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平成１９年１月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１７年(ワ)第８５２０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１０月１９日
判決
原告株式会社堀場製作所
訴訟代理人弁護士伊原友己
加古尊温
訴訟代理人弁理士西村竜平
角田敦志
補佐人弁理士佐藤明子
被告株式会社小野測器
訴訟代理人弁護士小林幸夫
訴訟復代理人弁護士村西大作
坂田洋一
補佐人弁理士國分孝悦
南林薫
大須賀晃
小野亨
桂巻徹
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の車両運転モード表示装置を製造し，販売し，販
売のための申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の車両運転モード表示装置及びその半製品を廃棄せよ。
３被告は原告に対し３８５０万円及びこれに対する平成１７年９月７日訴，，（
状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「車両運転モード表示装置」とする後記特許権を有す
る原告が，車両運転モード表示装置を製造販売する被告に対して，同特許権に
基づき同装置の製造販売等の差止め，廃棄及び特許権侵害の不法行為に基づく
損害賠償（訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金を含む）を請求する事案である。。
１当事者間に争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争
いがない）。
()当事者1
原告は，測定機器の製造，販売等を業とする株式会社である。
被告は，電子計測機器の製造，販売等を業とする株式会社である。
()原告の特許権2
原告は，下記の特許権〔以下「本件特許権」といい，その特許を「本件，
特許と本件特許の請求項１の発明を本件特許発明とその明細書平」，「」，（
成１４年法律第２４号による改正前の特許法による「特許請求の範囲」を含
む明細書である）を「本件明細書」という〕の特許権者である。。。
ア特許番号第３２４３４３２号
イ出願日平成９年７月１６日
ウ登録日平成１３年１０月１９日
エ発明の名称車両運転モード表示装置
オ特許請求の範囲
「請求項１】表示画面上にモード運転の走行速度パターンを表示す【
るようにした車両運転モード表示装置において，前記表示画面に，汎用デ
ータをアナログおよび／またはディジタル的に表示する表示部を設け，前
，，記表示部によって汎用データをグラフィカルに表示できるようにし更に
前記表示部は，様々なデータ項目について表示できるように区画されると
ともに，前記表示画面における走行速度パターンや汎用データの表示項目
や表示形態については，コンピュータにおけるプログラムにしたがって任
意に設定できるようにしたことを特徴とする車両運転モード表示装置」。
()本件特許発明を分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成3
要件をその符号に従いそれぞれ「構成要件Ａ」のように表記する。。）
Ａ表示画面上にモード運転の走行速度パターンを表示するようにした車
両運転モード表示装置において，
Ｂ前記表示画面に，汎用データをアナログおよび／またはディジタル的
に表示する表示部を設け，前記表示部によって汎用データをグラフィカ
ルに表示できるようにし，
Ｃ更に，前記表示部は，様々なデータ項目について表示できるように区
画されるとともに，
Ｄ前記表示画面における走行速度パターンや汎用データの表示項目や表
示形態については，コンピュータにおけるプログラムにしたがって任意
に設定できるようにした
Ｅことを特徴とする車両運転モード表示装置。
()被告の行為4
被告は，業として，平成１１年頃から別紙物件目録記載の車両運転モード
表示装置（以下「被告装置」という。ただし，構成には争いがある）を製。
造販売している。
()無効審判事件等5
ア被告は，平成１７年１１月２５日，本件特許につき，無効審判を請求し
た（無効２００５−８０３３８（乙３。））
イ原告は，平成１８年２月１７日，特許庁に対して，特許法１３４条の２
第１項の規定に基づき，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の
釈明を目的とする本件明細書の訂正請求をした（なお，同年４月２７日付
け手続補正書により訂正請求の内容を補正した。甲９の１・２，乙６。）
この訂正請求の内容は，特許請求の範囲請求項１を次のとおり訂正すると
ともに，本件明細書の発明の名称を「ドライバーズエイド」と訂正するこ
とを含むものであった（訂正部分には下線を付してある。以下，訂正後の
特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件訂正発明」という。。）
「運転席に座ったドライバーに対し，表示画面上にモード運転の走行速
度パターンを表示するようにしたドライバーズエイドにおいて，前記表示
画面に，汎用データをアナログおよびディジタル的に表示する表示部を設
け，前記表示部によって必要な汎用データを選択的かつグラフィカルに表
示できるようにし，更に，前記表示部は，様々なデータ項目について表示
できるように区画されるとともに，前記表示画面は，走行速度パターンを
表示するためのエリアと，汎用データを表示するための表示部を設けたエ
リアとからなり，それら２つのエリアの配置関係，大きさ，さらには，そ
れらにおける表示項目については，コンピュータにおけるプログラムにし
たがって任意に設定できるようにしたことを特徴とするドライバーズエイ
ド」。
ウ上記無効審判事件について，平成１８年６月８日，上記訂正を認め，本
件特許を無効とする旨の審決がなされた（乙６。）
エ本件訂正発明を分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成
要件をその符号に従いそれぞれ「構成要件Ａ」のように表記する。’。）
Ａ’運転席に座ったドライバーに対し，表示画面上にモード運転の走行速
度パターンを表示するようにしたドライバーズエイドにおいて，
Ｂ’前記表示画面に，汎用データをアナログおよびディジタル的に表示す
る表示部を設け，前記表示部によって必要な汎用データを選択的かつグ
ラフィカルに表示できるようにし，
Ｃ’更に，前記表示部は，様々なデータ項目について表示できるように区
画されるとともに，
Ｄ’前記表示画面は，走行速度パターンを表示するためのエリアと，汎用
データを表示するための表示部を設けたエリアとからなり，それら２つ
のエリアの配置関係，大きさ，さらには，それらにおける表示項目につ
いては，コンピュータにおけるプログラムにしたがって任意に設定でき
るようにした
Ｅ’ことを特徴とするドライバーズエイド。
２争点
