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         主    文
       本件上告を棄却する。
         理    由
弁護人奥村徹の事件受理申立て理由，同弁護人の刑法２３３条にいう「信用」の意
義に関する上告趣意について
 所論は，原判決の刑法２３３条にいう「信用」の意義に関する判断が，同条の解
釈を誤り，所論引用の大審院の各判例に違反するというのである。
 しかし，上記所論は，次のとおり，理由がない。
 １ 原判決の是認する第１審判決の認定によると，被告人は，コンビニエンスス
トアで買った紙パック入りオレンジジュースに次亜塩素酸イオン等を成分とする家
庭用洗剤を注入した上，警察官に対して，上記コンビニエンスストアで買った紙パ
ック入りオレンジジュースに異物が混入していた旨虚偽の申告をし，警察職員から
その旨の発表を受けた報道機関をして，上記コンビニエンスストアで異物の混入さ
れたオレンジジュースが陳列，販売されていたことを報道させたというのである。
 そうすると，被告人は，粗悪な商品を販売しているという虚偽の風説を流布して
，上記コンビニエンスストアが販売する商品の品質に対する社会的な信頼を毀損し
たというべきところ，原判決は，刑法２３３条にいう「信用」には，人の支払能力
又は支払意思に対する社会的な信頼のほか，販売する商品の品質等に対する社会的
な信頼が含まれるとして，被告人の上記行為につき同条が定める信用毀損罪の成立
を認めた。
 ２ 所論引用の大審院の判例のうち，大審院大正５年（れ）第２６０５号同年１
２月１８日判決・刑録２２輯１９０９頁及び大審院昭和８年（れ）第７５号同年４
月１２日判決・刑集１２巻５号４１３頁は，人の支払能力又は支払意思に対する社
会的な信頼を毀損しない限り，信用毀損罪は成立しないとしたものであるから，原
判決は，上記大審院の各判例と相反する判断をしたものといわなければならない。
 しかし，【要旨】刑法２３３条が定める信用毀損罪は，経済的な側面における人
の社会的な評価を保護するものであり，同条にいう「信用」は，人の支払能力又は
支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく，販売される商品の
品質に対する社会的な信頼も含むと解するのが相当であるから，これと異なる上記
大審院の各判例は，いずれもこれを変更し，原判決を維持すべきである。
 所論引用のその余の大審院の判例は，事案を異にして本件に適切でない。
 同弁護人のその余の上告趣意について
 所論のうち，判例違反をいう点は，所論引用の判例が事案を異にして本件に適切
でなく，その余は，事実誤認，単なる法令違反，量刑不当の主張であって，いずれ
も刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
 よって，刑訴法４１０条２項，４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文
のとおり判決する。
(裁判長裁判官 濱田邦夫 裁判官 金谷利廣 裁判官 上田豊三 裁判官 藤田
宙靖）

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