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平成１３年（行ケ）第５５９号　審決取消請求事件
平成１５年６月３日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　ダイセル化学工業株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　古　谷　　　馨
　　　　　　同　　　　　　　　　　　溝　部　孝　彦
　　　　　　同　　　　　　　　　　　古　谷　　　聡
　　　　　　同　　　　　　　　　　　持　田　信　二
　　　　　　同　　　　　　　　　　　義　経　和　昌
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　株式会社神戸製鋼所
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　日本化薬株式会社
　　　　　　　　両名訴訟代理人弁理士　　梶　　　良　之
　　　　　　同　　　　　　　　　　　須　原　　　誠
　　　　　　同　　　　　　　　　　　市　川　ル　ミ
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　１　特許庁が無効２００１－３５０４８号事件について平成１３年１１月２
日にした審決中，特許第２８６２０２３号の請求項２に係る発明についての審判請
求は成り立たない，との部分を取り消す。
　　　２　訴訟費用は被告らの負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　主文と同旨　　　
２　被告ら
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　被告らは，発明の名称を「ガス発生器」とする特許第２８６２０２３号の特
許（平成７年９月２５日出願（優先日平成６年９月３０日，平成７年３月３１日，
平成７年６月２６日。以下「本件各優先日」という。），平成１０年１２月１１日
設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１４である。）の特許権者であ
る。
　原告は，平成１３年２月７日，本件特許を請求項１，２，４ないし９に関し
て無効にすることについて審判を請求した。
　特許庁は，この請求を無効２００１－３５０４８号事件として審理した。被
告らは，この審理の過程で，特許請求の範囲の訂正を内容とする訂正（以下「本件
訂正」という。）の請求をした。特許庁は，審理の結果，平成１３年１１月２日，
「訂正を認める。特許第２８６２０２３号の請求項１，４ないし９に係る発明につ
いての特許を無効とする。特許第２８６２０２３号の請求項２に係る発明について
の審判請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を同年１１月１４日に
原告に送達した。
２　本件訂正による訂正後の特許請求の範囲（以下，【請求項２】に係る発明
を，「本件発明２」という。別紙図面Ａ参照）
【請求項１】内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する
方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生
器であって，前記ガス発生剤が，無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸
化剤の組み合わせであり，前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２
〕，前記破裂板の
厚みをｔ〔cm〕，破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき，下記の
（１）式（判決注・以下「本件計算式」ともいう。）を充足するように前記破裂板
の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
ｔ＝Ｂ×Ｄ
　　　Ａ　　，但し，Ｂ＝８～４０〔kgf/cm２
〕・・・（１）
【請求項２】前記開口部が複数個設けられ，且つ前記（１）式における前記破
裂板の厚みｔ〔ｃｍ〕を一定に固定したとき，Ｂ＝８～４０の範囲で変化させた前
記開口部の円相当径Ｄを複数の組み合わせとした請求の範囲第１項に記載のガス発
生器。
【請求項３】ないし【請求項１４】は省略。
３　審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明２は，特開平５－２
８６４０６号公報（本訴甲第２号証，審判甲第１号証。以下「刊行物１」とい
う。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。別紙図面Ｂ参照），特開昭
５０－９００３２号公報（本訴甲第３号証，審判甲第１３号証。以下「刊行物２」
