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平成１８年（行ケ）第１００７０号審決取消請求事件
平成１９年１月２５日判決言渡，平成１８年１２月４日口頭弁論終結
判決
原告エイディシーテクノロジー株式会社
訴訟代理人弁護士三木浩太郎，弁理士毛利大介
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人江畠博，山田洋一，小池正彦，田中敬規
主文
特許庁が訂正２００５−３９０６５号事件について平成１８年１月６日にした審
決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２事案の概要
本件は，特許権者である原告が，訂正審判の請求をしたところ，請求は成り立た
ないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁等における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「番組サーチ装置および番組サーチ方法」とする特
許（特許番号第３１３０５０１号。請求項の数８。以下「本件特許」という。）の
特許権者である。
本件特許は，昭和６３年６月６日に出願した特願昭６３−１３８６７９号の一部
を平成１０年３月１０日に新たな特許出願（特願平１０−５８５６７号）とし，平
成１２年１１月１７日に設定登録を受けたものである（甲１）。
(2)本件特許について特許異議の申立てがされ（異議２００１−７２１０６号
事件として係属），原告は，平成１４年９月２６日，上記手続において，明細書の
訂正（特許請求の範囲の請求項１，２，５及び６を削除し，その余の請求項の項数
を繰り上げるとともに，その記載を訂正することを内容とする。）を請求したとこ
ろ，特許庁は，平成１６年１２月１７日，「訂正を認める。特許第３１３０５０１
号の請求項１∼４に係る特許を取り消す。」との決定をした（甲２）。
(3)原告は，平成１７年４月２０日，上記決定に対する取消訴訟（平成１７年
（行ケ）第１０３７５事件）の係属中に，明細書の特許請求の範囲について，請求
項１，２，５ないし８を削除し，その余の請求項の項数を繰り上げるとともに，後
記２(2)記載のとおり訂正する旨の訂正審判の請求をした（訂正２００５−３９０６
５号事件として係属）ところ，特許庁は，平成１８年１月６日，「本件審判の請求
は，成り立たない。」との審決をし，同月１８日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)特許査定時のもの（甲１）
【請求項１】少なくとも複数週間分のテレビ放送の内容と日付とチャンネルと
放映開始時刻とを含む情報が電子化されて予め記憶された記憶手段と，
毎週キーを備え，所望の番組を指定するための指定手段と，
該指定手段により指定された番組をサーチするものであって，該サーチの後，上
記毎週キーが操作されると，上記記憶手段内に記憶された翌週以降の番組の中か
ら，既にサーチされた上記番組と同一のものをサーチするサーチ手段とを備えたこ
とを特徴とする番組サーチ装置。
【請求項２】請求項１に記載の番組サーチ装置において，
受信されたテレビの放送内容から，特定の放送内容を抽出するチューナと，
上記サーチ手段によってサーチされた番組の放映開始時刻になると，その放送内
容を上記チューナに抽出させる放送内容出力手段とを備えたことを特徴とする番組
サーチ装置。
【請求項３】少なくともテレビ放送の内容とチャンネルと放映開始時刻とを含
む情報が電子化されて予め記憶された記憶手段と，
所望の番組内容を指定するための指定手段と，上記記憶手段に記憶されているテ
レビ放送の内容のなかから，
上記指定手段により指定された内容と同一の番組を，異なる時間帯の番組よりサ
ーチするサーチ手段と，受信されたテレビの放送内容から，特定の放送内容を抽出
するチューナと，
上記サーチ手段によってサーチされた番組の放映開始時刻になると，その放送内
容を上記チューナに抽出させる放送内容出力手段とを備えたことを特徴とする番組
サーチ装置。
【請求項４】請求項２または３に記載の番組サーチ装置において，
上記チューナが抽出した放送内容を録画するためのビデオ録画装置を備えており，
上記記憶手段が，少なくともテレビ放送の内容とチャンネルと放映開始時刻と放
映終了時刻とを含む情報が電子化されて予め記憶されたもの，であり，
上記放送内容出力手段が，
上記サーチ手段によってサーチされた番組に関して上記記憶手段に電子化されて
