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判決言渡平成２０年１１月２６日
平成２０年(ネ)第１００４６号特許権侵害行為差止等請求控訴事件（原審・東京
地裁平成１９年(ワ)第２２４４９号）
口頭弁論終結日平成２０年９月２４日
判決
控訴人プラコム株式会社
訴訟代理人弁護士牧山美香
訴訟代理人弁理士佐藤英昭
被控訴人アイリスオーヤマ株式会社
訴訟代理人弁護士安江邦治
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
１一審原告で庭園管理用資材の製造・販売等を業とする会社である被控訴人
は，特許第３９０８１５５号（発明の名称「ホースリール」，出願日平成１
４年１１月２２日，登録日平成１９年１月２６日。請求項の数７。以下「本
件特許権」という）の特許権者であるところ，本件訴訟は，一審被告で日用品
雑貨の製造販売等を業とする会社である控訴人に対し，同人の製造販売する原
判決別紙物件目録記載のフルカバーホースリールセット（被告製品）は被控訴
人の上記特許権を侵害するとして，被告製品の譲渡・譲渡のための展示・輸入
の差止め及び廃棄を求めた事案である。
２原審の東京地裁は，平成２０年３月３１日，被告製品は本件特許発明１の技
術的範囲に属し，本件特許１に無効理由はないとして，一審原告の請求をいず
れも認容した。そこで，これに不服の一審被告が本件控訴を提起した。
３当審における主たる争点は，原審と同様に，①被告製品は本件特許発明１の
技術的範囲に属するか（原審における争点１），及び②本件特許１に無効理由
があるか（同じく争点４），である。
第３当事者の主張
当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中
の「第２事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。
１控訴人
(1)被告製品は本件特許発明１の構成要件１−Ｅを充足しない（争点１−
１）
ア構成要件１−Ｅの解釈
原判決は，「構成要件１−Ｅの『フレームの脚部を前記開口部を閉鎖す
る位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた』とは，その字義
通り，『フレームの脚部』を『開口部を閉鎖する位置』に位置させること
ができるとともに，同じ『フレームの脚部』を開口部を『閉鎖しない位置
』に位置させることもできるように，『フレームの脚部』を『取り付け』
ることを要し，かつ，これで足りると解すべきである。」（３６頁下２行
∼３７頁４行）とした上で，「…被告製品において，『サイドステップ』
を『開口部を閉鎖する位置』に位置させることができることは，甲８号証
の４の写真から明らかであり，同じ『サイドステップ』を開口部を『閉鎖
しない位置』に位置させることもできることは，甲８号証の５の写真から
明らかであるから，被告製品は，構成要件１−Ｅを充足する。」（３７頁
１３行∼１７行）と判断した。
イしかし，明細書に用いる用語のうち「技術用語は，学術用語を用い
る。」とされ（特許法施行規則２４条，様式第２９「備考７」），「…た
だし，特定の意味で使用する場合において，その意味を定義して使用する
ときは，この限りでない。」（同「備考８」）とされている。そして，特
許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載されたもので
なければならない（特許法３６条６項１号参照）。
本件特許発明１における「移動」の用語は，学術用語としては特定でき
ず，一般には「移り動くこと。移し動かすこと。…」を意味している（広
辞苑第３版，株式会社岩波書店１９９０年〔平成２年〕１月８日第３版第
８刷発行，乙５）。このような「移り動くこと。移し動かすこと。」の範
疇には，「スライド」，「ずらす」，「飛ぶ」，「渡る」，「越える」，
「挿入する」，「流れて動く」，「反転する」，「抜き取る」，「取り外
す」，「挿入する」などの多くの動きを含むところ，原判決の上記認定に
よれば，本件特許発明１の「脚部」は「開口部を閉鎖する位置と閉鎖しな
い位置との間で」これらの動きを行うものとなる。従って，本件特許発明
１における「脚部の…移動」の文言は一義的に明確ではないことになる。
一方，本件特許発明１における「移動」に対して，本件明細書（特許公
報〔甲２〕）の発明の詳細な説明のうちの実施例には，「…脚部６７，６
７が回動自在に支持されている。」（段落【００３６】），「…前記両脚
部６７，６７は，前記円筒部６６，６６を中心に回動することによって
…」（段落【００３７】）と記載され，図面（【図８】，【図９】）にお
いても脚部が回動する構造しか記載されていない。
これに対し，本件特許発明１の特許請求の範囲の記載には，「前記フ
レームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動
可能に取り付けた」とされ，それ自体語句として一義的に明確でない「移
動」の用語が含まれ，その脚部の移動方法が一義的に明確であるとはいえ
ないにもかかわらず，その点について唯一の実施例である「回動」以外に
は十分な開示がされていない。
そうすると，本件特許発明１について，上記実施例以外の発明の詳細な
説明では，当業者が脚部を開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間
で移動すること，すなわち本件特許発明１を実施することができる程度に
明確かつ十分に特許請求の範囲が説明されているとはいえないから，本件
特許発明１の特許請求の範囲の記載を解釈するに当たっては，本件明細書
（甲２）に記載された唯一の実施例に記載されている「回動」を考慮して
解釈すべきである。そうすると，脚部が「回動」するという動きを行うこ
