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　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　文
１　本件訴えのうち，原告の平成１０年１２月１日から平成１１年１１月３０日ま
での事業年度に係る法人税について，被告に対し減額更正するよう求める部分を却
下する。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告の平成１０年１２月１日から同１１年１１月３０日までの事業年度に係る
法人税について，被告が平成１３年１２月２１日付けでした，更正の請求に対する
更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２　被告は，原告の平成１０年１２月１日から平成１１年１１月３０日までの事業
年度に係る法人税の減額更正を行え。
第２　事案の概要
本件は，法人税額算定の基礎とされた保険金収入は原告に帰属するものではないな
どとして，原告が被告に対して，国税通則法２３条２項１号に基づいて法人税の更
正請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ，被告が，原告に対し，同
更正請求については更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」と
いう。）をしたため，原告が，被告に対し，同処分の取消し及び職権による減額更
正を求めた事案である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実，括弧内に掲記した証拠及び弁論の全趣
旨により容易に認定できる事実）
(1)　原告は，昭和５３年１２月２日に設立された，医療関連サービス業を営む，Ａ
を主たる株主とする同族会社である（乙１，２）。
(2)　原告は，平成１０年１２月１日から同１１年１１月３０日までの事業年度（以
下「本件事業年度」という。）の法人税の確定申告手続において，Ｂ生命保険相互
会社（以下「Ｂ生命」という。）から平成１１年８月５日に原告に支払われた高度
障害保険金５億０７４０万０７０１円（以下「本件保険金」という。）を雑収入と
して計上し，所得金額欄に４５０万１８９６円，納税すべき税額欄に１１２万３２
００円と記載した青色の確定申告書を法定の申告期限である平成１２年１月３１日
に被告に提出した（以下「本件確定申告」という。乙１）。被告は，国税査察官の
調査の結果に基づき，原告に対し，平成１３年６月２６日付けで，所得金額を３億
８３６２万５７９５円，納付すべき法人税額を１億４３６７万１６００円，重加算
税の額を４９８８万９０００円とする法人税額等の更正処分及び重加算税の賦課決
定処分をし（以下「本件更正処分等」という。），同決定通知書は，同月２７日，
原告に送達された（乙３）。
(3)　原告は，平成１３年１１月９日，Ａとともに，札幌法務局所属公証人Ｃに対
し，本件保険金の真正な受取人は原告ではなくＡであること，同保険金は同人に帰
属し，同人のために原告が預かり保管していたに過ぎないことなどを内容とする，
平成１３年第３５７号保険金の帰属に関する契約公正証書（以下「本件公正証書」
という。）の作成を依頼し，同日，同公正証書が作成された（乙３）。
(4)　原告は，平成１３年１１月２０日，本件事業年度の確定申告において雑収入と
して計上した本件保険金は原告に帰属するものではないなどとして，被告に対し，
所得金額を△１億２３２２万５２９０円，納付すべき税額を△１９５５円とする本
件更正請求をしたところ，被告は，平成１３年１２月２１日付けで，本件更正請求
は国税通則法２３条１項及び平成１４年法律第７９号による改正前の法人税法８２
条所定の提出期限までに提出されておらず，国税通則法２３条２項に該当する事実
が認められないとして，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をし，同通知書
は，同月２２日，原告に送達された（乙５）。
(5)　原告は，被告に対し，平成１４年２月１２日，本件通知処分に不服があるとし
て，国税通則法７５条１項１号に基づき，本件通知処分の取消しを求める異議申立
てをしたが，異議申立ての日の翌日から起算して３か月を経過しても異議決定が行
われなかったため，同年６月５日，国税不服審判所長に対し，同条５項に基づいて
異議決定を経ないで審査請求をしたところ，同所長は，平成１５年２月２４日付け
で同審査請求を棄却する旨の審査裁決をし，同裁決書は，同月２６日，原告に送達
された。そこで原告は，同年４月９日，本件訴えを提起した（同日に本件訴えが提
起されたことは，訴訟手続上，当裁判所に顕著である。）。