記憶された情報に基づき，その番組の放映開始時刻になると，その放送内容を上記
チューナに抽出させ，その番組の放映終了時刻まで上記ビデオ録画装置に録画させ
るものであることを特徴とする番組サーチ装置。
【請求項５】少なくとも複数週間分のテレビ放送の内容と日付とチャンネルと
放映開始時刻とを含む情報を電子化したものを予め記憶しておき，
所望の番組の指定を受けると，該番組をサーチし，該サーチの後，毎週キーが操
作されると，上記記憶された翌週以降の番組の中から，既にサーチされた上記番組
と同一のものをサーチすることを特徴とする番組サーチ方法。
【請求項６】請求項５に記載の番組サーチ方法において，
上記サーチされた番組の放映開始時刻になると，その放送内容をチューナに抽出
させることを特徴とする番組サーチ方法。
【請求項７】少なくともテレビ放送の内容とチャンネルと放映開始時刻とを含
む情報を電子化したものを予め記憶しておき，
所望の番組内容が指定されると，上記記憶されているテレビ放送の内容のなかか
ら，上記指定された内容と同一の番組を，異なる時間帯の番組よりサーチし，
該サーチされた番組の放映開始時刻になると，その放送内容をチューナに抽出さ
せることを特徴とする番組サーチ方法。
【請求項８】請求項６または７に記載の番組サーチ方法において，
少なくともテレビ放送の内容とチャンネルと放映開始時刻と放映終了時刻とを含
む情報を電子化したものを予め記憶しておき，該記憶された情報に基づき，その番
組の放映開始時刻になると，その放送内容を上記チューナに抽出させ，その番組の
放映終了時刻までビデオ録画装置に録画させることを特徴とする番組サーチ方法。
(2)訂正審判請求書添付の訂正明細書のもの（甲４添付の全文訂正明細書）
上記１(2)のとおり，上記(1)の特許査定時の特許請求の範囲の請求項１，２，５
及び６を削除し，その余の請求項の項数を繰り上げる（請求項１は上記(1)の請求
項３であり，請求項２は上記(1)の請求項４である。）とともに，その記載を訂正
することを内容とする（下線部分はその訂正箇所であり，主として訂正事項ｂがこ
れに該当する。）。
【請求項１】少なくともテレビ放送の内容とチャンネルと放映開始時刻とを含
む情報が電子化されて予め記憶された記憶手段と，
上記記憶手段に記憶されている情報に基づき，番組がチャンネルと時間とに対応
した位置に配置された番組表であって，その日の番組表の一部を出力する番組表出
力手段と，上記番組表出力手段によって出力された番組表上を上記チャンネルの
方向及び上記時間の方向それぞれ独立にカーソルを移動させて所望の番組内容を指
定するための指定手段と，
上記番組表出力手段が出力する番組表を，上記カーソルの移動に伴い移動後の上
記カーソル位置に応じた上記番組表に更新させると共に，上記カーソルの移動に伴
い上記カーソルの位置情報をＲＡＭに記憶させてその情報を更新させる更新手段
と，
毎週キーが操作された場合には，上記ＲＡＭに記憶された上記カーソルの位置情
報に基づき，上記記憶手段に記憶されている翌週以降のテレビ放送の内容のなかか
ら，上記指定手段により指定された内容と同一の番組を，異なる時間帯の番組より
サーチするサーチ手段と，
受信されたテレビの放送内容から，特定の放送内容を抽出するチューナと，
上記サーチ手段によってサーチされた番組の放映開始時刻になると，その放送内
容を上記チューナに抽出させる放送内容出力手段と
を備えたことを特徴とする番組サーチ装置。
【請求項２】請求項１に記載の番組サーチ装置において，
上記チューナが抽出した放送内容を録画するためのビデオ録画装置を備えており，
上記記憶手段が，
少なくともテレビ放送の内容とチャンネルと放映開始時刻と放映終了時刻とを含
む情報が電子化されて予め記憶されたもの，であり，
上記放送内容出力手段が，
上記サーチ手段によってサーチされた番組に関して上記記憶手段に電子化されて
記憶された情報に基づき，その番組の放映開始時刻になると，その放送内容を上記
チューナに抽出させ，その番組の放映終了時刻まで上記ビデオ録画装置に録画させ
るものであることを特徴とする番組サーチ装置。
３審決の理由の概要
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正は，実質上特許請求
の範囲を変更するものであるから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法
１２６条２項の規定に適合しない，というものである。
()訂正拒絶の理由1
平成１７年８月１７日付で通知した訂正拒絶理由の概要は，次のとおりである。