とにより，脚部が「開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移
動」すると限定的に解釈することが合理的である。
ウ上記の解釈に基づくと，被告製品のサイドステップを上記「開口部を閉
鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動」するには，まず，サイドステ
ップをフレームの底面から抜き取ってフレームから取り外し，この取り外
し状態でサイドステップを平面内で反転させ，その後，サイドステップの
穴部及びボス部をフレームの凸部及び嵌合穴部に挿入するという少なくと
も３段階の動きを経る必要がある。
被告製品のサイドステップでは，このような「取り外し」，「反転」，
「挿入」の３段階の複雑な動きを行うことにより，初めて「開口部を閉鎖
する位置と閉鎖しない位置との間で移動」ができる。
このような３段階の動きを必要とする被告製品のサイドステップは，発
明の詳細な説明に「回動」しか記載されておらず，しかも１段階だけの
「移動」を行う本件特許発明１における「フレームの脚部を前記開口部を
閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」文言には
含まれない。
よって，被告製品は構成要件１−Ｅを充足せず，原判決には事実誤認が
ある。
エところで原判決は，この「回動」について，「…本件明細書において，
実施例としては脚部が『回動』する構造のもののみが記載されているとし
ても，『フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置と
の間で移動可能に取り付け』る構成として，脚部が『回動』する構造のほ
かに，脚部をスライドさせる構造や，着脱自在とした脚部を付け替える構
造をも含み得ることは，当業者が技術常識をもって本件明細書を見れば容
易に理解することができるものである。」（３７頁２２行∼３８頁１行）
とした。
しかし，被告製品では，サイドステップをフレームから取り外し，その
後に水平面内で反転させ，その後にさらに穴部及びボス部をフレームの凸
部及び嵌合部に挿入するという「取り外し」，「反転」，「挿入」の３段
階の動きを必要としている。そして，このような３段階の動きによってサ
イドステップが「開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動」
することができる。このように被告製品のサイドステップが「開口部を閉
鎖する位置と閉鎖しない位置との間」を移動するには，本件明細書に開示
されている動きの態様（回動）とは全く異なった動きをしており，被告製
品のサイドステップの動きは本件明細書の脚部の動きとはほど遠いもので
あり，上記「脚部をスライドさせる構造や，着脱自在とした脚部を付け替
える構造」とも異なっており，被告製品は当業者が技術常識をもって容易
に理解できるものではない。よって被告製品が構成要件１−Ｅを充足する
とした原判決には事実誤認がある。
(2)本件特許１は無効とされるべきものである（争点４）
ア進歩性の欠如（争点４−１）について
原判決は，「…乙２２発明は，廃棄物処理用コンテナに関する発明であ
り，ホースリール付き踏み台に関する発明である乙７発明及びホースリー
ルに関する発明である乙８発明とは全く異なる技術分野に属するものであ
る。このような技術分野の異なる乙２２発明を乙７発明及び乙８発明と組
み合わせることは，ホースリール又は踏み台に関する当業者にとって容易
ではないというべきである。」（４２頁下３行∼４３頁３行）と判断し
た。控訴人は，原審においては，乙７，乙８，乙２２に基づく進歩性の欠
如を主張したが，当審においても，周知技術を示す証拠として下記乙２４
を追加し，これらに基づく進歩性欠如を主張する。
すなわち乙７（特開平９−１９５６５３号公報，発明の名称「ホース
リール付き踏み台」，出願人アイリスオーヤマ株式会社，公開日平成９
年７月２９日）には，踏み台部２とホースリール部３とから構成され，踏
み台部２は，外郭を構成する本体５と，本体５の上側を塞いで踏み台とな
る蓋体６とからなると共に，ホースを巻き取る巻き取りドラムを備えてい
ることが記載されている（明細書の段落【００１５】，【００１６】）。
また，乙８（特開平１１−２４６１２３号公報，発明の名称「ホース
リール」，出願人アイリスオーヤマ株式会社，公開日平成１１年９月１
４日）には，左右フレーム４，５の下部に連結パイプ１３が設けられ，
「…この連結パイプ１３にはステップ１７がそれぞれ回動自在に軸支され
ている。」（段落【００２３】）ことが記載され，「…双方のステップ１
７は，図７に示したように，…左右フレーム４，５の下部において他方側
の連結パイプ１３との間に収容される…非使用位置（ａに示した位置）か
ら，下方へ向かい回動され左右一対のフレーム４，５の両側部よりも前後
方向の外側に振り出されるとともに，…使用位置まで回動するようになっ
ている。」（段落【００２８】）ことが記載され，図７にはそのステップ
１７の挙動が記載されている。
上記記載から明らかなように，乙８のステップは左右フレーム４，５の
下部に位置する非使用位置（折り畳み状態）と，左右フレーム４，５の外
側に振り出される使用位置（展開状態）まで回動（移動）するものであ
る。そして，乙８のステップは展開状態において，「…ホースリール１の
下部側の寸法を上部側よりも大きくして安定性を確保…」（段落【００３
６】）する効果を有している。この効果は本件特許発明１における脚部が
「…展開状態７５において，本体ケース１１の起立状態の安定化を図れる
…」（本件明細書〔甲２〕，段落【００３８】）という効果を奏するのと
同じである。
乙２２（特開２００１−２７８４０２号公報，発明の名称「廃棄物処理
用コンテナ」，出願人トピー工業株式会社，公開日平成１３年１０月１
