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主文
１東京入国管理局長が原告に対して平成１８年１２月４日付けでした出入国管
理及び難民認定法４９条１項に基づく原告の異議の申出には理由がない旨の裁
決を取り消す。
２東京入国管理局主任審査官が原告に対して平成１８年１２月４日付けでした
退去強制令書発付処分を取り消す。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，ミャンマー連邦（ミャンマー連邦は，平成元年に改称した後の国名
であるが，以下，改称の前後を区別することなく，同国を「ミャンマー」とい
。），（「」うの国籍を有する外国人である原告が東京入国管理局以下東京入管
。）（「」。）という入国審査官から出入国管理及び難民認定法以下入管法という
２４条４号ロ（不法残留）に該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の
認定を受け，東京入管特別審理官から同認定は誤りがない旨の判定を受け，東
京入国管理局長（以下「東京入管局長」という）から入管法４９条１項に基。
づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け，東京入管主任審査官から退去
強制令書の発付処分を受けたため，自分は日本人を父に持つ日系人であり，そ
のことを考慮せずにされた上記の裁決及び退去強制令書発付処分は違法である
などと主張して，これらの各取消しを求める事案である。
１前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。証拠により容易に認めること
，。，。ができる事実等はその旨付記したその余の事実は当事者間に争いがない
(1)原告及び関係者の身分事項等
ア原告は，昭和▲年（▲年）▲月▲日にミャンマーで生まれた，ミャンマ
ー国籍を有する外国人の男性である。
イＡは，大正▲年▲月▲日に広島県で生まれ，昭和▲年▲月▲日に同県で
死亡した，日本人の男性である（乙１１，２２）。
（）ウ(ア)原告に係るミャンマー連邦身分証明カード平成２年６月１日発行
には，父親として「○○，民族として「日本＋ビルマ」とそれぞれ記」
載されている。
(イ)原告に係るミャンマーのメイ市の出生登録書（平成１３年８月２３
日登録）には，父親として「○○」と記載されている。
(ウ)原告に係るミャンマーのメイ市の住民登録票には，父親として「○
○，民族として「日本＋ビルマ人」とそれぞれ記載されている。」
（乙１１）
(2)原告の入国及び在留の状況
ア原告は，平成５年７月６日，新東京国際空港（現在の成田国際空港）に
到着し，東京入管成田支局（現在の成田空港支局）入国審査官から，入管
法所定の在留資格「短期滞在，在留期間「９０日」の上陸許可を受けて」
，，本邦に上陸したが在留資格の変更又は在留期間の更新を受けることなく
在留期限の同年１０月４日を超えて本邦に不法残留するに至った。
，，（「」イ原告は平成１０年７月１５日居住地を東京都墨田区以下墨田区
という）α×番３−×βとする外国人登録法３条１項に基づく新規登録。
を受けた。
(3)原告に係る退去強制手続
ア警視庁本所警察署警察官は，平成１８年１０月１８日，原告を入管法違
反容疑で現行犯逮捕した。
イ東京入管入国警備官は，平成１８年１０月１９日，原告が入管法２４条
４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，
東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，原告に対し，同令書を執
行した。
ウ東京入管入国警備官は，平成１８年１０月１９日，原告に係る違反調査
をし，原告を入管法２４条４号ロ該当容疑者として，東京入管入国審査官
に引き渡した。
エ東京入管入国審査官は，平成１８年１０月２０日及び同年１１月２日，
原告に係る違反審査をし，その結果，同日，原告が入管法２４条４号ロに