という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。），特開平２－７４４
４２号公報（甲第５号証，審判甲第５号証。以下「刊行物３」という。），に記載
された発明（以下「引用発明３」という。），特公平６－３７１５９号公報（甲第
９号証，審判甲第１０号証。），米国特許第４，３６９，０７９号明細書（甲第１
０号証，審判甲第１１号証。）及び特開昭５７－１７８９５５号公報（甲第６号
証，審判甲第６号証。）に記載された各発明のいずれとの関係においても同一であ
るということはできず，また，それらから当業者が容易に発明をすることができた
ものとすることもできない，と認定判断して，原告主張の無効理由をすべて排斥す
るものである。
(2)審決が，上記結論を導くに当たり，本件発明２と引用発明１との一致点及
び共通する相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対
して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であっ
て，
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２
〕，前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕，
破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき，下記の（１）式を充足す
るように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
　ｔ＝　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ　　，但し，Ｂ＝８～２８．６〔kgf/cm２
〕・・・（１）
の発明である点」
相違点１
本件発明２は，「前記ガス発生剤が，無機アジ化物を除く含窒素化合物を含
む燃料と酸化剤の組み合わせであるものであるのに対して，甲第１号証のもの（判
決注・引用発明１）のガス発生粒に関しては，具体的な記載がない点」（以下「相
違点１」という。）
相違点２
本件発明２は，「開口部及び破裂板が，（１）式における前記破裂板の厚み
ｔ〔cm〕を一定に固定したとき，Ｂ＝８～４０の範囲で変化させた前記開口部の円
相当径Ｄを複数の組み合わせとしたものであるのに対して，甲第１号証のものは，
孔及びアルミニウムフォイルが，（１）式における前記アルミニウムフォイルの厚
みは一定に固定されるものの，孔の径は，Ｂ＝７．９～２８．６の範囲内の一の値
である点」（以下「相違点２」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，本件発明２は，引用発明１，引用発明２及び引用発明３に基づいて
容易に発明することができたものであるにもかかわらず，容易に発明することがで
きたものではないと誤って判断したものであり，この誤りが結論に影響を及ぼすこ
とは明らかであるから，違法として，取り消されるべきである。
１　審決は，「甲第５号証（判決注・刊行物３）には，破裂可能な蓋と異なる径
の開口を組み合わせる技術が記載されるものの，それらの開口の径をＢ＝８～４０
の範囲で（１）式を満たすことを示すものではなく，甲１号証（判決注・刊行物
１）を甲第２号証（判決注・本訴甲第４号証）に示される技術を前提に見れば，Ｂ
＝７．９～２８．６の範囲で（１）式を満たす数値範囲内のもが示されており，無
機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生
剤が周知であって，甲第１０，１１号証（判決注・本訴甲第９，第１０号証）によ
り，甲第１号証のものに周知のガス発生剤を適用することが示唆され，結果とし
て，その燃焼器で燃焼可能であったとしても，甲第１号証のものの孔及びアルミニ
ウムフォイルが，Ｂ＝７．９～２８．６の範囲で（１）式を満たす一点の値をとる
ことは，複数異なる径の各開口の径が（１）式を満たすようにＢが分布すべき範囲
として，８～４０という値を何等開示も示唆もなすものではないため，甲第１号証
のものに，異なる径の開口の組合せである甲第５号証（判決注・刊行物３）のもの
を適用することを考慮しても，各開口の径をどのように定めるかは，いずれの証拠
にも示されていない。また，甲第１３号証（判決注・刊行物２）のものも，Ｂ＝８
～４０の範囲の一点で（１）式を満たすことを開示するのみで，何等複数の各開口
の径をＢ＝８～４０という値の範囲でそれぞれ（１）式を満たすように径を定める
ことを開示も示唆もなすものではない。」（審決書２１頁末段～２２頁２段）と判
断した。しかし，この判断は，誤りである。
　刊行物１には，アルミニウムフォイルは，厚みｔ＝０．００２５４ｃｍ，円
筒に設けられた孔の円相当径Ｄ＝０．１６ｃｍと記載されており，アルミニウム箔
の引張強さは５００～１８００ｋｇｆ／ｃｍ２
であることは周知であるから，引用発
明１の，本件計算式におけるＢ値は，審決が認定するとおり，「７．９～２８．６
