう「インピーダンス値の比」とは、インピーダ
ンス値に対応した電圧値又は電流値の比と解釈すべきである。
(6)　「ＪＩＳ工業用語大辞典第２版」（財団法人日本規格協会編、１９８７年
（昭和６２年）１１月１０日発行、乙第１号証）９７頁には、「インピーダンス」
という用語の意義として、「回路の端子電圧を、そこを流れる電流で除して得られ
る値」と記載されており、これが学術用語としての「インピーダンス」の意義であ
ると認められる。しかし、そうであるからといって、「インピーダンス」という用
語を、常にそのような学術用語として解釈すべきことにはならないと解される。こ
れまで述べたとおり、電気計測機器の技術分野及び根尖位置検出装置の技術分野に
おける慣用技術並びに甲明細書の記載によれば、甲発明にいう「インピーダンス値
の比」とは、インピーダンス値に対応した電圧値又は電流値の比と解釈されるとい
うべきであり、「インピーダンス」の学術用語としての意義が上記のとおりであっ
たとしても、そのような解釈をすることは否定されないというべきである。
(7)　弁論の全趣旨（別紙ロ号製品目録）によれば、Ｉ２０００／Ｉ５００は、イン
ピーダンス値に対応した電流値の比であると認められるから、甲発明における「イ
ンピーダンス値の比」に該当するというべきである。
３　争点(2)イ（根尖位置の測定に果たす第１項と第２項の役割）について
(1)ア　甲第３１号証は、東京都立産業技術研究所長作成の試験成績書であり、
複数の抜歯牙（№２１ないし２３、№Ｋ１）を用いて、生理食塩水中に植立した状
態で、ロ号製品のメーター指示値ごとのＩ５００（ＣＨ５）、Ｇ（ＣＨ６）及びその
加算後電圧Ｘ（ＣＨ７）を測定した結果を記載したものである。
甲第３１号証のデータに基づき、各歯牙から得られるメーター指示値Ａ
ＰＥＸにおけるデータを用いて連立方程式を解く方法によりＫ４、Ｋ５の値を求め
（№２１と№２２、№２３と№Ｋ１の各組合せで算出）、この定数を用いて第１項
及び第２項の数値を各メーター指示値ごとに算出し、加算後電圧Ｘと第１項の値を
グラフに示したものが甲第３２、第３３号証の各１ないし４であり、加算後電圧Ｘ
と第２項の値をグラフに示したものが甲第３４号証の１ないし４である。なお、後
記（３）ア記載のとおり、Ｋ４、Ｋ５の値を求めるために連立方程式によることは適
切ではなく、最小二乗法によるのが相当であるが、被告が、Ｋ４、Ｋ５の値を求め
るために連立方程式によることを主張しているところから、ここでは、連立方程式
によって得たＫ４、Ｋ５の値を用いて検討することとする。
甲第３２ないし第３４号証の各１ないし４によれば、第１項の値はほと
んど変化しておらず、加算後電圧Ｘの絶対値及び変化は、第２項の絶対値及び変化
によってその大部分が決められていることが認められる。
イ　甲第３２、第３３号証の１ないし４によれば、第１項の値はほとんど変
化しておらず、根尖に近いメーター値１からメーター値ＡＰＥＸまでの変化は、大
きいもので４９．７ミリボルト（甲第３２、第３３号証の各１）、小さいもので２
０．８ミリボルト（甲第３２、第３３号証の各４）でしかないことが認められ、他
方、ロ号製品のメーター値を１からＡＰＥＸに変化させるためには、電圧の変化が
約３１６ミリボルト必要であることが認められるから、このような第１項の微小な
変化のみによってロ号製品が機能しているのではないことが認められる。なお、こ
れらの測定の基となった甲第３１号証のデータは、歯牙を生理食塩水中に植立した
状態で測定されたものであるが、ロ号製品の取扱説明書（甲第１１号証の２）に
は、測定時に根管内に電解液を注入することが記載されているから、このデータ
は、ロ号製品の使用状態でのデータであるということができる。
(2)ア　乙第３号証は、東京都立産業技術研究所長作成の試験成績書であり、抜
歯牙を用いて、乾燥状態と湿潤状態（根管内に生理食塩水を浸した状態）におい
て、ロ号製品のメーター指示値ごとのＩ５００（ＴＰ５）、Ｇ（ＴＰ６）及び加算後
電圧Ｘ（ＴＰ７）等を測定した結果を記載したものである。
被告は、Ｋ４＝１．１１、Ｋ５＝１．５８と主張しているから、この定数
を用いて第１項及び第２項の数値を各メーター指示値ごとに算出し、加算後電圧Ｘ
と第１項の値をグラフに示したものが甲第３５、第３６号証の各１、２であり、加
算後電圧Ｘと第２項の値をグラフに示したものが第３７号証の１、２である。甲第
３５ないし第３７号証の各１は乾燥状態のグラフであり、甲第３５ないし第３７号
証の各２は湿潤状態のグラフであるが、前記認定のとおり、ロ号製品は根管内が湿
潤の状態で使用されるから、湿潤状態のグラフである甲第３５ないし第３７号証の
各２を基に判断するのが相当と認められる。
甲第３５ないし第３７号証の各２によれば、メーター指示値２から１の
区間において、第１項の変化が大きく、加算後電圧Ｘの変化に対する第１項の変化
の寄与度が大きいことが認められるが、臨床上重要な根尖に近いメーター値１から
ＡＰＥＸまでの区間など、それ以外の区間では、第２項の変化の方が大きく、加算
後電圧Ｘの変化に対する第２項の変化の寄与度の方が大きいことが認められる。
イ　また、甲第３５ないし第３７号証の各２によれば、第１項の値の変化の
みによってロ号製品のメーター値を１からＡＰＥＸに変化させることができないこ
と、ＡＰＥＸを示すためのメーター駆動電圧は７５０ｍＶ前後であるが、第１項の
みではそのような電圧値に到らないことが認められる。
(3)ア　甲第６０号証（南茂夫監修、河田聡編著「科学計測のためのデータ処理
入門」２００２年（平成１４年）５月１５日第２版発行）及び弁論の全趣旨によれ
ば、多数のデータを要約してデータ間に存在する関係を求めるための基本的な方法
として、自然科学、工学の多くの分野で最小二乗法が用いられてきたこと、複数の
データ間に存在する関係を示す近似直線を得るために連立方程式による場合は、解
に大きなばらつきが生じるが、最小二乗法による場合は、すべてのデータに対して
誤差の少ない結果が得られることが認められる。したがって、実測データを基にロ
号製品の構成（ｄ）のＫ４、Ｋ５の値を求めるためには、最小二乗法によるのが相当