該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の認定をし，原告にこれを
通知したところ，原告は，同日，東京入管特別審理官による口頭審理を請
求した。
オ東京入管主任審査官は，平成１８年１１月１６日，原告の収容期間を同
年１２月１７日まで延長し，東京入管入国警備官は，同年１１月１６日，
原告に収容令書を提示した。
カ東京入管特別審理官は，平成１８年１１月２０日，原告について口頭審
理を行い，その結果，入国審査官の前記エの認定に誤りはない旨の判定を
し，原告にその旨通知したところ，原告は，同日，法務大臣に対し，異議
の申出をした。
キ法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成１８年１２月４
日，前記カの異議の申出に対し，原告の異議の申出には理由がない旨の裁
決（以下「本件裁決」という）をし，同日，東京入管主任審査官に本件。
裁決を通知した。
ク前記キの通知を受けた東京入管主任審査官は，平成１８年１２月４日，
原告に本件裁決を告知するとともに，退去強制令書を発付し（以下「本件
退令処分」という，東京入管入国警備官は，同日，同令書を執行した。。）
ケ原告は，平成１９年１月３１日，入国者収容所東日本入国管理センター
（以下「東日本センター」という）に移収された。。
コ東日本センター所長は，平成１９年１０月１１日，原告に対し仮放免を
許可し，原告は，同日，東日本センターを出所した。原告は，現在仮放免
中である。
(4)原告の妻の出入国及び退去強制手続
昭和▲年（▲年）▲月▲日生まれのミャンマー人の女性であり，原告と平
成３年４月２５日にミャンマーで婚姻した妻であるＢ（以下「訴外妻」とい
う）は，同９年６月１２日，入管法所定の在留資格「短期滞在，在留期間。」
「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸したが，在留資格の変更又は在留
期間の更新を受けることなく，在留期間の同年９月１０日を超えて本邦に不
法残留し，その後，同１８年１０月９日，出国命令を受けて出国した（乙。
１１，１９）
(5)本件訴えの提起
原告は，平成１９年６月４日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な。
事実）
２争点
(1)本件裁決の適法性
東京入管局長は，原告につき在留を特別に許可すべき事情があるとは認め
られないと判断して本件裁決をしているが，原告については，原告がＡを父
とする日系人であること等を考慮して在留特別許可が付与されるべきであっ
て，東京入管局長の上記判断は，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用した
違法なものであるということができるか。
(2)本件退令処分の適法性
東京入管主任審査官のした本件退令処分は，違法な本件裁決を前提とする
ものとして，又は東京入管主任審査官の裁量権の範囲を逸脱し，若しくは濫
用したものとして，違法であるということができるか。
３当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（本件裁決の適法性）について
ア原告の主張
(ア)在留特別許可の許否の判断に当たっての法務大臣及び同大臣から権
限の委任を受けた地方入国管理局長（以下，併せて「法務大臣等」とい
う）の裁量権は，出入国の公正な管理という入管法の目的の範囲内で。
のみ認められる。そして，外国人は，退去強制された場合には著しい不
利益を受けることになるのであるから，法務大臣等が在留特別許可の許
否を判断するに当たっては，比例原則の観点から，事実を正確に把握し
た上で，各種通達，先例，出入国管理基本計画，国際的な準則等の示す
，，，ところに従い慎重な検討をすべきであり考慮すべき事項を考慮せず
考慮すべきでない事項を考慮して判断をした場合，又はその判断が合理
性を持つものとして許容されない場合には，当該裁決は，法務大臣等の
裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったものとして，違法になる。
，，（「」(イ)Ａは昭和３１年ころから同３９年ころまでＣ株式会社以下Ｃ
という）の従業員として，当時Ｃがミャンマー南部のメルギー群島で。
行っていた真珠養殖事業のため，同群島に赴任していたところ，その間
に知り合ったミャンマー人の女性であるＤと事実上の夫婦関係となっ
た。原告は，ＡとＤとの間の子である。
本件裁決は，原告がＡの子であるという事実を前提としていないとこ
ろ，同事実は，入管法が日系人に対して手厚い保護を与えていることな
どからすると，在留特別許可の許否の判断に当たり，大きく考慮されな
ければならない重要なものであり，同事実を考慮すれば，原告について
は当然に在留特別許可が付与されるべきであった。
(ウ)したがって，本件裁決は，考慮すべき事項を考慮せずに判断がされ
たものであり，東京入管局長の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があっ
たものとして，違法である。
イ被告の主張
(ア)在留特別許可は，退去強制事由に該当することが明らかで，当然に
本邦から退去を強制されるべき者に対し，在留を特別に認める処分であ
って，その性質は恩恵的なものである。そして，在留特別許可の許否の
判断に当たっては，当該外国人の個人的事情のみならず，その時々の国
内の政治，経済，社会等の諸事情，当該外国人の本国との外交関係，我
が国の外交政策，国際情勢等の諸般の事情を総合的に考慮すべきもので
ある。
このように，在留特別許可に係る法務大臣等の裁量の範囲は極めて広
範なものであって，極めて例外的にその判断が違法となり得る場合があ
，，，るとしてもそれは法律上当然に退去強制されるべき外国人について
なお我が国に在留することを認めなければならない積極的な理由があっ
たにもかかわらずこれが看過されたなど，在留特別許可の制度を設けた
入管法の趣旨に明らかに反するような極めて特別な事情が認められる場
合に限られる。
(イ)原告は，自分はＡの子であると主張するが，これを裏付ける客観的
かつ明確な資料が存在しない以上，その事実を認めることはできない。
(ウ)仮に原告がＡの子であったとしても，後記のとおり，それは原告に
在留を特別に許可しなければならない積極的な理由とはならず，そのほ
か，在留特別許可の制度を設けた入管法の趣旨に明らかに反するような
極めて特別な事情はない。
すなわち，まず，原告は，Ａから認知されていないのであるから，入
管法所定の在留資格「日本人の配偶者等」には該当しないし，当然に在
留資格「定住者」に該当するものでもない。
また，原告は，１歳のころにＡと離別してから本邦に入国するまで，
ミャンマーにおいて，我が国とは全くかかわりのない生活をしていたも
ので，我が国との関係は希薄であり，他方，ミャンマーには妻及び長男
がいるのであるから，帰国したとしても生活に特段の支障はない。
そして，原告は，平成５年７月に本邦に入国して間もなく不法就労を
開始し，同９年６月にはミャンマーから妻を呼び寄せて，同１８年１０
月に摘発されるまでの長期間にわたり，夫婦共に不法就労にいそしんで
いたのであって，その在留状況は悪質であり，我が国の出入国管理行政
上看過することはできない。
(エ)したがって，本件裁決は適法である。
(2)争点(2)（本件退令処分の適法性）について
ア原告の主張
(ア)前記(1)アのとおり，本件裁決は違法であるから，これに基づく本
件退令処分も違法である。
(イ)入管法２４条は，同条各号の退去強制事由に該当する外国人につい
ては，５章に規定する手続により本邦からの退去を強制「することがで
きる」と定め，他方，入管法５章の各規定は退去強制令書の発付に至る
手続を定めたものにすぎないことからすると，主任審査官には，退去強
制令書を発付するか否か，発付する場合それをいつにするかについて，
裁量が認められているというべきである。
本件において，東京入管主任審査官は，東京入管局長による本件裁決