の範囲で（１）式を満たす一点の値をとる」ものである。
　刊行物２には，アルミニウム箔は，厚みｔ＝０．００４ｃｍ，円筒に設けら
れた孔の円相当径Ｄ＝０．２ｃｍと記載されており，アルミニウム箔の引張強さは
５００～１８００ｋｇｆ／ｃｍ２
であることは周知であるから，引用発明２の，本件
計算式におけるＢ値は，１０～３６となり，審決が認定するとおり，「Ｂ＝８～４
０の範囲の一点で（１）式を満たすことを開示する」（審決書２２頁８行～９行）
のである。
　刊行物３には，そこに記載されたガス発生器につき，本件発明２の構成要件
「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，
順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器」である点を
具備したものであることの開示に加えて，次の事実が開示されている。
　①　温度変化によりエアバッグの膨張時間が異なるという従来技術の欠点を
解決することを目的とすること。
　②　ガス発生器には，ガスを排出するための異なる三つの開口径の開口部３
ａ，３ｂ，３ｃが設けられ，それらは同一の箔蓋１１で閉塞されていること。
　③　ガス発生器の作動により，開口部３ａ，３ｂ，３ｃは大きさの順に破裂
して行くこと。
　④　－３０℃と＋６０℃の両方において，ガス発生器内の圧力変化を小さく
すること。
　このように，刊行物３には，本件発明２のものと同一の目的が開示され，本
件発明２の構成と効果の一部（開口部の円相当径を数種類にすると，ガス発生器の
ガス圧の制御がより確実となり，ガス発生剤の燃焼速度に多少のばらつきがあって
も，これを吸収してガス発生器内のガス圧のばらつきを少なくすることができる
点）と同一のものが開示されている。
　本件発明２において，開口部を複数個設け，本件計算式の破裂板の厚みｔ
〔ｃｍ〕を一定に固定して，Ｂ＝８～４０の範囲で変化させた開口部の円相当径Ｄ
の複数の組み合わせを定める場合に，本件発明２の目的を達成し，本件発明２の上
記効果を得るべく，円相当径Ｄの複数の組み合わせを定めることは当然であるか
ら，円相当径Ｄは，上記目的及び効果との関連において決定されるものである。
　したがって，引用発明１と引用発明２と引用発明３とを組み合わせて考える
とき，刊行物１及び刊行物２で開示されたＢ値を元にして，刊行物３に開示された
目的効果に従って，ガス発生器の三つの異なる円相当径Ｄを求めることには，何ら
の困難性もない。
　引用発明３における円相当径Ｄとして，中間の大きさの開口部３ｂの径を刊
行物１，２で開示された０．１６ｃｍ又は０．２ｃｍとし，その前後の径のものを
３ａ，３ｃとして，刊行物１，２で開示された厚さ０．００２５４ｃｍ又は０．０
０４ｃｍのアルミニウム箔とすることは極めて容易である。また，開口部径は，最
小の３ｃを刊行物１で開示された０．１６ｃｍとし，最大の３ａを刊行物２で開示
された０．２ｃｍとし，それらの中間を３ｂとすることもできるのである。このよ
うにして決定されたものの開口部３ａ，３ｂ，３ｃのＢ値は，いずれも８～４０ｋ
ｇｆ／ｃｍ２
の範囲内である。エアバッグ用ガス発生器において，通常の性能を具備
させるためにＢ値を８～４０ｋｇｆ／ｃｍ２
の範囲に設定すべきことは，刊行物１及
び刊行物２に開示された周知の事実である。
　以上のとおり，本件発明２は，刊行物１及び刊行物２と，刊行物３とを組み
合わせれば容易に発明することができるものである。審決の判断は，誤りである。
２　被告らは，刊行物１及び刊行物２に記載されたアルミニウムフォイル又はア
ルミニウム箔の引っ張り強さが５～１８ｋｇｆ／ｍｍ２
であるということはできない
から，引用発明１及び引用発明２についての審決のＢ値の認定は誤っている，と主
張する，しかし，「アルミニウムハンドブック第４版」（社団法人軽金属協会標準
化総合委員会編，平成２年１月１５日社団法人軽金属協会発行，本訴甲第４号証・
審判甲第２号証。以下「甲４文献」という。）に示される技術常識からすれば，引
用発明１及び引用発明２のアルミニウムフォイルないしアルミニウム箔の引っ張り
強さは，５～１８ｋｇｆ／ｍｍ２
であるということができるのである。したがって，
引用発明１のＢ値は，「７．９～２８．６の範囲で（１）式を満たす一点の値をと
る」（審決書２２頁２行～３行），引用発明２のＢ値は，１０～３６となり，「Ｂ
＝８～４０の範囲の一点で（１）式を満たすことを開示する」（審決書２２頁８行
～９行）との審決の認定には誤りはない。
第４　被告らの主張の要点
１　本件発明２は，引用発明１ないし引用発明３などに基づいて容易に想到する
ことができたものではない，とした審決の判断に誤りはない。
　審決が，甲４文献に示された技術常識に基づき，引用発明１のアルミニウム
フォイル及び引用発明２のアルミニウム箔の引っ張り強さを５～１８ｋｇｆ／ｃｍ
であると認定したことは誤りである。したがって，そもそも，引用発明１のＢ値が
７．９～２８．６の範囲の一点の値をとり，引用発明２のＢ値が８～４０の範囲の
