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平成３０年１０月１１日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１６５号審決取消請求事件（以下「甲事件」という。）
平成２９年（行ケ）第１０１９２号審決取消請求事件（以下「乙事件」という。）
口頭弁論終結日平成３０年９月１８日
判決
甲事件原告ファイザー・ホールディング
ズ合同会社
同訴訟代理人弁護士設樂隆一
飯塚卓也
岡田淳
同弁理士大塚康徳
大塚康弘
木下智文
鮎沢輝万
四本尚能
宮澤純子
佐藤眞紀
龍田美幸
乙事件原告セルトリオン・インコーポレ
イテッド
同訴訟代理人弁護士三村量一
東崎賢治
根岸聡知
福原裕次郎
同弁理士森田ひとみ
甲事件・乙事件被告ジェネンテック，インコーポ
レイテッド
同訴訟代理人弁理士園田吉隆
石岡利康
三國修
同訴訟復代理人弁理士志々田恵子
森知紀
時任貴志
主文
１特許庁が無効２０１６－８０００７１号事件について平成２９
年７月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は甲事件・乙事件被告の負担とする。
３甲事件・乙事件被告につき，この判決に対する上告及び上告受
理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)甲事件・乙事件被告（以下「被告」という。）は，平成２３年７月８日，発
明の名称を「抗ＥｒｂＢ２抗体を用いた治療のためのドーセージ」とする特許出願
（平成１２年８月２５日に出願した特願２００１－５２０１４２号（優先権主張：
平成１１年８月２７日，平成１２年６月２３日，米国）の分割出願）をし，平成２
７年１０月９日，設定の登録を受けた（特許第５８１８５４５号。請求項の数９。
甲５１。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2)乙事件原告（以下「原告セルトリオン」という。）は，平成２８年６月１７
日，本件特許について特許無効審判請求をし，無効２０１６－８０００７１号事件
として係属した（丙３０２，３０３）。その後，甲事件原告（以下「原告ファイザ
ー」という。）が審判に参加した（丙３１３）。
(3)特許庁は，平成２９年７月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１３日，
その謄本が原告セルトリオン及び原告ファイザーに送達された。なお，原告セルト
リオンに対しては，出訴期間として９０日が附加された。
(4)原告ファイザーは，平成２９年８月１０日，原告セルトリオンは，同年１０
月３０日，それぞれ，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし９の記載は，次のとおりである（甲５
１）。以下，各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい，併せて「本件各発
明」という。また，その明細書（甲５１）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】（ｉ）抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５－８を含有し，８ｍｇ／
ｋｇの初期投与量と６ｍｇ／ｋｇ量の複数回のその後の投与量で前記抗体を各投与
を互いに３週間の間隔をおいて静脈投与することにより，ＨＥＲ２の過剰発現によ
って特徴付けられる乳癌を治療するための医薬組成物が入っている容器，及び（ｉ
ｉ）前記容器に付随するパッケージ挿入物を具備するパッケージ。
【請求項２】（ｉｉｉ）製薬的に許容可能なバッファーを含む第２の容器を更に
具備する請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】製薬的に許容可能なバッファーがリン酸緩衝生理食塩水，リンガー
液又はデキストロース溶液である請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】前記パッケージ挿入物は，前記組成物はアントラサイクリン型化学
療法剤と組み合わせて使用しないとの警告を含む，請求項１から３の何れか一項に
記載のパッケージ。
【請求項５】アントラサイクリン型化学療法剤がドキソルビシン又はエピルビシ
ンである請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５－８を含有し，８ｍｇ／ｋｇの
初期投与量と６ｍｇ／ｋｇ量の複数回のその後の投与量で前記抗体を各投与を互い
に３週間の間隔をおいて静脈投与することにより，ＨＥＲ２の過剰発現によって特
徴付けられる乳癌を治療するための医薬組成物。
【請求項７】製薬的に許容可能なバッファーを更に含む，請求項６に記載の医薬
組成物。
【請求項８】製薬的に許容可能なバッファーがリン酸緩衝生理食塩水，リンガー
液又はデキストロース溶液である，請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】化学療法剤と併用投与される，請求項６から８の何れか一項に記載
の医薬組成物。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件
明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確か
つ十分に記載したものであり，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６
条４項に規定する要件（以下「実施可能要件」という。）を満たす，②ｉ）本件発
明１ないし５は，下記アの引用例１に記載された製造品に係る発明（以下「引用発
明１－２」という。）及び下記イないしカの引用例２ないし６に記載された発明に
基づいて，本件発明６ないし９は，引用例１に記載された組成物に係る発明（以下
「引用発明１－１」という。）及び引用例２ないし６に記載された発明に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものではない，ｉｉ）本件発明１ないし５
は，引用例２に記載されたパッケージに係る発明（以下「引用発明２－２」という。）
及び引用例１，３ないし６に記載された発明に基づいて，本件発明６ないし９は，
引用例２に記載された組成物に係る発明（以下「引用発明２－１」という。）及び
引用例１，３ないし６に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をするこ
とができたものではない，ｉｉｉ）本件各発明は，引用例３に記載された組成物に
係る発明（以下「引用発明３」という。）及び引用例１，２，５，６に記載された
発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，いず
れも特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない，などというもの
である。
ア引用例１：国際公開第９９／３１１４０号（平成１１年６月公開。甲１）
イ引用例２：米国で承認された医薬品ハーセプチン（登録商標）の添付文書（平
成１０年公開。甲２）
ウ引用例３：渡辺亨ほか「第６回日本乳癌学会総会」（平成１０年開催）のプ
ログラム・抄録集５９頁Ａ－１２１（甲３）
エ引用例４：「PhaseIIStudyofPaclitaxel,Carboplatin,andTrastuzumab
(Herceptin)asFirst-LineChemotherapyinWomenWithOverexpressedHER-2,
MetastaticBreastCancer」と題するウェブサイト（NCI(NationalCancerInstitute
（国立がん研究所））公開。http://web.archive.org/web/20111023025823/http://
cancer.gov/clinicaltrials/search/view?cdrid=66689&version=healthprofession
al）の電子的技術情報（平成２５年検索。甲４）
オ引用例５：高田寛治・浅田昌三「ＥｓｓｅｎｔｉａｌｏｆＰｈａｒｍａ
ｃｏｋｉｎｅｔｉｃｓ（薬物動力学概説）」（株式会社廣川書店，昭和５４年２月
２５日第２刷発行）７０～８５頁（甲５）
カ引用例６：「ＮｅｗＣｕｒｒｅｎｔ９（２４）」１９９８年１１月１日
号３６～３７頁（甲６）
(2)本件各発明と引用例１に記載された発明との対比
ア本件審決は，引用発明１－２及び本件発明１と引用発明１－２との一致点及
び相違点を以下のとおり認定した。なお，「＼」は，原文の改行部分を示す。
(ア)引用発明１－２
容器と，該容器内に含まれる組成物と，該組成物と組み合わせてのアントラサイ
クリン型化学療法剤の使用を避ける旨のインストラクションを含むパッケージ挿入
物とを含んでなる製造品であって，上記組成物は，＼アントラサイクリン誘導体以
外の化学療法剤と組み合わせて用いられる，ＥｒｂＢ２レセプターの過剰発現によ
り特徴付けられる乳癌を治療するための，マウス４Ｄ５抗体のヒト化体（ハーセプ
チン（登録商標））を含有する組成物であって，該抗体は０日目に４ｍｇ／ｋｇ静
脈投与，次いでその１週間後から毎週２ｍｇ／ｋｇ後１週間毎に静脈投与されるも
のである，組成物である，製造品
(イ)本件発明１と引用発明１－２との一致点及び相違点
ａ一致点
抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５－８を含有し，初期投与量と複数回のその後