と同様に，原告がＡの子であるという考慮すべき事項を考慮せずに本件
退令処分をしているので，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある。
(ウ)したがって，本件退令処分は違法である。
イ被告の主張
，「」(ア)退去強制手続において法務大臣等から異議の申出は理由がない
との裁決をした旨の通知を受けた場合，主任審査官は，速やかに退去強
制令書を発付しなければならないのであって，退去強制令書を発付する
につき全く裁量の余地はない。
(イ)したがって，本件裁決が前記(1)イのとおり適法である以上，本件
退令処分も当然に適法である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件裁決の適法性）について
(1)法務大臣等の裁量権等について
入管法５０条１項柱書きは，入管法４９条１項所定の異議の申出を受理し
たときにおける同条３項所定の裁決に当たって，異議の申出が理由がないと
認める場合でも，法務大臣は在留を特別に許可することができるとし，入管
法５０条３項は，この許可をもって異議の申出が理由がある旨の裁決とみな
す旨定めているところ，この在留特別許可を付与するか否かの判断は，法務
大臣の極めて広範な裁量にゆだねられていると解すべきである。しかし，こ
のような法務大臣の在留特別許可の許否の判断であっても，その判断が全く
事実の基礎を欠き，又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである
場合には，法務大臣が裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したものとして，違
法というべきものである。そして，このことは，法務大臣から権限の委任を
受けた地方入国管理局長である東京入管局長についても同様に当てはまると
ころというべきである。
(2)争点に対する判断の基礎となる事実関係について
ア証拠（該当箇所に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事
実を認めることができ，この認定を左右するに足りる証拠はない。
(ア)Ａ及びＤの事実上の夫婦関係並びにＤの出産等
ａＡは，昭和３１年ころ，Ｃの従業員として，当時Ｃがミャンマー南
部のメルギー群島においてミャンマー企業と合弁で行っていた真珠養
殖事業のため，同群島内にあるマルコム島に赴任し，潜水夫の仕事を
していた。Ａには日本人の妻及び養子がおり，両名を日本に残しての
単身赴任であった。ところが，Ａは，同３６年ころ，ミャンマー人の
女性であるＤ（なお，当時は「Ｅ」と呼ばれていた）と事実上の夫。
婦関係となり，マルコム島において同居するようになった。やがてＤ
は懐胎し，Ａをマルコム島に残し，マルコム島の北にある都市である
メイに移動して，出産に備えた。
ｂＦは，昭和３２年７月，Ｃの従業員としてマルコム島に赴任し，真
珠貝を管理する仕事をしており，Ａとは同僚及び友人として交流があ
った。
Ｆは，前記ａのとおりＤがメイで出産に備えていたころ，ちょうど
同地に滞在していたので，Ａから，Ｄの出産の折にはよろしく頼むと
言われていた。そこで，Ｆは，Ｄが産気づいた時に，Ｄを病院まで車
で搬送した。
そして，Ｄは，昭和▲年▲月▲日，メイの病院において原告を出産
した。
ｃミャンマーでは，昭和３７年に起こった軍事クーデターによって樹
立された新政府の方針で，Ｃを含む外国会社の事業が接収されること
になった。そこで，Ａ，ＦらＣの従業員は，同３８年１２月，マルコ
ム島からメイに移動し，数箇月間そこに留め置かれた後，同３９年３
月にヤンゴン経由で日本に帰国した。なお，Ａは，上記のとおりメイ
に留め置かれていた間に，同地に家を新築又は購入し，Ｄ及び前記ｂ
のとおり同女が出産した原告と共に居住していたが，同人らを残して
単身で帰国した。
ｄＡ及びＦは，日本に帰国して約１年後，Ｃの真珠養殖事業のため，
今度はフィリピンに赴任した。Ａは，フィリピンにおいて，Ｄが産ん