一点の値をとり，それぞれ本件計算式のＢ値を満たす，ということはない。このこ
とは，審決の，「甲第１号証（判決注・刊行物１）のものの孔及びアルミニウムフ
ォイルが，Ｂ＝７．９～２８．６の範囲で（１）式を満たす一点の値をとること
は，複数異なる径の各開口の径が（１）式を満たすようにＢが分布すべき範囲とし
て，８～４０という値を何等開示も示唆もなすものではない」（審決書２２頁１行
～５行）との判断，及び，「甲第１３号証（判決注・刊行物２）のものも，Ｂ＝８
～４０の範囲の一点で（１）式を満たすことを開示するのみで，何等複数の各開口
の径をＢ＝８～４０という値の範囲でそれぞれ（１）式を満たすように径を定める
ことを開示も示唆もなすものではない。」（同書同頁９行～１１行）との判断を，
一層正しいものとするのである。
(1)審決が引用発明１のＢ値を「７．９～２８．６」と認定したことは，本件
計算式から逆算すれば，アルミニウム箔の引張り強さを５～１８ｋｇｆ／ｍｍ２
であ
ると認定したことになる。しかし，甲４文献には，アルミニウム箔の用途・材質に
は種々のものがあり，用途に合った材質が選択されること，及び，材質によってそ
の引張り強さは異なり，高強度材の引張り強さは，例えば３０．５１ｋｇ／ｍｍ２
（５０５２材の箔）であることが記載されているだけであり，破裂板用アルミニウ
ム箔としてどのようなものが使用されるかについての記載はない。
　　刊行物１に記載されたアルミニウムフォイルは，ガス発生粒１８の保護
（吸湿の防止，微粉化防止）に使用されるものである。この用途から，アルミニウ
ム箔の引っ張り強さを特定することはできない。
(2)甲４文献には，「純度・合金組成」の項目に，「もっとも広く用いられて
いるのが９９．３％アルミニウムでＪＩＳでは１Ｎ３０と記載されている。」（甲
第４号証，１７２頁左欄（１））との記載，「（１）強さ」の項目に，「はくの引
張り強さは，材質１Ｎ３０の硬質材（Ｈ１８）で１５～１８kgf/mm２
，軟質Ｏ材で５
～８kgf/mm２
」（甲第４号証，１７３頁左欄（１））との記載がある。しかし，審決
が，これを根拠として，アルミニウム箔の引張り強さの技術常識が５～１８kgf/mm２
であると判断したとすれば，その判断は合理的な根拠を欠くものである。
　甲４文献には，上記記載のほかに，「３００３材のＨ１８硬質材で２０～
２４kgf/mm２
・・・」（甲第４号証１７３頁左欄（１））との記載があり，ま
た，「METALSHANDBOOKDeskEdition」（１９８４年１１月初版発行，乙第１号
証。以下「乙１文献」という。）には，「よく知られたフォイル合金は，１１０
０，１１４５，１２３５，３００３，５０５２及び５０５６である。合金２０２
４，５０５２又は５０５６から造られる高強度のフォイルは，結合されたハニカム
サンドイッチパネルに使用されるハニカムコアの生産に使用される。」（乙第１号
証６－２３頁左欄１段）との記載がある。アルミニウムフォイルとして，このう
ち，５０５２材，５０５６材も使用されており，５０５２－Ｈ１８（９０μm）の引
っ張り強さは２９．９９又は３０．５１kgf/mm２
であり（乙第２号証８頁表２．
１），５０５６－Ｈ１８材の引張り強さは４４．５kgf/mm２
である（乙第３号証３３
頁表５．２．１）。上記各引っ張り強さから，引用発明１における本件計算式のＢ
値を計算すれば，Ｂ値はそれぞれ４７．６，７０．６となり，本件発明２の本件計
算式におけるＢ値（８～４０）の範囲外である。
　このように，アルミニウム箔については，少なくとも５～４４．５kgf/mm２
の引張り強さのものが存在していることがその技術常識であるといえるのであるか
ら，引用発明１のアルミニウムフォイルの引っ張り強さが５～１８kgf/mm２
であると
する審決の判断は誤りであり，このことを前提とした審決の判断も誤りである。ま
た，引用発明２について，引用発明１と同様の理由により，そのＢ値が８ないし４
０の範囲の１点に入るとした審決の前記認定も誤りである。
　もともと，インフレータ用破裂板は，その強さを意識して使用されるもの
であり，工業用の部類に入るべきものである。このようなインフレータ用破裂板に
用いる箔材料として，１Ｎ３０以外の種々の箔材料が排除されるべき合理的理由は
ない。
２　原告は，引用発明１と引用発明２と引用発明３とを組み合わせて考えると
き，刊行物１及び刊行物２で開示されたＢ値を元にして，刊行物３に開示された目
的効果に従って，ガス発生器の三つの異なる円相当径Ｄを求めることには，何らの
困難性もない，と主張する。
　しかし，本件発明２では，複数の開口径は，それぞれについて，Ｂ値が一定
範囲となるような破裂板の厚さと引張り強さとの関係で決められている。本件発明
２では，これにより，（ａ）非アジ化系ガス発生剤のような燃焼速度の周囲温度に
よる影響が大きい場合であっても，危険のない燃焼速度を保ち，極めて安定して燃
焼させることができるとともに，（ｂ）－４０℃～＋８０℃の広範囲の周囲温度で
特性の変化が少ないガス発生器を得ることができることに加えて，ガス発生剤の燃
焼速度に多少のばらつきがあっても，これを吸収してガス発生器内のガス圧のばら