であると認められる。
イ　甲第６７号証の１ないし４は、甲第３１号証のデータ中の４つの歯牙の
ＡＰＥＸ値を用いて最小二乗法によってＫ４＝１．１１、Ｋ５＝１．６３という定数
を求め、この定数を用いて第１項及び第２項の数値を各メーター指示値ごとに算出
し、加算後電圧Ｘと第１項の値をグラフに示したものである。
甲第６７号証の１ないし４によれば、第２項は第１項に比べて絶対値と
して５倍ないし１６倍大きいこと、第１項は余り増加せず、その推移はグラフ上水
平に近いのに対し、第２項は急激に増加し、変化の度合いが第１項に比べて非常に
大きいことが認められ、加算後電圧Ｘの絶対値及び変化に対する第２項の絶対値及
び変化の寄与が大きいことが認められる。
(4)　甲第６８号証の１、２は、１０の歯牙について第１項と第２項の値を測定
したデータであり、甲第６９号証の１ないし２０は、横軸に根尖からの距離を取っ
てそのデータをグラフ化したものである。
甲第６９号証の１ないし２０によれば、第１項は、根尖からの距離が変化
してもほとんど変化しないが、第２項は大きく増加し、少なくとも根尖前約３ｍｍ
の位置から絶対値が第１項よりも大きくなり、根尖付近では、第２項の値は第１項
の値の４ないし８倍であることが認められる。
(5)　甲第７６号証の１ないし４は、甲第６８号証の２のデータのうち、４本の
各歯牙に関する第２項の値と加算後電圧Ｘの測定値をグラフに示したものであり、
甲第７７号証の１ないし４は、根尖付近で両者が重なるように第２項の変化曲線を
移動したものである。
甲第７７号証の１ないし４によれば、第２項の値と加算後電圧Ｘの測定値
が、同様の変化をしていることが認められる。
(6)　以上によれば、第１項は、その絶対値及び変化の度合いが少ないのに対
し、第２項は、変化の度合いが第１項に比べて非常に大きく、絶対値も、少なくと
も根尖前約３ｍｍの位置から第１項よりも大きくなり、根尖付近において、第１項
の数倍以上にも及んでいることが認められ、加算後電圧Ｘの算出において、第１項
よりも第２項の方が大きく寄与していることが認められる。
４　争点(2)ウ（ロ号製品は、根管内インピーダンス値の比が変化することを検知
して根尖位置を検出する装置か）について
(1)　甲－１発明の構成要件Ｄの「根管内インピーダンス値の比が変化すること
を検知して根尖位置を検出する」という文言は、同発明の構成要件の文言のみから
すると、インピーダンス値の比がある値から他の値に変わるという変化の事実のみ
によって根尖位置を検知することを意味し、インピーダンス値の比が所定値になる
ことによって根尖位置を検知することを含まないと解釈する余地がないとはいえな
い。しかし他方、インピーダンス値の比が変化した上で所定値になることによって
根尖位置を検知することを意味すると解釈する余地もある。そこで、その意味を明
らかにするために、甲明細書の発明の詳細な説明や技術常識などを検討する。
(2)ア　甲明細書には次のとおり記載されている。
(ア)　「以上の構成と動作により、演算結果が表示部１９で表示されるこ
とになるが、２種類の周波数ｆと５ｆによる検出値は周波数の高い方が全般に大き
く、根尖付近での増加率も大きくなっており、その比は電極２の先端２ａが根尖に
近づくにつれて大きくなるので、例えば指針の振れによって電極２の先端２ａが根
尖に到達したことが表示されるのである。」（甲公報７欄４８行ないし３０行）
(イ)　「例えば④式において、Ｃ＝１００ｎＦ、Ｒ＝１０ｋΩ、ｆ＝１ｋ
Ｈｚとしてｋ＝１～１０を代入すると、次の表のようになる。この表に示されるよ
うに、ｋが変化してもその影響をほとんど受けないのであり、２種類の周波数にお
けるインピーダンス値の比をとることによって、根管内の状態の影響が自動的に消
去され、インピーダンス値の差分をとる方式では必要であった根ごとのキャリブレ
ーションが不要となり、しかも根管内の状態に関係なく正確な測定が可能となるの
である。」（同７欄２２行ないし８欄２２行）
(ウ)　「演算回路１８はこのデータをラッチしながら周波数ｆの測定信号
によるデータと周波数５ｆの測定信号によるデータとの比を逐次演算するように構
成されており、演算結果は表示部１９に送られる。表示部１９には指針式メータや
信号音または断続音発生器、断続発光器などの適宜のものが使用される。」（同７
欄４２行ないし４７行）
イ　このような甲明細書の発明の詳細な説明からは、測定電極が根尖位置に
達したときのインピーダンス値の比が所定値を取るように、装置の回路構成、回路
条件、使用周波数等を予め適宜設定することが理解される。また、施術者は、測定
電極が根尖位置に近づきインピーダンス値の比が大きくなるに連れて表示部の指針
の振れが大きくなるのを見て、測定電極が根尖位置に近づいたことを知り、インピ
ーダンス値の比が所定値になって指針が所定値を示すことによって測定電極が根尖
位置に到達したことを知ることが理解される。
(3)　乙第１９号証の１、２及び弁論の全趣旨によれば、甲発明の特許出願前か
ら販売されていた根管長測定器（アピット、エンドドンティックメーターＳⅡ）の
表示メーターには、測定電極の先端が根尖位置にあることを示すＡＰＥＸの目盛り
があり、施術者は、指針の振れが大きくなることによって測定電極が根尖位置に近
づいていることを知り、指針がＡＰＥＸに達したことにより、測定電極が根尖位置
に達したことを知ることが認められる。
(4)　甲発明の特許出願前の根尖位置検出装置に関する特許公報の記載について
検討する。
ア　甲明細書中で従来技術として「抵抗値を検出する方式のもの」の例とさ
れている特公昭６２－２５３８１号公報（甲第１６号証）には次のとおり記載され
ている。
(ア)　「・・・その電流変化に対応する前記メータの振れの変化から、前
記電極間に存在する歯の根管の深さの程度を検出するようにしたことを特徴とする
歯科用診断装置」（甲第１６号証１欄１６行ないし１９行）
(イ)　「したがって掘削する探針の深さによって生体の抵抗が変化するの
で施療者（医師）がメータの指針の振れも見ながら探針が歯３０の根尖３２または
根表３３に達するのが間近か否かが判る。前記の段階でメータ８の振れが４０（４