()本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものであり，特許法１1
０４条の３第１項により本件特許権に基づく権利行使は許されないか。
ア本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙１）に開示さ
れた技術と同一又は当業者が容易に発明できたものであるか（特許法２９
条１項３号，２項（争点１））。
イ本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙４の２）に開
示された技術と同一又は当業者が容易に発明できたものであるか（特許法
２９条１項３号，２項（争点２））。
ウ本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙４の３ないし
７）に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるか
（特許法２９条２項（争点３））。
エ本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙４の４ないし
８）に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるか
（特許法２９条２項（争点４））。
オ本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙４の４ないし
７・９）に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであ
るか（特許法２９条２項（争点５））。
カ本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙４の３・５な
いし７）に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであ
るか（特許法２９条２項（争点６））。
()被告装置は本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点７）2。
()原告の損害額（争点８）3
第３争点に関する当事者の主張
１争点１〔本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙１）に開
示された技術と同一又は当業者が容易に発明できたものであるか（特許法２９
条１項３号，２項〕について）
【被告の主張】
()乙第１号証は，本件特許出願前に頒布された（平成６年１１月８日の日1
付がある）原告作成の「自動運転システムＡＤＳ−１１００」のカタログ。
である（以下「引用例１」という。本件特許発明の構成要件は，すべて，。）
引用例１に開示されている。
()引用例１の３頁左上の画面（以下「左上画面」という）の右側の黒色2。
画面に折れ線が示されているものは，走行速度パターンであるから，引用例
１には構成要件Ａに相当する構成が開示されている。
()左上画面の左側は，登録されたデータがアナログメーターと数字（ディ3
ジタル）によって表示されている。また，引用例１の４頁の説明５「運転
モード」には「ＣＲＴ画面上に走行モード／運転パターンのほか，エンジ
ン回転数や車速をディジタルとアナログで常時表示」との記載があること
によれば，引用例１には，構成要件Ｂに相当する構成が開示されている。
()左上画面の左側では，登録されたデータの表示がそれぞれの領域をもっ4
てなされているから，引用例１には，構成要件Ｃに相当する構成が開示され
ている。
()引用例１の３頁右上の説明１「登録・試験条件の選択」には「登録され5
たデータベースからデータを選択し，自在に組み合わせて，各種車両や各種
条件の走行試験に対応できます」とあり，これと４頁の説明５（上記()。3
と同じ）によれば，引用例１には，登録されたデータを選択し，自在に組み
合わせ，これを画面上に表示できるようにする技術内容が開示されていると
いうことができるから，構成要件Ｄに相当する構成も開示されている。
()引用例１記載のシステムは上記の各特徴を備えた車両運転モード表示装6
置であるから，構成要件Ｅにあたる。
()以上によれば，本件特許発明は，引用例１に開示された発明と比較して7
新規性がない。
，（。「」()あるいは特開平７−１７４６７１号公報乙４の２以下引用例２8
という）及び乙第４号証の４（入門−基礎編−）並びに乙。「」VisualBasic5.0
第５号証（マイクロソフトウィンドウズクイックユーザーズガイド）に「」
よれば，表示画面の表示項目や表示形態を任意に設定できるようにすること
は，コンピュータのオペレーティングシステムが有する一般的な機能を利用
することによって可能であることは明らかであるから，構成要件Ｄは，コン
，。ピュータの表示に関わる一般的な技術すなわち周知・慣用技術にすぎない
したがって，この構成要件Ｄについて引用例１記載の表示装置との違いを主
張してみたところで，引用例１に開示された発明からの進歩性はない。
【原告の主張】
被告は，引用例１に本件特許発明の構成要件がすべて開示されていると主張
する。
本件特許発明は，車両運転モード表示装置（すなわちドライバーズエイド。
生身の人間であるテストドライバーが，決められた運転モードどおりにシャシ
ダイナモメータ上でテスト運転することを支援する機械装置を意味する。車両
のモード運転試験をするには，予め決められたシフト操作のもと走行速度パタ
ーンに沿ったかたちでテスト走行させる必要がある。そのために，テストドラ
，，，イバーはドライバーズエイドの表示画面を見て定められたとおりに走行し
また走行できているかを随時チェックしながら運転を行う）において，各テ。
ストドライバーの好みに応じて走行速度パターン画面表示を任意に設定できる
点が特徴の一つであり，構成要件Ｄは，この特徴を指示する部分である。
しかし，引用例１はドライバーズエイドのカタログではなく，自動運転ロボ
ットのカタログであるから，テストドライバーにとっての画面の見やすさを考
慮する必要はない。また，引用例１記載の装置の走行速度パターンの表示画面
は，引用例１に記載された画面パターンしかなく，走行速度パターンや汎用デ
ータの表示項目や表示形態をユーザーが任意に設定（自由に表示の組合せを変
えたり，切り替えたり）することはできない。
引用例１の３頁右上の説明１「登録・試験条件の選択」欄の記載事項は，表
示画面の説明ではないから，本件特許発明には関係がない。
２争点２〔本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙４の２）
に開示された技術と同一または当業者が容易に発明できたものであるか（特許
法２９条１項３号，２項〕）
【被告の主張】
引用例２（特開平７−１７４６７１号公報）も，原告が本件特許出願前に出
願した特許発明に関する刊行物である。
引用例２には，その図４ないし図１０及びそれらに関する発明の詳細な説明
の記載に示されるように，表示画面上にモード運転の走行速度パターン（目標