の投与量で前記抗体を各投与を互いに間隔をおいて静脈投与することにより，ＨＥ
Ｒ２の過剰発現によって特徴付けられる乳癌を治療するための医薬組成物が入って
いる容器，及び，前記容器に付随するパッケージ挿入物を具備するパッケージ
ｂ相違点１
「抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５－８」の「静脈投与」を，本件発明１では，
「８ｍｇ／ｋｇの初期投与量と６ｍｇ／ｋｇ量の複数回のその後の投与量で前記抗
体を各投与を互いに３週間の間隔をおいて」行うのに対し，引用発明１－２では，
４ｍｇ／ｋｇの初期投与量と２ｍｇ／ｋｇ量の複数回のその後の投与量で前記抗体
を各投与を互いに１週間の間隔をおいて行う，という点
イ本件審決は，引用発明１－１及び本件発明６と引用発明１－１との一致点及
び相違点を以下のとおり認定した。
(ア)引用発明１－１
アントラサイクリン誘導体以外の化学療法剤と組み合わせて用いられる，Ｅｒｂ
Ｂ２レセプターの過剰発現により特徴付けられる乳癌を治療するための，マウス４
Ｄ５抗体のヒト化体（ハーセプチン（登録商標））を含有する組成物であって，該
抗体は０日目に４ｍｇ／ｋｇ静脈投与，次いでその１週間後から毎週２ｍｇ／ｋｇ
を１週間毎に静脈投与されるものである，組成物
(イ)本件発明６と引用発明１－１との一致点及び相違点
ａ一致点
抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５－８を含有し，静脈投与することにより，Ｈ
ＥＲ２の過剰発現によって特徴付けられる乳癌を治療するための医薬組成物
ｂ相違点
相違点１に同じ。
(3)本件各発明と引用例２に記載された発明との対比
ア本件審決は，引用発明２－２及び本件発明１と引用発明２－２との一致点及
び相違点を以下のとおり認定した。
(ア)引用発明２－２
ＨＥＲ２過剰発現転移性乳癌を治療するための，ハーセプチン（登録商標）を含
有する組成物であって，ハーセプチン４ｍｇ／ｋｇのローディング投与量とその後
の週毎の２ｍｇ／ｋｇの維持投与量を静注投与する，組成物＼を封入した容器，及
び，＼ハーセプチンの効能・注意書き＼を含む，パッケージ
(イ)本件発明１と引用発明２－２との一致点及び相違点
ａ一致点
抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５－８を含有し，初期投与量と複数回のその後
の投与量で前記抗体を各投与を互いに間隔をおいて静脈投与することにより，ＨＥ
Ｒ２の過剰発現によって特徴付けられる乳癌を治療するための医薬組成物が入って
いる容器，及び，前記容器に付随するパッケージ挿入物を具備するパッケージ
ｂ相違点２
「抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５－８」の「静脈投与」を，本件発明１では，
「８ｍｇ／ｋｇの初期投与量と６ｍｇ／ｋｇ量の複数回のその後の投与量で前記抗
体を各投与を互いに３週間の間隔をおいて」行うのに対し，引用発明２－２では，
４ｍｇ／ｋｇの初期投与量と２ｍｇ／ｋｇ量の複数回のその後の投与量で前記抗体
を各投与を互いに１週間の間隔をおいて，行うという点
イ本件審決は，引用発明２－１及び本件発明６と引用発明２－１との一致点及
び相違点を以下のとおり認定した。
(ア)引用発明２－１
ＨＥＲ２過剰発現転移性乳癌を治療するための，ハーセプチン（登録商標）を含
有する組成物であって，ハーセプチン４ｍｇ／ｋｇのローディング投与量とその後
の週毎の２ｍｇ／ｋｇの維持投与量を静注投与する，組成物
(イ)本件発明６と引用発明２－１との一致点及び相違点
ａ一致点
抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５－８を含有し，静脈投与することにより，Ｈ
ＥＲ２の過剰発現によって特徴付けられる乳癌を治療するための医薬組成物
ｂ相違点
相違点２に同じ。
(4)本件各発明と引用例３に記載された発明との対比
本件審決は，引用発明３並びに本件発明１及び本件発明６と引用発明３との一致
点，相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明３
ＨＥＲ２過剰発現転移性乳癌を治療するための，ＭＫＣ－４５４を含有する点滴
用組成物であって，ＭＫＣ－４５４の８ｍｇ／ｋｇを点滴で初回投与し，初回投与
３週間後から週１回の同量投与を繰り返し，合計１０回までの投与を行う，組成物
イ本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点
(ア)一致点
抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５－８を含有し，８ｍｇ／ｋｇの初期投与量と
複数回のその後の投与量で前記抗体を各投与を互いに間隔をおいて静脈投与するこ
とにより，ＨＥＲ２の過剰発現によって特徴付けられる乳癌を治療するための医薬
組成物
(イ)相違点３
本件発明１では，「複数回のその後の投与量」を「６ｍｇ／ｋｇ」とし，かつ，
「各投与を互いに３週間の間隔をおいて」行うのに対し，引用発明３では，「複数
回のその後の投与量」を８ｍｇ／ｋｇとし，かつ，初期投与と２回目投与との間隔
を３週間，２回目以降の投与間の間隔を１週間として行う点
(ウ)相違点４
本件発明１では，「医薬組成物」に加え，「医薬組成物が入っている容器」及び
「前記容器に付随するパッケージ挿入物」をも具備する「パッケージ」であるのに
対し，引用発明３ではそのような容器及びパッケージ挿入物をも具備するパッケー
ジ形態のものである旨の特段の限定はない点
ウ本件発明６と引用発明３との一致点及び相違点
(ア)一致点
抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５－８を含有し，８ｍｇ／ｋｇの初期投与量と
複数回のその後の投与量で前記抗体を各投与を互いに間隔をおいて静脈投与するこ
とにより，ＨＥＲ２の過剰発現によって特徴付けられる乳癌を治療するための医薬
組成物
(イ)相違点
相違点３に同じ。
４抗体及び用法用量の記載方法の略称
抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５－８を，「本件抗体」ということがある。
また，「本件抗体について，８ｍｇ／ｋｇの初期投与量と６ｍｇ／ｋｇ量の複数
回のその後の投与量で前記抗体を各投与を互いに，３週間の間隔をおいて静脈投与
する計画」を，「８／６／３投与計画」といい，「本件抗体について，４ｍｇ／ｋ
ｇの初期投与量と２ｍｇ／ｋｇ量の複数回のその後の投与量で前記抗体を各投与を
互いに１週間の間隔をおいて静脈投与する計画」を，「４／２／１投与計画」とい
うことがある。
５取消事由
(1)実施可能要件の判断の誤り（取消事由１）
(2)引用発明１－１及び１－２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由２）
(3)引用発明２－１及び２－２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由３）
(4)引用発明３に基づく進歩性判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（実施可能要件の判断の誤り）
〔原告らの主張〕
(1)本件審決
本件審決は，当業者は，本件特許の原出願時において，４／２／１投与計画によ
る投与に関する本件明細書の薬物動態の記載（表２，図３等）及び技術常識を参酌
し，シミュレーション（甲３２）を経ることによって，８／６／３投与計画でも，
治療期間にわたり目標トラフ血清濃度（少なくとも１０～２０μｇ／ｍｌ）が維持
されるものと理解したとするのが合理的であるから，本件発明６の薬理作用（有効
性，有用性）を理解し得たものであると判断した。
しかし，当業者は，本件特許の原出願時において，本件明細書の記載及び技術常
識から，本件発明６の有用性を理解し得ない。
(2)８／６／３投与計画の記載
医薬品は，実際に臨床試験を行わなければ，その有効性を確認できない。医薬品
の分野において，当業者に発明及びその有用性を十分に公開したというためには，
薬理試験結果が必要である。
しかし，本件明細書には，４／２／１投与計画の薬理試験結果が記載されている
にすぎず，８／６／３投与計画の薬理試験結果は具体的に記載されていない。
(3)４／２／１投与計画の薬理試験結果からのシミュレーション（甲３２）
アシミュレーションを実施する契機
(ア)発明の有用性は明細書中に記載されていなければならないし，有用性を理
解する上で明細書中に記載されたデータの解析が役に立つのであれば，そのことが
データの解析方法や解析結果とともに明細書中に記載されていなければならない。
(イ)しかし，本件明細書には，４／２／１投与計画の薬物動態から８／６／３
投与計画の薬物動態がシミュレーションできることや，このようなシミュレーショ
ンにより８／６／３投与計画の有効性が理解できることなどは，全く示唆されてい
ない。
また，本件明細書の表２及び図３は，効果を奏するトラフ血清濃度が従来の目標
濃度よりもかなり高いこと，及び，従来の投与計画におけるフロントローディング
４ｍｇ/ｋｇが，実際に薬効を奏するレベルに早く到達させる量としては十分でなか
ったという発見をもたらしたデータである。これらは，投与間隔やそれに付随する
薬物濃度の変更については何ら記載も示唆もしていない。
さらに，本件明細書の表２及び図３のデータは，定常状態に達する期間や定常期
のトラフ濃度に関して，甲２と比較して当業者にとって格別目新しい情報ではなく，
本件抗体の半減期が５．８日（ただし，その範囲は１～３２日にばらける。）であ
ることは，技術常識として定着していた（甲２）。表２及び図３のデータに接した