０日）には，「…底面板６及び７は，本体枠１の底面開口を閉塞するに十
分な大きさであって，均等な大きさからなる左右一対の金属板により構成
され，…軸５，５により形成された蝶番機構５ａ・５ａを介して観音開き
状に開閉自在に取り付けられているとともに…」（段落【００１１】），
「…一対の底面板６・７が蝶番機構５ａ・５ａを支点に観音開き状に下方
に向けて開き，コンテナにおける本体枠１の底面開口が開放され，内容物
である廃棄物が落下する。」（段落【００１９】）と記載され，図１には
底面板６・７が本体枠１の底面開口を閉じた状態が，図３には底面板６・
７が開放した状態が開示されている。この乙２２は，底面板がフレーム底
面の開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動（回動）可能と
なっていることを開示するものである。
次に，乙２４（特開２００２−１０４５８２号公報，発明の名称「ボッ
クス型パレット」，出願人株式会社豊田自動織機及び有限会社日向エン
ジニアリング，公開日平成１４年４月１０日）には，「…ボックス本体
２は上部には収納物を受容可能な投入用開口３を有し，下部には収容物を
排出可能な排出用開口４（図３参照）を有する。そして，ボックス本体２
の底部には，排出用開口４を開閉する外開き式でかつ観音開き式の２枚の
底蓋７，８が備えられている。…」（段落【００１１】），「…このた
め，底蓋７，８のロックが解除されて前後の底蓋７，８が下方へ回動し，
排出用開口４が開放されることになる。従って，収容物が荷台に排出され
る。」（段落【００２３】）と記載され，図１には，底蓋７，８が排出用
開口４を開いた状態が，図２には，排出用開口４を閉じた状態が開示され
ている。この乙２４は，底蓋がフレーム底面の開口部を閉鎖する位置と閉
鎖しない位置との間で移動（回動）可能となっていることを開示するもの
である。
これら乙２２，乙２４は，フレームの底面に設けた開口部に対し，底面
板や底蓋を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で回動可能とすることが
日常的になされていることを示唆するものであり，上記構造がホースリー
ルの分野を含めた産業分野で汎用的な周知慣用技術に属することを示して
いる。このような周知慣用技術においては，周知慣用技術の内容に照ら
し，技術内容の別を問わず，汎用的な技術レベルであること及び技術のレ
ベルとして，必要に応じ，適宜採用し得るものであることは明らかであ
る。
そうすると，乙７の本体（本件特許発明１のフレームに相当）の底部
に，乙８のステップを取り付ける際に乙２２や乙２４のような周知慣用的
な構造とすることにより，本件特許発明１の構成要件１−Ｅの「前記フ
レームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動
可能に取り付けた」構造となる。従って，構成要件１−Ｅは乙７，乙８，
乙２２，乙２４に基づいて当業者が容易に想到し得る。
以上によれば，原判決の「…本件特許発明１は，本件特許出願前に，当
業者が乙７発明，乙８発明及び乙２２発明ないしは乙１１発明に基づいて
容易に想到することができたということはできない。」（４３頁７行∼９
行）との認定は誤りであり，本件特許発明１は上記乙７，乙８，乙２２，
乙２４に基づき容易に発明できたものであるから，同発明には進歩性を欠
く無効理由がある。
イ補正要件違反（争点４−２）について
原判決は，一審被告の補正要件違反の主張につき，「そうすると，本件
当初明細書には，脚部を回動させるとの実施例の構造に限らず，上記に例
示したような構造のものも実質的に開示されていたといえるから，本件補
正が新規事項を含むものとはいえない。」（４６頁２１行∼２３行）とし
た。
しかし，補正によって「前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位
置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」とする補正は，本件
当初明細書（乙１〔本件特許公開公報〕）に記載された事項の範囲を超え
ているため，新規事項を含む補正であるから原判決の上記認定は誤りであ
る。
願書に添付すべき明細書については上記(1)イのとおり，「技術用語は
学術用語を用いる。」とされ，また「用語は，その有する普通の意味で使
用し，かつ，明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用する。
ただし，特定の意味で使用しようとする場合において，その意味を定義し
て使用するときは，この限りでない。」（特許法施行規則２４条，様式第
２９，備考８）と規定されている。
本件特許発明１における「移動」は，上記(1)イのとおり，「移り動く
こと。移し動かすこと。…」であるが（乙５），「移動」の用語に関して
明細書の発明の詳細な説明には一切，定義がない。
また，特許請求の範囲の記載は「特許を受けようとする発明が発明の詳
細な説明に記載したものである」という要件に適合するものでなければな
らない（特許法３６条６項１号）から，特許請求の範囲の記載は発明の詳
細な説明に基礎付けられていなければならないところ，発明の詳細な説明
の箇所には，上記(1)イのとおり，回動する構造しか記載されていない。
そうすると，本件特許発明１における「移動」の用語を基礎付けるもの
として，発明の詳細な説明には，「回動」する構造しか記載されていない
から，「移動」の用語は「回動」よりも広く解釈できるような動きは含ま
ない。
そして，「移動」の用語は，「回動」のみならず，「スライド」，「ず
らす」，「渡る」，「越える」，「乗り移る」，「流れて動く」，「反
転」，「引き抜く」などの多くの動きの態様を含んでいる。このように，
「移動」の用語は「回動」以外の多くの動きを含むものであるから，特許
