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平成３０年１０月１１日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００２８号信用棄損行為等差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２８年（ワ）第４３７５７号
口頭弁論終結日平成３０年９月１３日
判決
控訴人株式会社フォクシー
同訴訟代理人弁護士右崎大輔
義経百合子
同弁理士中山健一
被控訴人株式会社ローブデコルテ
被控訴人Ｙ
上記両名訴訟代理人弁護士
園高明
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人株式会社ローブデコルテは，自ら又は第三者をして，第三者に対し，
次の告知又は流布をしてはならない。
(1)原判決別紙告知された虚偽事実目録記載１ないし１６の告知
(2)原判決別紙被告Ｙ略歴目録記載１ないし３の経歴（下線箇所を除く。）
３被控訴人株式会社ローブデコルテは，自らの商品を販売するに当たり，「Ｆ
ＯＸＥＹ」及び「フォクシー」の表示を使用してはならない。
４被控訴人株式会社ローブデコルテは，原判決別紙謝罪広告等目録記載１の謝
罪文を，同目録記載２の掲載箇所に，同目録記載３の掲載条件で掲載せよ。
５被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して１０００万円及びこれに対する平成
２９年１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの連帯負担とする。
７仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
(1)本件は，控訴人が，①被控訴人株式会社ローブデコルテ（以下「被控訴人会
社」という。）の各行為が下記アのとおり不正競争行為又は不法行為に当たると主
張して，被控訴人会社に対し，（ｉ）不正競争防止法（以下「不競法」という。）
３条１項に基づき，自ら又は第三者をして，原判決別紙告知された虚偽事実目録（別
紙告知事実目録）及び原判決別紙被告Ｙ略歴目録（別紙略歴目録。ただし，下線箇
所を除く。）記載の各事実を告知及び流布することの差止め，並びに，被控訴人会
社の商品を販売するに当たり「ＦＯＸＥＹ」及び「フォクシー」の表示を用いるこ
との差止め，（ｉｉ）不競法１４条に基づき，原判決別紙謝罪広告等目録記載の謝
罪広告の掲載，（ｉｉｉ）主位的に不競法４条に基づき，予備的に民法７０９条，
７１５条に基づき，損害賠償金１億８５００万円（平成２９年７月１日までに発生
済みの損害に係るもの）及びこれに対する同年１月２６日（訴状送達日の翌日）か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，並びに，同年７月２日
から本判決確定日まで毎月１日限り月額３００万円の割合による損害賠償金及びこ
れに対する各月支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払（ただし，被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）との連帯）を
求めるとともに，②被控訴人Ｙの各行為が下記イのとおり会社法４２９条所定の任
務懈怠行為又は不法行為に当たると主張して，被控訴人Ｙに対し，主位的に会社法
４２９条に基づき，予備的に民法７０９条に基づき，上記①（ｉｉｉ）と同額の支
払（ただし，被控訴人会社との連帯）を求める事案である。
ア被控訴人会社の行為
(ア)不競法２条１項１５号の不正競争行為
被控訴人会社が，控訴人の顧客に対し，別紙告知事実目録１ないし１３及び別紙
略歴目録１ないし３（下線箇所を除く。）のとおり競争関係にある控訴人の営業上
の信用を害する虚偽の事実を告知及び流布した行為（ただし，平成２８年１月１日
より前の行為については平成２７年法律第５４号による改正前の不競法２条１項１
４号の不正競争行為）。
被控訴人会社が，従業員であるＡをして，Ａブログに，別紙告知事実目録１４な
いし１６のとおり控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を掲載し，これを流布
した行為。