はずの甲１４の論文作成者らも，半減期が６日である点に何ら疑問を呈していない。
表２及び図３のデータは，当業者に本件薬物の半減期が一週間程度であることに疑
いを抱かせ，分析を促すものではない。
さらに，本件明細書【０１１６】には，薬効を奏するには不足するが，８／６／
３投与計画をシミュレーションした場合のトラフ値（１７μｇ／ｍｌ）が記載され
ている。当業者は，８／６／３投与計画について，更に重ねてシミュレーションを
することはない。
(ウ)したがって，本件明細書から，①８／６／３投与計画に着目し，②８／６
／３投与計画とは関係のない４／２／１投与計画の結果を示す実施例２に着目し，
③４／２／１投与計画の薬物動態パラメータを推定しようと考えて，実施例２の表
２と図３のデータを組み合わせ，図３から具体的な数値を読み取り，④薬物動態解
析のためにＢｅｒｋｅｌｅｙＭａｄｏｎｎａソフトウェアを選択し，具体的なシ
ミュレーションアルゴリズムについて適切なものを検討・採用して，シミュレーシ
ョン方法を構築することは，少なくとも過度の試行錯誤を要する。
イ薬物動態パラメータの決定
以下のとおり，４／２／１投与計画の薬物動態パラメータを，甲３２記載のシミ
ュレーションで採用された方法で決定することはできない。
(ア)本件明細書の表２と図３の組合せ
甲３２記載のシミュレーションは，投与開始から８週間のピーク及びトラフ薬物
濃度データ（表２，患者数は１１４～１９５人）と，投与開始から３６週間のトラ
フ薬物濃度データ（図３，患者数は２０～４０人程度）を，組み合わせている（段
落６７～６９）。
しかし，図３のデータは，急速に疾患が進行したために途中で本件抗体の投与が
中断された患者が含まれておらず（【０１０３】），疾患が進行しなかった患者，
つまり本件抗体の反応者のデータのみを集めたものである。これに対し，表２のデ
ータは，急速に疾患が進行したために途中で本件抗体の投与が中断された患者を含
め，データを採取できた全ての患者のデータを含んでいる（【０１０２】【０１０
４】）。母集団を異にするデータを当業者が組み合わせることはなく，特に，本件
抗体に反応する患者は，反応しない患者と比較してトラフ血清濃度が顕著に高くな
るから（【０１０７】），非反応者を含む表２のデータと非反応者を含まない図３
のデータとを当業者が組み合わせることはない。乙５も，異なる患者群のデータを
組み合わせてパラメータを決定するものではない。
(イ)ＢｅｒｋｅｌｅｙＭａｄｏｎｎａを用いたフィッティング
甲３２記載のシミュレーションは，解析ソフトとしてＢｅｒｋｅｌｅｙＭａｄ
ｏｎｎａを選択し，薬物濃度データのモデルへのフィッティングを行っている（段
落７０～８０）。
しかし，まず，薬物動態の解析に用いるソフトウェアの選択は，正しい解析結果
を得るための重要な要素であるが，解析に使用すべきソフトウェアの選択指針や，
ＢｅｒｋｅｌｅｙＭａｄｏｎｎａを選択すべき理由は，本件明細書には全く記載
されていない。
また，ＢｅｒｋｅｌｅｙＭａｄｏｎｎａを用いた解析においては，推定しよう
とする各パラメータについて「最大値」「最小値」「推測１」「推測２」を設定し
なければならない。しかし，これらの値としてどのような数値を設定すべきか本件
明細書には全く記載がない。
さらに，フィッティングに用いるアルゴリズムの選択は推定されるパラメータの
値に大きな影響をもたらすところ，どのようなアルゴリズムを選択すべきか，本件
明細書には全く記載がない。
加えて，本件明細書にはシミュレーションに必要な具体的な条件が一切記載され
ていないのに対し，甲３２記載のシミュレーションでは，投与が３６分間にわたる
静脈注入としてモデル化されていたり，患者の体重が７５ｋｇに決められたりする
など，安易にモデルや解析方法の細部が決められている。
このように，解析ソフトの選択及びフィッティング操作には解析者による試行錯
誤が必要であるから，甲３２記載のシミュレーションは容易ではない。
(ウ)コンパートメントモデルの選択
甲３２記載のシミュレーションは，４／２／１投与計画の薬物動態について，１
－コンパートメントモデルではなく，２－コンパートメントモデルによって，より
正確に表すことができると判断する（段落８１～８２）。
しかし，コンパートメントモデルの選択を，ピーク値とトラフ値のみを含むデー
タに基づいて行うことは技術常識に反する。一組のピーク値及びトラフ値に完全に
フィットする線は無数に存在する。
したがって，トラフ値及びピーク値を用いる手法によりコンパートメントモデル
を選択することが当業者にとって可能であったとはいえない。
(エ)コンパートメントモデルからの薬物動態パラメータ決定
甲３２記載のシミュレーションは，得られたピーク及びトラフ薬物濃度データに，
２－コンパートメントモデルをフィッティングした結果から，４／２／１投与計画
の薬物動態パラメータを決定する（段落８３）。
しかし，２－コンパートメントモデルに基づく薬物動態パラメータの推定は，薬
剤を血中に投与した後に薬剤の血中濃度が減少していく過程において測定された複
数の血中濃度データを用いて行われるものであって，ピーク値とトラフ値のみを含
むデータに基づいてこの推定を行うことは技術常識に反する。
したがって，ピーク値及びトラフ値に２－コンパートメントモデルをフィッティ
ングした結果から，薬物動態パラメータを推定することが，当業者にとって可能で
あったとはいえない。
ウ薬物動態パラメータの適用
本件抗体は，薬物濃度の推移が投与量に比例せず，投与量によって薬物動態パラ
メータが異なること（非線形）が強く示唆されていた。被告も，別件無効審判事件
において，本件抗体のような用量依存性の薬物動態を示す薬物の薬物動態パラメー
タは，他の要因が一定に保たれている場合，投与された量又は投与間隔において変
化する旨主張している。
そして，本件抗体の薬物動態が非線形であれば，８／６／３投与計画によるトラ
フ値は，４／２／１投与計画によるトラフ値よりも低くなる。当業者は，半減期が
さらに長くなると考えるものではない。
したがって，当業者が，甲３２記載のシミュレーションのように，４／２／１投
与計画について得られた薬物動態パラメータを単純に適用することで，用量が異な
る８／６／３投与計画をシミュレーションすることはない。
エシミュレーション結果の信頼性
シミュレーション結果の信頼性を判断するためには，臨床データが必要であるか
ら，甲３２記載のシミュレーションから，８／６／３投与計画における実際の薬理
作用を理解することはできない。
なお，甲３２記載のシミュレーションにおいて算出された本件抗体の半減期（３
４．４日）は，本件抗体を用いた製品の添付文書（甲２４）記載の実測データにお
ける半減期（１６．７±５．３日又は１６．３±３．８日）とは大きく異なってお
り，これは，甲３２記載のシミュレーションの誤りを裏付けるものである。
(4)有用性の基準
本件審決は，８／６／３投与計画の薬物動態をシミュレーションすると，（平均）
目標トラフ血清濃度（１０～２０μｇ／ｍｌ）が維持されるから，８／６／３投与
計画の有効性は理解できると認定した。
しかし，本件明細書（実施例２）には，１０～２０μｇ／ｍｌという目標トラフ
血清濃度は低く，有効な薬理作用を得るためには，平均トラフ血清濃度を６０μｇ
／ｍｌ以上にすることが必要であった旨記載されている。また，「平均」トラフ血
清濃度が１０～２０μｇ／ｍｌを超えたとしても，多数の患者において個々のトラ
フ血清濃度は目標の１０～２０μｇ／ｍｌに到達せず，薬理効果を得ることができ
ない。
このように，平均トラフ濃度を少なくとも１０～２０μｇ／ｍｌにしても，薬理
作用をもたらすのに不十分であるから，これをもって，８／６／３投与計画の薬理
作用があるということはできない。
(5)小括
以上のとおり，当業者は，本件特許の原出願時において，本件明細書の記載及び
技術常識から，本件発明６の有用性を理解し得ない。よって，本件発明６について，
本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満たさない。本件発明６
が実施可能要件を充足しない以上，パッケージ挿入物，バッファー，又は化学療法
剤との併用に係る構成要素が追加されたにすぎない本件発明１～５及び７～９も実
施可能要件を満たさない。
〔原告セルトリオンの主張〕
(1)安全性
本件発明６のように薬理作用が既に公知の医薬品について，その新規な用法・用
量を提供する発明は，その用法・用量により臨床上有効な治療方法を提供する点に
技術的意義を有するから，「使用することができる」というためには，少なくとも
臨床使用が可能であることが理解できる程度の安全性及び有効性についての技術常
識が存在するか，あるいは，合理的な説明又は実証データが必要とされるのは当然
である。
また，本件発明６に係る投与計画の実施可能性を検証するに当たっては，目標ト
ラフ血清濃度の維持（薬理作用）という観点のほか，ピーク濃度の上昇に伴う有害
事象の発生（安全性）にも留意しなければならない。
したがって，本件発明６について実施可能要件を満たすというためには，明細書
の発明の詳細な説明に，その用法・用量により当該医薬が安全かつ有効に使用でき
るものであることが当業者に理解できるように，明確かつ十分に記載されている必
要がある。
しかし，８／６／３投与計画は，本件明細書の記載によって安全性が根拠付けら
れているとはいえない（【０１０８】【０１１６】）。また，原出願日前の甲３の
報告内容から，８／６／３投与計画により発生する副作用が許容される範囲内であ
ったと推測することもできない。
したがって，本件発明６について，本件明細書の記載から，当業者が合理的成功
の期待をもって多数の人に適用（臨床試験を実施）できると推認できる程度の安全
性・有効性を肯定することはできない。