速度パターンＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を表示するに際し，前記表示画面に，汎用デー
タ（速度や時間等）をアナログ及び／またはディジタル的に表示する表示部を
設け，前記表示部によって汎用データをグラフィカルに表示し，さらに，前記
表示部は，様々なデータ項目について表示できるように区画されるとともに，
前記表示画面における走行速度パターンや汎用データの表示項目や表示形態に
ついては，コンピュータ１におけるプログラムに従って任意に設定できるよう
にした車両運転モード表示装置が開示されている。本件特許発明は，引用例２
に記載された発明と実質的に同一の発明であるから，特許法２９条１項３号又
は２項の規定により特許を受けることができない。
【原告の主張】
引用例２記載の発明は，自動車の自動運転ロボットに関する発明で，特に自
。，動運転プログラムの作成方法に関するものであるこの自動運転プログラムは
コントローラ（コンピュータ１）のＣＲＴ３上でグラフィカルに作成できるも
のである。引用例２記載の発明における表示画面は，車両に搭載したロボット
を制御するためのコントローラの制御画面であり，ドライバーズエイド（構成
要件Ａ及びＥの「車両運転モード表示装置）である本件特許発明とは相違す」
る。また，引用例２記載の発明では，表示画面には，走行データ設定のための
ディジタル入力欄を表示した領域はあるものの，本件特許発明のように試験中
に測定される種々の自動車関連データや試験条件データである「汎用データ」
を表示する表示部が設けられていない点で構成要件Ｂ及び構成要件Ｃと相違す
る。なお「アナログおよびディジタル的に表示する表示部分」がない点で，，
本件訂正発明の構成要件Ｂ’と相違する。さらに，引用例２記載の発明の表示
画面における所望の走行速度パターンを描画するための領域と，走行モード設
定のための種々のデータのディジタル入力欄を表示した領域とが形成されてい
るが，それらエリアの配置関係や大きさ，さらにはそれらにおける表示項目に
ついては予め定められた固定のものであり，任意に表示形態を設定できる本件
特許発明とは相違する。
以上の相違点及びその相違点に基づいて奏し得る本件特許発明の格別の効果
にかんがみれば，本件特許発明は，引用例２記載の発明と実質的に同一の発明
ではなく，かつ引用例２記載の発明に周知・慣用技術を付加しても当業者が容
易に想到し得るものではない。
３争点３〔本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙４の３な
いし７）に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるか
（特許法２９条２項〕について）
【被告の主張】
特開昭６２−２７６４３５号公報（乙４の３。以下「引用例３」という）。
には，その第３図に示すように，表示画面上にモード運転の走行速度パターン
（），，（，テストモード３５を表示するに際し前記表示画面に汎用データ速度
トルク等）をアナログおよび／またはディジタル的に表示する表示部を設け，
前記表示部によって汎用データをグラフィカルに表示し，さらに，前記表示部
は，様々なデータ項目について表示できるように区画した車両運転モード表示
装置が記載されており，本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅが開示されて
いる。
そして，引用例３に開示のない事項（構成要件Ｄ）は，乙第４号証の４ない
し７に開示されている。すなわち，これらの文献によれば，表示画面の表示項
目や表示形態を任意に設定できるようにすることはコンピュータのオペレーテ
ィングシステムが有する一般的な機能を利用する周知・慣用技術であることは
明らかであるから，構成要件Ｄは，コンピュータの表示に関わる周知・慣用技
術にすぎない。したがって，本件特許発明は，引用例３に記載された発明に，
乙第４号証の４ないし７に開示された周知・慣用技術に基づき容易に発明する
ことができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とのできないものである。
【原告の主張】
引用例３には，制御ボックスのパネルに，速度に応じて横方向に移動する指
標を配置した表示部が設けられるとともに，その表示部に走行速度パターンを
記録したフィルムを臨ませてこれを一定速度で時間軸方向（上下方向）にスク
ロールさせるようにした自動二輪車用のドライバーズエイドが記載されてい
る。引用例３記載の発明は，ドライバーズエイドという点でこそ，本件特許発
明と一致するものの，走行速度パターン（フィルム）の表示エリアの周りに，
固定されたディジタルメータが配置されているにすぎないものであるし，乙第
４号証の４ないし７記載の技術は，ドライバーズエイドとは異なる装置におい
て，単に画面表示に自由度をもたせたものにすぎない。また，本件訂正発明と
対比すると，表示画面を２つのエリアに分け，それら２つのエリアの配置関係
等を任意に設定できるとの構成は，乙第４号証の４ないし７には記載されてい
ない。
上記の構成の相違点により，本件特許発明は，引用例３及び乙第４号証の４
ないし７記載の技術内容からは得られない格別の効果を奏し得る。すなわち，
ドライバーズエイドでは，試験ごとに最低限必要な汎用データの項目や数が異
なるところ，その都度，汎用データの項目や数を変更するとともに，表示部を
それに合わせた最低限の大きさに動的に変更することにより，最も重要な走行
速度パターンの表示エリアの面積を最大限確保できる。また，テストドライバ
ーが代わった場合でも，そのテストドライバー固有の見やすいあるいは好みの
表示画面態様にその都度設定できるという効果も得られる。
したがって，引用例３記載の発明及び乙第４号証の４ないし７記載の技術内
容から，当業者が本件特許発明を容易に想到し得るものではなく被告の主張は
失当である。
４争点４〔本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙４の４な
いし８）に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるか
（特許法２９条２項〕について）
【被告の主張】
特開平８−１８９８８０号公報（乙４の８。以下「引用例４」という）に。
は，その図４に示すように，表示画面上にモード運転の走行速度パターン（運
），（）転モードＳを表示するに際し前記表示画面に汎用データ登降坂データＰ
をアナログおよび／またはディジタル的に表示する表示部を設け，前記表示部
によって汎用データをグラフィカルに表示するようにした車両運転モード表示
，，，。装置が開示されており本件特許発明の構成要件ＡＢＥが開示されている
そして，第４号証の４には本件特許発明の構成要件Ｃ，Ｄに相当する構成が
開示されている。さらに，乙第４号証の５ないし７には，本件特許発明の構成
要件Ｃ，Ｄ（及び構成要件Ｂ）に相当する構成が開示されている。
よって，引用例４記載の発明に，乙第４号証の４ないし７に記載されたコン
ピュータの一般的な表示技術ないしは周知・慣用技術を組み合わせれば，本件