だ子供が日本に来たいと言ったら受け入れるつもりである旨をＦに話
し，また，Ｄ及び原告のことを気にかけていた。
（甲１の１ないし３，５，１１，１２，１９の１ないし７，２０，２２
から２４まで，２８から３２までの各１及び２，３３，３４，３６から
３８まで，乙１１，２３，証人Ｆ）
(イ)原告のミャンマーでの生活状況等
ａ原告は，前記(ア)のとおり，メイで生まれ，同地で成育した。原告
は，幼少の頃より，母親であるＤから，父親がＡという名前の日本人
であることや，その父親が原告を「○○ちゃん」と呼んでいたことを
聞かされていた。また，原告の生家にはＡが写った写真が複数あり，
原告は，就寝前にそれらの写真の一部（甲５の番号⑨，⑩，⑭）に向
かってひざまずき，祈りをささげていた。しかし，原告には父親につ
いての直接的な記憶はない（甲２，３，５，１８，２７，乙９，１。
１，２３，原告本人）
ｂ原告は，高校在学中であった昭和５５年１１月，東京都内の「Ｇ」
という女性及びＣのマネージャーにあてて，それぞれ手紙を出した。
その内容は，自分はＤと「○○」又は「○○」という日本人（Ａを指
すものと考えられる）の間の子であるが，自分が幼いときにその父。
親は日本に帰国したため，連絡が途絶えてしまったことを告げ，父親
と連絡を取る方法を尋ね，父親からの返信を請うものであった。しか
し上記各手紙はいずれも転居先不明のため原告に返送された甲，，。（
８，９，２７，乙９，１１，原告本人）
ｃ原告は，昭和５６年ころ，ミャンマーで戦死した日本人を慰霊する
ためにメイを訪れていたＨら複数名の日本人（同人らは「○○会」，
という名称の団体を構成していた）と知り合い，同人らに対し，自。
分の父親は日本人であり，その父親を捜してほしいとか，日本に行き
たいというような話をした。原告と○○会の構成員との交流はその後
も続き，その構成員は，原告が来日する際の身元保証人になったり，
来日直後の原告を約１週間自宅に滞在させたりしたほか，平成１５年
ないし同１６年ころには，○○会の行事である旅行に原告を招いたこ
ともあった（甲４，７，２７，乙８，９，１１，原告本人）。
，，，。ｄＤは昭和▲年▲月ヤンゴンの病院において○のため死亡した
（甲２７，乙６，原告本人）
ｅ原告は，昭和５７年，ミャンマー国籍を選択する手続をした上で，
同年３月にメイの高校を卒業し，その後，共同組合省に勤務する公務
員となって，その仕事を平成４年ころまで続けていた（甲２７，乙。
６，９，原告本人）
ｆ前記ｂのとおり日本にあてた手紙が転居先不明で返送されてきた
後，原告は，ミャンマー国内のＣの関係先からの情報により，Ｃの新
しい住所を突き止めた。そして，原告がＣにあてて平成２年２月８日
付けで手紙を出したところ，元従業員であるＩから，同月２７日付け
の返信があった。その内容は，Ａが既に１８年前に死亡していること
を知らせるとともに，ＣにおけるＡの知人として，Ｆ外４名を原告に
紹介するものであった。原告は，この手紙によって，既にＡが死亡し
ていることを初めて知った（甲１０，２７，乙９，原告本人）。
ｇ原告は，平成３年４月２５日，訴外妻と婚姻し，同▲年▲月▲日，
同人との間に長男をもうけた（甲２７，乙６，１１，原告本人）。
(ウ)原告の来日後の生活状況等
ａ原告は，来日して約２箇月後である平成５年９月ころから東京都内
で清掃作業員として稼働し始め，前記第２の１(3)アのとおり同１８
年１０月１８日に現行犯逮捕されるまでそれを続け，月額約１７万５
０００円の収入を得ていた。また，原告は，不法残留中に，同(4)の
とおり，訴外妻をミャンマーから呼び寄せ（なお，長男はミャンマー
に残った，東京都内で同居して，訴外妻においても不法就労により。）
。（，，，）月額約１４万円の収入を得ていた甲２７乙９１１原告本人
，，，，ｂ原告は来日後間もなく○○会の助力を得てＦと初めて対面し
その後も，後記の平成７年の墓参りまでの間に，Ｆを始めとするＣに
おけるＡの知人と複数回会っていた。当初は，原告が十分な日本語能
力を有していなかったことから，あいさつ程度のやり取りしかなかっ