(2)シミュレーション（甲３２）による結果予測
そもそも，解析ソフトを使用することによって初めて理解できる事項を，明細書
に記載されているものと同視することはできない。シミュレーションも，実際に行
ってみなければ結果が分からない実験であることに変わりはなく，それによって得
られる結果は事前に予測することはできない。
〔被告の主張〕
(1)８／６／３投与計画の記載
本件明細書において，８／６／３投与計画は，フロントローディングの実施形態
として記載された代表的な３形態の一つであり（【００１５】【００８７】），実
施例５では，最初の実施形態として具体的に記載され，実施例６では，唯一の実施
形態として記載されている。
一方，実施可能要件を満たすために，常に当該発明の薬理データが必要であると
はいえない。
(2)安全性
用法・用量を特徴とする医薬用途発明に対する実施可能要件の基準と，新たな医
薬用途を特徴とする医薬用途発明に対する実施可能要件の基準とにおいて，異なる
スタンダートを設けるべき合理的理由はない。また，ある程度の安全性があると一
応期待される発明であれば，技術的意義を有するから，薬理効果さえあれば，医薬
発明としての実施可能要件を満たす。
そして，本件明細書【０１０８】は，８／６／３投与計画よりも高い暴露合計の
研究においても「効果的であったことを示した」と結論付けており，許容できない
有害事象が観察されたとは報告していない。甲３においても，対象患者６人中の１
人のみに骨痛がみられたことのみが報告されている。本件発明６が医薬発明に求め
られる安全性を満たすことを，当業者は理解できる。
(3)４／２／１投与計画の薬理試験結果からのシミュレーション（甲３２）
アシミュレーションを実施する契機
実施可能要件とは，当業者が，明細書の記載及び技術常識から，当該発明を実施
可能である（用途や有用性が実施例等により裏付けられている）と認識できるかど
うかについての要件である。
そして，本件発明６の有用性を確認できる実験データ等を欲する当業者が，本件
発明６の裏付けとなり得る実験データ等の開示を本件明細書から探し，大規模臨床
試験の結果（表２及び図３に開示されたデータ）に着目するのは，ごく自然かつ合
理的である。
本件明細書の表２や図３に着目した当業者は，薬物動態分野の技術常識に基づい
て，８／６／３投与計画の有用性を確認する。その際，一般的な薬物動態モデルに
血清濃度をフィッティングさせ，薬物動態パラメータを得るという作業は，原出願
時点でごく一般的に行われていた。また，決定された薬物動態モデルとパラメータ
を用いて，異なる投与量と投与間隔からなる別の投与計画をモデリングすることも
また，当業者には日常的に行われていることであった。
このように，本件発明６の有用性の裏付けを得ようとする当業者が，本件明細書
の表２や図３のデータを基に，甲３２記載のシミュレーションに例示されたのと同
様の作業を行うことは，自然で合理的なことであった。
なお，薬物動態の分野で解析ソフトは日常的に用いられており，その基本的な機
能を使用することは技術常識にすぎない。
イ薬物動態パラメータの決定
(ア)本件明細書の表２と図３の組合せ
異なる母集団の試験結果を組み合わせて解析することは，一般的に用いられる手
法である。モデルをフィットすべきデータ点が多いほど，モデルとそのフィットの
正確性が高まると考えられる。本件明細書の表２と図３に開示されたデータを全て
考慮することにより，血清濃度のピーク値及びトラフ値並びに３６週にわたる全て
のデータに対して最適な薬物動態モデルの選択が可能になる。
(イ)ＢｅｒｋｅｌｅｙＭａｄｏｎｎａを用いたフィッティング
甲３２記載のシミュレーションは，ある血清濃度データと最も相関する微分方程
式をフィッティングし，薬物動態パラメータを決定することである。この解析は特
定の解析ソフトに依存するものではない。
ＢｅｒｋｅｌｅｙＭａｄｏｎｎａを用いた解析において初期設定される各パラ
メータのうち「最大値」「最小値」は，通常はこの範囲に入ると考えられる値，「推
定値１」「推定値２」は，パラメータの推定プロセスの開始時の初期値にすぎず，
演算過程で当業者が適宜設定できるものである。演算においては，推定値からスタ
ートして，よりフィットする値が探索されていくのであり，推定値が特定の値や正
しい真の値である必要はない。
注入時間について，本件明細書の記載（【００４５】等）を参考にすれば，例え
ば３０～９０分の間で設定され得る。数十日と非常に長い半減期と比較すれば，僅
か数十分の注入時間の間に消失（代謝・排出等）する薬物量はシミュレーション結
果に実質的に影響しないと考えられる。体重については，一般的な体重の値を用い
て行って差し支えない。
(ウ)コンパートメントモデルの選択及びコンパートメントモデルからの薬物動
態パラメータ決定
単回投与時の任意の二測定点とは異なり，本件明細書の図２及び表３に開示され
た実験データは，複数回投与におけるピーク値とトラフ値であり，十分な情報を有
する。後者のピーク値及びトラフ値には，累積比（累積率）という薬物濃度の累積
に関する情報も含まれる。血清濃度の観察期間が短すぎた場合には，誤ったモデル
の選択や誤った半減期の設定がされ得るものの，本件明細書の図２及び表３では，
長い観察期間のデータが開示されている。実際にも，甲３２記載のシミュレーショ
ンでは，１－コンパートメントモデルでは十分なフィッティングができなかったの
に対し，２－コンパートメントモデルでは全長を通じてピーク値及びトラフ値並び
に血清濃度の蓄積を正確にフィットしている。
ウ薬物動態パラメータの適用
特定の薬物が特定の濃度範囲において非線形性を示すことは必ずしも，それ以外
の濃度範囲においてその薬物動態を線形モデルで記述することが不適切ということ
を意味しない。甲３２記載のシミュレーションでは，本件抗体の薬物動態は，その
血清濃度範囲において，線形２－コンパートメントモデルによくフィットすること
が確認された。そして，仮に本件抗体の薬物動態が線形であるとすれば，甲３２記
載のシミュレーション結果（半減期３４日）はいずれの投与計画にも使用できる。
本件抗体の薬物動態が非線形であるとすれば，当業者は，投与量が増えれば半減期
はさらに長くなると考える。当業者は，本件抗体が線形薬物動態を有するか非線形
薬物動態を有するかにかかわらず，８／６／３投与計画のシミュレーションを行う
ことができる。さらに，本件抗体について，投与量が多い場合には半減期が長くな
ることを示す先行技術もあった（甲２）。
エシミュレーション結果の信頼性
本件抗体を用いた製品の添付文書（甲２４）には，８／６／３投与計画でも治療
効果が期待される旨記載されているから，甲３２記載のシミュレーションの最終的
な結論は，事実として正しいものである。
一方，シミュレーション結果について，様々なパラメータのうち半減期だけに着
目して，その信頼性を評価することはできない。なお，大規模臨床試験の結果から
算出された半減期（３４．４日。甲３２）と，日本人３例，外国人５例から算出さ
れた半減期（１６．３～１６．７日。甲２４）を直接比較することは意味がない。
また，甲３２は，血清濃度の実測値を２－コンパートメントモデルで近似させた場
合に得られるパラメータであり，甲２４は，モデルに依存しない解析により算出さ
れたパラメータであるから，本質的に異なる。さらに，甲２４には，４／２／１投
与計画を２－コンパートメントモデルで解析した際の半減期が２８．５日である旨
記載され，甲３２記載のシミュレーション結果（３４．４日）に近い値である。加
えて，原出願後に頒布された文献（甲１１）において，本件抗体の半減期は２８．
５日と報告されている。
(4)有用性の基準
本件発明６は，本件抗体の投与により，治療グループ全体について平均化された，
およそ１０－２０μｇ／ｍｌのトラフ血清濃度を維持することを目的とするもので
ある（【０１０６】【０１１４】）。原告らの主張は，本件明細書の記載から離れ
るものである。
(5)小括
以上のとおり，本件発明６の有用性の裏付けを欲する当業者は，本件明細書の表
２及び図３に開示された血清濃度データを基に，当業者にとっての技術常識を用い
ることにより，過度な試行錯誤の必要なく，本件発明６の有用性を確認することが
できたものである。よって，本件発明６について，本件明細書の発明の詳細な説明
の記載は，実施可能要件を満たす。
２取消事由２（引用発明１－１及び１－２に基づく進歩性判断の誤り）
〔原告らの主張〕
(1)本件審決
本件審決は，当業者は，４／２／１投与計画（引用発明１－１）に基づき，８／
６／３投与計画（本件発明６）でも，本件抗体の有効血中濃度が維持されて治療効
果が持続的にもたらされ，かつ重篤な副作用も生じないということを，容易に想到
できないと判断した。
しかし，本件発明６は，引用発明１－１に基づき容易に発明をすることができた
ものである。なお，本件審決における，引用発明１－１の認定，並びに，引用発明
１－１と本件発明６との一致点及び相違点の認定は，争わない。
(2)動機付け
段階的に用量を増し，推定臨床単回投与量を上回るまで単回投与して，用量増加
に関連した薬理作用，薬物動態，副作用を調べ，これらの成績に基づいて，反復投
与量，投与期間を決定し，最小の副作用の下で最大の薬効・薬理効果が得られるよ
うな用法・用量の検討を行うことは，技術常識である。特定の疾病に対して，服薬
コンプライアンスの向上といった当業者によく知られた課題を解決するために，用
法又は用量を好適化することは，当業者の通常の創作能力の発揮である。投与間隔
を長くすることの利便性は，当業者に周知の事項である（引用例２（甲２），甲１
２，１７）。当業者が８／６／３投与計画の有効性に確信を持っていなかったとし
てもなお８／６／３投与計画を試すことは容易である。