つきを少なくすることができる，という格別の効果を奏するものであって，引用発
明３とは全く異なるのである。本件発明２は，刊行物３に記載のない，上記（ａ）
と上記（ｂ）の効果を奏するものであって，この効果は，当業者が容易に予測する
ことができるものではない。
第５　当裁判所の判断
１　刊行物３には，本件発明２の構成要件「内部にガス発生剤を収納し，該ガス
発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部
とが設けられているガス発生器」（請求項１参照）である点を具備したものと認め
られるガス発生器について，次の記載がある（甲第５号証）。
①　「本発明の基礎となっている課題は，・・・始動の時点にガス発生器の
固有温度に関係なく均一な圧力経過が得られるようにガス発生剤器を構成すること
である。」（同２頁左下欄［発明が解決しようとする課題］）
②　「第３図に示す実施例では，異なる大きさの開口３ａ，３ｂ，３ｃが示
され，その後方にある普通の箔蓋１１の破壊によって，大きさの順序にこれらの開
口が開かれる。場合によっては異なる大きさの穴の範囲にある箔蓋の破裂強度を，
その有効肉厚の変化によって変えることもできる。」（同２頁右下欄３段）
③　「燃焼時間のこれらの差は本発明により大幅に相殺できる。例えば－３
０℃では燃焼室内に比較的小さい所期圧力が存在して，流出開口の比較的小さい断
面積しか開かない。これにより燃焼室内に圧力が引続き確立されて，燃焼速度を上
昇させる。これに反し＋６０℃では，燃焼室内に高い所期圧力が非常に速く現れ
て，できるだけ大きい流出断面積を開き，それにより燃焼室内の引続く圧力上昇は
少なくともゆるやかにされ，従って燃焼速度が減少される。」（同３頁左上欄１４
行～右上欄４行）
　刊行物３の上記記載及びそのＦｉｇ．３（異なる大きさの開口３ａ，３ｂ，
３ｃを一枚の蓋１１で閉塞していること等が示されている図面）によれば，引用発
明３は，破裂板を有するガス発生器の開口部の円相当径を数種類のものとし，有効
肉厚が同じ蓋で閉塞することにより，数種類の破裂圧力の破裂板を備えることによ
り，周囲温度に関係なく均一な圧力経過が得られ，均一なエアバッグの膨張が得ら
れるものである，と認められる。
　破裂板と認められるアルミニウムフォイルを有する引用発明１のガス発生装
置又はアルミニウム箔の破裂板を有する引用発明２のガス発生装置において，周囲
温度に関係なく均一な圧力経過を得，均一なエアバッグの膨張を得られることが望
ましいことは当然のことであり，そのために引用発明３の開口部の円相当径を数種
類にし，有効肉厚が同じである蓋で閉塞することにより，数種類の破裂圧力の破裂
板を備える技術を適用することは，当業者であれば容易になし得ることである。
　このときの各開口における破裂板の破裂圧力は，エアバッグの膨張に適切な
範囲に対応するガス流出速度が得られ，ガス発生剤が完全燃焼し，かつ，通常の強
度の容器が破裂しない範囲でなければならないことは当然であるから，そのＢ値が
８～４０の範囲内において設定されるものであること，すなわち，それぞれの開口
部の円相当径を「Ｂ＝８～４０の範囲」で変化させることは当然のことである（そ
の詳細は，次項のとおりである。）。
　以上のとおり，相違点２に係る本件発明２の構成に想到することは，当業者
が容易になし得たものということができる。
２　被告らは，審決が，甲４文献に示された技術常識に基づき，引用発明１のア
ルミニウムフォイル及び引用発明２のアルミニウム箔の引っ張り強さを５～１８ｋ
ｇｆ／ｃｍ2
であると認定したことは誤りであるから，引用発明１のＢ値が７．９
～２８．６の範囲の一点の値をとり，引用発明２のＢ値が８～４０の範囲の一点の
値をとり，それぞれ本件計算式のＢ値を満たすということはない，このことは，相
違点２について，容易想到性がないとする審決の判断を，一層正しいものとするの
である，と主張する。
　　被告らの上記主張は，審決取消訴訟である本件訴訟において，本来許されな
いものであるというべきである，しかし，１で述べたところと関連するところもあ
るので，念のため，この点についても判断をする。
(1)甲４文献に示される技術常識について
　甲４文献には，次の記載がある。
「１７．アルミニウムはく
１７．１　アルミニウムはくの種類と用途
・・・
（１）　純度・合金組成
　通常純度が９９．００％から９９．９９％の純アルミニウムのほか，
特に強さを必要とするものには，マンガンやマグネシウムを添加した３００３，３
００４合金が・・・はくに圧延される。
　もっとも広く用いられるのが９９．３％アルミニウムでＪＩＳでは１
Ｎ３０と記されている。９９．７％は主として電線被覆用に，９９．８％から９
９．９％は電解コンデンサー用にほぼ限られる。マンガン添加の３００３および３
００４は，ホイル・コンテナーや冷房用のフィン材に用いられている。・・・
（２）　厚さ
　はくの厚さは，ＪＩＳでは０．２mmを上限とし，薄いものは，０．０
０６mm（６ミクロン）まである。
・・・