ア訂正事項ａについて
訂正事項ａは，特許請求の範囲の請求項１，請求項２，請求項５∼８を削除するものであるから，
特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ訂正事項ｂについて
訂正事項ｂは，特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項３について，上記訂正事項ａの訂正
に伴い，項番を繰り上げて請求項１とするものであり，この点は，上記訂正事項ａによって生じた項
番の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
また，訂正事項ｂは，特許査定時の請求項３には何ら記載のなかった「番組表出力手段」及び「更
新手段」を新たに付加し，さらにその付加した事項に基づいて，「指定手段」及び「サーチ手段」の
内容を新たに具体的に限定したものであるから，形式的（文言的）には（文言の追加という意味で）
特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるとしても，特許査定時の請求項３に記載された事項
によって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するものであり，実
質上特許請求の範囲を変更するものであることは明白である。
ウ訂正事項ｃについて
訂正事項ｃは，特許査定時の特許請求の範囲の請求項４について，上記訂正事項ａの訂正に伴い，
項番を繰り上げて請求項２とするものであるから，上記訂正事項ａの訂正に伴って生じた項番の誤記
の訂正を目的とするものに該当する。
また，訂正事項ｃは，請求項２（特許査定時の請求項４）が請求項１を引用するものであるから，
上記イにおいて検討したように，請求項１（特許査定時の請求項３）についての訂正が実質上特許請
求の範囲を変更するものである以上，請求項２（特許査定時の請求項４）についての訂正も実質上特
許請求の範囲を変更するものであることは明白である。
エしたがって，上記訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下
「平成６年改正法」という。）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正
法による改正前の特許法１２６条２項の規定に適合しないので，当該訂正は認められない。
()特許請求の範囲の拡張・変更についての審決の判断2
ア訂正事項ｂにおける，特許査定時の請求項３に係る発明に対し，「番組表出力手段」及び「更
新手段」を新たに付加すると共に，「指定手段」及び「サーチ手段」にさらに限定を付して新たに請
求項１とした点について，以下に検討する。
(ｱ)「番組表出力手段」については，当該手段自体つまり番組表を出力すること自体が特許査定
時の請求項３には何ら記載が無く，新たに構成要件を付加するものである。しかも，当該手段により
表示される番組表の番組がチャンネルと時間とに対応した位置に配置されたものであること，その日
の番組表の一部を出力するものであること等，特許査定時の請求項３には何ら示されていなかったも
のであるから，このような働きをする「番組表出力手段」の新たな付加は，それ自体，特許請求の範
囲の技術事項を変更するものというべきである。
一方，明細書の段落【０００４】には，特許査定時の請求項３に係る発明は「所望の番組の放送チ
ャンネルおよび放映開始時刻を確実に知ることができ，且つサーチした番組を自動的に受信するこ
と」をその目的とすることが示されているものの，この目的から，特許査定時の請求項３に係る発明
が上記「番組表出力手段」を備えるものであるとは到底いえない。
すなわち，特許査定時の請求項３には，番組がどのように表示されるものであるかについては全く
示されていなかったにも拘わらず，訂正によりそのことを具体的に示したものであるから，形式的
（文言的）には（文言の追加という意味で）特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるとして
も，特許査定時の請求項３に係る「番組サーチ装置」の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術事項
を変更するものであり，実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明白である。
(ｲ)「指定手段」については，特許査定時の請求項３には，単に，「所望の番組内容を指定する