特許発明の構成要件すべてが得られる。
よって，本件特許発明は，引用例４に記載された発明及び乙第４号証の４な
いし７に記載された周知・慣用技術に基づいて容易に発明することができたも
のであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないもので
ある。
【原告の主張】
，（）引用例４には表示画面上にモード運転の走行速度パターン運転モードＳ
を表示するようにしたドライバーズエイドに関する発明が記載されており，そ
の走行速度パターン表示エリアには，補助的に登降坂データＰを表示して車両
にかかる負荷の方向がテストドライバーに事前に分かるように構成されてい
る。
しかしながら，引用例４には，試験中に測定される種々の自動車関連データ
や試験条件データである汎用データを表示する部分に関しては記載されていな
いし，ましてや，その走行速度パターンの表示エリアを動的に変更するような
旨は開示されていない。乙第４号証の４ないし７については，前記３において
主張したとおりである。
よって，これらの発明及び技術内容によって本件特許発明の進歩性を否定す
ることはできない。
５争点５〔本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙４の４な
いし７・９）に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであ
るか（特許法２９条２項〕について）
【被告の主張】
特開平８−１７０９３８号公報（乙４の９。以下「引用例５」という）に。
は，その図４に示すように，表示画面上にモード運転の走行速度パターン（車
速指定パターン）を表示するに際し，前記表示画面に汎用データ（路上勾配パ
ターン等）をアナログおよび／またはディジタル的に表示する表示部を設け，
前記表示部によって汎用データをグラフィカルに表示するようにした車両運転
モード表示装置が開示されており，本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｅに相当
する構成が開示されている。
そして，乙第４号証の４には本件特許発明の構成要件Ｃ，Ｄに相当する構成
が開示されている。さらに，乙第４号証の５ないし７には，本件特許発明の構
成要件Ｃ，Ｄ（及び構成要件Ｂ）に相当する構成が開示されている。
よって，引用例５に，コンピュータの一般的な表示技術ないしは乙第４号証
の４ないし７に開示された構成要件Ｃ，Ｄに相当する周知・慣用技術を組み合
わせれば，本件特許発明の構成要件すべてが得られる。
よって，本件特許発明は，引用例５に記載された発明及び乙第４号証の４な
いし７等の周知・慣用技術に基づき容易に発明することができたものであるか
ら，特許法２９条２項により特許を受けることができないものである。
【原告の主張】
引用例５に記載された発明は，ドライバーズエイドであるという点では，本
件特許発明と一致するが，走行速度パターンの表示エリアのみがあって，汎用
，，データの表示領域は存在しないし乙第４号証の４ないし７記載の技術内容は
ドライバーズエイドとは全く異なる装置において単に画面表示に自由度をもた
せたものにすぎない。
さらに，以上のような構成上の相違により，本件特許発明においては，試験
ごとに汎用データの項目や数を変更するとともに，表示部をそれに合わせた最
低限の大きさに動的に変更することにより，もっとも重要な走行速度パターン
の表示エリアの面積を最大限確保することが可能となり，また，テストドライ
バーが代わった場合でも，そのテストドライバー固有の見やすいあるいは好み
の表示画面態様にその都度設定できるという格別の効果を奏し得る。
したがって，以上の構成上の相違点及びその相違点に基づいて奏し得る本件
特許発明の格別の効果にかんがみれば，引用例５記載の発明及び乙第４号証の
４ないし７記載の技術内容から当業者が本件特許発明を容易に想到するはずは
なく，被告の主張は失当である。
６争点６〔本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物（乙４の３・
５ないし７）に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであ
るか（特許法２９条２項〕について）
【被告の主張】
引用例３記載の発明は，本件特許発明と「運転席に座ったドライバーに対
し，表示画面上にモード運転の走行速度パターンを表示するようにしたドラ
イバーズエイドにおいて，表示画面に，走行速度パターンを表示する表示部
と複数の汎用データを表示する表示部とを設けたドライバーズエイド」であ。
る点で一致し，①本件特許発明においては，表示画面における走行速度パタ
ーンや汎用データの表示項目や表示形態はコンピュータにおけるプログラム
に従って任意に設定できるようにしてあるのに対して，引用例３記載の発明
では，走行速度パターンを表示する表示部と汎用データを表示する表示部と
は別々の表示部であって，このような構成を有していない点（相違点１，②）
汎用データを表示する表示部が，本件特許発明においては，汎用データをア
ナログおよび／またはディジタル的に表示するものであり，必要な汎用デー
タを選択的かつグラフィカルに表示できるものであり，さらに，様々なデー
タ項目について表示できるように区画されているのに対し，引用例３には，
複数の汎用データをディジタル的に表示することが記載されているのみであ
って，このような構成は記載されていない点（相違点２）で相違する。
しかし，相違点１については，複数の情報を表示する際に，１つの表示器
の表示画面上にそれぞれの情報の表示エリアを設け，各情報の表示エリアの
配置関係，大きさ，それらにおける表示項目をコンピュータにおけるプログ
ラムに従って任意にできるようにすることは，乙第４号証の６や乙第４号証
の７の記載にみられるように周知の技術であり，乙第４号証の６には車両用
の情報表示装置においてこのような周知技術が用いられることも示唆されて
いる。
したがって，走行速度パターンを表示する表示部と複数の汎用データを表
示する表示部とを設けた引用例３記載の表示装置において，この周知技術を
用いて，表示画面を１つの表示器の表示装置とし，走行速度パターンを表示
するためのエリアと，汎用データを表示するための表示部を設けたエリアと
からなり，それら２つのエリアの配置関係，大きさ，さらには，それらにお
ける表示項目を任意に設定できるように構成することは，当業者ならば容易
に想到し得たものと認められる。
また，相違点２についても，複数のデータを表示する際に，表示の必要性
や見やすさなどを考慮して，アナログおよびディジタル的に表示すること，
必要なデータを選択的かつグラフィカルに表示することは，乙第４号証の５
ないし７の記載にみられるように周知の技術であり，この周知技術を引用例
３記載の複数の汎用データの表示に用いることは当業者が適宜採用する事項
である。
そして，本件特許発明の作用効果も，引用例３記載の発明及び上記周知技
術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