（３）　質別
　アルミニウムはくを圧延したままの，加工硬化でかたくなった状態の
はく（Ｈ１８材）を用いるか，これを焼鈍して軟らかくなったはく（Ｏ材）を用い
るかは，はく使用上考えておくべきことである。・・・Ｏ材は，出荷されるはくの
８０～９０％を占め，・・・Ｈ１８材は，はく生産の１０～２０％であるが，硬い
はく，或いは外力でパチンときれいに破れるはくなどが欲しいときに用い
る。・・・
１７．２　アルミニウムはくを使う製品の設計
・・・
（１）強さ
　はくの引張り強さは，材質１Ｎ３０の硬質材（Ｈ１８）で１５～１８
kgf/mm２
，軟質Ｏ材で５～８kgf/mm２
，マンガン添加のホイルコンテナやフィン用３
００３材のＨ１８硬質材で２０～２４kgf/mm２
，軟質Ｏ材で１０～１３kgf/mm２
であ
る。」（甲第４号証１７２頁１行～１７３頁左欄下から４行）
　甲４文献の上記記載によれば，最も広く用いられているアルミニウム箔
は，１Ｎ３０であり，その強度は，硬質材（Ｈ１８）で１５～１８kgf/mm２
，軟質Ｏ
材で５～８kgf/mm２
であることが認められる。また，上記記載によれば，特に強さを
必要とするものには，マンガンやマグネシウムを添加した３００３，３００４合金
が圧延されたものがあり，これらはホイルコンテナやフィン用に使用されるもの
で，その強度は，Ｈ１８硬質材で２０～２４kgf/mm２
，軟質Ｏ材で１０～１３kgf/mm
２
であることも認められる。
(2)刊行物１においては，推進薬チューブ１６の内側に張られているアルミニ
ウムフォイル２２について，その厚さが０．０２５４ｍｍと記載されているだけ
で，特に強さを必要とするアルミニウム箔を用いるべきであるとの記載はない（甲
第２号証）。刊行物２においても，その実施例１のアルミニウム箔について，その
厚さが４０ミクロンと記載されているだけで，特に強さを必要とするアルミニウム
箔を用いるべきであるとの記載はない（甲第３号証）。
(3)以上によれば，審決が，引用発明１及び引用発明２において使用されてい
るアルミニウムフォイル２２又はアルミニウム箔の引っ張り強さを，特に強さを必
要とするものではなく，一般に広く使用されているアルミニウム箔の引っ張り強さ
であるとして，５ないし１８kgf/mm２
であると認定し（明示の認定はないものの，引
用発明１及び引用発明２におけるＢ値として審決の認定した数値から逆算すれば，
この数値を認定していることが明らかである。），その上で，引用発明１の推進薬
チューブについて，孔の径１．６０ｍｍ，アルミニウムフォイルの厚み０．０２５
４ｍｍと，上記のアルミニウム箔の引っ張り強さ５ないし１８kgf/mm２
から，引用発
明１における推進薬チューブ１６のＢ値を約７．９～２８．６kgf/cm２
と認定したこ
と，及び，引用発明２についても同様にＢ値を約１０～３６kgf/cm２
と認定した（審
決書２２頁２段，２３頁３段）ことを特に誤りとすべき理由はない。審決は，その
結果，引用発明１及び引用発明２のＢ値は，本件発明２のＢ値の範囲に含まれると
認定したものであり，審決のこの認定に誤りはない。なお，本件発明２は，Ｂ値が
８～４０の範囲に含まれるものをすべて包含する発明であるから，引用発明１又は
引用発明２のもののＢ値が８～４０の範囲に含まれることが認められれば，これを
両者の一致点と認定することができるのであり，引用発明１又は引用発明２におい
て，そのＢ値が８～４０のものすべてを開示している必要がないことはいうまでも
ないところである。
(4)被告らは，甲４文献には，アルミニウム箔の用途・材質には種々のものが
あり，用途にあった材質が選択されること，及び，材質によってその引張り強さは
異なることが記載されているだけであり，ガス発生器の破裂板用アルミニウム箔と
してどのようなものが適用されるかについては，全く記載がない，アルミニウム箔
として，５０５２材，５０５６材も一般に使用されており，５０５２－Ｈ１８（９
０μm）の引っ張り強さは２９．９９又は３０．５１kgf/mm２
であり（乙第２号証８
頁表２．１），５０５６－Ｈ１８材の引張り強さは４４．５kgf/mm２
である（乙第３
号証３３頁表５．２．１），上記各引っ張り強さから，引用発明１における本件計
算式のＢ値を計算すれば，Ｂ値はそれぞれ４７．６，７０．６となり，本件発明２
の本件計算式におけるＢ値（８～４０）の範囲外である，引用発明２でも同様であ
る，と主張する。
しかし，引用発明１及び引用発明２のアルミニウムフォイル２２ないしア
ルミニウム箔のいずれについても，特に強さを必要とするアルミニウム箔を使用す
べきであるとの記載は，刊行物１にも，刊行物２にもないことは，上記認定のとお
りである。
また，本件発明２におけるＢ値は，次項において述べるとおり，その下限
値は，それ未満の場合は，燃焼速度が十分でないか未燃焼物が残る値であり，換言
すれば，ガス発生剤が完全燃焼し得る容器内圧であって，エアバッグへの適切なガ
ス供給速度とすることができるガス発生速度が得られる容器内圧の最小値を示すも
のであり，また，その上限値は，これを超えると燃焼速度が速すぎてガス発生剤の