ための」手段としてしか記載されていなかったものであり，これを新たに追加した上記「番組表出力
手段」と関連付け，番組表上をチャンネルの方向及び時間の方向それぞれ独立にカーソルを移動させ
て番組内容を指定することについては，特許査定時の請求項３には何ら示されていなかったものであ
るから，このような指定の仕方を新たに限定すること自体，特許請求の範囲の技術事項を変更するも
のというべきである。
一方，明細書の段落【０００４】には，特許査定時の請求項３に係る発明は「所望の番組の放送チ
ャンネルおよび放映開始時刻を確実に知ることができ，且つサーチした番組を自動的に受信するこ
と」をその目的とすることが示されているものの，この目的から，特許査定時の請求項３に係る発明
における「指定手段」が，新たに付加した上記「番組表出力手段」と関連付けられてカーソル移動に
より番組内容を指定することまで導出されるものとは到底いえない。
すなわち，特許査定時の請求項３には，番組内容がどのように指定されるものであるかについては
全く示されていなかったにも拘わらず，訂正によりそのことを新たに追加した上記「番組表出力手
段」と関連付けた上で，具体的にカーソル移動により行うことを明示したものであるから，形式的
（文言的）には（文言の追加という意味で）特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるとして
も，特許査定時の請求項３に係る「番組サーチ装置」の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術事項
を変更するものであり，「指定手段」の内容について実質上特許請求の範囲を変更するものであるこ
とは明白である。
(ｳ)「更新手段」については，当該手段自体が特許査定時の請求項３には何ら記載が無く，新た
に構成要件を追加するものである。しかも，当該手段により新たに追加した上記「番組表出力手段」
が出力する番組表を，「指定手段」において新たに限定したカーソルの移動位置に応じた番組表に更
新し，カーソルの位置情報をＲＡＭに記憶させることなどは，特許査定時の請求項３には何ら示され
ていなかったことは明らかであるから，このような作用をする「更新手段」を新たに付加すること自
体，特許請求の範囲の技術事項を変更するものというべきである。
一方，明細書の段落【０００４】には，特許査定時の請求項３に係る発明は「所望の番組の放送チ
ャンネルおよび放映開始時刻を確実に知ることができ，且つサーチした番組を自動的に受信するこ
と」をその目的とすることが示されているものの，この目的から，特許査定時の請求項３に係る発明
が上記「更新手段」を備えるものであるとは到底いえない。
すなわち，特許査定時の請求項３には，番組表の更新，さらにはカーソルの位置情報の更新につい
ては全く示されていなかったにも拘わらず，訂正によりそれらを具体的に示したものであるから，形
式的（文言的）には（文言の追加という意味で）特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえると
しても，特許査定時の請求項３に係る「番組サーチ装置」の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術
事項を変更するものであり，実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明白である。
(ｴ)「サーチ手段」については，特許査定時の請求項３には，単に，「上記記憶手段に記憶され
ているテレビ放送の内容のなかから，上記指定手段により指定された内容と同一の番組を，異なる時
間帯の番組よりサーチする」手段としてしか記載されていなかったものであり，これを新たに追加し
た上記「更新手段」中の「カーソル」及び「ＲＡＭ」と関連付けると共に，さらに「毎週キー」の操
作により「翌週以降」の放送の内容の中からサーチすることについては，特許査定時の請求項３には
何ら示されていなかったものであるから，このような限定自体，特許請求の範囲の技術事項を変更す
るものというべきである。
一方，明細書の段落【０００４】には，特許査定時の請求項３に係る発明は「所望の番組の放送チ
ャンネルおよび放映開始時刻を確実に知ることができ，且つサーチした番組を自動的に受信するこ
と」をその目的とすることが示されているものの，この目的から，特許査定時の請求項３に係る発明
における「サーチ手段」が，新たに付加した上記「更新手段」と関連付けられて「毎週キー」の操作
により同一番組をサーチすることまで導出されるものとは到底いえない。