以上のとおり，本件特許発明は，引用例３記載の発明及び周知技術に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明
は特許法２９条２項に違反して特許されたものである。また，本件訂正発明
も同様に進歩性を欠くものである。
【原告の主張】
争う。
７争点７（被告装置は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について。
【原告の主張】
()被告装置の構成1
被告装置の構成は次のとおりである。
ア被告装置は，横長矩形状の表示画面を有し，運転席に座ったドライバー
に対し，その表示画面の中央部や左側にモード運転の走行速度パターンを
大きく表示するようにしたドライバーズエイドである。
イ前記表示画面の右側には，アナログ入力データから選択した汎用データ
をアナログメータ等の形状にアナログ表示ができ，またアナログ入力デー
タから選択した汎用データをディジタル表示することができる表示部が設
けられており，必要な汎用データを選択的かつグラフィカルに表示できる
ようになっている。
ウさらに，前記表示部は，様々なデータ項目について表示できるように区
画されている。
エ前記表示画面は，画面中央部から左側が走行速度パターンを表示するた
めのエリアとし，画面右側に汎用データを表示するための表示部を設けた
エリアとすることができ，これら２つのエリアの配置関係や大きさ（面
積，さらには，それらにおける表示項目（内容）については，コンピュ）
ータにおけるプログラムに従って任意に設定できるようになっている。
オ被告装置は，以上のことを特徴とするドライバーズエイドである。
()構成要件充足性2
そして，上記の被告装置の構成は，本件特許発明の構成要件ＡからＥ（あ
るいは本件訂正発明の構成要件Ａ’からＥ）を充足する。’
【被告の主張】
()被告装置の構成1
被告装置が原告の主張するイ及びウの構成を備えることは認めるが，その
余については否認する。
被告装置においては，表示画面の視認を行う者が運転席に座ったドライバ
ーに限定されていない。すなわち，被告装置においては，ロボットが自動運
転を行う場合には，運転席に座っていない人間が表示画面を視認するのであ
り，これは原告の特定にかかる「運転席に座ったドライバー」とはいえない
ことは明らかである。
また，原告が定義する「ドライバーズエイド」は「ドライバー」を運転席
に座った人間に限定するものであるが，被告装置において「ドライバー」と
は上記のとおりロボットも含めた概念であるから，被告装置は原告の特定に
かかる「ドライバーズエイド」には該当しないものである。よって，被告装
置は，原告の主張するアの構成を備えない。
被告装置においては，走行速度パターンを表示するためのエリアと汎用デ
ータを表示するための表示部を設けたエリアの配置関係は固定されており，
，。それらの配置関係は変更できないから原告の主張するエの構成を備えない
被告装置の商品名が「ドライバーズエイド」であることは認めるが，それ
は原告の定義づけている「ドライバーズエイド」とは異なる。また，被告装
置は，前記ア及びエの構成を備えないから「ことを特徴とする」ものでは，
ない。
被告装置は，以下のとおり特定されるべきである。
ア’被告装置は，横長矩形状の表示画面を有し，その表示画面の中央部や左
側にモード運転の走行速度パターンを大きく表示するようにした車両運転
モード表示装置である。
イ’前記表示画面の右側には，アナログ入力データから選択した汎用データ
をアナログメータ等の形状にアナログ表示ができ，また，アナログ入力デ
ータから選択した汎用データをディジタル表示することができる表示部が
設けられており，必要な汎用データを選択的かつグラフィカルに表示でき
るようになっている。
ウ’さらに，前記表示部は，様々なデータ項目について表示できるように区
画されている。
エ’前記表示画面は，画面中央部から左側が走行速度パターンを表示するた
めのエリアとし，画面右側に汎用データを表示するための表示部を設けた
エリアとなっている。
オ’被告装置は，以上のことを特徴とする車両運転モード表示装置である。
()構成要件充足性2
被告装置の構成ア’ないしウ’が，本件訂正発明の構成要件Ａ’ないしＣ
’を充足することは認めるが，被告装置の構成エ’及びオ’が，構成要件Ｄ
’及びＥ’を充足することは否認する。
８争点８（原告の損害額）について
【原告の主張】
被告の本件特許権侵害行為によって原告が被った損害は次のとおりである。
被告装置の平均単価は３５０万円であり，被告装置の販売台数は，平成１３
。，年１１月１日から平成１７年７月３１日までの間で２０台であるしたがって
被告による被告装置の総売上額は７０００万円となる。被告装置の利益率は５
０％であるから，被告が得た利益額は３５００万円であり，この額が原告の損
害額と推定される（特許法１０２条２項。）
また，本件特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用相当の
損害額は３５０万円である。
よって，損害額は合計３８５０万円である。
【被告の主張】
争う。
第４本件特許の無効理由の存否に関する当裁判所の判断
本件において被告は，本件特許は特許無効審判により無効とされるべきもの
であるから，本件特許権に基づく権利行使はできないと主張し（特許法１０４
条の３第１項，その無効理由の一つとして，本件特許発明が，その出願前に）
頒布された刊行物である引用例３に記載された発明及び周知・慣用技術に基づ
いて容易に発明することができたものであって（同法２９条２項，同法１２）
３条１項２号の無効理由があると主張する（争点６）ので，まずこの点につい
て判断する。
１本件特許出願前に頒布された刊行物
()引用例３の内容1
ア本件特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２７６４３５号
公報（引用例３。乙４の３）には，発明の名称を「完成車検査ステーショ
ンにおける表示装置」とする発明について，次のとおりの記載がある。
(ア)「産業上の利用分野）本発明は，組立工程を終えた自動２輪車（
その他の車両のスピードメータ，ヘッドライトの光軸，ウインカーラン
プ，ホーン，スピード警報ランプ，変速機の操作性等を検査する検査ス
テーションにおける表示装置に関する（１頁左下欄１５行ないし２。」
０行）
(イ)「問題点を解決するための手段）本発明は，……検査ステーシ（
ョンに備える表示装置であって，時間軸と速度軸とから成る直交座標に
テストモードを記録したフィルムを臨ませる表示部を備え，該フイルム
を一定速度で時間軸方向に移動自在とすると共に，車両の駆動輪に連動
して回転する該検査ステーションに配置したドラムに応動して速度軸方
向に移動自在の指標を該表示部に設けたことを特徴とする（１頁右。」
下欄１３行ないし２頁左上欄２行）
(ウ)「作用）作業者が表示部を見ながらフイルムに記録したテスト（
モードに指標が合致するように被検査車両を運転しつつ各項目の検査を