また，４／２／１投与計画でも８／６／３投与計画でも，維持投与における３週
間当たりの投与量は同じであるから，８／６／３投与計画が４／２／１投与計画と
比較して格別特殊な投与計画であるとはいえない（丙３２８，３２９）。本件抗体
の半減期は投与量が増えるほど長くなることも知られていた（引用例２）。
さらに，引用例５には，初回投与量を例えば２倍とすることが記載されている。
また，引用例２及び３によれば，初回投与量を実際に人に投与されたことのある最
大量の８ｍｇ／ｋｇまでとすることは容易に想到できる。
加えて，１週間ごとに投与される本件抗体と３週間ごとに投与されるパクリタキ
セルとの併用療法につき，パクリタキセルを１週間ごとに投与する臨床的検討がさ
れていたとしても，利便性の向上の観点から，両者を３週間ごとに投与することも
動機付けられる。
仮に，本件抗体の半減期が５．８日であることが公知であったとしても，よく用
いられていた１－コンパートメントモデルで８／６／３投与計画をシミュレートす
れば，トラフ血清濃度は１１．９５μｇ／ｍｌとなり，優先日当時において周知で
あった１０μｇ／ｍｌという目標トラフ血清濃度を達成する。
したがって，本件発明６は，利便性の向上という周知の課題を解決するように用
法用量を最適化したものにすぎないから，進歩性が認められるものではない。本件
発明６に係る特定の初期投与量／維持投与量／投与間隔（週間）は，当業者が容易
に想到できる。
(3)効果
ア「顕著な効果」に依拠して進歩性を判断をする場合には，特許発明の効果が
明細書に抽象的に記載されているだけでは足りず，引用発明との対比において発明
の効果が顕著であることまでもが明細書に記載されていなければならない。
しかし，前記１〔原告らの主張〕(3)のとおり，本件明細書の表２及び図３に開示
されているデータから，薬物動態パラメータを取得し，８／６／３投与計画の薬理
効果を確認することはできない。
イ本件明細書は，本件抗体について，平均トラフ血清濃度が６０μｇ／ｍｌ付
近の範囲では，同血清濃度が高いほど有効性が高くなることを示唆している。そし
て，甲３２記載のシミュレーションによっても，８／６／３投与計画の（平均）ト
ラフ血清濃度は，１０μｇ／ｍｌは上回るものの，４／２／１投与計画のトラフ血
清濃度よりも低い。そうすると，８／６／３投与計画で得られる薬理効果は，４／
２／１投与計画で得られる薬理効果よりも低いというべきである。甲１３及び２４
は，優先日以降に頒布された文献であるから，参酌できない。
本件発明６に進歩性が認められるとすれば，本件発明６が従来の４／２／１投与
計画と比較して同等以上の効果を有していることは最低限必要である。有効性を犠
牲にして投与間隔を延ばす程度のことは，当業者でなくても机上で想像可能であり，
進歩性があるとは到底いえない。８／６／３投与計画については，投与間隔を３週
間としたことによる利便性（通院回数の減少），点滴による苦痛の頻度の減少等が
予測できるにすぎないが，これらは，技術常識（甲１２，１７）から容易に予測で
きる。したがって，本件発明６には，格別の効果は認められない。
なお，本件明細書には，８／６／３投与計画の副作用に関する記載は全く存在し
ないから，８／６／３投与計画が重篤な副作用を伴わない旨の出願後の補充実験（甲
２４）を参酌して，本件発明６は，重篤な副作用を伴わないという格別の効果を奏
すると判断することはできない。
ウ仮に，本件明細書の表２及び図３に開示されているデータから，薬物動態パ
ラメータを取得し，８／６／３投与計画の薬理効果を確認することが技術常識に属
するとすれば，引用例２に開示されている４／２／１投与計画の１６週から３２週
の間の定常期（反復投与してもトラフ・ピーク濃度が変わらない状態）に示された
血中濃度のピーク値とトラフ値から，薬物動態パラメータを取得し，８／６／３投
与計画の薬理効果を確認するのは容易である。薬物の安全性，有効性を評価する上
では，定常状態におけるピーク値とトラフ値が最も重要な情報であり，定常状態に
至る前の血中濃度の上昇の仕方はさほど重要なものではない。したがって，本件発
明６には，格別の効果は認められない。
(4)小括
よって，本件発明６は，引用発明１－１，又は引用発明１－１及び引用例２ない
し６に記載された技術事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたもの
である。同様に，本件発明１ないし５は，引用発明１－２に基づき，本件発明７な
いし９は，引用発明１－１に基づき，当業者が容易に発明をすることができたもの
である。
〔被告の主張〕
(1)動機付け
本件抗体について，優先日前には，４／２／１投与計画のみが臨床的に用いられ，
実験的なものを含めても８／６／３投与計画に類似した投与計画は知られていなか
った。本件抗体の半減期についても，毎週の投与に対して算出されたものしか知ら
れておらず，その期間も５．８日（引用例２），８．３日（甲１０）というもので
あった。また，本件抗体の半減期が短いという逆の示唆もあった。
このような状況で，８ｍｇの初期投与を行うとともに，これらの半減期を大きく
超える３週間の維持投与間隔を設定すること（８／６／３投与計画）は，技術の最
適化ではない。
なお，薬物投与計画は，初期投与量，維持投与量及び各投与間隔などが一つに組
み合わされた時にのみ意味を有する。特定の投与計画などから特定の投与量と特定
の投与間隔だけを抜粋し，それらを完全に無関係な他の投与量及び投与間隔と組み
合わせることは，通常の検討の範囲内ということはできない。特に，８ｍｇ／ｋｇ
という初期投与量を設定することの動機付けや，その後に６ｍｇ／ｋｇの維持投与
量や３週間間隔の維持投与間隔と組み合わせることの動機付けは一切示されていな
い。また，優先日当時，臨床医は，毎週投与の本件抗体と併用してパクリタキセル
の投与間隔を１週間に短縮して相乗効果を得ることを模索しており（乙１～３），
このような化学療法剤の投与について，患者の利便性の向上よりも，有効性の増大
に着目されていたという技術的背景を考慮すれば，当業者は，本件抗体について維
持投与期間を３週間とすることを考えない。
(2)効果
ア前記１〔被告の主張〕(3)のとおり，本件明細書の表２及び図３に開示されて
いるデータから，８／６／３投与計画の薬理効果を確認することができる。また，
本件発明６は，客観的にも引用発明１－１と同等の治療効果を奏する（甲２４）。
そして，優先日当時には，本件抗体の半減期は短いものであって，毎週の投与間
隔で本件抗体を投与する計画しか知られていなかった状況に照らせば，維持投与間
隔が３倍となり，より低い投与頻度で済むようになったということは，格別の効果
とみなすべきである。
なお，８／６／３投与計画について，本件明細書から治療期間にわたり目標トラ
フ血清濃度を維持することが可能であることが推認される。そして，トラフ血清濃
度と治療効果とは相関があるから，治療効果に関して優先日以降に頒布された甲２
４を参酌することは許される。また，甲２４は，本件明細書に記載された治療効果
を定量的に示した実験成績証明書に相当するものと考えることもできる。
イ引用例２が開示する測定点は２点のみであり，引用例２の不明瞭な記載から，
当業者が本件抗体の薬物動態のシミュレーションを試みることはなく，それによっ
て得られるシミュレーション結果についても技術的意義はない。
(3)小括
よって，本件発明６は引用発明１－１に基づき，又は引用発明１－１及び引用例
２ないし６に記載された技術事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができ
たものではない。本件発明１ないし５，７ないし９も同様である。
３取消事由３（引用発明２－１及び２－２に基づく進歩性判断の誤り）
〔原告らの主張〕
本件審決における，引用発明２－１の認定，並びに，引用発明２－１と本件発明
６との一致点及び相違点の認定は，争わない。
しかし，前記２〔原告らの主張〕と同様に，本件発明６は，引用発明２－１，又
は引用発明２－１及び引用例１，３ないし６に記載された技術事項に基づき，当業
者が容易に発明をすることができたものである。同様に，本件発明１ないし５は，
引用発明２－２に基づき，本件発明７ないし９は，引用発明２－１に基づき，当業
者が容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
前記２〔被告の主張〕と同様に，本件発明６は引用発明２－１に基づき，又は引
用発明２－１及び引用例１，３ないし６に記載された技術事項に基づき，当業者が
容易に発明をすることができたものではない。本件発明１ないし５，７ないし９も
同様である。
４取消事由４（引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）
〔原告らの主張〕
本件審決における，引用発明３の認定，並びに，引用発明３と本件発明６との一
致点及び相違点の認定は，争わない。
しかし，前記２〔原告らの主張〕と同様に，本件発明６は，引用発明３，又は引
用発明３及び引用例１，２，５，６に記載された技術事項に基づき，当業者が容易
に発明をすることができたものである。同様に，本件発明１ないし５，７ないし９
は，引用発明３に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
前記２〔被告の主張〕と同様に，本件発明６は引用発明３に基づき，又は引用発
明３及び引用例１，２，５，６に記載された技術事項に基づき，当業者が容易に発
明をすることができたものではない。本件発明１ないし５，７ないし９も同様であ
る。
第４当裁判所の判断
１本件発明６について
(1)本件明細書の記載
本件発明６に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項６】のとおりである