すなわち，特許査定時の請求項３には，何に基づいてどのような操作で番組をサーチするかについ
ては全く示されていなかったにも拘わらず，訂正によりそのことを新たに追加した上記「更新手段」
中の「ＲＡＭ」に記憶された「カーソル」の移動位置情報に基づいて，新たに追加された「毎週キ
ー」の操作により行うことを明示したものであるから，形式的（文言的）には（文言の追加という意
味で）特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるとしても，特許査定時の請求項３に係る「番
組サーチ装置」の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術事項を変更するものであり，「サーチ手
段」の内容について実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明白である。
結局，訂正事項ｂにおける，特許査定時の請求項３に係る発明に対し，「番組表出力手段」及び
「更新手段」を新たに付加すると共に，「指定手段」及び「サーチ手段」にさらに大幅な限定を付し
て新たに請求項１とした点は，特許査定時の請求項３には何ら記載のなかった「番組表出力手段」及
び「更新手段」を新たに付加し，さらにその付加した事項に基づいて，「指定手段」及び「サーチ手
段」の内容を新たに具体的に限定したものであるから，形式的（文言的）には（文言の追加という意
味で）特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるとしても，特許査定時の請求項３に記載され
た事項によって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するものであ
り，実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明白である。
イ訂正事項ｃは，請求項２（特許査定時の請求項４）が請求項１を引用するものであるから，上
記アにおいて検討したように，請求項１（特許査定時の請求項３）についての訂正が実質上特許請求
の範囲を変更するものである以上，請求項２（特許査定時の請求項４）についての訂正も実質上特許
請求の範囲を変更するものであることは明白である。
ウしたがって，上記訂正事項ｂ，ｃの訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものである。
()審決のむすび3
以上のとおりであって，本件審判の請求に係る訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年
法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる上記改正法による改正前の
特許法１２６条２項の規定に適合しない。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（審判手続の法令違背）
特許庁は，原告に上記第２の３(1)記載の理由を通知したものの，原告が拒絶理
由について十分に弁明するための意見書を提出する機会を与えなかったから，審判
手続には，特許法１６５条の規定に違反する瑕疵がある。
ア特許査定時の請求項に示されていなかった構成要件の付加は，特許請求の範
囲を減縮する手法の一つであり，新たな構成要件の付加そのものが，直ちに，特許
請求の範囲の技術事項ないし当該特許発明の技術的範囲を変更することにはならな
い。
イ特許査定時の請求項３に記載のない「番組表出力手段」，「更新手段」を新
たに付加し，また，「指定手段」，「サーチ手段」にさらに限定を付したことが，
「実質上特許請求の範囲を変更するものである」というためには，少なくとも特許
査定時の請求項３に係る発明の技術的範囲と請求項１に係る発明の技術的範囲を対
比検討し，具体的にいかなる点において後者が前者の範囲から逸脱しているか，す
なわち，各構成の付加ないし限定が，訂正前の課題（目的）とは別個の，これと異
なる課題（目的）を解決し，これによって訂正前の作用効果と異なる作用効果を奏
するものであるかが示されなければならないのに，特許庁が通知した拒絶理由は，
単に「実質上特許請求の範囲を変更するものである」との結論を示しただけであ
る。
ウ特許庁は，原告に明確かつ具体的な拒絶理由を通知せず，拒絶理由について
十分に弁明するための意見書を提出する機会を与えないまま，審決をしたものであ
るから，審判手続には，特許法１６５条の規定に違反する瑕疵がある。