行なうことができ，従って被検査車両の運転状態のばらつきが防止され
検査条件が統一される（２頁左上欄３行ないし８行）。」
(エ)「上記検査ステーション（１）に配置した制御ボックス（１９）の
パネル（１９ａ）に，第３図に示す如く，前記速度検出器（９）からの
測定値を表示する速度計（２０）と，前記回転速度計（１１）とダイナ
モメータ（１２）とに接続される変換器（２１）からの動力測定値を表
示する動力計（２２）とトルク計（２３）と，前輪ブレーキ検査ドラム
（６（判決注（５）の明らかな誤記であると認められる）に接続し），。
た前記トルク検出器（１５）からの測定値を表示する前輪制動力計（２
４）と，更に後輪ブレーキ検査ドラム（７）に接続した前記トルク検出
器（１８）からの測定値を表示する後輪制動力計（２５）とを設けた。
……
又，上記制御ボックス（１９）のパネル（１９ａ）に，時間軸と速度
軸とから成る直交座標に第４図に明示するようなテストモード（３５）
を記録したフイルム（３６）を臨ませる表示部（１９ｂ）を設け，該表
示部（１９ｂ）に該フイルム（３６）を一定速度で時間軸方向（第３図
で上下方向）に移動自在に設けると共に，前記速度検査ドラム（４）に
応動して速度軸（同図で横方向）に移動自在の指標（３７）を該表示部
（１９ｂ）に設けた（２頁右上欄１６行ないし右下欄７行）。」
(オ)第３図は制御ボックスの正面図であり制御ボックスのパネル１，，（
９ａ）にはテストモードを記録したフィルム（３６）及び移動自在の指
標（３７）から成る表示部（１９ｂ）を中央に設けるとともに，その周
（），（），辺に測定値をディジタル的に表示する速度計２０トルク計２３
動力計（２２，前輪制動力計（２４）及び後輪制動力計（２５）を設）
ける制御ボックスの構成が記載されている。
イこれらの記載によれば，引用例３には次の構成を備える発明（以下「引
用発明」という）が記載されているということができる。。
「作業者が表示部を見ながらフィルムに記録したテストモードに指標が
合致するように被検査車両を運転しつつ各項目の検査を行うための完成車
検査ステーションにおける表示装置において，制御ボックス（１９）のパ
ネル（１９ａ）に，テストモード（３５）を記録したフィルム（３６）及
び移動自在の指標（３７）から成る表示部（１９ｂ）を設けると共に，測
定値をディジタル的に表示する速度計（２０，動力計（２２，トルク））
計（２３，前輪制動力計（２４）及び後輪制動力計（２５）を設けた完）
成車検査ステーションにおける表示装置」。
()本件特許出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−６７５３６号公2
報。乙４の５）には，発明の名称を「車両用表示装置」とする発明に関して
次の記載がある。
ア「本発明は車両の特定の表示対象項目の状態を表示するようにした車両
用表示装置に関するものである。従来，……上記表示装置に表示される項
目の表示形態（数字表示，バーグラフ表示，指針表示などの表示するもの
の形態を意味し，色変化，拡大などそのもの自体にて表示方法が変化する
ものは含まない）は予め設定されたものであるため，使用者の好みに応じ
て自由に表示形態を代えることができなかった。
本発明は，上記問題に鑑みたもので，車両の特定の表示対象項目の状態
を少なくとも２つの表示形態にて切替表示可能とする表示面を有する表示
手段を用い，この表示手段にて表示する車両の特定の表示対象項目の表示
形態を指示手段に設定された外部操作による指示に従って可変とするよう
にすることによって，車両の特定表示対象項目の状態の表示形態を使用者
の好みに応じて自由に変化させることができる車両用表示装置を提供する
ことを目的とするものである（１頁右下欄５行ないし２頁左上欄９行）。」
イ「４は予め定めた制御プログラムに従ってソフトウェアによるディジタ
ル演算処理を実行するマイクロコンピュータで，……上記各構成要素から
の信号を受けて車速表示などのための演算処理（センサを図示していない
が，エンジン回転数，燃料残量，水温などを表示させるための演算処理を
含む）を実行し，車速を表示させるための表示指令信号を含む各種表示指
令信号を発生するものである（２頁左上欄１８行ないし右上欄８行）。」
ウ「７は表示手段としてのＣＲＴ表示装置で，ＣＲＴコントローラ６より
の映像信号と同期信号によって各種表示項目を部分的に表示するものであ
る。なお，車速の表示領域においては，車速を第２図（ａ）或いは（ｂ）
に示す表示形態にて表示している（２頁右上欄１９行ないし左下欄３。」
行）
エ「車速表示についてその表示形態を変化させるものを示したが，エンジ
ン回転数，燃料残量，エンジン冷却水温などの表示についてもその表示形
態を外部操作に応じて自由に変更させるようにしてもよい（３頁右下。」
欄８行ないし１２行）
オ第２図（ａ）には，車速をディジタル的な表示形態で表示することが，
第２図（ｂ）には，車速をアナログ的な表示形態で表示することが示され
ている。
()本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平４−２７３０１６号公3
報（乙４の６）には，発明の名称を「車両用情報表示装置」とする発明につ
いて，次の記載がある。
ア「発明が解決しようとする課題】しかし，従来の車両用情報表示装置【
に於いては，表示項目，表示位置，表示像の大きさ，およびその変更具合
いは全てメーカにて規定され，ユーザ（運転者）が好みに応じてこれらを
変更，設定できるようにはなっていない。……本発明は，……各種車両情
報の表示項目，表示位置，表示像の大きさ，およびその変更具合いを各ユ
ーザにて自由に設定，変更可能な車両用情報表示装置を提供することを目
的としている（２頁左欄３６行ないし４９行）。」
イ「課題を解決するための手段】上述の如き目的は，本発明によれば，【
車速，機関回転数，燃料残量等の車両情報をＣＲＴ，ＬＣＤの如き表示器
の画面にディジタル画像にて複合表示する車両用情報表示装置に於いて，
各種車両情報の表示画像のデータを格納した表示画像データ記憶手段と，
外部信号により変更可能に設定された表示画像の画面表示位置に関するデ
ータを記憶する画面表示位置記憶手段と，前記表示画像データ記憶手段に
格納された表示画像のデータと前記画面表示位置記憶手段に記憶された表
示画像の画面表示位置に関するデータとに応じて表示器に表示する画像を
制御する画像表示制御手段と，前記画面表示位置記憶手段が記憶する表示
画像の画面表示位置および表示画像の大きさの少なくとも何れか一方に関
するデータの入力を行うタッチパネル，キーボードの如き手操作入力手段
とを有することを特徴とする車両用情報表示装置によって達成される」。
（２頁右欄１ないし１６行）
ウ「図１は本発明による車両用情報表示装置の一実施例を示している。車
両用情報表示装置は，自動車等の車両のインストルメントパネル等に取り
付けられて車速，機関回転数，燃料残量等の車両情報の画面表示内容を運
転者より視認される表示器１を有している。表示器１は，ＣＲＴ，ＬＣＤ
の如きディジタル画像表示式の表示器により構成され，これの車速，機関