(イ)不競法２条１項１４号の不正競争行為
被控訴人会社が，別紙告知事実目録１ないし９，１１ないし１３及び別紙略歴目
録１ないし３（下線箇所を除く。）のとおり被控訴人会社の商品の品質等について
誤認させるような表示をし，当該表示に係る商品を販売した行為（ただし，平成２
８年１月１日より前の行為については平成２７年法律第５４号による改正前の不競
法２条１項１３号の不正競争行為）。
(ウ)不競法２条１項１号の不正競争行為
被控訴人会社が，控訴人の周知な商品等表示である「ＦＯＸＥＹ」又は「フォク
シー」と同一の商品等表示を使用し，控訴人の営業と混同を生じさせた行為。
(エ)不競法２条１項２号の不正競争行為
被控訴人会社が，控訴人の著名な商品等表示である「ＦＯＸＥＹ」又は「フォク
シー」と同一の商品等表示を使用した行為。
(オ)不法行為（民法７０９条）
被控訴人会社による前記(ア)ないし(エ)の各行為。なお，被控訴人会社は，被用
者であるＡがＡブログに，別紙告知事実目録１４ないし１６のとおり控訴人の営業
上の信用を害する記事を掲載することにより控訴人に加えた損害を賠償する責任を
負う（民法７１５条）。
イ被控訴人Ｙの行為
(ア)任務懈怠行為（会社法４２９条）
被控訴人会社の代表者である被控訴人Ｙが，善管注意義務等に違反し，被控訴人
会社に前記ア(ア)ないし(エ)の不正競争行為及び同(オ)の不法行為をさせた行為。
(イ)不法行為（民法７０９条）
被控訴人Ｙが，故意又は過失により，被控訴人会社に前記ア(ア)ないし(エ)の不
正競争行為及び同(オ)の不法行為をさせた行為。
(2)原審は，①被控訴人会社による前記(1)ア(ア)の行為につき，不競法２条１
項１５号の不正競争行為に当たらない，②被控訴人会社による同(イ)の行為につき，
不競法２条１項１４号の不正競争行為に当たらない，③被控訴人会社による同(ウ)
及び同(エ)の行為につき，不競法２条１項１号及び２号の不正競争行為に当たらな
い，④被控訴人会社による同(オ)の行為につき，不法行為に当たらず，被控訴人会
社は使用者責任も負わない，⑤被控訴人Ｙの前記(1)イの各行為につき，被控訴人Ｙ
も責任を負わない，として，控訴人の請求をいずれも棄却した。
(3)控訴人は，原判決を不服として，差止め及び信用回復措置請求に係る部分，
並びに，損害賠償請求のうち損害賠償金１億８５００万円の内金１０００万円及び
これに対する遅延損害金の支払を求める限度で控訴した。
２前提事実
原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する（た
だし，原判決５頁２行目「信用が害されたか」とあるのを「信用を害するか」に訂
正する。）。
第３争点に関する当事者の主張
１原判決の引用
争点に関する当事者の主張は，下記２のとおり，当審における当事者の主張を付
加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これ
を引用する。
２当審における当事者の主張（争点１（不競法２条１項１５号所定の不正競争
行為（信用毀損行為）の有無）について）
〔控訴人の主張〕
ア控訴人のデザイナーであったとの事実の虚偽性
(ア)「デザイナー」の意義
控訴人のようなデザイナーズ・ブランドにおいて，「デザイナー」とは，ブラン
ドの顧客誘引力の中核であるデザインの最終責任者を示し，見習いや候補者を示す
ものではない。「元デザイナー」の経歴呼称を許容されるのは，当該ブランドにお
いて一定以上の熟練を積み，責任ある立場でデザイン業務に関与した者のうち，当
該ブランドから許可承認を得た者に限られるというのが，デザイナーズ・ブランド
における商慣習である。
なお，控訴人は，新聞記事等において，従業員であるＢを「デザイナー」と呼称
しているところ，これは，控訴人が認めた者を，宣伝効果等を考慮して，「デザイ
ナー」と呼称することを許容したにすぎない。
(イ)被控訴人Ｙの業務内容
被控訴人Ｙが，控訴人在職中にデザイン画を描いたことはない。また，被控訴人
Ｙはサンプル説明会の資料を作成したが，同資料は，既に量産が確定したデザイン
について，販売スタッフに説明するものにすぎない。被控訴人Ｙの業務は創作性を
要しない作業であった。
また，被控訴人Ｙの応募書類に描かれたデザイン画（乙３の３頁）と，サンプル
説明会の資料のうち製品ＡＣ０１０５に関する絵型（乙７の４頁）とは類似するも