０μＡあるいは２０μＡにしてもよい）を指示していることを確めた上で、次に治
療している患者の歯３０の根管長の測定に入る。」（同５欄１２行ないし１９行）
イ甲明細書中で従来技術として「インピーダンスを検出する方式のもの」
の例とされている特公昭６２－２８１７号公報（乙第５号証）には次のとおり記載
されている。
(ア)　「測定針と片電極間のインピーダンス変化により根尖位置を検出す
る根尖孔位置検出装置において」（乙第５号証１欄２行ないし４行）
(イ)　「各入力周波数に対する周波数特性により出力ａおよびｂの変化率
が異なるがこの変化率は根尖孔９付近で最も大きくなるため、この両出力ａおよび
ｂの差分が最少となる点（第３図中Ａ点）が根尖孔９の位置として検出される。」
（同４欄２８行ないし３２行）
(ウ)　「この出力ｃは表示装置２６により、ブラウン管上あるいはメータ
上に可視的に表示され、さらに根尖孔位置を示す最小点Ａがブザー等により可聴的
に表示され、歯科医師は容易に根管治療中に根尖位置を知ることができる。」（同
４欄４１行ないし５欄２行）
ウ　特開平２－２７１８５４号公報（甲第７４号証の５）には次のとおり記
載されている。
(ア)　「測定針と片電極間の２種類の異なる周波数信号に対応するインピ
ーダンス変化により根管内位置を検出する歯科用根管処置装置において」（甲第７
４号証の５、１頁左欄５行ないし７行）
(イ)　「第４図に本実施例リファレンス補償動作終了後の前記加減算器２
２の出力波形を示す。第４図で縦軸は差分電圧Ｖｆを示し、横軸は根尖狭窄部まで
の到達距離を示す。第４図からも明白な様に、差分Ｖｆは歯頸部Ｘ１で零であり、
検出目標位置である根尖狭窄部Ｘ２付近で著しく増加している。第４図中にαで示
す値が予め設定された根尖狭窄部を検出する為の設定値である。」（同５頁右上欄
１６行ないし左下欄３行）
エ　特開平２－２９７３５９号公報（甲第１７号証）には次のとおり記載さ
れている。
(ア)　「測定針と片電極間のインピーダンス変化により根尖孔位置を検出
する根尖孔位置検出装置において」（甲第１７号証１頁左欄５行ないし７行）
(イ)　「差分を検出する回路の出力値が所定の一定の値となった時点をも
って根尖孔の位置とするものである。」（同３頁左上欄１１行ないし１３行）
(5)ア　上記(3)認定の甲発明の特許出願前から販売されていた根管長測定器の
構成及び上記(4)認定の甲発明の特許出願前の根尖位置検出装置に関する特許公報の
記載からすると、甲発明の特許出願当時のインピーダンス値を使用した根管長測定
装置については、インピーダンス値の変化に応じて指針等が振れ、インピーダンス
値が所定値になって指針等が所定値を示したことによって測定電極が根尖位置に到
達したことを知るものであることが、当業者の一般的な認識となっていたことが推
認される。このような当業者の一般的な認識は、前記(2)認定の甲明細書に対する理
解と一致するものである。
イ　そうであるとすると、甲－１発明の構成要件Ｄの「根管内インピーダン
ス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」という文言は、インピー
ダンス値の比が変化した上で所定値になることによって根尖位置を検知することを
意味すると解するのが相当であり、インピーダンス値の比がある値から他の値に変
わるという変化の事実のみによって根尖位置を検知することを意味し、インピーダ
ンス値の比が所定値になることによって根尖位置を検知することを含まないと解す
る根拠はないというべきである。
また、被告は、甲明細書の解釈に当たり、「変化による検出原理」と
「所定値による検出原理」を区別し、甲発明は「変化による検出原理」による根管
位置検出装置であると主張するが、「変化による検出原理」と「所定値による検出
原理」を区別する根拠はないというべきであり、被告の主張は採用することができ
ない。
(6)　被告は、原告が、甲発明の無効審判請求事件（無効２００１－３５４４４
号）の審判事件答弁書（乙第２３号証）において、「しかしながら、本件特許は、
根尖付近では根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置に達
したことを検出するものであり、比が特定の値になった時に根尖位置とするもので
はない。」（乙第２３号証８頁１６行ないし１９行）と答弁したことをもって、原
告が甲発明から「所定値による検出原理」を意識的に除外したと主張する。
しかし、「変化による検出原理」と「所定値による検出原理」を区別する
被告の主張を採用することができないことは、前記(5)記載のとおりである。また、
上記無効審判答弁書（乙第２３号証）には、被告による上記引用部分の前後を含め
て、次のとおり記載されている。
「また、請求人は８～１１行目において、『比がどのような態様で大きくな
るのか、比によって電極の先端が根尖に到達したことを表示できるのか、等が具体
的に説明されていない。』という趣旨の主張をしている。しかしながら、本件特許
は、根尖付近では根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置
に達したことを検出するものであり、比が特定の値になった時に根尖位置とするも
のではない。そして、比がどのような状態になった時に根尖位置とするか、あるい
は根尖位置に達したことを表示するかは、装置の回路や構成要素などに応じて適宜
設定すれば足りる設計事項であり、比の変化の態様や比によって電極が根尖に到達
したことを表示することについての説明がないことは、当業者にとって何ら本件特
許発明の実施を不可能とする理由にはならない。」（乙第２３号証８頁１４行ない
し２４行）
このような記載からすると、原告は、被告による上記引用部分において、単
にインピーダンス値の比が特定の値になった時に根尖位置とすることだけが甲発明
の特徴ではなく、インピーダンス値の比が根尖付近で変化することによって測定電
極が根尖位置に近づいたことを知り、インピーダンス値の比が所定値になったこと
によって測定電極が根尖位置に到達したことを知ることに甲発明の特徴があること