容器が破壊するおそれがある値であって，換言すれば，容器が破裂する恐れがない
容器内圧の上限値（以下「許容内圧」という。）を示すものである。
そして，引用発明１及び引用発明２は，いずれも車両用のエアバッグのた
めのガス発生装置であるから，車両用のエアバッグのために適当とされるガス供給
速度が得られ，そして，ガス発生剤が完全燃焼し，かつ，ガス発生器が破裂しない
ように，アルミニウム箔の引張り強さが設定されているものであって，その容器の
強度が，本件発明２のものと比較して，格別のものに設定されているものではな
い，と認められる（甲第２，第３号証。その詳細は，次項において述べる。）。引
用発明１及び引用発明２のＢ値は，この観点からも，本件発明２と同様に，８ない
し４０の範囲内のいずれかの値であると推認するのが相当である。
引用発明１及び引用発明２のアルミニウムフォイル２２ないしアルミニウ
ム箔として，５０５２材あるいは５０５６材の上記引っ張り強さのものを使用する
となると，本件計算式におけるＢ値をはるかに超えることになり，許容内圧を超
え，ガス発生剤の容器が破壊するおそれがあるものとなることは明らかであるか
ら，引用発明１又は引用発明２のアルミニウムフォイル２２ないしはアルミニウム
箔として，５０５２材あるいは５０５６材の強度のものを使用することがあること
を前提とする被告らの上記主張は到底採用することができないのである。
(5)本件発明２の本件計算式におけるＢ値の意義について，簡略に説明すれ
ば，次のとおりである。
(ｱ)本件発明２に係る「ガス発生器」は，「車両のエアバック用」（甲第１
４号証２頁３欄４６行，甲第１５号証）に使用するものであるから，エアバッグが
急速かつ適正に膨張するガス速度でガスをエアバックに供給する機能を有すること
が要求される（甲第３号証１頁右下欄参照）。
　この車両のエアバックに要求される適切なガス供給速度の制御を，本件
発明２のように，「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過す
る方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発
生器」（請求項１）とし，破裂板を所定の内圧において破裂するように設定するこ
とによって行うことは，本件各優先日前によく知られたことである（甲第５号
証）。
　ガス発生器の破裂板の破裂する圧力に影響する要素として，本件各優先
日前に知られていたものとして，破裂板の厚さ（甲第１１号証【００１４】，【０
０２７】，【００４１】，【００４２】），破裂板自体の強さ及び流出用開口の孔
径（甲第５号証２頁右下欄第３段落）が挙げられる。
　そして，破裂板自体が弱いほど，すなわちその材質の強度（引っ張り強
さ）が小さく，その厚みが薄いほど，破裂するときの容器内圧が小さく，開口部の
孔径が大きいほど，破裂するときの容器内圧が小さいのであるから，これらの要素
と容器内圧との関係を単純化した式で表すと，容器内圧は，
　（破裂板材質強度）×（破裂板厚み）／（開口部の孔径）
となり，この式から「破裂板が破裂するときの容器内圧」が算定される。
　これを本件計算式の記号（アルミニウム箔の厚みｔ，アルミニウム箔の
引張り強さＡ及び円相当開口径Ｄ）で表すと，
A×ｔ／Ｄとなるから，
ｋ’×（破裂板が破裂する容器内圧）＝A×ｔ／Ｄ　　　（ｋ’は定数）
と表すことができ，これは，本件発明２の本件計算式を変形した
Ｂ＝A×ｔ／Ｄ
と同じである。
　上記各式から明らかなとおり，本件発明２の本件計算式は，破裂板が破
裂するときの容器内圧に影響することが知られた要素を単純に数式化したものにす
ぎず，そのＢは，「破裂板が破裂するときの容器内圧」に対応したものであると認
められる（以下，Ｂを「破裂圧力」という。）。
(ｲ)本件計算式のＢ値は，上記(ｱ)で示したとおり，「破裂板の破裂するとき
のガス発生器の容器内圧」に対応する値であると認められる。本件計算式における
Ｂ値の範囲の技術的意義について，本件明細書における「（１）式において，Ｂ値
が８未満の場合は燃焼速度が充分でないか未燃焼物が残る。Ｂ値が４０を越える場
合は燃焼速度が速すぎてガス発生剤の容器が破壊する恐れがある。」（甲第１４号
証３頁５欄４２行～４５行，甲第１５号証）との記載からすれば，本件発明２で規
定するＢ値の下限値は，それ未満の場合は「燃焼速度が充分でないか未燃焼物が残
る」値であり，換言すれば，ガス発生剤が完全燃焼し得る容器内圧であって，エア
バッグへの適切なガス供給速度とすることができるガス発生速度が得られる容器内
圧の最小値を示すものであり，また，その上限値は，これを超えると「燃焼速度が
速すぎてガス発生剤の容器が破壊する恐れがある」値であるから，容器が破裂する
恐れがない容器内圧の上限値（許容内圧）を示すものである。
　ガス発生速度は，容器内圧に依存するのであるから，破裂板を有するガ
ス発生器においては，着火後破裂板の破裂前は，容器内圧が上昇し，その容器内圧
に応じてガス発生速度が上昇して所定の速度に達することができる。本件発明２の