のの，同絵型は，量産仕様書の絵型（甲５５の１）とは異なっているから，サンプ
ル説明会資料のうち製品ＡＣ０１０５に関する部分は改ざんされたものというべき
である。上記類似をもって，被控訴人Ｙのデザインが，控訴人の商品に採用された
ということはできない。
さらに，控訴人の商品の量産仕様書は，デザイナーのアシスタント職の指揮命令
を受けて，生産管理者が作成し，これに署名するところ，被控訴人Ｙは，自ら量産
仕様書を作成し，これに署名した上で，アシスタント職のＣによる承認印を得てい
る（甲５７の１～４）。他の生産管理者の職員の氏名とともに，被控訴人Ｙの名前
が記載された作業工程一覧表もある（乙４７）。被控訴人Ｙは，生産管理者であっ
て，デザイナーではなかったというべきである。なお，製品ＡＣ０１０５に関する
量産仕様書には，被控訴人Ｙの承認印が押捺されているが（甲５５の１），同製品
は，年間７００点を超える新作製品のうちの１点にすぎない。
加えて，控訴人がホームページに元デザイナーと呼称する者がいる旨警告文を掲
載したところ，被控訴人会社は，直ちに，そのホームページから，被控訴人Ｙが控
訴人のデザイナーであった旨の経歴表示を削除した。被控訴人Ｙは，元デザイナー
との経歴表示が虚偽であることを自認していたものである。
(ウ)よって，別紙告知事実目録記載１のうち「被告Ｙは原告の元デザイナーで
ある」との部分及び同目録記載２の告知，及び，別紙略歴目録記載１ないし３の流
布は，被控訴人Ｙが控訴人のデザイナーとしてデザインを担当していたという虚偽
の事実を告知及び流布するものである。
イ別紙告知事実目録記載１のうち「数年前に独立した」との部分及び同目録記
載３ないし１３の告知
インターネット上の掲示板への投稿内容（甲５８，５９）も考慮すれば，被控訴
人会社は，別紙告知事実目録記載１のうち「数年前に独立した」との部分及び同目
録記載３ないし１３を告知したというべきである。
ウ別紙告知事実目録記載１４ないし１６の流布
Ａは，被控訴人Ｙの具体的な指揮命令に基づき，Ａブログに，あえて個人の感想
であるかのように表現することにより，被控訴人会社の販促活動を行っている。し
たがって，被控訴人会社は，従業員であるＡをして，Ａブログに別紙告知事実目録
記載１４ないし１６を掲載し，これを流布したというべきである。なお，被控訴人
会社は，被用者であるＡがＡブログにこれらを掲載することにより控訴人に加えた
損害を賠償する責任を負う。
エ小括
以上によれば，被控訴人会社は，控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告
知及び流布したというべきである。
〔被控訴人らの主張〕
ア控訴人のデザイナーであったとの事実の虚偽性
(ア)被控訴人Ｙの業務内容
被控訴人Ｙは，平成１３年７月にＤの指示に基づきニューヨークに出張して，デ
ザインの流行を研究したほか，素材のリサーチ（乙９），素材展示会への訪問（乙
１０の１・２，４８），サンプル説明会におけるプレゼンテーション（乙６，７，
８の１），ダイレクトメールのイラスト作成（乙４２），雑誌等の校正（乙４９）
などをしていたものである。
また，製品ＡＣ０１０５は，絵型と実物サンプルとの間に相違があったことから，
サンプル説明会（乙７）の後，量産仕様書による発注（甲５５の１）の前に，混乱
を避けるために絵型を変更するに至ったものである。
さらに，控訴人においては，デザイナーがデザイン画を描いた上でサンプル仕様
書を作成してプロトタイプの製作を指示し，Ｄの確認作業の内容をふまえて補正修
正が行われ，量産仕様の確定に至っていた。デザイナーであったか否かは，量産仕
様書の名義人よりも，デザイン画を描いてサンプル製作に関わっていたか否かによ
り判断されるべきである。また，メーカーに細かな指示が必要な場合等には，デザ
イナーが量産仕様書に指示を記載することがあり，デザイナーが生産管理業務を手
伝うこともあったほか，量産仕様書には複数の担当者の意思内容が記載されるから，
生産管理担当の職員が常に量産仕様書の名義人になるとは限らない。さらに，控訴
人提出に係る量産仕様書（甲５７の１～４）は，量産仕様書の一部であったり，対
になっているサンプル仕様書が提出されたりしていないから，その内容をもって，
被控訴人Ｙがデザイナーではなかったとはいえない。
加えて，被控訴人会社は，そのホームページ上において，被控訴人Ｙの経歴表示