庁発行の特許・実用新案審査基準（２００３年〔平成１５年〕１０月部分
改訂，乙１６）の「第Ⅰ節新規事項」に規定されている，「…当初明細
書等に記載がなくても，これに接した当業者であれば，出願時の技術常識
に照らして，その意味であることが明らかであって，その事項がそこに記
載されているのと同然であると理解する事項」（１頁下７行∼下５行）を
超えており，当初明細書から自明な事項でないことが明らかである。
また，「回動」以外の多くの動きを含む「移動」は下位概念の「回動」
に対する上位概念である。そして下位概念を上位概念とする補正は，当初
明細書等に記載した事項以外の事項が追加されることになるものであるか
ら，当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とはならない（乙１
６）。
よって，本件特許発明１は特許法１７条の２第３項に規定する要件を満
たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり，無効理由
がある。
ウ記載不備（争点４−３）について
原判決は，「…当業者が技術常識をもって本件当初明細書を見れば，本
件特許発明１においては，脚部を回動させる構造のほかに，脚部をスライ
ドさせる構造や，着脱可能な脚部を取り付ける構造によって『開口部を閉
鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能』とした構成をも含み得る
ことが当然に理解することができることは，前記(2)のとおりであり，そ
の後，若干の補正を経たとはいえ，本件明細書の発明の詳細な説明におい
ても，『回動』以外の『移動』が実質的に開示されていることは同様であ
るから…『移動』が発明の詳細な説明に記載されていないということはで
きない。また，『移動』が『回動』に限定されるものではないことは，既
に述べたとおりであり，『移動』については，通常の意味に従って解釈す
れば足りるから，本件特許発明１がこの点で不明確であるということもで
きない。」（４７頁末行∼４８頁１２行）とした。
しかし，「移動」の用語は，不明瞭であるから，「移動」の用語を含む
本件特許発明１は不明確であり，上記認定は誤りである。本件特許発明１
の「移動」の用語に関し，その意味が発明の詳細な説明には定義されてお
らず，また発明の詳細な説明にも，回動する構造しか記載されておらず，
また「移動」には多様な動きを含むことについては，上記(1)，イ記載の
とおりである。
そうすると，発明の詳細な説明に記載されていない「移動」の用語が加
わっている本件特許発明１は明確でなく，同発明には特許法３６条６項１
号及び２項に違反する無効理由がある。
２被控訴人
(1)控訴人の主張(1)（争点１−１）に対し
被告製品のサイドステップはその機能からみて本件特許発明１の「フレー
ムの脚部」に相当することは明らかである。そして，本件特許発明１におけ
る「前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との
間で移動可能に取り付けた」の要件中の「移動」の意義は，「開口部を閉鎖
する位置」と「開口部を閉鎖しない位置」の二つの位置間において，脚部が
変位した結果，異なった位置・状態にあることを意味しており，それ自体，
その意義は明白である。
ちなみに，本件明細書（甲２）には「…展開状態７５において，本体ケー
ス１１の起立状態の安定化を図れるように構成されており，前記折り畳み状
態７４にあっては，底面６１に開設された前記底面開口部６２を前記脚部６
７，６７によって閉鎖できるように構成されている。」（段落【００３８
】）と記載され，図１及び図７，並びに図２及び図９には，それぞれ「開口
部を閉鎖しない位置」及び「開口部を閉鎖する位置」における「脚部の状
態」が明示されているから，このような二つの異なった位置間にある脚部の
位置・状態の変化した様子を意味するものとして「移動」の用語を使用する
ことに何ら不都合はない。
控訴人は脚部の「移動方法」に多様な方法があるから「移動」の意義が一
義的に明確ではないと主張するが，本件特許発明１における脚部の「移動」
はあくまでも上記二つの異なった位置間にある脚部の位置・状態の変化した
様子をいうものであるから，控訴人の主張は誤りである。
また，本件特許発明１の「フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と
閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」の要件には「移動方法」は
含まれない。本件特許発明１は，そもそも「脚部の動き」そのものを要件と
はしておらず，また，本件特許発明１の「脚部を移動可能」の要件は，明細
書の実施例に記載された「脚部の動き」に限定されるものではない。控訴人
の主張は誤りである。
(2)控訴人の主張(2)ア（争点４−１）に対し
乙７（特開平９−１９５６５３号公報）は，ホースリール付き踏み台に関
する発明であり，その底面は開口してはいるが，脚部は固定脚であって，
「脚部を開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付
けた」との構成を有しない。
また，乙２２（特開２００１−２７８４０２号公報）は廃棄物処理用コン
テナに関する発明であり，乙２４（特開２００２−１０４５８２号公報）は
底開閉式のボックス型パレットにおける底蓋の閉塞位置にロックするロック
機構の簡素化を図ることを目的とした発明であり，いずれも，底面開口を閉
塞する位置と閉塞しない位置との間で移動可能に取り付けられた底面板又は
底蓋を備えるものであるが，いずれも，ホースリール付き踏み台に関する上
記乙７，及びホースリールに関する乙８（特開平１１−２４６１２３号公