を説明したものと認められ、当該引用部分によって甲発明から「所定値による検出
原理」を意識的に除外したとは認められない。
(7)　甲第１１号証の１、２及び弁論の全趣旨によれば、ロ号製品は、施術者
が、測定電極が根尖位置に近づきインピーダンス値の比が大きくなるに連れて表示
部の指針の振れが大きくなるのを見て、測定電極が根尖位置に近づいたことを知
り、インピーダンス値の比が所定値になって指針がＡＰＥＸを示すことによって測
定電極が根尖位置に到達したことを知るものであることが認められる。
したがって、ロ号製品は、甲－１発明の構成要件Ｄの「根管内インピーダ
ンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」という文言を充足する
ものと認められる。
５　甲発明の構成要件充足性
前記２(7)記載のとおり、Ｉ２０００／Ｉ５００は、甲－１発明における「インピ
ーダンス値の比」に該当するというべきであり、前記３(6)記載のとおり、加算後電
圧Ｘの算出において、第１項よりも第２項の方が大きく寄与しており、第２項に
は、Ｉ２０００／Ｉ５００の値が用いられている。したがって、ロ号製品は、インピー
ダンスの変化から根尖位置を検出する装置に該当するから構成要件Ａを充足し、根
管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段とを備えるから構成要件Ｃを
充足する。また、前記４(7)記載のとおり、ロ号製品は、甲－１発明の構成要件Ｄの
「根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」と
いう文言を充足する。
また、前記第２、２(5)ア、イ記載のとおり、構成（ｂ）が構成要件Ｂを充足
し、構成（ｉ）が構成要件Ｅを充足し、ロ号製品の構成が構成要件Ｆを充足するこ
とは、当事者間に争いがない。
したがって、ロ号製品は甲－１発明及び甲－２発明の構成要件を充足すると
いうべきである。
６　争点(3)ア（構成（ｇ）による構成要件Ｉの充足性）について
(1)　構成要件Ｉの「測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリ
ニアに変化するデータ」の意味については、データがどの範囲でどのように変化す
ることを意味するのか、その文言に解釈の余地があると認められることから、その
意味を明らかにするために、乙明細書の発明の詳細な説明の記載を検討する。
ア　乙明細書（甲第４号証）には次のとおり記載されている。
(ア)　「〈従来の技術〉
電気的に根管長を測定する装置としては、根管内に挿入される測定電
極と口の中の軟組織に接続される口腔電極との間の抵抗値を検出する方式のも
の・・・、あるいは両電極間のインピーダンスを検出する方式のもの・・・等が知
られている。・・・前者は、測定電極の先端が根尖に近づくと抵抗値が低下するこ
とを、また後者は測定電極の先端が根尖に近づくとインピーダンスが低下すること
をそれぞれ検出するものであるが、測定電極と口腔電極間は抵抗とコンデンサが並
列に接続された等価回路とみなされるため、測定の原理としては後者の方が実情に
適合していると考えられている。
〈発明が解決しようとする課題〉
しかしながら、測定電極の先端が根管中央の歯頚部にある時と根管先
端の根尖に達した時における上記の等価回路における抵抗値とコンデンサ容量の変
化率は、コンデンサ容量の方が抵抗値に比べてかなり大きく、特に根尖付近ではイ
ンピーダンスが格段に大きく変化するという性質がある。このため、電流や電圧の
形で検出される測定データは測定電極の先端が根尖から離れている間は小さい値の
ままであまり増加せず、根尖付近で急に増加し始める。・・・このような測定デー
タをそのまま表示に用いると、測定電極の先端が根尖から離れている間は表示値は
小さくしかもあまり増加しないが、１ｍｍ前後に近づいてから急激に大きくなると
いう結果となり、非常に使いにくいものとなる。このような傾向は抵抗検出方式の
ものである程度は認められるが、特にインピーダンスの変化を検出する方式では顕
著である。」（乙公報２欄１０行ないし３欄２７行）
(イ)　「〈作用〉
この発明によれば、測定データが測定電極先端と根尖との間の距離に
応じてリニアまたはほぼリニアに変化するように補正されて表示されるので、表示
値が根尖付近で急激に増加するようなことがなくなる。」（同４欄７行ないし１１
行）
(ウ)　「測定電極２が歯牙１の根管１ａに挿入され、その挿入量に応じて
電極２の先端２ａと根尖１ｂ間の距離に対応した測定データがデータ検出回路４か
ら出力されると、データ処理回路５ではこの各測定データの値に応じて第２図の補
正値をそれぞれ加算し、その結果得られた補正後データによって表示部６を作動さ
せるのである。測定データは測定電極２の先端２ａが根尖１ｂに近づくにつれて図
のＡ線のように急激に大きくなるが、この例では、補正後データが根尖１ｂまでの
距離に応じて図Ｂ線のようにほぼリニアに変化するものとなるように補正値が選定
してあり、表示部６に対する出力信号もほぼリニアに変化する。従って、表示部６
が例えば指針式メータであれば、その指針は測定電極２が根管１ａに挿入されるに
つれて挿入量にほぼ比例して振れるようになるのであり、根尖１ｂに近づいてから
急に大きく振れるということがなく、表示が見やすく、使いやすい根管長測定器が
得られる。」（同５欄１２行ないし２８行）
(エ)　「補正後データは例えば第２図に１点鎖線で示したＣ線のように途
中で勾配が変化する折れ線にしてもよい。このＣ線のようにした場合には、生デー
タのような急激なものでないが、根尖１ｂに近づいてから指示値の増加割合が大き
くなるので、術者に対して根尖に近づいたことの注意を喚起することができると共
に、測定電極２の動きやその位置を拡大して表示することができる。なおこのＣ線
のような折れ線でなく、２点鎖線で示したＤ線のように、根尖から遠い位置におけ
る直線と根尖に近くなるほど勾配が急になる曲線とを組み合わせたものであっても
同様な作用効果が得られる。」（同５欄２９行ないし３９行）