ところ，本件明細書（甲５１）には，おおむね，次の記載がある。なお，本件明細
書には，別紙本件明細書図表目録のとおり，表２，図３（ＦＩＧ３）が記載されて
いる。
ア発明の分野
【０００１】本発明は，…ＥｒｂＢ２の過剰発現により特徴付けられる疾患…の
治療方法に関する。より詳細には，…抗ＥｒｂＢ２抗体を，静脈及び／又は皮下投
与による治療の時に抗体の投与量をフロントローディングすることにより投与する。
…
イ発明の背景
【０００２】…ヒトＥｒｂＢ２遺伝子(ｅｒｂＢ２，またｈｅｒ２又はｃ-ｅｒｂ
Ｂ-２としても知られている)は，ヒトの乳癌の約２５％～３０％で過剰発現してい
ることが見出されている…。
【００１１】組換えヒト化抗ＥｒｂＢ２モノクローナル抗体（…ハーセプチン，
またはハーセプチン抗ＥｒｂＢ２抗体と称されるマウス抗ＥｒｂＢ２抗体４Ｄ５の
ヒト化体）は，広範な抗癌治療を前に受けたＥｒｂＢ２過剰発現転移性乳癌を持つ
患者において臨床的に活性であった…。推奨されるハーセプチンの初期注入量とし
ては，９０分注入として４ｍｇ／ｋｇが投与される。推奨される各週の維持投与量
は２ｍｇ／ｋｇであり，初期注入量が上手く許容されれば，３０分注入として投与
できる。
ウ発明の概要
【００１３】本発明は，抗ＥｒｂＢ２抗体の初期投与量の投与に続く等量又は少
量の抗体（より多量のフロントローディング）によるトラフ血清濃度の効果的な標
的の早期達成が，従来の治療より有効であるという発見に関する。…標的血清濃度
は，その後，残りの治療計画の間，又は疾患症状の抑制が達成されるまで，等量又
は少量の維持量投与により維持される。…
【００１４】…本発明のフロントローディング薬剤治療方法は，標的血清薬剤濃
度が治療の早期に達することにより効果を増大させるという利点を有する。…
【００１８】本出願はまた，抗ＥｒｂＢ２抗体の低頻度投与量を含む治療の方法
を提供する。…
【００２０】…好ましくは，抗体は…ｈｕＭＡｂ４Ｄ５-８（ハーセプチン抗Ｅｒ
ｂＢ２抗体）でありうる。…
【００４４】…「ピーク血清濃度」という用語は，動物又はヒト患者に薬剤を送
達した後すぐの最高の血清薬剤濃度を意味し，血液システムを通して薬剤が分配さ
れた後であるが，身体による薬剤の有意な組織分配，代謝又は排泄が起こる前であ
る。「トラフ血清濃度」という用語は，一連の投薬において薬剤の前の投薬の送達
の後で，次のその後の投薬の送達の直前の血清薬剤濃度を意味する。一般にトラフ
血清濃度は，一連の薬剤投与における最少の持続した有効薬剤濃度である。…
エ実施例２：抗ＥｒｂＢ２抗体（ハーセプチン)の薬物動態学的及び薬力学的性
質
【０１０２】…４ｍｇ／ｋｇハーセプチン抗ＥｒｂＢ２抗体の初期投与量が，静
脈内注入により投与され，２ｍｇ／ｋｇハーセプチン抗ＥｒｂＢ２抗体の数週間に
わたる週ごとの静脈内投与が引き続き行われる。…
【０１０３】第２週から第３６週までのハーセプチン抗ＥｒｂＢ２抗体トラフ血
清濃度…が，図３にプロットされている（黒塗り丸）。…トラフ血清濃度は，１２
週間を通じて増加する傾向にあり，その期間後に定常値になる傾向にあった。
【０１０６】表２のデータは，時間が経つにつれて，トラフ血清濃度の増加が見
られたことを示唆する。…
【０１０７】患者の反応状態は，ハーセプチン抗ＥｒｂＢ２抗体の血清濃度に関
連して評価された。…第２週及び第８週の間の血清濃度の増加は，非反応者よりも
反応者においてより顕著のようであり，反応状態とハーセプチン抗ＥｒｂＢ２抗体
の血清濃度との間に関連性が存在することを示唆するものである。…
オ実施例５：抗ＥｒｂＢ２抗体の静脈内及び皮下送達のための投薬法
【０１１４】他の方法では，８ｍｇ／ｋｇの初期（フロントローディング）投与
量のハーセプチン抗ＥｒｂＢ２抗体が静脈注射…によって送達される。これに，治
療グループ全体について平均化された，およそ１０－２０μｇ／ｍｌのトラフ血清
濃度を維持するために３週間の間隔で６ｍｇ／ｋｇの，静脈ボーラス注射…が続く。
カ実施例６：パクリタキセルと組み合わせて３週毎に静脈内投与されたハーセ
プチン
【０１１６】現在，ハーセプチンの推奨投与量は毎週１回で２ｍｇ／ｋｇである。
患者にはパクリタキセル（３週毎に１７５ｍｇ／ｍ２
）と共に，毎週ではなく３週
毎にハーセプチンが投与される。提案された治療法のシミュレーションは，血清中
濃度が過去のハーセプチンＩＶ臨床試験の目標トラフ血清濃度の範囲（１０－２０
ｍｃｇ／ｍｌ）で，１７ｍｃｇ／ｍｌとなることを示唆している。…
(2)本件発明６の特徴
前記(1)によれば，本件発明６の特徴は，以下のとおりである。
ア本件抗体はヒトＥｒｂＢ２遺伝子（Ｈｅｒ２）の過剰発現が認められる乳が
ん患者に臨床的に活性なモノクローナル抗体であるところ，本件発明６は，本件抗
体を用いた治療方法において用いられる医薬組成物である。（【０００１】【００
０２】【００１１】）
本件抗体を用いた治療方法の従来技術としては，本件抗体を４／２／１投与計画
で投与するというものがあった。（【００１１】）
イ本件発明６は，本件抗体を継続的に投与する場合には，最小の有効薬剤濃度
を早期に達成させることが，従来の治療方法よりも有効であるという発見に基づく
ものであって，本件抗体を８／６／３投与計画で投与するという治療方法において
用いられる。（【００１３】【００４４】）
ウ本件発明６によれば，本件抗体を用いた治療効果を増大させ，本件抗体の低
頻度投与が可能になる。（【００１４】【００１８】）
２取消事由３（引用発明２－１及び２－２に基づく進歩性判断の誤り）につい
て
事案にかんがみ，まず，取消事由３について検討する。
(1)引用発明２－１
引用例２（甲２）は米国で承認された医薬品ハーセプチン（トラスツズマブ）の
添付文書であるところ，引用例２に，前記第２の３(3)イ(ア)のとおり，引用発明２
－１が記載されていることは当事者間に争いがない。そして，引用例２には，引用
発明２－１に関し，以下の点が開示されている。
ア薬物動態（１頁左欄）
トラスツズマブの薬物動態は，転移性疾患を有する乳がん患者で検討された。週
１回１０～５００ｍｇの短持続期間の静脈注入により，投与量依存的な薬物動態が
証明された。投与量レベルの上昇に伴い，平均半減期は上昇し，クリアランスは低
下した。１０ｍｇ及び５００ｍｇの投与量レベルでは，それぞれ，平均で１．７日，
１２日の半減期となった。…
４ｍｇ／ｋｇのローディング投与とその後の週毎の２ｍｇ／ｋｇの維持投与を用
いた試験において，５．８日の平均半減期が観察された（範囲は，１～３２日）。
１６週と３２週の間で，トラスツズマブ血清濃度は，定常期に達し，平均トラフ濃
度及び平均ピーク濃度は，それぞれ，約７９μｇ／ｍｌ，１２３μｇ／ｍｌとなっ
た。…
イ臨床試験（１頁左欄）
…過去に転移性疾患の化学療法治療を受けていない転移性乳癌患者４６９人で，
多施設，ランダム化の対照臨床試験を実施した。患者は，化学療法を単独で受ける
か，又は化学療法と共に静脈内にハーセプチンを４ｍｇ／ｋｇのローディング投与
量で投与して毎週２ｍｇ／ｋｇでハーセプチンの投与を受けるかを，ランダム化し
て選ばれた。以前に補助療法でアントラサイクリン治療を受けた患者については，
化学療法にパクリタキセルを含め（２１日ごとを少なくとも６サイクルで，各３時
間以上で１７５ｍｇ／ｍ２
）；他の患者については，化学療法にアントラサイクリ
ンにプラスしてシクロホスファミドを含めた（ＡＣ：２１日ごとを６サイクルで，
ドキソルビシン６０ｍｇ／ｍ２
又はエピルビシン７５ｍｇ／ｍ２
にプラスして６００
ｍｇ／ｍ２
シクロホスファミド）。…
ランダムに化学療法単独に選ばれた患者と比較すると，ランダムにＨＥＲＣＥＰ
ＴＩＮ及び化学療法に選ばれた患者は，病勢進行の期間が著しく長期化し，全奏功
率（ＯＲＲ）が全体に向上し，反応期間の中央値が長期化し，そして，１年間の生
存率が高まることを経験した…。
(2)本件発明６と引用発明２－１との対比
本件発明６と引用発明２－１との相違点が前記第２の３(3)イ(イ)ｂのとおりであ
ることは，当事者間に争いがない。
(3)技術常識
ア医薬品の投与量と投与間隔
(ア)厚生省薬務局審査課長「新医薬品の承認に必要な用量－反応関係の検討の
ための指針」について（平成６年７月２５日）（丙３２３の１）
丙３２３の１は，厚生省薬務局審査課長が，各都道府県衛生主幹部（局）長に対
し，「新医薬品の承認に必要な用量－反応関係の検討のための指針」を，管下の関
係業者に周知するよう求めるものである。
同指針は，医薬品の開発期間全般にわたり必要な用量反応情報を収集し，その後
の治験及び市販後の当該医薬品の使用に対して有益な情報を提供するために考慮す
べき方法論について指針を示すものである。
そして，同指針には，「個々の患者に対する投与量の選択は，しばしば投与頻度
と関連している。一般に投与間隔が薬物の消失半減期に比べて長い場合には，選択
した投与間隔を薬力学的に説明することに注意を向けるべきである。例えば，同じ
投与量について投与間隔が長い場合と，より小刻みに分割して投与する場合との比
較が挙げられる。その場合は，可能であれば次の投与時まで期待している効果が持
続するかどうか，および血中濃度のピークに伴う副作用を観察する。」ことが記載
されている（３頁）。
(イ)M.A.Richardsほか「DoxorubicininAdvancedBreastCancer:Influence
ofScheduleonResponse,SurvivalandQualityofLife」TheEuropeanJournal
ofCancer28A6/7，１０２３～１０２８頁（平成４年５月）（丙３２８）
丙３２８には，「ドキソルビシンは通常３週間ごとに投与されるが，毎週の投与