報）とは全く異なる技術分野に属するものであるから，原判決も認定するよ
うに，このような技術分野の異なる乙２２，及び乙２４を乙７，乙８と組み
合わせることは，ホースリール又は踏み台に関する当業者にとって容易では
ないというべきである。
なお，乙２２及び乙２４が底面板や底蓋を閉鎖する位置と閉鎖しない位置
との間で回動可能とする産業分野で汎用的な周知慣用技術を開示するもので
あるとしても，乙２２及び乙２４の開示する技術事項を乙７及び乙８と組み
合わせることによって本件特許発明１の構成要件１−Ｅを想到することは
ホースリールの当業者にとって容易ではないというべきである。
(3)控訴人の主張(2)イ（争点４−２）に対し
控訴人の主張は，いずれも，原審でなされた主張の範囲を出るものではな
く，控訴人の主張は原判決において排斥されており，原判決に誤りはない。
本件明細書中に実施例として控訴人のいう回動方式による移動方法が記載
されていることはそのとおりであるが，「移動」は回動以外の方法によって
もなされるものであり，明細書では移動方法につき何らの限定も加えていな
いばかりでなく，原判決も認定するように，本件特許発明１において，脚部
を移動させる構造を採用したのは，本件明細書によれば，ケース状に形成し
たフレーム底面の開口部を閉じて開口部内に収納した部品の飛び出しを防止
すること及び脚部をフレームの側方へ延出してホースリールの起立を安定さ
せることを，脚部の展開状態とホースリール全体をコンパクトなサイズに折
り畳む状態とを選択的に実現可能とするためである。そして，本件当初明細
書（乙１）には，かかる目的のために，脚部を回動させる構造が必須である
旨の記載も示唆もなく，それが必須であるとする理由もない。むしろ，当業
者が技術常識をもって本件当初明細書を見れば，かかる目的達成のために
は，脚部を回動させる構造のほかに，脚部をスライドさせる構造や，着脱可
能な脚部を取り付ける構造によって「開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位
置との間で移動可能」とした構成をも含み得ることは，当然理解することが
できる。
そして当初の請求項１には，「底面に開設された開口部を脚部によって閉
鎖できるようにした」ことが「回動」によって実現されることを明示又は示
唆するような記載はなく，したがって，本件特許発明１において，「回動」
の要件が「移動」に補正されたかのごとき控訴人の主張は失当である。
(4)控訴人の主張(2)ウ（争点４−３）に対し
本件特許発明１において，フレームの脚部が「移動可能」な位置は本件明
細書中の記載及び図１，２，７及び９から明らかであり，かつ「脚部」が
「開口部を閉鎖する位置」及び「閉鎖しない位置」のそれぞれにおいてどの
ような位置・状態にあるかも上記各図から明らかである。
そして，「移動」は「開口部を閉鎖する位置」と「開口部を閉鎖しない位
置」の脚部の各位置・状態の変位を意味する用語として使用されていること
も，明細書の記載から極めて明らかであるとともに，控訴人自身，「移動」
は「移り動くこと。移り動かすこと。…」と理解しているように，「移動」
がどのような意味を有する用語であるかは一般人においてもホースリールに
関する当業者においても極めて容易に理解し得るものであるから，本件特許
発明１の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号及び２号の要件を満
たしている。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人の控訴人に対する本訴請求は理由があると判断する。
その理由は，以下のとおり付加するほか，原判決記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
２控訴人の主張(1)（争点１−１）について
(1)控訴人は，被告製品は本件特許発明１の構成要件１−Ｅを充足しないと
し，その理由として，構成要件１−Ｅの「前記フレームの脚部を前記開口部
を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」は，脚部
が回動することをいうと解すべきところ，被告製品のサイドステップでは
「取り外し」・「反転」・「挿入」の３段階の動きにより初めて「開口部を
閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動」ができるものであるから，こ
れは回動とは異なる複雑な動きであり，構成要件１−Ｅを充足しないと主張
するので，以下検討する。
ア本件明細書（甲２〔特許公報〕）には以下の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
・「【請求項１】
ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホー
スリールにおいて，
前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成し，当
該フレームに天面を形成するとともに，前記フレームの底面に開口
部を設け，前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖
しない位置との間で移動可能に取り付けたことを特徴とするホース
リール。」
(イ)発明の詳細な説明
・「【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，このようなホースリールにあっては，フレームを
構成する側板が上部に頂点を有する三角形状に形成されているた
め，店頭販売時に重ねて陳列することができなかった。」（段落【
０００７】）
・「このため，陳列スペースを要するという問題があった。」（段落
【０００８】）
・「本発明は，このような従来の課題に鑑みてなされたものであり，