イ(ア)　上記ア(ア)ないし(エ)の記載及び乙図面の第２図によれば、乙発明
において、「ほぼリニアに変化する」とは、測定電極２の根管１ａへの挿入量にほ
ぼ比例して変化することを意味するものであり、乙発明の構成要件Ｉの「測定電極
先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデータ」であるか
どうかは、根尖位置の近傍で急激に変化するのではなく、根尖から離れた位置から
根尖位置に至る間の全体において、データがほぼ単調に増加し、急激な変化がみら
れないといえるかどうかで判断すべきものというべきである。
(イ)　ところで、乙明細書の記載及び弁論の全趣旨によれば、根尖治療に
おいて、施術者がリーマの先端と根尖位置との関係を把握することが重要になるの
は、リーマの先端が根尖から離れた位置にある段階ではなく、根尖に比較的近づい
てから根尖に到達するまでの段階においてであると認められ、したがって、補正後
データがリニアに変化することが強く要請されるのは、リーマの先端が根尖から遠
い位置にあるときではなく、根尖に比較的近い位置にあるときであると認められ
る。そして、乙明細書に「測定電極の先端が根尖から離れている間は表示値は小さ
くしかもあまり増加しないが、１ｍｍ前後に近づいてから急激に大きくなるという
結果となり、非常に使いにくいものとなる。」（乙公報３欄２２行ないし２５行）
と記載されていることからすれば、上記「１ｍｍ前後」の位置よりも遠く離れた位
置から補正後データがリニアになるならば、乙発明の作用効果が奏されるものと認
められる。乙図面第２図（乙公報第２図）には、根尖から５ｍｍ離れた位置からの
データが示されているが、それによって、直ちに、根尖から５ｍｍ以内で補正後デ
ータがリニアになることが必要とされるとは認められない。また、測定可能な範囲
のすべてにわたって補正後データがリニアになることが必要であると認める根拠も
ない。そうであるとすると、前記(ア)の「根尖から離れた位置から根尖位置に至る
間の全体において」という「根尖から離れた位置」とは、上記「１ｍｍ前後」の位
置よりも遠く離れた位置をいうものと解され、数値として５ｍｍ離れた位置でなけ
ればならないとか、測定可能な最も離れた位置でなければならないとする根拠はな
いというべきである。
(2)　甲第６１号証の２ないし４は、財団法人日本品質保証機構作成の試験成績
書であり、６０本の抜歯牙を用いて、生理食塩水中に植立した状態で、２台のロ号
製品（製造番号ＮＤ０２６１Ｊｄ、ＫＤ０００６Ｊｄ）につき、根尖からの距離ご
とに、測定データ（加算後電圧ＣＨ７）と補正後データ（折線近似回路からの出力
電圧、正確には表示メータの駆動電圧）を測定した結果を記載したものであり、そ
の結果をグラフに表示したものが甲第６２号証の１ないし１２０である。
甲第６２号証の１ないし１２０によれば、補正前の測定データの曲線は、
根尖から５ｍｍ手前における電圧値、曲線の立ち上がり位置及び形状、根尖付近で
の値の変化、メータがＡＰＥＸを指すときの測定電極の位置などにつき、各歯牙の
特性に応じて異なっているものの、すべて右上がりで、ＡＰＥＸに近づくに連れて
立ち上がる曲線であることが認められる。これに対し、補正後データは、乙図面第
２図のＢ線のように斜めの一本の直線状を成すものと、Ｃ線又はＤ線のように途中
で勾配が変わるものがあることが認められるが、ほとんどが、根尖から３ｍｍ程度
離れた位置から根尖位置に至る間の全体においてほぼ単調に増加し、急激な変化は
認められず、構成要件Ｉの「測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほ
ぼリニアに変化するデータ」に該当するものと認められる。したがって、構成
（ｇ）の折線近似回路１９が、構成要件Ｉの「データ処理手段」に該当することも
認められる。
(3)　したがって、構成（ｇ）は、構成要件Ｉを充足するものというべきであ
る。
７　争点(3)イ（構成（ｈ）による構成要件Ｊの充足性）について
前記６(2)認定のとおり、構成（ｇ）の折線近似回路１９は、構成要件Ｉの
「データ処理手段」に該当するから、構成（ｇ）、（ｈ）の「出力電圧Ｘ２」は、
構成要件Ｉの「データ処理手段」で得られたデータ、すなわち構成要件Ｊの「上記
データ処理手段で得られた補正後データ」に該当するものと認められる。したがっ
て、構成（ｈ）は構成要件Ｊを充足するものというべきである。
８　争点(3)ウ（乙発明の構成要件充足性）について
前記６(3)記載のとおり、構成（ｇ）は構成要件Ｉを充足し、前記７記載のと
おり、構成（ｈ）は構成要件Ｊを充足する。
また、前記第２、２(5)ウ記載のとおり、ロ号製品が構成要件Ｈを充足するこ
と、構成（ｉ）が構成要件Ｋを充足することは、当事者間に争いがない。
したがって、ロ号製品は乙発明の構成要件を充足するというべきである。
９　争点(4)（甲特許権の無効）について
(1)　構成要件Ｃ
ア　甲特許権の無効に関する構成要件Ｃについての被告の主張は、甲発明に
いう「インピーダンス値の比」の「インピーダンス」の意義を、学術用語としての
「インピーダンス」の意義と解することを前提とし、構成要件Ｃに関し、甲明細書
の発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が記載さ
れているとはいえないとするものである。
しかし、前記２(7)記載のとおり、甲明細書の発明の詳細な説明の記載、
甲発明の特許出願時の慣用技術などを考慮し、甲発明にいう「インピーダンス値の
比」とは、インピーダンス値に対応した電圧値又は電流値の比と解釈すべきであ
る。
したがって、被告の主張は、採用することができない。
イ　甲明細書の記載及び弁論の全趣旨によれば、甲明細書に記載された等価
回路の式（甲公報４欄４０行）は、誤っているものはなく、相当なものであると認
められる。等価回路は、対象物の電気的現象を必要な目的に応じて模擬的に表現し
た電気回路であり、必ずしも一つに限られるものではないから、甲発明の発明者の
論文（「電気的根管長測定法」小林千尋、砂田今男著、日本歯科保存学雑誌３２巻