２　争点及びこれに対する当事者双方の主張
(1)　減額更正を求める訴えの適否
（被告）
減額更正を求める訴えはいわゆる義務づけ訴訟に該当するところ，憲法の定める三
権分立の原則の下，行政処分の第一次判断権は行政庁に付与されており，裁判所が
行政庁に対して特定の行政処分を行うべきことを命ずることは，上記行政庁の第一
次判断権を侵害することになるから，許されない。
原告は，本件において，本件通知処分の取消しを求めているところ，これを認容す
る判決が確定すれば，本件通知処分は遡及的に消滅するため，被告は，同判決の趣
旨に従い，改めて更正の請求に対する減額更正処分をしなければならなくなる（行
政事件訴訟法３３条２項）。これにより，原告は，その目的を達することができる
から，前記の義務づけ訴訟を認める必要はなく，同訴えは不適法というべきであ
る。
（原告）
被告は，本件通知処分において，原告の提出した更正の請求書が法定の提出期限ま
でに提出されていないことのみを理由として更正すべき理由がないものと判断して
いる。そうすると，仮に，本件訴訟において原告の取消請求を認容する判決が確定
したとしても，被告は前記の理由以外の理由によって減額更正を行わないことが考
えられるから，義務づけ訴訟を認める必要がないとはいえず，減額更正を求める訴
えが不適法であるとはいえない。
(2)　本件通知処分の適法性（本件公正証書が国税通則法２３条２項１号の「判決と
同一の効力を有する和解その他の行為」に該当するか否か）
（被告）
本件更正請求は，国税通則法２３条１項所定の請求期間（法定申告期限（法人税法
７４条により，平成１２年１月３１日）から１年以内）を徒過してなされた請求で
あり，また，平成１４年７月３日法律第７９号による改正前の法人税法８２条の規
定する請求期間（更正処分等の通知を受けた日の翌日から２か月以内）も徒過して
いるから，国税通則法２３条２項各号に該当する事実がない限り更正請求は許され
ないものであるところ，以下のとおり，本件公正証書が同項１号にいう「判決と同
一の効力を有する和解その他の行為」に該当しないことは明らかである。
すなわち，同条２項は，更正請求をなしうる期間を法定申告期限から１年以内とし
た同条１項の規定の例外として，納税者が申告時に予測し得なかった後発的事由が
生じた場合に，更正請求の期間を伸張したものであるところ，このような例外規定
の解釈においては，条文の文言を離れて解釈することは許されないものというべき
である。これを前提として検討するに，同条２項１号にいう「判決と同一の効力を
有する和解その他の行為」に該当するものとしては，裁判上の和解，調停，調停に
代わる決定・審判等並びに請求の放棄及び認諾が挙げられるところ，これらはいず
れも裁判所の関与の下に手続が行われて調書に記載されるものである上，調書に記
載されることにより，その記載が確定判決と同一の効力を有することが法律の規定
をもって明らかにされている（裁判上の和解並びに請求の放棄及び認諾につき民事
訴訟法２６７条，調停及び調停に代わる決定・審判等につき民事調停法１６条，１
８条３項，家事審判法２１条，２５条３項）のに対し，公正証書については確定判
決と同一の効力を有する旨の明文の規定はない。また，「確定判決と同一の効力」
としては，訴訟等の終了効，既判力及び執行力が挙げられるところ，公正証書には
訴訟等の終了効及び既判力は認められず，いわゆる執行証書（民事執行法２２条５
号）において執行力が認められるものの，これが認められる根拠は債務者の公証人
に対する直ちに強制執行に服する旨の陳述にあるとされており，和解調書など他の
債務名義に執行力が認められる根拠については，概ね裁判所ないし裁判官の関与の
下に行われ，程度・方法の差こそあれ，実体関係の審理を前提とした法的判断に正
当性の保障が認められる点にあるとされているのと異なる。これらの相違点に照ら
すと，本件公正証書が国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有す
る和解その他の行為」に該当しないことは明らかである。
（原告）
本件更正請求の際に原告が被告に対して提出した本件公正証書は，国税通則法２３
条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当すると解
すべきであるから，本件通知処分は違法であり，取り消されるべきである。
すなわち，同条項は，後発的事由によって申告等に係る税額が過大となった場合な
どに納税者の側から減額更正請求ができるようにすることにより，納税者の権利保
護を拡充する趣旨の規定であるところ，Ａは，本来保険契約者及び保険金受取人を
Ａ個人とすべきであったのに，Ｂ生命の担当外務員の誤った指導により錯誤に陥っ