を変更しているものの，それは，被控訴人Ｙが控訴人のデザイナーでなかったと自
認するようなものでは全くない。
(イ)よって，被控訴人Ｙは控訴人のデザイナーとしてデザインを担当していた
から，別紙告知事実目録記載１のうち「被告Ｙは原告の元デザイナーである」との
部分及び同目録記載２の告知，及び，別紙略歴目録記載１ないし３の流布は，虚偽
の事実を告知及び流布するものではない。
イ別紙告知事実目録記載１のうち「数年前に独立した」との部分及び同目録記
載３ないし１３の告知
インターネット上の掲示板への投稿のような匿名情報は信憑性がないから，この
ような投稿内容をもって，被控訴人会社が，別紙告知事実目録記載１のうち「数年
前に独立した」との部分及び同目録記載３ないし１３を告知したということはでき
ない。
ウ小括
以上によれば，被控訴人会社が，控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告
知及び流布したということはできない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。
その理由は，下記１のとおり，原判決を補正し，下記２のとおり，争点１につい
て，当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び
理由」の第３の１ないし６記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の補正
(1)原判決２７頁２４行目に「Ｄのほか」の前に，「「ＦＯＸＥＹ」ブランドの
デザインを統括する」を加える。
(2)原判決３０頁２３行目冒頭から３１頁１９行目末尾までを削除する。
(3)原判決３５頁１行目「現在」から３行目「認めるに足りない」までを，「控
訴人の営業上の信用を害する事実であるということはできない」と訂正する。
(4)原判決３５頁２５行目「現在」から３６頁１行目「により」までを削除する。
２当審における当事者の主張に対する判断（争点１（不競法２条１項１５号所
定の不正競争行為（信用毀損行為）の有無）について）
(1)控訴人のデザイナーであったとの事実の虚偽性
ア控訴人は，被控訴人Ｙが控訴人においてデザイナーとしてデザインを担当し
ていたことはなく，控訴人の元デザイナーではないから，別紙告知事実目録記載１
のうち「被告Ｙは原告の元デザイナーである」との部分及び同目録記載２の告知，
並びに，別紙略歴目録記載１ないし３の流布は，虚偽の事実を告知及び流布するも
のであると主張する。
そこで，これらの文言の告知及び流布の受け手において，被控訴人Ｙが，控訴人
におけるデザイナーであったと理解することが真実に反するか否かについて検討す
る。
イ「デザイナー」の意義
控訴人は，一般的な求人雑誌（乙２４の１・２）に「デザイナー」を募集する旨
掲載し（引用に係る原判決第３の１(1)），控訴人が関与した新聞記事（乙４）や控
訴人自身が発行する雑誌（乙３６の４，３７の２）において，「ＦＯＸＥＹ」ブラ
ンドのデザインを統括するＤ以外の控訴人の従業員の一部の者を，特段の留保を付
すことなく「デザイナー」と呼称していたものである（引用に係る原判決第３の１
(7)）。また，「イッセイミヤケ」「ラルフローレン」などの著名なブランドにおけ
る募集時の取扱いに照らしても（引用に係る原判決第３の１(9)），これらのブラン
ドにおいても，ブランドから許可承認を得た特定の者のみが「デザイナー」と呼称
できるという商慣習を認めるに足りる証拠はない。
したがって，前記各文言の告知及び流布の受け手の認識は，控訴人の「デザイナ
ー」という用語は，その字義どおり，控訴人の製品の形態の創造過程にその意思を
反映させる者を意味する，というものであったいうべきである。
ウ被控訴人Ｙの業務内容
被控訴人Ｙは，平成１３年頃，控訴人において，サンプル説明会等のための資料
（乙６，７，８の１）を作成したものであって，また，同資料には，控訴人の製品
の形態やその特徴について言及されていることからすれば（引用に係る原判決第３
の１(4)），被控訴人Ｙは，控訴人の製品の形態の意味を十分に理解していたもので
ある。
また，被控訴人Ｙが控訴人に採用される際に提出したデザイン画（乙３の３頁）
と，控訴人の実際の製品ＡＣ０１０５（甲５５の１）とが類似していることからす
れば，被控訴人Ｙの創作性が，控訴人の製品に反映されることがあったものと認め