「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，
順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器」（請求項
１），すなわち，破裂板を有するガス発生器，においては，破裂板の破裂圧力自体
によって容器内圧を制御するのであるから，その破裂板の破裂圧力は，当然，燃焼
が完全燃焼する容器内圧以上のものであり，破裂板が破裂した後エアバッグへの適
切なガス供給速度とすることができるガス発生速度を与える容器内圧以上である値
に設定されていることは当然である。
　また，ガス発生器の容器の破裂は，容器自体の強度に依存し，容器内圧
の最大値がその強度を超える場合に起こり得る。そして，容器内圧の最大値は，流
路抵抗が無視し得る程度のものである場合には，破裂板の破裂圧力にほぼ一致し，
流路抵抗が無視し得る程度を超える場合には，破裂板の破裂圧力より高くなる。そ
して，本件明細書には，「開口部の円相当径Ｄが極端に小さい場合には，ガス発生
器内のガス圧が高くなりすぎるという不都合が生じるため，標準状態（２７３゜
Ｋ，１気圧）でのガス発生量に対する開口部総面積が，０．１４３〔cm２
／リット
ル〕以上とすることが望ましい。すなわち，開口部総面積が０．１４３〔cm２
／リッ
トル〕未満であると，開口部での流路抵抗によるガス圧の増加によって，破裂板に
よるガス圧の制御が有効でなくなる。この０．１４３〔cm２
／リットル〕という数字
は，種々の非アジ化系ガス発生剤の燃焼実験に基づいて求められた。」（甲第１４
号証３頁６欄１９行～２８行，甲第１５号証）との記載があることからすれば，本
件発明２においては，上記流路抵抗を無視し得るほどに小さいものも含むとみるこ
とができ，この場合，本件発明２のＢ値の範囲の上限値は，容器内圧の最大値に近
い数値をとるものであるということができる。
　そして，この許容内圧は，ガス発生容器の強度によって規定されるもの
であるから，ガス発生剤がアジ化系であるか非アジ化系であるかにより変わるもの
ではない。
(ｳ)本件明細書には，本件発明２のガス発生器の許容内圧に関し「（１）式
を充足することによって，破裂板の破裂圧力を，１００〔bar〕以下の所定値に厳密
に制御でき・・・ガス発生器の内圧を例えば１００〔bar〕以下の所定値とし，ガス
発生器の小型化を図ることが可能になる。」（甲第１４号証３頁６欄１行～５行，
甲第１５号証）との記載のほか，「ガス圧が１００〔bar〕以下の場合には，耐圧が
それほど必要でないため，容器２を２重又は３重の円筒にせず，単なる円筒にする
こともできる。」（甲第１４号証５頁１０欄１３行～１６行，甲第１５号証）との
記載がある。
　本件明細書の上記の記載とその実施例及び比較例２ないし４の具体的な
容器内圧の最大値（実施例３の８５℃の場合の９５．５barが最大，比較例４の１９
５．８barが最小（甲第１４号証６頁表３，８頁１６欄６行～７行，甲第１５号
証））との記載も併せ見れば，本件発明２においては，許容内圧が１００bar程度の
強度のガス発生器を想定した場合の上限値としてＢ値の４０が設定されたものと認
められる。
　従来の破裂板の破裂圧力によって容器内圧を制御するガス発生器におけ
る，容器の強度は１００bar程度以下に設定されるものと認められる（例えば，引用
発明２のものは５４ｋｇ／cm２
（５３bar）である（甲第３号証４頁右上欄末行～左
下欄１行）。）。
　このように，本件発明２の１００bar程度の値は，破裂板の破裂圧力によ
って容器内圧を制御するガス発生器の強度として格別小さいものとは認めることは
できず，したがって，Ｂ値の上限の４０という値も格別小さいものであるとは認め
られない。以上からすれば，引用発明１及び引用発明２においても，そのＢ値が上
限値４０を超えるものと認めることはできないのであり（引用発明２については，
容器内の内筒の最高圧力５４ｋｇ／cm２
（５３bar）（甲第３号証４頁右上欄下から
２行～左下欄１行）との記載から，そのＢ値が上限値４０を超えるものではないこ
とは明らかである。），その結果，引用発明１及び引用発明２のアルミニウムフォ
イルないしアルミニウム箔として，５０５２材及び５０５６材の引っ張り強さのも
のを使用することがあり得ないことは前記のとおりである。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，審決が，相違点２についてなした判断は誤
りであり，この判断の誤りが請求項２についての審決の結論に影響を及ぼすことは
明らかであるから，審決は，請求項２につき取消しを免れない。原告の本訴請求
は，理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　裁判官　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ

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