て保険契約者及び保険金受取人を原告とする保険契約を締結し，Ｂ生命の経営危機
の中，不本意ながら原告において本件保険金を受領したものの，本件保険金は，実
際にはＡに交付されているから，本件は，納税者の権利救済が図られるべき事案と
いうべきであり，実質主義の点からも，本件保険金収入を原告の所得と認定して課
税すべきではない。同号の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」との文
言は，裁判によれば時間や費用がかかるなどの理由から，納税者の権利救済のため
追加補充されたものであり，「その他の行為」につき「判決と同一の効力を有す
る」とする法律上の規定が必要であるとする明文の規定も，これにつき裁判所が関
与して作成されたものに限定されるとする明文規定もなく，公正証書に同号の適用
がないとする裁判例も見あたらないこと，公正証書は，紛争予防機能と紛争解決機
能を有するとされる点で判決と同一の機能を有するのであって，裁判官による正当
性の保障などはフィクションに過ぎず，公正証書が公証人により厳正な方式に従っ
て作成される以上，和解や調停と区別して取り扱う根拠はないことなどに照らす
と，本件公正証書は「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当すると
いうべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(2)（本件通知処分の適法性）について
(1)　国税通則法２３条１項は，更正請求をなし得る期間を原則として法定申告期限
から１年以内に限っているところ，前記前提事実(2)，(4)で認定したとおり，原告
は，本件事業年度における原告の法人税の法定申告期限である平成１２年１月３１
日から１年以上経過後の平成１３年１１月２０日に本件更正請求をしたものである
（本件事業年度における原告の法人税の法定申告期限は，法人税法７４条により，
本件事業年度終了の日である平成１１年１１月３０日の翌日から２か月以内という
ことになる。）。よって，本件更正請求が適法であるためには，国税通則法２３条
２項に該当する事実が存在することが必要であるところ，原告は，本件公正証書が
同項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当すると主張
するので，この点について判断する。
(2)　国税通則法２３条１項は，法律関係の早期安定及び税務行政の能率的運営等の
観点から更正の請求をなし得る期間を原則として法定申告期限から１年以内に限定
しているのであるが，同条２項において，同条１項の期間経過後であっても同項各
号の事由が存在する場合には更正の請求をなし得るものとしているところである。
これは，昭和４３年７月になされた税制調査会による「税制簡素化についての第三
次答申」において，当時の更正の請求の期限を２か月から１年に延長すること及び
期限を延長してもなお期限内に権利主張ができなかったことにつき正当な事由があ
ると認められる場合の納税者の立場を保護するため，後発的な事由により期限の特
例が認められる場合を拡張することなどの所要の措置を講ずることを適当とすると
の答申がなされたことに基づき，昭和４５年，後発的事由に基づく更正の請求とし
て同条２項各号の規定が設けられたものである（乙８，弁論の全趣旨）。
その期間伸長を認める例外規定の１つとしての同項１号では，「その申告，更正又
は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについ
ての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む）により，その事実
が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。」と規定されている
ところ，その規定ぶりに照らすと，「判決」に続いて括弧内に記載されている「判
決と同一の効力を有する和解その他の行為」については，少なくとも「判決と同一
の効力を有する」ものであることが必要と解するのが相当である。この観点からす
ると，調書に記載されることにより確定判決と同一の効力を有する旨が明文を持っ
て定められている裁判上の和解，請求の放棄又は認諾，調停等（民事訴訟法２６７
条，民事調停法１６条等）がこれに該当するものというべきことになる。これに対
し，公正証書については，「判決と同一の効力を有する」とする明文の規定はな
い。また，一般に，判決の効力として，訴訟終了効，既判力，形成力及び執行力が
挙げられるところ，公正証書については前三者の効力は認められず，ただ，公正証