られる。
さらに，被控訴人Ｙは，服飾分野の修士課程を修了した者であって実務経験も有
し（引用に係る原判決第３の１(2)），控訴人に採用される以前から，服飾に関して
相当程度の知識経験を有していたことが認められる。加えて，被控訴人Ｙは，控訴
人における「デザイナー」又は「アシスタント・デザイナー」の募集広告に応じて
採用されたものであって，控訴人の企画デザイン室で業務を行い，控訴人から「企
画部デザイナー」と記載された名刺も交付されていたものである（引用に係る原判
決第３の１(2)～(4)）。
そうすると，被控訴人Ｙが，自らの創作性を発揮して，控訴人の製品の形態の創
造過程に参画していたとの事実を認めることができる。
エ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，新聞記事等において，控訴人が認めた者を「デザイナー」と呼
称することを許容したにすぎないと主張する。
しかし，当該新聞記事等においては，控訴人の従業員の一部の者を「デザイナー」
と呼称することについて，特段の留保は付されていないから，「デザイナー」との
文言が，控訴人において特別の者のみをいうものと理解することはできない。した
がって，被控訴人Ｙが，責任ある立場でデザイン業務に関与していなかったとして
も，被控訴人Ｙが控訴人におけるデザイナーであったと理解されることが真実に反
するということはできない。
(イ)控訴人は，サンプル説明会の資料を作成することに創作性を要しないと主
張する。
しかし，サンプル説明会の資料は，控訴人の製品を販売担当者に説明するという
重要なものであって，その内容も製品の形態やその特徴に言及するものであるから，
控訴人の製品の形態の意味を十分に理解していなければ作成できないというべきで
ある。控訴人の製品の創造過程に意思を反映させられるような者でなければ，サン
プル説明会の資料を作成することが困難である。したがって，被控訴人Ｙがサンプ
ル説明会の資料を作成したことは，被控訴人Ｙが自らの創作性を発揮して，控訴人
の製品の形態の創造過程に参画していたことを裏付けるものである。
(ウ)控訴人は，サンプル説明会の資料のうち製品ＡＣ０１０５に関する部分は
改ざんされたものであると主張する。
しかし，製造過程における過誤修正等により，サンプル説明会の資料の絵型と量
産仕様書の絵型とに相違が生じることはあり得るから，製品ＡＣ０１０５に関する
絵型が相違すること（甲５５の１，乙７の４頁）をもって，サンプル説明会の資料
のうち製品ＡＣ０１０５に関する部分が改ざんされたなどといえるものではない。
(エ)控訴人は，被控訴人Ｙは量産仕様書を作成しているところ，量産仕様書は
生産管理者が作成するものであり，作業工程一覧表にも生産管理者として被控訴人
Ｙの名前が記載されているから，被控訴人Ｙは，生産管理者にすぎないと主張する。
しかし，控訴人において，量産仕様書を作成するのが生産管理者のみであること
を認めるに足りる証拠はないから，量産仕様書に関する控訴人の主張は前提を欠く
ものである。また，打合せの際に作成された作業工程一覧表（乙４７）には，他の
生産管理者の職員の氏名とともに，１箇所のみ被控訴人Ｙの名前が記載されている
ものの，「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」の横にも被控訴人Ｙの名前が記載されており，同記
載が後に改ざんされたことを裏付ける証拠もないから，上記作業工程一覧表の記載
をもって，被控訴人Ｙが生産管理者であったということはできない。
(オ)控訴人は，被控訴人会社がホームページ上の被控訴人Ｙの経歴を削除した
ことをもって，被控訴人Ｙは控訴人の元デザイナーとの経歴表示が虚偽であること
を自認していたと主張する。
しかし，被控訴人会社のホームページ上の被控訴人Ｙの経歴は，「デザイナーと
して（控訴人に）入社」から，「（控訴人に）入社。企画・デザインを担当」と変
更されたにとどまる。この程度の変更をもって，被控訴人Ｙが，控訴人の元デザイ
ナーとの経歴表示が虚偽であったと考えて，ホームページ上の経歴を変更したとい
えるものではない。
オ以上のとおり，控訴人における「デザイナー」とは，控訴人の製品の形態の
創造過程にその意思を反映させる者を意味すると認識されるところ，被控訴人Ｙは，
自らの創作性を発揮して，控訴人の製品の形態の創造過程に参画していたものであ