３号、乙第１０号証）に、高周波回路を使用した場合の等価回路の式として別の式
が記載されていたとしても、それによって、甲明細書の等価回路の式が誤りである
ということにはならない。
ウ　また、甲明細書の記載及び弁論の全趣旨によれば、甲明細書の式①及び
同式を導く過程の変形式は、等価回路の抵抗の値をｋＲ、検出抵抗の値をＲとして
表されたものであり、その記載に誤りがあるとは認められない。
エ　甲明細書の記載及び弁論の全趣旨によれば、甲発明にいう「インピーダ
ンス値の比」をインピーダンス値に対応した電圧値又は電流値の比と解釈する場合
には、甲明細書には、構成要件Ｃにつき、当業者が容易にその実施をすることがで
きる程度に発明の構成が説明されているものと認められる。
(2)　構成要件Ｄ
ア　甲特許権の無効に関する構成要件Ｄについての被告の主張は、本件明細
書の解釈に当たり、「変化による検出原理」と「所定値による検出原理」を区別
し、甲発明は「変化による検出原理」による根管位置検出装置であるという主張を
前提とするものである。
しかし、前記４(5)記載のとおり、「変化による検出原理」と「所定値に
よる検出原理」を区別する根拠はないというべきであるから、被告の主張は、採用
することができない。
イ　前記４(5)記載のとおり、構成要件Ｄの「根管内インピーダンス値の比が
変化することを検知して根尖位置を検出する」という文言は、インピーダンス値の
比が変化した上で所定値になることによって根尖位置を検知することを意味すると
解するのが相当であり、甲明細書の記載及び弁論の全趣旨によれば、構成要件Ｄの
文言をそのような意味として解釈する場合には、甲明細書には、構成要件Ｄにつ
き、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が説明されてい
るものと認められる。
(3)　産業上の利用
前記４(5)記載のとおり、「変化による検出原理」と「所定値による検出原
理」を区別する被告の主張は採用することができず、また、前記４(6)記載のとお
り、原告は、甲発明の無効審判請求事件における審判事件答弁書によって甲発明か
ら「所定値による検出原理」を意識的に除外したとは認められない。
甲発明の構成要件の解釈についてこれまで述べてきたところに従い、甲明
細書の記載、及びロ号製品と抜歯牙を用いて行われた測定結果等を示した既述の証
拠を参酌すると、甲発明は、インピーダンス値の比を利用することによって、乾燥
状態か湿潤状態か、薬液や血液等の電導液が存在するか否かなどの根管内の状態、
根尖孔の直径、測定電極の太さなどの外部的要素等の影響が消去され、測定の都度
煩わしいキャリブレーションを行う必要がなくなり、正確に根尖位置を検出するこ
とができる根尖位置検出装置を得ることができるものと認められ、甲発明は、産業
上利用することができる発明に該当するものと認められる。
(4)　無効理由
以上によれば、甲特許に特許法３６条３項、１２３条１項３号（いずれも
平成２年法律第３０号による改正前）の無効理由、同法２９条柱書、１２３条１項
１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかで
あるとは認められない。
10　争点(5)（乙特許の無効）について
(1)ア　乙第１９号証の１、２及び弁論の全趣旨によれば、エンドドンティック
メーターＳⅡの検出抵抗器ＶＲ２は、抵抗値を１７．７ｋΩに設定調整されて測定
回路に組み込まれ、測定回路に流れる電流値を検出するためのものであること、検
出抵抗器ＶＲ２は、可変抵抗ではあるものの、いったんエンドドンティックメータ
ーＳⅡの測定回路に組み込まれて調整された後は、使用時に抵抗値が変更されるこ
とはなく、測定回路内の固定抵抗として機能するものであることが認められる。し
たがって、検出抵抗器ＶＲ２は、根管内抵抗値の変化によってその値が変化する測
定回路内の電流値を、測定データとして検出するものということができ、その測定
データが表示データとして表示目盛に表示されるものと認められる。
エンドドンティックメーターＳⅡの測定回路において、抵抗値の異なる
検出抵抗器ＶＲ２を用いれば、それぞれの検出抵抗器ＶＲ２の抵抗値に応じて検出
回路に流れる電流値も変化するため、それぞれの検出抵抗器ＶＲ２により測定され
る測定データは異なるものとなるが、抵抗値を異にする別の検出抵抗器ＶＲ２を用
いた場合とは異なる測定データが得られるだけであって、測定データに測定電極の
先端位置に対応する補正値を加えたデータを得ることはできない。したがって、エ
ンドドンティックメーターＳⅡの検出抵抗器ＶＲ２は、抵抗器の有する一般的な作
用を利用して測定回路に流れる電流値を測定データとして検出するものにすぎず、
測定データに測定電極の先端位置に対応して補正値を加えるというデータ処理を行
い、測定データの傾きを変化させるように処理するデータ処理手段であるとはいえ
ない。
したがって、エンドドンティックメーターＳⅡの検出抵抗器ＶＲ２は、
測定データを逐次補正し、補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリ
ニア又はほぼリニアに変化するデータとなるように処理する測定データの傾きを変
化させる処理を行う乙発明の「データ処理手段」に相当するものとはいえない。
イ　乙発明の無効審判請求事件（無効２００１－３５４４５号）の第１回口
頭審理調書（乙第４０号証）には、被請求人である原告の陳述として、「甲第８号
証のグラフで『エンドドンティックメーターＳⅡ』のグラフはほぼリニアに変化し
ている。」と記載されている。
乙第４０号証及び弁論の全趣旨によれば、ここにいう「甲第８号証」
は、東京都立産業技術研究所長作成の成績証明書（１３産技技評証第１２号）（乙
第７号証）記載の測定データを基に被告が作成したものであり、本件訴訟の乙第８
号証に相当するものであると推認されるところ、乙第８号証に照らして、上記陳述
は、乙第８号証のデータの一部がリニアであることを述べたにとどまると認めるの
が相当であり、上記陳述をもって、原告が、エンドドンティックメーターＳⅡのデ