回転数，燃料残量等の車両情報の画面表示はディスプレイ用コンピュータ
２により制御されるようになっている（２頁右欄２７行ないし３５行）。」
エ「ＣＰＵ３は，システムメモリ４に格納されたシステムプログラムを実
行し，車両情報表示モードに於いては，表示画像データメモリ５に格納さ
れた表示画像のデータと画面表示データメモリ６に記憶された表示画像の
画面表示位置，表示倍率に関するデータとに応じて表示器１に表示する画
像を制御し，制御信号をディスプレイコントローラ８へ出力し，表示画面
ユーザ設定モードに於いては，タッチパネル１０より表示画像の表示器１
に於ける画面表示位置，表示画像の表示器１に於ける表示倍率に関するパ
ラメータを取り込み，これらを画面表示データメモリ６に書き込むように
なっている（３頁左欄１１行ないし２５行）。」
オ「表示画面のユーザ設定に際しては，先ずタッチパネル１０の押圧によ
り表示メータ名を選択する。すると，選択された表示メータ名に対応する
車速計，機関回転数計，燃料計，トリップメータ等の表示画像がレイアウ
ト表示画面に表示されるようになる。この状態にてタッチパネル１０の押
圧により位置設定キーが選択されると，タッチパネル１０の押圧による上
下左右のスクロールキーの操作によりレイアウト表示画面に於ける設定対
象の表示画像が上下左右に移動してその表示位置が変化し，またこの状態
にてタッチパネル１０の押圧により倍率設定キーが選択されると，タッチ
パネル１０の押圧による上下のスクロールキーの操作によりレイアウト表
示画面に於ける設定対象の表示画像の倍率が変化する。設定対象の表示画
像の位置，倍率，即ち大きさがユーザの好みのものに決まったならば，タ
ッチパネル１０の押圧により実行キーが操作されればよく，これにより設
定対象の表示画像の位置，倍率が決定され，これのパラメータを画面表示
データメモリ６に書き込むことが行われる（３頁左欄４６行ないし右。」
欄１４行）
カ図４は，通常表示モードにおける画面表示であり，車速計及びトリップ
メータをディジタル的な表示形態で表示し，機関回転数計及び燃料計をア
ナログ的な表示形態で表示することが示されている
()特開平９−１６６５３５号公報（乙４の７）には，発明の名称を「材料4
試験機の測定値表示方法と表示装置」に関する発明について，次の記載があ
る。
ア「測定値表示装置は，表示器，制御回路及び設定操作器を有している。
この表示器は指針表示とグラフ表示の両表示をするための表示域を有して
いる。この表示面は液晶やブラウン管等のディスプレイが採用される。該
制御回路は該表示器の該両表示の相対的な位置及び大きさを制御するため
のもので該表示器に導結される。この制御回路は，表示面上で特定画面の
拡大と縮小や，移動を行うためのもので，一般的に知られている構成であ
る。そして，該設定操作器は該制御回路に導結され，その操作により該制
御回路を介し該表示器の上記の表示を制御するようになっている（２。」
頁右欄３７行ないし４７行）
イ「図３，図４及び図５はこの測定表示装置２の正面概略図で，単一の表
示器３と設定操作器４を有している。この表示器３は表示域５を備えてい
る。図３はこの表示域５に指針表示６が強調されている状態，図４はグラ
フ表示７が強調されている状態，図５はグラフ表示が指針表示６内に重複
してかつ両者共に強調されている状態の，各一例である（３頁左欄８。」
行ないし１４行）
ウ「なお，図３の１８は荷重測定値のデジタル表示部で，このような指針
表示６とグラフ表示７以外で，測定に関連する数値や文字も同一表示内に
表示される場合もある（３頁右欄１ないし４行）。」
エ「制御回路８は設定操作器４からの設定入力に基づいてその入力に相当
する表示を表示器３に与えるための制御を行う他，材料試験に伴う荷重値
や変位計測値等を取り組み，先の設定した表示へ，測定値を表示する制御
も含まれている。これらを実行するため，制御回路８はマイクロコンピュ
ーター（ＣＰＵ）及びインターフェース回路及びメモリー回路等の電子回
路を中心に構成される（３頁右欄７ないし１４行）。」
オ図３，図４及び図５には，表示器において，荷重測定値をディジタル表
示部においてディジタル的な表示形態で表示するとともに，指針表示及び
グラフ表示によって，アナログ的な表示形態で表示することが示されてい
る。
２本件特許発明と引用発明との対比
本件特許発明と引用発明とを比較すると，引用発明の「フィルムに記録した
テストモード」は本件特許発明の「モード運転の走行速度パターン」に，引用
発明の「作業者が表示部を見ながらフィルムに記録したテストモードに指標が
合致するように被検査車両を運転しつつ各項目の検査を行うための完成車検査
ステーションにおける表示装置」は本件特許発明の「表示画面上にモード運転
の走行速度パターンを表示するようにした車両運転モード表示装置」にそれぞ
れ相当することが明らかである。
また，本件明細書には「汎用データ」に関して「自動車４における速度，，
エンジン回転数，走行距離，エンジンブースト圧（マニホールド負圧）などの
自動車に関するデータや，試験時における大気圧，周囲温度，湿度などの試験
条件に関するデータなど所謂汎用データについては（段落【０００４）と，」】
記載されているから引用発明の測定値をディジタル的に表示する速度計２，「（
０，動力計（２２，トルク計（２３，前輪制動力計（２４）及び後輪制動）））
力計（２５」は本件特許発明の「汎用データを表示する表示部」に相当する）
ものと認められる。
したがって，両者は「表示画面上にモード運転の走行速度パターンを表示，
，」する表示部と汎用データを表示する表示部を設けた車両運転モード表示装置
である点で一致し，次の点で相違すると認められる。
①本件特許発明においては，表示画面に，モード運転の走行速度パターンを
表示する部分と，汎用データを様々なデータ項目について表示できるように
区画して表示する部分とがあり，それらの表示項目や表示形態は，コンピュ
ータにおけるプログラムに従って任意に設定できるようにしてあるのに対し
て，引用発明では，走行パターンを表示する表示部と汎用データを表示する
表示部とは別々の表示部であって，本件特許発明のような上記構成を有して
いない点（以下「相違点１」という。。）
②汎用データを表示する表示部が，本件特許発明においては，汎用データを
アナログおよび／またはディジタル的に表示するものであり，汎用データを
グラフィカルに表示できるようにしてあるのに対して，引用発明には，複数
の汎用データをディジタル的に表示できるとされているのみであって，本件
特許発明のような上記構成を有していない点（以下「相違点２」という。。）
３本件特許発明の容易想到性
そこで，上記相違点を当業者が容易に想到できたものであるかを検討する。
()相違点１についての検討1
複数の情報を表示する際に，１つの表示器の表示画面上にそれぞれの情報
の表示エリアを区画して設け，各情報の表示項目や表示形態をコンピュータ
におけるプログラムに従って任意に設定できるようにすることは上記１()，2
ないし()の各公報において既に昭和５８年から平成９年にかけて繰り返し4
開示されている技術内容であること等に照らし，遅くとも本件特許出願当時