陳列時における省スペース化を図ることができるホースリールを提
供することを目的とするものである。」（段落【０００９】）
・「【発明の実施の形態】
以下，本発明の一実施の形態を図に従って説明する。図１は，本
実施の形態にかかるホースリール１を示す図であり，該ホースリー
ル１は，散水用のホースを巻き取る際に使用されるものである。」
（段落【００２７】）
・「このホースリール１は，フレームを構成する矩形状の本体ケース
１１を備えてなり，該本体ケース１１は，図２にも示すように，上
方に開口した容器状の下部容器１２と，下方に開口した容器状の上
部容器１３とが結合され形成されている。この本体ケース１１内に
は，図３に示すように，ホース１４を巻き取る為のドラム１５が収
容されており，該ドラム１５は，ホース挿通穴１６を貫通したホー
ス１４が巻かれる円筒状の胴部１７と，該胴部１７の両端部に設け
られた鍔部１８，１８とによって構成されている。」（段落【００
２８】）
・「前記下部容器１２の底面６１には，図７にも示すように，矩形状
の底部開口部６２が開設されており，本体ケース１１は，この底部
開口部６２を介して外部に連通している。」（段落【００３５】）
・「また，前記底面６１には，横長の脚固定部材６５，６５が前面側
及び後面側の各縁部に沿ってネジ止めされている。両脚固定部材６
５，６５の両端部には，図８にも示すように，十字状の軸部６６，
６６が互いに対向する方向へ突設されており，対向した軸部６６，
６６には，同形状に形成された脚部６７，６７が回動自在に支持さ
れている。」（段落【００３６】）
・「この脚部６７の両端部には，前記軸部６６，６６に外嵌する円筒
部７１，７１が基端部７２に形成されており，この円筒部７１に
は，先端へ向けて延出する上面部７３が一体形成されている。前記
両脚部６７，６７は，前記円筒部６６，６６を中心に回動すること
によって，図９に示すように，両脚部６７，６７の先端が前記本体
ケース１１の下部に配置され両脚部６７，６７が前記底面開口部６
２の下部に配置された折り畳み状態７４と，図１に示したように，
両脚部６７，６７の先端が本体ケース１１より側方へ延出し，かつ
前記本体ケース１１の底面６１に当接して（図８参照）回動が規制
された展開状態７５とを任意に形成できるように構成されてい
る。」（段落【００３７】）
・「これにより，展開状態７５において，本体ケース１１の起立状態
の安定化を図れるように構成されており，前記折り畳み状態７４に
あっては，底面６１に開設された前記底面開口部６２を前記脚部６
７，６７によって閉鎖できるように構成されている。」（段落【０
０３８】）
・「前記上面部７３は，一方の脚部６７を他方の脚部６７に先行して
折り畳んで図９に示した折り畳み状態７４を形成した際に，両脚部
６７，６７の基端部７２，７２より先端側が重なる長さに形成され
ており，その裏面には，複数のリブ８１，・・・と，その両側縁か
ら延出したフランジ８２，８２とが一体形成されている。このフラ
ンジ８２，８２及び前記リブ８１，・・・の高さ寸法は，図８にも
示したように，基端部７２から先端へ向かうに従って低くなるよう
に設定されており，各脚部６７の厚み寸法は，前記本体ケース１１
に軸支された基端部７２から先端へ向かうに従って薄肉になるよう
に設定されている。」（段落【００３９】）
・「さらに，両脚部６７，６７は，図９に示したように，前記折り畳
み状態７４にて重なり合う全域での厚み寸法の和が，両脚部６７，
６７で最も厚い基端部７２での厚み寸法以下となるように，前記重
合部８３での厚み寸法が設定されており，前記折り畳み状態７４に
おいて，両脚部６７，６７が，前記脚部固定部材６５の下面より上
方に位置するように構成されている。」（段落【００４０】）
・「この状態で，脚部６７，６７を本体ケース１１下部に折り畳むこ
とにより，当該脚部６７，６７によって底面開口部６２を閉鎖する
ことができる。これにより，底部開口部６２内に収容した前記接続
プラグ５１や前記ハンドル４７の不用意な飛び出しを防止すること
ができる。」（段落【００５３】）
・「【発明の効果】
以上説明したように，本発明の請求項１及び２のホースリールに
あっては，ケース状のフレーム上に，他のホースリールを積み重ね
て陳列することができる。」（段落【００５９】）
・「このため，ホースリールを積み重ねることができない従来のホー
スリールと比較して，店頭陳列時の省スペース化を図ることができ
る。したがって，少ないスペースで，より多くのホースリールを陳
列することができる。」（段落【００６０】）
・「さらに，脚部をフレーム下部に配置することにより，当該脚部に
よってフレーム底面の開口部を閉鎖することができる。これによ
り，開口部内に収容した構成部品の不用意な飛び出しを防止するこ
とができる。」（段落【００６４】）
(ウ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・【図１】（本発明の一実施の形態を示す斜視図である。）
・【図４】（同実施の形態の平面図である。）
・【図８】（図４のＣ−Ｃ断面に相当する図である。）
・【図９】（同実施の形態の折り畳み状態を示す要部の断面図であ
る。）
イ上記アの記載によれば，本件特許発明１は，フレームの脚部を開口部を
閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能にしたものであるところ
（請求項１），脚部を「側方へ延出し…た展開状態７５」と「折り畳み状
態７４」とを任意に形成できるようにし（段落【００３７】），脚部をフ
レーム下部に配置した状態（折り畳んだ状態）では，フレーム底面の開口
部が脚部により閉鎖ないし塞がれること（請求項１，段落【００３７】，
【図９】），「側方へ延出し…た展開状態７５」においては，回動が規制
され，本体ケース１１の起立状態の安定化が図れること（段落【００３８