ータが全体にわたってリニアであることを認めたと認定するに足りる証拠はないと
いうべきである。
ウ　したがって、エンドドンティックメーターＳⅡは、構成要件Ｉのような
データ処理手段を備えているとは認められず、乙発明と同一発明であるとは認めら
れない。
(2)ア　乙明細書には、「根尖に達するまでの距離と測定データとの関係は、歯
牙が異なりあるいは患者が異なってもほぼ一定である」（乙公報４欄１行ないし３
行）と記載されている。甲第６２号証の１ないし１２０によれば、厳密にみると、
根尖に達するまでの距離と測定データとの関係は、歯牙によって異なるところがあ
る。しかし、いずれも、根尖との距離が近くなったところから急激に測定データが
上昇する関係にあると認められる。そして、乙明細書の上記部分の記載は「ほぼ一
定」とされ、距離と測定データとの関係について一義的なものに限定するのではな
く、ある程度の幅を許容しており、また、甲第６２号証の１ないし１２０に示され
た測定データは、いずれも補正されてリニア又はほぼリニアな補正後データとされ
ており、乙発明の作用効果（乙明細書の「作用」欄（乙公報４欄７行ないし１１
行）、「発明の効果」欄（同６欄１５行ないし２９行）参照）を奏しているものと
認められる。したがって、甲第６２号証の１ないし１２０に示された根尖に達する
までの距離と測定データとの関係は、「ほぼ一定」なものに該当すると認めるのが
相当である。乙明細書には、このように、根尖に達するまでの距離と測定データと
の関係がほぼ一定であることを前提として、当業者が容易にその実施をすることが
できる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていると認められる。
イ　乙明細書の記載によれば、前記６(1)イ記載のとおり、乙発明の構成要件
Ｉの「リニアまたはほぼリニア」という文言は、根尖から離れた位置（根尖から１
ｍｍ前後の位置よりも遠く離れた位置）から根尖位置に至る間の全体において、測
定電極の挿入量にほぼ比例して変化することを意味するものと理解される。特許請
求の範囲には、「ほぼリニア」といえるかどうか、その基準又は程度について数値
による限定はないが、そうであるとしても、そのことによって、乙明細書の記載が
不明確であるとはいえず、乙特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとす
る発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるというべきであ
る。
(3)　以上によれば、乙特許に特許法２９条２項、１２３条１項１号（平成５年
法律第２６号による改正前）の無効理由、２９条１項１号、３号（平成１１年法律
第４１号による改正前）、１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正
前）の無効理由、３６条３項、１２３条１項４号（いずれも平成２年法律第３０号
による改正前）の無効理由、３６条４項２号、１２３条１項３号（いずれも平成２
年法律第３０号による改正前）の無効理由が存在することが明らかであるとは認め
られない。
11　争点(6)（補償金額、損害額）について
(1)ア　甲特許が平成４年２月２８日出願公開されたこと、乙特許が同年３月９
日出願公開されたことは、前記第２の２(2)ア(ア)及びイ(ア)記載のとおりである。
甲第１０号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成１０年６月１
日、被告に対し、甲発明及び乙発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたこ
とが認められる。
イ　補償金請求期間のロ号製品の海外向の販売台数が６３２台であること
は、当事者間に争いがなく、国内向の販売台数は、４９１台の限度で当事者間に争
いがない。
原告は、ロ号製品の国内向の販売台数は、別紙「ロ号製品の国内向販売
数量（原告主張）」記載のとおりであると主張する。原告の主張は、無作為に抽出
した主要ディーラーの平成１５年のロ号製品の販売台数が合計２７１台であること
を基に、数段階の推定を重ねた上で販売数を算出するものである。しかし、無作為
というものの、上記主要ディーラーの抽出が、損害額算定の基礎となる販売台数を
明らかにするために相当であると認めるに足りる証拠はない。また、原告は、出荷
台数変動比率を算出する前提として、厚生労働省の統計を使用し、平成１５年にお
けるすべての根管長測定器の国内向出荷台数を１１７３台と推定しているが（別紙
「ロ号製品の国内向販売数量（原告主張）」１(2)イ(イ)）、他方で、原告は、平成
１５年のロ号製品の国内向の販売台数を１４１１台と推定しており（同別紙１(1)
ウ）、ロ号製品の国内向の販売台数が、すべての根管長測定器の国内向出荷台数を
上回るという矛盾を生じており、いずれかの推定台数が相当でないものと推認さ
れ、これらの推定台数を基にロ号製品の販売台数を算出することは相当でないとい
うべきである。その他、本件全証拠を検討しても、ロ号製品の国内向の販売台数
が、被告の認める台数を超えることを認めるに足りる証拠はないというべきであ
り、ロ号製品の国内向の販売台数は、被告の認める限度において認められる。
ウ　ロ号製品の販売価格が、国内向が３万６１６９円、海外向が３万１８８
４円であることは、当事者間に争いがない。
エ　補償金請求期間における海外向のロ号製品の販売額が２０１５万円であ
ることは、当事者間に争いがない。補償金請求期間における国内向のロ号製品の販
売額は、１台当たりの販売価格３万６１６９円に販売台数４９１台を乗じた１７７
５万８９７９円であると認められる。したがって、補償金請求期間におけるロ号製
品の販売額は、海外向と国内向を合わせて３７９０万８９７９円であると認められ
る。
オ　甲第７４号証の４、第８４、第８５号証、乙第７７、第７８号証によれ
ば、甲発明又はその実施品である原告の根管長測定器は、根管長測定の手段として