には当業者に周知の技術であったというべきものであるさらに上記１()。，3
の公報にはこのような周知の技術が車両用の情報表示装置において用いられ
ることも示唆されている。
したがって，本件特許出願当時，走行速度パターンを表示する部分と，複
数の汎用データを表示する部分とを別の画面として設けた引用発明に，これ
らの周知技術を用いて，表示画面を１つの表示画面とし，走行速度パターン
を表示する部分と汎用データを様々なデータ項目について表示できるように
区画して表示する部分と様々なデータ項目を表示できる部分とを設け，それ
らの表示項目や表示形態をコンピュータのプログラムに従って任意に設定で
きるように構成することは，当業者であれば容易に想到し得たものと認めら
れる。
()相違点２についての検討2
複数のデータを表示する際に，表示の必要性や見やすさなどを考慮して，
アナログおよび／またはディジタル的に表示すること，データをグラフィカ
ルに表示することは，上記１()の公報（アナログ表示とディジタル表示の2
選択・同()の公報（データ項目に応じてディジタル表示とアナログ表示）3
を選択・同()の公報（アナログ及びディジタル表示）において昭和５８）4
年から平成９年にかけて繰り返し開示された技術内容であり，上記()と同1
様に周知の技術というべきものである。そして，この周知技術を引用発明に
適用することは当業者が適宜採用できる事項というべきである。
また，本件特許発明の作用効果は，同一画面内に走行速度パターンと汎用
データとを並列的に同時に表示することによって必要な汎用データを合理的
かつ見やすく表示することができるとともに，表示のためのハードウェアコ
ストを低減することができ，テストドライバーにとって必要なデータが見や
すくなり，その疲れも低減できる，という点にある（本件明細書段落【００
１６。しかし，かかる効果は，同一画面内にテストドライバーにとって】）
必要なデータ項目を並列的に表示するという構成自体によってもたらされる
ものであるから，引用発明及び上記周知技術から，当業者であれば予測でき
る範囲のものである。
()以上によれば，本件特許発明は，本件特許出願当時，引用発明及び上記3
各周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから，進歩性に
欠け，特許法２９条２項に違反して特許されたものというべきである。
４本件訂正発明の容易想到性について
なお，原告は，前記第２，１()イのとおり，本件特許の無効審判事件にお5
いて本件特許発明に係る特許請求の範囲を訂正する旨の訂正の請求をしたが，
同訂正を認める旨の審決が確定したとしても，本件訂正発明は，次のとおり，
引用発明に基づき，前記各周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易
に発明できたものというべきである。
()本件訂正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「フィルムに記録し1
たテストモード」が本件訂正発明の「モード運転の走行速度パターン」に，
引用発明の「作業者が表示部を見ながらフィルムに記録したテストモードに
指標が合致するように被検査車両を運転しつつ各項目の検査を行うための完
成車検査ステーションにおける表示装置」が本件訂正発明の「運転席に座っ
たドライバーに対し，表示画面上にモード運転の走行速度パターンを表示す
るようにしたドライバーズエイド」に，引用発明の「測定値をディジタル的
に表示する速度計（２０，動力計（２２，トルク計（２３，前輪制動力）））
計（２４）及び後輪制動力計（２５」は本件訂正発明の「汎用データを表）
示する表示部」にそれぞれ相当すると認められる。
したがって，引用発明と本件訂正発明は「運転席に座ったドライバーに対
し，表示画面上にモード運転のための走行速度パターンを表示するようにし
たドライバーズエイドにおいて，表示画面上に，走行速度パターンを表示す
る表示部と複数の汎用データを表示する表示部とを設けたドライバーズエイ
ド」である点で一致し，次の２点で相違する。。
①本件訂正発明においては，表示画面が，走行速度パターンを表示するた
めのエリアと，汎用データを様々なデータ項目について表示できるように
区画して表示するための表示部を設けたエリアとからなり，それら２つの
エリアの配置関係，大きさ，さらには，それらにおける表示項目について
は，コンピュータにおけるプログラムに従って任意に設定できるようにし
てあるのに対して，引用発明では，走行速度パターンを表示する表示部と
汎用データを表示する表示部とは別々の表示部であって，本件訂正発明の
ような構成を有していない点（以下「相違点１」という。’。）
②汎用データを表示する表示部が，本件訂正発明においては，汎用データ
をアナログおよびディジタル的に表示するものであり，必要な汎用データ
を選択的かつグラフィカルに表示できるものであるのに対して，引用発明
には，複数の汎用データをディジタル的に表示することが記載されている
のみであって本件訂正発明のような構成は記載されていない点以下相，（「
違点２」という。’。）
()相違点１’は，相違点１と実質的に同一であり，上記３()で説示したと21
ころと同一の理由により，引用発明に周知技術を適用することにより当業者
であれば容易に想到し得たものであると認められる。また，相違点２’も，
相違点２と実質的に同一であり，上記３()で説示したところと同様の理由2
により，引用発明に周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得
たものと認められる。そして，引用発明に上記各周知技術を組み合わせた構
成が奏する作用効果が，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別のもの
といえないことも上記３()で説示したとおりである。したがって，本件訂2
正発明は，引用発明に上記各周知技術を組み合わせることにより，当業者が
容易に発明をすることができたものというべきである。
５結論
以上のとおり，本件特許発明（及び本件訂正発明）は，引用発明に前記周知
技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたもの
であり，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであ
る。したがって，本件特許は，同法１２３条１項２号の規定に基づき，特許無
効審判により無効にされるべきものである。
したがって，原告は，同法１０４条の３第１項の規定により，被告に対し，
本件特許権に基づく権利を行使することができない。
，，，第５以上によれば原告の本訴請求はその余の点について判断するまでもなく
理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官西理香
裁判官西森みゆき

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