も有効であり，心毒性の発生率を低下させる可能性がある。」「この研究では，進
行性の疾患において以前に細胞毒性のある化学療法を受けていない転移性乳がん患
者は，２つの同程度の計画用量，すなわち，ドキソルビン２５ｍｇ／ｍ２
の毎週投
与または７５ｍｇ／ｍ２
の３週毎の投与に無作為化された。」と記載され，さらに
「結果として，この研究で用いられた２つのドキソルビン投与計画は，同じ用量強
度及び効果であった。」と記載されている（１０２３頁，１０２７頁）。
(ウ)J.E.Fergusonほか「HighDose,dose-intensivechemotherapywith
doxorubicinandcyclophosphamideforthetreatmentofadvancedbreastcancer」
（平成５年）（丙３２９）
丙３２９には，「治療の有効性及び毒性に対する薬物スケジュール及び用量強度
の重要性はますます高く評価されている。２つのレジメンの合計容量が同等である
場合，ドキソルビシン７０ｍｇ／ｍ２
（３週×８）と比較した場合のドキソルビシ
ン３５ｍｇ／ｍ２
（３週×１６）の有効性の低さから例示されるように，用量強度
は非常に重要である…。治療成績におけるスケジューリングの効果を比較した無作
為化研究において，ドキソルビシン２５ｍｇ／ｍ２
（毎週×１２）対ドキソルビシ
ン７５ｍｇ／ｍ２
（３週毎×４）の等用量強度のレジメの間に違いはなかった…。」
と記載されている（８２５頁左欄）。
(エ)丙３２３の１，３２８，３２９の各記載によれば，本件優先日当時，乳が
んの治療薬を含む一般的な医薬品において，投与量を多くすれば，投与間隔を長く
できる可能性があり，医薬品の開発の際には，投与量と投与間隔を調整して，効能
と副作用を観察することは，当業者にとって技術常識であったというべきである。
イ低頻度投与
(ア)特開平７－１８７９９４号公報（甲１２）
甲１２には，「タンパク質製剤の多くは血中半減期が数分～数時間と非常に短い
ため，薬物血中濃度を長期間有効領域内に維持させるには少量ずつを頻回投与する
必要がある。…注射剤の場合は，頻回にわたる通院もしくは入院が必要となり，投
与の際の苦痛も併せて患者にとっては非常に大きな負担となる。以上の点から，タ
ンパク質などの水溶性薬物に関し，一度の投与で長期間，薬効を持続することので
きる放出制御製剤の開発が望まれている。」と記載されている（【０００２】）。
(イ)MaceL.Rothenbergほか「イリノテカンの代替投与スケジュール」Oncology
１２巻８号付録６，６８頁（平成１０年８月）（甲１７）
甲１７には，「イリノテカンを含む多くの薬物は，インビトロにおいて，明らか
な投与量－応答の関連性を有している。このことは，イリノテカンが，最大の抗癌
性効果を達成するために，可能な単回の高投与によって与えられるべきことを提案
している。…投与量－応答の関連性を利用することに加えて，このアプローチは，
１週ごとのスケジュールで必要とされる投与より低い頻度の投与を伴うため，より
多くの患者の利便性という追加的な利点も有する。」と記載されている（６９頁左
欄～中央欄）。
(ウ)甲１２，１７の各記載によれば，本件優先日当時，抗がん剤治療において，
投与間隔を長くすることは，患者にとって通院の負担や投薬時の苦痛が減ることに
なり，費用効率，利便性の観点から望ましいということは，当業者にとって技術常
識であったというべきである。
(4)本件発明６の進歩性
ア構成について
(ア)当業者が，相違点２に係る本件発明６の構成，すなわち，引用発明２－１
に係る４／２／１投与計画による本件抗体の投与を，本件発明６に係る８／６／３
投与計画による本件抗体の投与とすることを，容易に想到することができたか否か
について検討する。
(イ)前記のとおり，当業者は，本件優先日当時，乳がんの治療薬を含む一般的
な医薬品において，投与量を多くすれば，投与間隔を長くできる可能性があり，医
薬品の開発の際には，投与量と投与間隔を調整して，効能と副作用を観察すること，
抗がん剤治療において，投与間隔を長くすることは，患者にとって通院の負担や投
薬時の苦痛が減ることになり，費用効率，利便性の観点から望ましいということを
技術常識として有していたものである。
そして，引用例２には，本件抗体の薬物動態を観察するに当たり，本件抗体が週
１回１０～５００ｍｇの短持続期間の静脈注入が行われた旨記載されている。ここ
で，週１回１０～５００ｍｇの投与は，患者の体重が６０ｋｇの場合は０．１６７
～８．３３ｍｇ／ｋｇ，７０ｋｇの場合は０．１４３～７．１４ｍｇ／ｋｇに相当
する。そうすると，引用例２には，本件抗体を週１回８ｍｇ／ｋｇ程度までの投与
量で投与できることは，示唆されているといえる。
また，引用例２には，本件抗体の臨床試験において，本件抗体の毎週の投与と化
学療法剤の３週間ごとの投与を組み合わせるという治療方法が記載されている。
さらに，引用例２には，本件抗体の薬物動態として，本件抗体は投与量依存的な
薬物動態を示し，投与量レベルを上昇させれば，半減期が長期化する旨記載されて
いる。
そうすると，上記のとおりの技術常識を有する当業者は，引用発明２－１のとお
り本件抗体を４／２／１投与計画によって投与するだけではなく，本件抗体の投与
量と投与間隔を，その効能と副作用を観察しながら調整しつつ，本件抗体の投与期
間について，費用効率，利便性の観点から，併用される化学療法剤の投与期間に併
せて３週間とすることや，本件抗体の投与量について，８ｍｇ／ｋｇ程度までの範
囲内で適宜増大させることは容易に試みるというべきである。そして，当業者が，
このように通常の創作能力を発揮すれば，本件抗体を８／６／３投与計画によって
投与するに至るのは容易である。
(ウ)被告の主張について
被告は，本件優先日前には，４／２／１投与計画のみが臨床的に用いられ，本件
抗体の半減期も１週間程度と考えられていたから，８／６／３投与計画のように投
与間隔について半減期を大きく超える３週間にすることなどは，技術の最適化とは
いえないと主張する。
しかし，引用例２には，本件抗体を週１回８ｍｇ／ｋｇ程度までの投与量で投与
できることが示唆され，また，本件抗体の投与量レベルを上昇させれば，半減期が
長期化する旨記載されている。さらに，丙３２３の１には，投与間隔が半減期に比
べて長い場合を前提とした留意事項が記載されている。そして，前記のとおりの技
術常識を有する当業者が通常の創作能力を発揮すれば，４／２／１投与計画による
本件抗体の投与を，８／６／３投与計画による本件抗体の投与とすることは容易に
想到し得るものである。なお，Ａ博士の宣誓書（乙８）には，がん専門臨床医は，
未試験の投与レジメンを実験することは患者の生命をリスクにさらすことになるか
ら，本件抗体を８／６／３投与計画で投与することを動機付けられないなどと記載
されているが，臨床医が薬剤の新たな用法用量を臨床的に試みる動機付けがないこ
とをもって，薬剤の新たな用法用量の開発を試みる動機付けを否定するものにはな
らない。
(エ)よって，当業者は，引用例２の記載及び技術常識に基づき，相違点２に係
る本件発明６の構成を容易に想到することができたというべきである。
イ効果について
(ア)引用発明２－１に基づく本件発明６の進歩性を判断するに当たっては，相
違点２に係る本件発明６の構成に至ることが容易かどうかだけではなく，本件発明
６が予測できない顕著な効果を有するか否かについても併せ考慮すべきであり，本
件発明６に予測できない顕著な効果があることを基礎付ける事実は，特許権者であ
る被告において，主張，立証する必要がある。
そして，本件において，被告は，本件抗体を８／６／３投与計画で投与する本件
発明６は，４／２／１投与計画で投与する引用発明２－１と同等の治療効果を有し，
投与間隔が３倍となったから，顕著な効果を有すると主張する。
(イ)投与間隔
ａ本件抗体を８／６／３投与計画で投与する本件発明６は，本件抗体を４／２
／１投与計画で投与する引用発明２－１と比較すれば，投与間隔が３倍になってい
るから，患者にとって通院の負担や投薬時の苦痛が減ることになり，費用効率，利
便性の観点からは，優れたものということはできる。
しかし，前記のとおり，本件優先日当時，抗がん剤治療において，投与間隔を長
くすることが，費用効率，利便性の観点から望ましいということは，当業者にとっ
て技術常識であったものである。そうすると，引用発明２－１と同等の治療効果を
有することが認められない限り，単に投与間隔が３倍になったことをもって，本件
発明６の効果が引用発明２－１と比較して予測できない顕著なものということはで
きない。
ｂなお，本件抗体に係る過去の臨床試験の目標トラフ血清濃度の範囲が１０～
２０μｇ／ｍｌであることからすれば，この範囲のトラフ血清濃度を維持できれば
相応の治療効果を有するといえ，１７μｇ／ｍｌのトラフ血清濃度を得ることが示
唆された本件発明６も，この限度においては治療効果を得られると評価することは
可能である。そうすると，８／６／３投与計画は，相応の治療効果を維持しつつ，
引用発明２－１と比較して投与間隔を３倍にするものということはできる。
しかし，引用例２には，本件抗体は投与量依存的な薬物動態を示し，投与量レベ
ルを上昇させれば半減期が長期化すること，本件抗体を４／２／１投与計画で投与
すれば約７９μｇ／ｍｌのトラフ血清濃度を維持できたことが記載されている。そ
して，この記載から，本件抗体を８／６／３投与計画で投与すれば，１７μｇ／ｍ
ｌ程度のトラフ血清濃度を維持できるであろうことは予測できる。
そうすると，実施可能要件やサポート要件に関しては格別，進歩性に関しては，
本件発明６が過去の臨床試験で求められる程度の治療効果を有しつつ，単に投与間
隔が３倍になったことをもって，本件発明６の治療効果が引用発明２－１と比較し