(2)取消事由２（訂正事項ｂについての判断の誤り）
審決は，訂正事項ｂについて，「特許査定時の請求項３には何ら記載のなかった
「番組表出力手段」及び「更新手段」を新たに付加し，さらにその付加した事項に
基づいて，「指定手段」及び「サーチ手段」の内容を新たに具体的に限定したもの
であるから，形式的（文言的）には（文言の追加という意味で）特許請求の範囲の
減縮を目的とするものといえるとしても，特許査定時の請求項３に記載された事項
によって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更す
るものであり，実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明白である。」
と判断したが，誤りである。
ア審決は，新たに付加した「番組表出力手段」，「更新手段」は特許査定時の
請求項３に記載がなく，また，「指定手段」，「サーチ手段」に付加した限定も特
許査定時の請求項３に記載がないから，このような新たな付加や限定は，それ自
体，特許請求の範囲の技術事項を変更すると説示する。
(ｱ)「技術事項の変更」との用語は，特許法にないものであり，その内容は一
義的に明確なものではない。
(ｲ)「技術事項」が構成要素ないし構成要件を意味するものであると解釈する
とすれば，特許法１２６条，１３４条の２が規定する訂正は，法定の要件のもとに
構成要素ないし構成要件を変更するものであるから，常に「技術事項の変更」に当
たることになるのであって，新たな付加及び限定が特許請求の範囲の技術事項を変
更することは当然のことであり，訂正を拒絶する理由とはなり得ない。
(ｳ)他方，「技術事項」が特許権の効力が及ぶ範囲，すなわち特許の技術的範
囲を意味するものであると解釈するとすれば，「特許請求の範囲の技術事項を変更
する」とは「特許請求の技術的範囲を変更する」ことを意味し，特許法１２６条２
項にいう「実質上特許請求の範囲を変更する」ことと同義であると理解することが
できるが，訂正前の請求項に示されていなかった構成要件を付加することは，特許
請求の範囲を減縮する手法の一つであり，特許請求の範囲に新たな構成要件を付加
したこと自体が，直ちに，実質上特許請求の範囲の技術的範囲を変更することに当
たるものではないから，明らかに誤りである。
イまた，審決は，出願当初の明細書（以下「当初明細書」という。）の段落
【０００４】に，特許査定時の請求項３に係る発明は「所望の番組の放送チャンネ
ルおよび放映開始時刻を確実に知ることができ，且つサーチした番組を自動的に受
信すること」をその目的とすることが示されているものの，この目的から，特許査
定時の請求項３に係る発明が「番組表出力手段」，「更新手段」を備えるものであ
るとはいえず，また，「指定手段」，「サーチ手段」に新たに付加した限定が導出
されるものであるともいえないから，請求項１に係る発明が特許査定時の請求項３
に係る発明の目的を逸脱すると説示する。
(ｱ)請求項１に係る発明が「特許査定時の請求項３に係る発明の目的を逸脱す
る」というためには，特許査定時の請求項３に係る発明の目的と請求項１に係る発
明の目的とをそれぞれ具体的に認定した上，両発明の目的を直截に対比，検討すべ
きであるが，審決は，特許査定時の請求項３に係る発明の目的については，当初明
細書の段落【０００４】の記載のみに基づいて形式的に認定したに止まり，請求項
１に係る発明の目的については何ら言及していないのであって，特許査定時の請求
項３に係る発明の目的と請求項１に係る発明の目的とを具体的に対比，検討してい
ない。
(ｲ)しかも，審決は，特許査定時の請求項３に係る発明の目的から請求項１に
係る発明の構成要件を導出できるかといったおよそ見当違いの手法を用いて，「本
件発明３の目的を逸脱する」か否かを判断している。
ウ特許法１２６条２項が，特許請求の範囲等の訂正が実質上特許請求の範囲を
拡張し，又は変更するものであってはならないとした趣旨は，第三者がある技術を
実施していた場合に，訂正前の発明の技術的範囲には属していなかったのに，訂正
後の発明の技術的範囲に属することになるという不測の損害を避け，明細書の記載
を信頼する一般第三者の利益を保護することにあるから，「実質上特許請求の範囲
を変更する」とは，訂正後における特許権の及ぶ範囲が訂正前におけるそれよりも
広いために，当初明細書の記載を信頼する一般第三者の利益を害する場合をいうと
解すべきである。
そして，当初明細書の記載を信頼する一般第三者の利益を害するか否かを判断す
るためには，当該訂正により新たに付加又は限定を付した構成要件が第三者にとっ