の相対値法の代表的な発明又は機種として紹介されていること、根管長測定器とし
て、甲発明と異なる仕組みによるものも製造販売されていることが認められる。ま
た、弁論の全趣旨によれば、乙発明は、甲発明に付随する発明として位置づけられ
ることが認められる。これに加え、甲発明、乙発明の内容、その他本件訴訟におい
て明らかにされた諸般の事情を考慮すると、甲特許権の実施料率は７％、乙特許権
の実施料率は３％とするのが相当である。
カ　補償金額は、甲特許権につき２６５万３６２８円（３７９０万８９７９
円×０．０７＝２６５万３６２８円）、乙特許権につき１１３万７２６９円（３７
９０万８９７９円×０．０３＝１１３万７２６９円）であり（円未満切捨て）、そ
の合計は３７９万０８９７円であると認められる。
(2)ア　損害賠償請求期間のロ号製品の海外向の販売台数が４４５０台であるこ
とは、当事者間に争いがなく、国内向の販売台数は、４００２台の限度で当事者間
に争いがない。前記(1)イ記載のとおり、ロ号製品の国内向販売台数は、被告の認め
た限度によるものというべきである。
イ　前記(1)ウ記載のとおり、ロ号製品の販売価格が、国内向が３万６１６９
円、海外向が３万１８８４円であることは、当事者間に争いがない。
ウ(ア)　甲第８８号証によれば、ロ号製品１台当たりの製造原価は、本体材
料費７３５３円、付属部品材料費３４７１円、組立調整費３６５０円、梱包費２０
００円の合計１万６４７４円であることが認められる。
(イ)　被告は、被告の全製品についての材料費及び製造経費に、ロ号製品
の売上が全製品の売上に占める比率を乗じた金額をもって、ロ号製品の材料費及び
製造経費として主張し（同主張に副う証拠として乙第６２号証、第８２号証を提出
している。）、また、ロ号製品の販売額に被告全体の営業利益率を乗じた額をもっ
て、ロ号製品の製造販売による利益と主張する。
しかし、特許法１０２条２項にいう「利益の額」とは、侵害者が侵害
行為によって得た売上額から、侵害者において当該侵害行為を構成する商品の製
造、仕入、輸入、販売等に必要であった諸経費を控除した金額であると解するのが
相当である。したがって、本件において、ロ号製品の製造販売による利益を算出す
るために控除されるべき経費は、ロ号製品の製造販売に必要な経費である。
ところで、特許権侵害訴訟において、事案によっては、侵害品の製造
販売に必要であった経費を直接立証する証拠がなく、その他の商品を含めた被告全
体の経費や利益から、侵害品の製造販売に必要であった経費や利益を推定せざるを
得ない場合もある。しかし、本件においては、甲第８８号証により、ロ号製品のみ
の製造原価が立証されているから、利益の算出に当たり控除すべき製造原価はそれ
によるのが相当であり、その他の製品の製造原価等も含む被告全体の経費又は利益
の額によるべきではない。なお、被告は販管費の控除を主張し、展示会関係の書証
（乙第８３ないし第９５号証）などを提出するが、それらに要した販管費は、ロ号
製品以外の製品のためにも要したものであり、仮に被告が甲特許権及び乙特許権の
侵害を避けてロ号製品の製造販売を行わなかったとしてもかかった費用であると推
認されるから、ロ号製品の製造販売に必要であった経費とは認められず、これを控
除するのは相当でない。
本件において、前記(ア)記載の経費以外に、ロ号製品の販売による利
益を算出するために販売価格から差し引くべき経費が存在するとは認められない。
エ　ロ号製品１台当たりの利益額は、国内向が１万９６９５円（３万６１６
９円－１万６４７４円＝１万９６９５円）、海外向が１万５４１０円（３万１８８
４円－１万６４７４円＝１万５４１０円）であると認められる。
オ　損害賠償請求期間におけるロ号製品の製造販売による利益額は、国内向
が７８８１万９３９０円（１万９６９５円×４００２台＝７８８１万９３９０
円）、海外向が６８５７万円（１万５４１０円×４４５０台≒６８５７万円。原告
は、１万円未満を切り捨てた６８５７万円の限度で主張する（前記第３、１１(1)イ
(オ)）。）であり、合計１億４７３８万９３９０円（７８８１万９３９０円＋６８
５７万円＝１億４７３８万９３９０円）であって、この金額が原告の受けた損害額
と推定される。
(3)被告による甲特許権及び乙特許権の侵害と相当因果関係にある損害として
の弁護士費用及び弁理士費用は、事案の内容、審理の経過等諸般の事情に鑑み、１
５００万円をもって相当と認めるが、原告は、弁護士費用及び弁理士費用の一部と
して１０００万円を請求しているから、原告の請求はその限度で認められる。
(4)ア　補償金の支払義務は、法律の規定から生ずる債務であり、期限の定めが
ない債務であるから、請求のときから遅滞に陥るというべきであり、遅延損害金の
起算日は、本件訴状送達の日であることが記録上明らかな平成１３年２月２２日の
翌日であると認められる。
イ　したがって、原告の請求は、補償金３７９万０８９７円、損害額１億４
７３８万９３９０円及び弁護士費用１０００万円の合計１億６１１８万０２８７
円、並びにうち３７９万０８９７円に対する本件訴状送達の日の翌日である平成１
３年２月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金、うち
１億５７３８万９３９０円に対する最後の不法行為の行われた日である平成１６年
４月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求
める限度で理由がある。
12　結論
以上の次第であるから、原告の請求は、主文第１ないし第３項掲記の限度で
理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官中　　平　　　　　健
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　大　　濱　　寿　　美
（別紙）
ロ号製品目録ロ号図面ロ号製品の国内向販売数量（原告主張）ロ号製品の国内向販
売数量（原告主張）別表ロ号製品の販売数量（被告主張）

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