て予測できない顕著なものということはできない。
(ウ)治療効果
ａ引用例２には，本件抗体を４／２／１投与計画で投与した場合の治療効果と
して，１６週と３２週の間で，トラスツズマブ血清濃度は，定常期に達し，平均ト
ラフ濃度及び平均ピーク濃度は，それぞれ，約７９μｇ／ｍｌ，１２３μｇ／ｍｌ
となったこと，化学療法剤単独の場合と比較すれば，病勢進行の期間が著しく長期
化し，１年間の生存率が高まったことが記載されている。
ｂ他方，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合，「お
よそ１０－２０μｇ／ｍｌのトラフ血清濃度を維持」される（【０１１４】），「血
清中濃度が過去のハーセプチンＩＶ臨床試験の目標トラフ血清濃度の範囲（１０－
２０ｍｃｇ／ｍｌ）で，１７ｍｃｇ／ｍｌとなることを示唆している。」（【０１
１６】）と記載されている。もっとも，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投
与計画で投与した場合における，病勢進行の期間の長期化や生存率に関する具体的
な記載はない。
ｃところで，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合
における，病勢進行の期間の長期化や生存率に関する具体的な記載はないから，本
件発明６の治療効果は不明であって，引用発明２－１と同等の治療効果を有すると
は直ちにはいえない。
また，一般にトラフ血清濃度は，一連の薬剤投与における最少の持続した有効薬
剤濃度であるから（本件明細書【００４４】），一連の薬剤投与において維持され
るトラフ血清濃度が高い場合には，それだけ有効薬剤濃度が高く，治療効果も高い
と評価することは可能である。しかし，引用発明２－１と本件発明６のトラフ血清
濃度を比較するに，引用発明２－１において維持されるトラフ血清濃度は約７９μ
ｇ／ｍｌであるのに対し，本件発明６において維持されるトラフ血清濃度はせいぜ
い１７μｇ／ｍｌにとどまる。そうすると，トラフ血清濃度において比較した場合
においても，本件発明６の治療効果は引用発明２－１と同等の治療効果を有すると
はいえない。
なお，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合における
副作用の抑制効果に関する記載もないから，副作用の抑制という観点からも，本件
発明６は，引用発明２－１と同等の治療効果を有するとはいえない。
ｄよって，本件発明６が引用発明２－１と同等の治療効果を有すると認めるこ
とはできない。
(エ)被告の主張について
ａ被告は，本件明細書の表２及び図３に開示されているデータをシミュレーシ
ョンすることにより，本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合の治療効果を
確認することができると主張する。
そこで検討するに，本件明細書の表２及び図３に開示されているデータは，いず
れも本件抗体を４／２／１投与計画で投与した場合におけるトラフ血清濃度の推移
を開示するものである。そして，Ｂ博士の宣誓供述書（甲３２）は，本件抗体の薬
物動態を解析ソフト「ＢｅｒｋｅｌｅｙＭａｄｏｎｎａＴＭ
」を用いて解析するも
のであるところ，同宣誓供述書には，本件明細書の表２及び図３に開示されたデー
タから，本件抗体の薬物動態に関するパラメータを得ることができ，このパラメー
タを８／６／３投与計画でシミュレーションすれば，「効果があるとして同定され
ている濃度を優に上回り，かつ臨床試験において患者の治療が成功した時に得られ
るものと同様のハーセプチン血漿中濃度（トラフ濃度は，４／２／１投与計画から
得られるものより若干低いが，最小目標である１０μｇ／ｍｌをかなり上回る）が
容易に維持され」た旨記載されている。
しかし，引用例２に，本件抗体は投与量依存的な薬物動態を示し，投与量レベル
を上昇させれば半減期が長期化する旨記載されていることからすれば，本件抗体を
４／２／１投与計画で投与した場合と，８／６／３投与計画で投与した場合の薬物
動態は異なるものと認められる。そうすると，本件明細書の表２及び図３に開示さ
れたデータを解析することによって得られたパラメータは，仮にそのパラメータが
正しくても，せいぜい，本件抗体を４／２／１投与計画で投与した場合におけるパ
ラメータにすぎず，このパラメータをもって，本件抗体を８／６／３投与計画で投
与した場合の薬物動態をシミュレーションすることは適切ではないというべきであ
る（Ｃ准教授の意見書１１～１３頁（甲５４））。
したがって，本件明細書の表２及び図３に開示されているデータの解析に基づき，
本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合におけるトラフ血清濃度は，４／２
／１投与計画から得られるものより若干低いものにとどまるとするグラス博士の宣
誓供述書の記載は直ちに採用できない。
また，本件抗体は，投与量レベルを上昇させれば，半減期が長期化するものと認
められるものの，どの程度半減期が長期化するかについては，本件明細書には記載
がなく，本件優先日当時にも，それは判明していなかったものである。本件抗体を
８／６／３投与計画で投与した場合におけるトラフ血清濃度が１７μｇ／ｍｌをど
の程度上回るかについては不明であるというほかない。
よって，本件明細書の表２及び図３に開示されているデータからは，本件抗体を
８／６／３投与計画で投与した場合の治療効果が，４／２／１投与計画と同等の治
療効果を有することを確認できないというべきである。
ｂ被告は，本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合の治療効果は，本件
優先日以降に頒布されたハーセプチンの添付文書に記載されているとおり，本件抗
体を４／２／１投与計画で投与した場合の治療効果と客観的に同じであると主張す
る。
しかし，前記のとおり，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投与計画で投与
した場合における，病勢進行の期間の長期化や生存率に関する具体的な記載はなく，
同投与計画により維持されるトラフ血清濃度はせいぜい１７μｇ／ｍｌである旨開
示されるにとどまる。ハーセプチンの添付文書（第２５版）に，８／６／３投与計
画により維持されるトラフ血清濃度が５８．５±２１．６μｇ／ｍｌ又は７１．２
±２３．２μｇ／ｍｌである旨記載されているとしても（甲２４の５頁左欄），同
添付文書は本件優先日から１５年以上も後の平成２７年１２月に改訂され，頒布さ
れたものであり，効能追加も平成２３年１１月にされている。本件明細書には，本
件発明６の効果の顕著性を判断するに当たり，同添付文書の記載を参酌すべき基礎
がないというほかない。本件明細書に開示も示唆もない新たな効果が後日に示され，
これが従来技術と比較して顕著な効果であったとしても，これを斟酌するのは相当
ではない。
(オ)以上のとおり，本件発明６が引用発明２－１と同等の治療効果を有すると
認めることはできないから，単に投与間隔が３倍になったことをもって，本件発明
６の効果が引用発明２－１と比較して予測できない顕著なものということはできな
い。
ウ小括
よって，当業者は，引用例２の記載及び技術常識に基づき，相違点２に係る本件
発明６の構成を容易に想到することができたというべきであり，本件発明６が予測
できない顕著な効果を有するということもできない。本件発明６は，引用発明２－
１及び技術常識に基づき，容易に発明をすることができたものということができる。
本件審決は，本件発明６に係る進歩性判断を誤ったものであるから，取り消される
べきものである。
(5)本件発明１ないし５，７ないし９の進歩性
ア本件発明１の進歩性
引用例２に，前記第２の３(3)ア(ア)のとおり，引用発明２－２が記載されている
こと，本件発明１と引用発明２－２との相違点は，前記第２の３(3)ア(イ)ｂのとお
りであることは当事者間に争いがない。
そして，本件発明６と同様に，当業者は，引用例２の記載及び技術常識に基づき，
相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたというべきであり，
本件発明１が予測できない顕著な効果を有するということもできない。
よって，本件発明１は，引用発明２－２及び技術常識に基づき，容易に発明をす
ることができたものということができる。本件審決は，本件発明１に係る進歩性判
断を誤ったものであるから，取り消されるべきものである。
イ本件発明２ないし５及び７ないし９の進歩性
本件審決は，本件発明２ないし５は，本件発明１をさらに限定する内容の発明で
あるから，本件発明１と同様に，本件発明７ないし９は，本件発明６をさらに限定
する内容の発明であるから，本件発明６と同様に，いずれも当業者が容易に発明を
することができたものとはいえないと判断した。
しかし，前記のとおり，本件発明１及び６は，いずれも当業者が容易に発明をす
ることができたものである。本件発明２ないし５及び７ないし９の進歩性に関し，
その余の相違点について判断することなく審判請求が成り立たないとした本件審決
の判断は，取り消されるべきものである。
(6)よって，取消事由３は理由がある。
３結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由３は理由があるから，原告らの請求を認容
することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官杉浦正樹
裁判官片瀬亮
別紙
本件明細書図表目録

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