書のうち，金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数
量の給付を目的とする請求について公証人が作成したもので，債務者が直ちに強制
執行に服する旨の陳述が記載されたもの（いわゆる執行証書）については，債務名
義として執行力が認められるものの，それは，債務者が公証人に対し直ちに強制執
行に服する旨を陳述したことに基づくものと解されているのであって，判決等が執
行力を有することとはその正当性の根拠を明らかに異にするものである（なお，本
件公正証書には執行受諾文言の記載がない（乙３）から，本件公正証書が執行証書
にも該当しないことは明らかである。）。これらの相違点に照らすと，公正証書は
国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」
には含まれないと解するのが相当である。
原告は，同号の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」との文言は，裁判
によれば時間や費用がかかるなどの理由から納税者の権利救済のため追加補充され
たものであるなどと主張するが，法改正の趣旨は前記のとおりであって，原告の主
張はその前提を欠くから理由がない。また，原告は，公正証書が紛争予防機能と紛
争解決機能を有するとされる点で判決と同一の機能を有することや，公証人により
厳正な方式に従って作成されることから，裁判上の和解や調停と区別する根拠はな
いと主張するが，原告の主張する公正証書の上記各機能は事実上のものに過ぎない
のであり，公正証書に「判決と同一の効力」が認められない以上，公正証書と和解
調書，調停調書を同視することはできない。さらに，原告は，国税通則法２３条２
項が納税者を救済する規定であり，課税実質主義の点からも本件は減額更正請求に
より救済されるべき事案であると主張し，経営学博士Ｄ作成に係る意見書（甲３）
にはこれに副う記載があるが，法律関係の早期安定及び税務行政の能率的運営等の
要請に照らすと，納税者の救済の必要性や，課税実質主義の観点を過度に強調する
ことは相当ではない。よって，この点に関する原告の主張は，いずれも採用するこ
とができない。
(3)　以上によれば，本件公正証書は国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効
力を有する和解その他の行為」には該当せず，本件更正請求につき同号が適用され
る余地はないというべきであり，他に同項各号に該当する事由が存在することを認
めるに足りる証拠はないから，同更正請求は同条１項に定められた請求期間を徒過
した不適法なものといわざるを得ない。
そうすると，本件更正請求に対して更正すべき理由がないとした本件通知処分は適
法であるから，本件保険金が何人に帰属するものであるかを論ずるまでもなく，こ
の点に関する原告の請求には理由がない。
２　争点(1)（減額更正を求める訴えの適否）について
次に，原告は，本件訴えにおいて，被告に対し，本件事業年度の法人税につき職権
で減額更正するよう求めているので，この点について検討する。
減額更正を求める訴えは，行政庁である被告に対して作為を求めるいわゆる義務づ
け訴訟に該当するところ，憲法の定める三権分立の原則の下，行政処分の第一次判
断権は行政庁に付与されていると解されるから，裁判所としては，このような行政
庁の第一次判断権を害しない限りにおいて司法判断をなし得るものと解するのが相
当である。そして，本件事業年度の法人税について，更正請求をなし得る期間が既
に経過したこと及び同期間経過後において原告の更正請求を認めるべき事由が存在
しないことは前記１で説示したとおりであるところ，このような場合には，被告に
おいて，国税通則法７０条２項１号により法定申告期限から５年間は減額更正をな
し得るとしても，減額更正をするか否かは，被告の第一次判断権に属するものであ
り，裁判所としてはこれを尊重しなければならず，これに介入することは許されな
いものというべきである。よって，原告の上記訴えは不適法であるといわざるを得
ない。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件事業年度の法
人税につき，被告に対して減額更正を求める訴えは不適法であるからこれを却下
し，原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとお
り判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　奥　　田　　正　　昭
裁判官　　鈴　　木　　秀　　行
裁判官　　徳　　井　　　　　真

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