たが，その後，原告は，Ｆに対して，Ａの墓参りに行きたいと述べる
ようになっていった（証人Ｆ）。
原告は，平成７年５月１０日，Ｆと共に広島県竹原市（以下「竹原
市」という）を訪れ，初めてＡの墓参りをした。。
また，原告は，平成１４年１月にも，訴外妻と共に竹原市を訪れ，
Ａの墓参りをした。
原告と，Ｆを始めとするＣにおけるＡの知人及び○○会の構成員と
の間の交流は，現在も続いている。
（甲１の１及び２，４から６まで，１９の１ないし３，２１，２５の
１及び２，２７，乙９，１１，２３，証人Ｆ，原告本人）
ｃ原告は，来日後，行政書士らに認知の手続について相談するなどし
ていた。そして，原告は，前記第２の１(1)ウ(イ)のミャンマーのメ
イ市の出生登録書が戸籍法４１条の証書（認知証書）に該当するとし
て，平成１４年１０月１７日，竹原市長に対し，Ａによる原告につい
ての認知事項記載の申出をしたが，同市長は，同１６年１月１４日，
上記申出を不受理とした。
原告は，竹原市長の前記不受理処分を不服として，広島家庭裁判所
呉支部に対し，前記の認知事項記載の申出を受理すべきことを同市長
に命じる旨の審判を求める申立てをした（同裁判所平成▲年（家）第
▲号市町村長の処分に対する不服申立事件。これに対し，同裁判所）
は，平成１８年９月２２日付けで，①日本の民法は，非嫡出親子関係
のうち父子関係の成立について認知主義を採用しているところ，Ａと
原告の父子関係を成立させる日本の方式による認知の届出はなく，裁
判認知もない，②ミャンマーにおいては，非嫡出親子関係の成立につ
いて事実主義を採用していると考えられるから，前記出生登録書を戸
籍法４１条の証書（認知証書）とみることはできないなどとして，原
告の上記申立てを却下する旨の審判をした。
（乙１１，２１から２３まで）
イ前記アの各事実によれば，Ｄが出産した子供である原告は，ＡとＤとの
間にできた子であると認めることが相当であり，この認定を左右するに足
（，，りる証拠はないこの認定は前記第２の１(1)ウの各文書の記載内容や
Ｆを始めとして，生前のＡを知る複数の者が，原告がＡとよく似ていると
いう感想を持っている事実（甲１９の１，証人Ｆ）とも符合するものであ
る。。）
したがって，原告はＡの血縁上の子である（ただし，原告はＡから認知
されていない（乙２２，弁論の全趣旨。。））
(3)争点に対する判断
ア前記第２の３(1)イ(イ)のとおり，被告は，原告がＡの血縁上の子であ
ることを認めていないので，本件裁決は，同事実を考慮せずにされたもの
と考えられる。そうすると，前記(1)の判断の枠組みによれば，本件裁決
の適法か否かは，東京入管局長が同事実を考慮しなかったことをもって，
本件裁決の判断が全く事実の基礎を欠き，又は社会通念上著しく妥当性を
欠くことが明らかであるなど，東京入管局長が裁量権の範囲を逸脱し，又
は濫用したものであるといえるか否かによることになる。
イそこで検討するに，入管法上「日本人の配偶者等」の在留資格をもっ，
て在留する者は，日本人の配偶者若しくは民法８１７条の２の規定による
特別養子又は日本人の子として出生した者という身分を有する者としての
活動を行うことができ（入管法２条の２第２項，別表第二，別表第一で）
規定されている各在留資格をもって在留する者とは異なり，本邦在留中に
行うことができる活動に制限はない。したがって，入管法は，上記の各身
分を有する者に対し，本邦への在留について高度の保護を与えているもの
ということができる。
ところで，上記の各身分のうち「日本人の子として出生した者」とは，
日本人の実子，すなわち，日本人の嫡出子又は認知された非嫡出子を指す
ものと解される。したがって，日本人男性の血縁上の子であるというだけ
では「日本人の子として出生した者」に該当するものではない。
しかし，日本人男性の血縁上の子は，認知された非嫡出子となるための
前提というべき身分であって，同男性から認知を受けさえすれば非嫡出子
となり，同男性が認知をしないときは，認知の訴え（民法７８７条）を提
起して認容判決を受けることにより，非嫡出子の身分を取得することがで