】，【図１】，【図８】）が示されている。
そうすると，構成要件１−Ｅの「前記フレームの脚部を前記開口部を閉
鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」とは，原判
決が説示するとおり（３６頁末行∼３７頁４行），「フレームの脚部」を
「開口部を閉鎖する位置」に位置させることができるとともに，同じ「フ
レームの脚部」を開口部を「閉鎖しない位置」に位置させることもできる
ように「フレームの脚部」を「取り付け」ることを要し，かつ，これで足
りると解される。
そして，原判決が説示するとおり（３７頁１３行∼１７行），本件特許
発明１の脚部に相当する被告製品のサイドステップは，「開口部を閉鎖す
る位置」に位置させることも，開口部を「閉鎖しない位置」に位置させる
こともできるものであるから（甲８の４，５），被告製品は構成要件１−
Ｅを充足する。
(2)これに対し控訴人は，構成要件１−Ｅの「移動」の語は一義的に明確で
はないから，本件明細書（甲２）の実施例に示された「回動」のみに限定さ
れ，脚部が回動することにより開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との
間で移動するものに限られると主張する。
しかし，原判決が説示するとおり（３７頁２２行∼３８頁６行），本件明
細書において脚部を「回動」する構造のほか，脚部をスライドさせる構造
や，着脱自在とした脚部を付け替える構造をも含み得ることは，当業者（そ
の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が技術常識をも
って本件明細書を見れば容易に理解することができ，かつ，本件明細書には
脚部を「移動可能」とする構成として脚部が「回動」する構造に限定する旨
の記載や示唆はなく，そのような構造に限定すべき理由もない。したがっ
て，控訴人の上記主張は採用することができない。
また控訴人は，被告製品のサイドステップを，開口部を閉鎖する位置と開
口部を閉鎖しない位置との間で移動するには，フレームから取り外し，反転
し，嵌合穴部に挿入するという３段階の複雑な動きを要するから，構成要件
１−Ｅを充足しないと主張する。
しかし，構成要件１−Ｅは，フレームの脚部を開口部を閉鎖する位置に位
置させることができるとともに，同じフレームの脚部を開口部を閉鎖しない
位置にも位置させることができるようにフレームの脚部を取り付けることを
要し，かつ，これで足りると解されるから，上記(1)，イのとおり，被告製
品は構成要件１−Ｅを充足するというべきであり，控訴人の上記主張は採用
することができない。
３控訴人の主張(2)ア（争点４−１）について
控訴人は，本件特許発明１は乙７，乙８，乙２２，乙２４の各発明に基づき
容易に発明できたもので進歩性を欠き，特許無効審判により無効とされるべき
ものであるから，特許法１０４条の３により特許権者たる被控訴人はその権利
を行使することができないと主張するので，以下検討する。
(1)乙７発明は本件特許発明１の構成要件１−Ａないし１−Ｄ，１−Ｆの構
成を備えているが，脚部を開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で
移動可能とする構成を有しないから，構成要件１−Ｅの構成を備えておら
ず，この点において乙７と本件特許発明１とが相違することについては，原
判決が４０頁１１行∼４１頁１２行において説示するとおりである。
また，乙８発明はホースリール１の下部側の寸法を小さくする非使用位置
とホースリール１の下部側の寸法を大きくする使用位置との間で移動可能に
取り付けられたステップ１７を備えるものの，ステップ１７は，非使用位置
において，ホースリール１の下部全体を覆うような形状を有しておらず，構
成要件１−Ｅの構成を開示しないこと，また同発明は，左右一対のフレーム
から成り，フレームがケース状に形成されていないから，その底面に開口部
を観念することが困難であり，フレームの脚部が開口部を閉鎖する位置に移
動するとの構成に想到することが困難であることについても原判決が４１頁
１４行∼４２頁１０行で説示するとおりである。
乙２２発明も，底面開口を閉塞する位置と閉塞しない位置との間で移動可
能に取り付けられた底面板６，７を備えるものの，同発明は，廃棄物処理用
コンテナに関する発明であり，ホースリール付き踏み台に関する発明である
乙７発明，ホースリールに関する発明である乙８発明とは異なる技術分野に
属し，乙７発明と乙８発明とを組み合わせることは，ホースリール又は踏み
台に関する当業者にとって容易ではないと認められることについても原判決
が４２頁１１行∼４３頁３行で説示するとおりである。
(2)そして，乙２４（特開２００２−１０４５８２号公報，発明の名称「ボ
ックス型パレット」，出願人株式会社豊田自動織機及び有限会社日向エン
ジニアリング，公開日平成１４年４月１０日）には，以下の記載がある。
ア発明の詳細な説明
・「図１∼図３に示すように，ボックス型パレット１は，四角形の箱
形に形成されたボックス本体２を主体に構成されている。ボックス
本体２は上部には収納物を受容可能な投入用開口３を有し，下部に
は収容物を排出可能な排出用開口４（図３参照）を有する。そし
て，ボックス本体２の底部には，排出用開口４を開閉する外開き式
でかつ観音開き式の２枚の底蓋７，８が備えられている。また，ボ
ックス本体２は４隅に支脚５を有している。従って，地上に置かれ
た状態では，底蓋７，８の下面が地上から支脚５の長さ相当分だけ
浮上するようになっている。更にボックス本体２の下部には，
フォークリフトのフォークＦ（図１の仮想線参照）を差し込むこと
が可能なフォークポケット形成用の２本の角筒体６が平行に配設さ
れている。両角筒体６は前記排出用開口４を横切って水平に延在さ