る。そうすると，被控訴人Ｙが，控訴人におけるデザイナーであったと理解される
ことが真実に反するものであったということはできない。
よって，別紙告知事実目録記載１のうち「被告Ｙは原告の元デザイナーである」
との部分及び同目録記載２の告知，並びに，別紙略歴目録記載１ないし３（ただし，
下線部及び「ドラマタイアップ＜やまとなでしこ＞，フォクシー伊勢丹店出店，名
古屋店リニューアル，青山店リニューアルなどの企画に従事」とする部分を除く。）
の流布は，虚偽の事実を告知又は流布するものということはできない。
(2)別紙告知事実目録記載１のうち「数年前に独立した」との部分及び同目録記
載３ないし１３の告知
控訴人は，被控訴人会社が，別紙告知事実目録記載１のうち「数年前に独立した」
との部分及び同目録記載３ないし１３を告知したと主張する。
まず，被控訴人会社がこれらの文言を告知したことを直接裏付ける証拠はない。
また，控訴人の顧客のブログ，控訴人の顧客が控訴人に送付したメール，控訴人
の顧客と控訴人の従業員との会話，インターネット上の掲示板への投稿の各内容に
よれば，被控訴人会社が控訴人の顧客に，控訴人と被控訴人の商品を比較する文言
などを告知した事実は認めることができる（甲１５，１６，５８，５９。各枝番を
含む。）。しかし，これらのブログやメール，会話の内容は，当該顧客の主観が相
当程度加わったものであって，被控訴人会社が当該顧客に告知した内容を正確に再
現したものとは考えにくい。また，インターネット上の掲示板への上記投稿は匿名
性が高いから正確性に乏しいものである。したがって，これらのブログやメール，
会話，インターネット上の掲示板の各内容から，被控訴人会社が控訴人の顧客に，
控訴人の商品は被控訴人会社の商品と同等であるなどと告知した事実を認めるに足
りない。
よって，被控訴人会社が，別紙告知事実目録記載１のうち「数年前に独立した」
との部分及び同目録記載３ないし１３を告知したということはできない。
(3)別紙告知事実目録記載１４ないし１６の流布
ア被控訴人会社による信用毀損行為
控訴人は，被控訴人会社が，従業員であるＡをして，Ａブログに別紙告知事実目
録記載１４ないし１６を掲載し，これを流布したと主張する。
まず，Ａブログに，控訴人の営業活動に関する記事などが掲載された事実は認め
ることができる（甲１５，１６。各枝番を含む。）。しかし，被控訴人会社が，Ａ
に対し，Ａブログに，控訴人の営業活動に関する記事などを掲載するよう明示又は
黙示に指示した事実は認められない。
したがって，被控訴人会社が，従業員であるＡをして，Ａブログに別紙告知事実
目録記載１４ないし１６を掲載し，これを流布したということはできない。
イ使用者責任
なお，控訴人は，被控訴人会社は，被用者であるＡがＡブログに別紙告知事実目
録記載１４ないし１６を掲載することにより控訴人に加えた損害を賠償する責任を
負うと主張する。
しかし，ＡブログはＡが個人的な感情をつづったものと認められるから（甲３１。
枝番を含む。），ＡがＡブログに控訴人の営業活動に関する記事などを掲載したこ
とが，外形から観察して，被控訴人会社の職務の範囲内の行為に属するものとみる
ことはできない。そもそも，ＡがＡブログに控訴人の営業活動に関する記事などを
掲載したことが，控訴人の営業上の信用を害する違法なものであったと直ちに評価
できるものでもない。
したがって，ＡがＡブログに控訴人の別紙告知事実目録記載１４ないし１６を掲
載することにより控訴人に損害を加えたとの事実すら認め難いものであるが，仮に
この事実が認められたとしても，これにより控訴人に生じた損害を賠償する責任を
被控訴人会社が負うということはできない。
(4)小括
以上のとおり，当審における控訴人の主張はいずれも採用できないから，被控訴
人会社が，控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知及び流布したというこ
とはできない。
３結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を
棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官杉浦正樹
裁判官片瀬亮

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