きるのであるから，日本人男性の血縁上の子であるという事実は，非嫡出
子という身分の中核と評価されるべきものというべきである。
さらに，国籍法３条１項は「父又は母が認知した子で２０歳未満のも，
の（日本国民であった者を除く）は，認知をした父又は母が子の出生の。
時に日本国民であった場合において，その父又は母が現に日本国民である
とき，又はその死亡の時に日本国民であったときは，法務大臣に届け出る
ことによって，日本の国籍を取得することができる」と規定している。。
したがって，日本人男性の血縁上の子は，２０歳未満であり，同男性から
認知を受ければ，届出によって日本国籍を取得することまでも可能なので
あるから，我が国との強い結び付きを有する者ということができる。
以上によれば，日本人男性の血縁上の子であるという事実は，入管法上
「」在留について高度の保護を与えられている日本人の子として出生した者
の中核と評価されるべきものとして，また，その者と我が国との強い結び
付きを示すものとして，在留特別許可の許否を判断するに当たり，重要な
な積極的事情として考慮されなければならないものというべきである。そ
して，同事実は，原告のように，出訴期間制限（民法７８７条ただし書）
によりもはや認知された非嫡出子となることができない者についても，か
つてはそれが可能であったのであり，かつ，血縁上の親子関係に変化はな
いのであるから，同様に重要な積極的事情としての考慮が求められるべき
ものである。
ウところで，原告は，前記(2)ア(イ)のとおり，１歳のころにＡと離別し
てから本邦に入国するまで，ミャンマーにおいて生活していたものである
が，他方において，その間も，Ｄから，血縁上の父親が日本人のＡである
ことを聞かされ，Ａの写真に祈りをささげるなどして成育し，日本にいる
Ａと連絡を取ることを希望して，Ｃ等に複数回手紙を出し（うち１回は返
信を受領，○○会の構成員との接触を続けてきたのであるから，直ちに）
我が国との関係が希薄であるということはできない。
また，原告は，前記(2)ア(ウ)ａのとおり，平成５年７月に本邦に入国
して間もなく不法就労を開始し，同９年６月にはミャンマーから妻を呼び
寄せて，同１８年１０月に摘発されるまでの長期間にわたり，夫婦共に不
法就労を続けていたものであり，このことが，在留特別許可の許否を判断
するに当たっての消極的事情として考慮されるべきことは当然であるが，
他方，原告は，同ｂのとおり，Ａの墓参りを２回実現させているほか，Ｆ
を始めとするＣにおけるＡの知人及び○○会の構成員との交流を続けてい
，，，るのでありこのようなＡの血縁上の子としての原告の行動についても
着目する必要がある。
エそうすると，前記イのとおり，日本人男性の血縁上の子であるという事
実が在留特別許可の許否を判断するに当たっての重要な積極的事情である
こと，及び前記ウで説示したことを総合すれば，本件裁決に当たり，仮に
原告がＡの血縁上の子であるという事実を考慮していたとしても結論に影
響がなかったとは到底考えられないところである。
したがって，原告がＡの血縁上の子であるという事実を考慮しなかった
本件裁決は，全く事実の基礎を欠くものといわざるを得ず，東京入管局長
が裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したものというべきである。
よって，本件裁決は違法であり，取り消されるべきものである。
２争点(2)（本件退令処分の適法性）について
本件裁決が違法であることは前記１のとおりであるから，これを前提とする
本件退令処分も違法であり，取り消されるべきものである。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし，
訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官品田幸男
裁判官島村典男

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