れており，収容物の引っかかりを防止するために，排出用開口４
（ボックス本体２内）を横切る部位の上面が山形に形成されてい
る。なお，以下の説明では，便宜上，フォークＦの挿入方向を前後
方向，それに直交する方向を左右方向といい，フォーク差し込み口
側（図１の左側）を前側という。従って，底蓋７，８については，
一方を前側の底蓋７といい，他方を後側の底蓋８という。」（段落
【００１１】）
・「…このため，底蓋７，８のロックが解除されて前後の底蓋７，８
が下方へ回動し，排出用開口４が開放されることになる。従って，収
容物が荷台に排出される。」（段落【００２３】）
イ図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・【図１】（本実施の形態に係るボックス型パレットの全体を示す側
面図であり，底蓋の開放状態が実線で示されている。）
ウ上記ア，イによれば，ボックス型パレットにおいて，排出用の開口を開
閉する観音開き式の底蓋が示され（段落【００１１】），底蓋が回動して
排出用開口が開放されることにより収容物が荷台に排出される構成が示さ
れている（段落【００２３】）が，このボックス型パレットにおいても底
蓋は開閉して収容物を排出することはできるものの，開放時においてボッ
クスを支持する役割を果たすものではない。
そうすると，乙２４のようなボックス型パレットにおいて，底面を開口
できるようにすることが周知技術であるとしても，ホースリールにおいて
開口部の閉鎖開口を行うことを開示するものではなく，ホースリールのフ
レームの脚部が移動して開口部の開口や閉鎖を行うことを開示ないし示唆
するものでもない。
(3)上記(1)，(2)によれば，本件特許発明１は，乙７，乙８，乙２２，乙２
４の各発明に基づき容易に発明できたということはできないというべきであ
る。
(4)これに対し控訴人は，乙２２，乙２４が示すように，フレームの底面に
設けた開口部に対し底面板や底蓋を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で
回動可能とすることは周知技術であり，必要に応じ適宜採用し得るものであ
るから，乙７の本体（本件特許発明１のフレームに相当）の底部に乙８のス
テップを取り付ける際に，乙２２，乙２４のような周知技術の構造を採用す
ることは，ホースリールの分野では容易であり，本件特許発明１は容易に想
到し得たと主張する。
しかし，乙７，乙８は，本件特許発明１と同じくホースリールに関する発
明であるものの，本件特許発明１の課題である店頭販売時に重ねて陳列する
ことを可能にし省スペース化を図ることに関しては何ら記載がなく，本件特
許発明１のようにホースリールのフレームの脚部が移動して開口部の開口や
閉鎖を行うことを想到するための動機付けもないから，乙２２，乙２４が示
すように，コンテナ・パレットの底面に設けた開口部について底面板や底蓋
を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で回動可能とすることが周知である
としても，それを採用することが容易とはいえない。
さらに，乙２２，乙２４には，本件特許発明１の，フレームの脚部により
フレーム底面の開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に
取り付けることにより，閉鎖しない位置に取り付けた場合にはケースの起立
状態の安定化が図れるという技術思想は記載も示唆もされていないから，乙
７の本体の底部に乙８のステップを取り付ける際に乙２２，乙２４の周知技
術を採用したとしても，本件特許発明１のフレームの脚部を開口部を閉鎖す
る位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けるという構成が容易に
想到されるわけではない。したがって，控訴人の上記主張は採用することが
できない。
４控訴人の主張(2)イ（争点４−２）について
控訴人は，平成１８年１１月２２日提出の手続補正（以下「本件補正」とい
う。甲１２）により，請求項１を「前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖す
る位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」と補正したことは新
規事項の追加に当たり，補正要件違反の無効理由があると主張する。
しかし，原判決が４６頁８行∼末行で説示するとおり，本件当初明細書（公
開特許公報，乙１）には，脚部を回動させる構造のほかに，脚部をスライドさ
せる構造や，着脱可能な脚部を取り付ける構造によって「開口部を閉鎖する位
置と閉鎖しない位置との間で移動可能」とした構成も含まれていると解される
から，本件補正は新規事項を含むものとはいえず，補正要件違反の無効理由は
認めることができない。
５控訴人の主張(2)ウ（争点４−３）について
控訴人は，本件特許発明１の構成要件１−Ｅの「移動」の用語は発明の詳細
な説明に記載がなく，また不明確であるから，特許法３６条６項１号及び２号
の無効理由があると主張する。
しかし，原判決が４７頁末行∼４８頁１２行において説示するとおり，「移
動」に関しては発明の詳細な説明に記載があり，またその内容が不明確という
ことはできないから，特許法３６条６項１号及び２号の無効理由は認めること
ができない。
６結論
以上のとおりであるから，控訴人の当審における主張は全て理由がなく，
被控訴人の控訴人に対する本訴請求は認容すべきである。
よって，これと結論を同じくする原判決は相当であるから，本件控訴を棄
却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

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