て自明であるか否か，より具体的には，新たに付加又は限定を付した構成が当初明
細書に開示されているか否か，また，新たに付加又は限定を付した構成要件が周知
技術であるか否かなどが具体的に検討されなければならないところ，審決は，この
ような検討をすることなく，本件訂正は「実質上特許請求の範囲を変更する」と判
断したのである。
なお，本件訂正において新たに付加又は限定を付した各構成は，すべて当初明細
書に記載されているから，明細書の記載を信頼する一般第三者の利益を害すること
にはならない。すなわち，「番組表出力手段」は例えば当初明細書の段落【００１
４】及び【００２３】の記載に，「指定手段」は例えば当初明細書の段落【００１
５】の記載に，「更新手段」は例えば当初明細書の段落【００１５】及び【００２
３】の記載に，「サーチ手段」は例えば当初明細書の段落【００１７】及び【００
２５】の記載にそれぞれ基づくものである。
エ以上のとおりであって，審決は，特許査定時の請求項３に係る発明の目的と
請求項１に係る発明の目的を具体的に対比，検討せず，また，本件訂正の前後にお
いて特許権の技術的範囲に差異を生じ，もって第三者に不測の損害を生ぜしめるか
否かを実質的に判断しないものであって，明らかな誤りがある。
(3)取消事由３（訂正事項ｃについての判断の誤り）
審決は，「訂正事項ｃは，請求項２（特許査定時の請求項４）が請求項１を引用
するものであるから，・・・請求項１（特許査定時の請求項３）についての訂正が
実質上特許請求の範囲を変更するものである以上，請求項２（特許査定時の請求項
４）についての訂正も実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明白であ
る。」と判断したが，誤りである。
上記(2)のとおり，訂正事項ｂについての判断は誤りであるから，訂正事項ｃに
ついての訂正もまた，実質上特許請求の範囲を変更するものではなく，審決の上記
判断も誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（審判手続の法令違背）に対して
特許庁は，原告に上記第２の３(1)記載の理由を通知し，発送の日から３０日と
いう期間を指定して意見書を提出する機会を与えたものであって，通知した理由の
趣旨は明確であるから，審判手続に特許法１６５条の規定に違反する瑕疵はない。
(2)取消事由２（訂正事項ｂについての判断の誤り）に対して
ア本件訂正において，「番組表出力手段」を備えることにより，番組を表形式
で出力するという具体的な目的が，また，「更新手段」を備えることにより，該番
組表を更新するという具体的な目的が付加されたことは特許請求の範囲の記載自体
から明らかであり，さらに，「更新手段」，「サーチ手段」に付加した限定によ
り，「毎週キーが操作されると，記憶手段内に記憶された翌週以降の番組の中か
ら，同一の番組をサーチするため，一旦，ある番組をサーチすると，翌週以降に放
映される同じ番組を簡単にサーチすることができる」（当初明細書の段落【０００
４】，【００２９】）という具体的な目的ないし効果が新たに付加されたことも明
らかである。
当初明細書には，特許査定時の請求項３に係る発明の目的について，「所望の番
組の放送チャンネルおよび放映開始時刻を確実に知ることができ，且つサーチした
番組を自動的に受信すること」，「当該番組サーチ装置の操作者などが所望の番組
を見逃す危険性を低くする」と示されているだけであり，このような極めて一般的
な目的から，請求項１における，番組を表形式でその一部を出力するという具体的
な目的，該番組表を更新させるという具体的な目的及び「毎週キーという一種の専
用キーで，一旦，ある番組をサーチすると，翌週以降に放映される同じ番組を簡単
にサーチすることができる」という具体的な目的が直ちに導出されるということは
できない。
そうである以上，請求項１において，「番組表出力手段」及び「更新手段」を新
たに付加し，さらに，その付加した事項に基づき「指定手段」及び「サーチ手段」
を新たに限定したことは，特許査定時の請求項３に記載された発明の具体的な目的
の範囲を逸脱するというべきであって，本件訂正は，形式的には特許請求の範囲の
減縮を目的とするものといえるとしても，特許査定時の請求項３に記載された事項
によって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更す
るものであり，実質上特許請求の範囲を変更するものである。
イ本件訂正は，特許査定時の請求項３を請求項１とし，訂正事項ｂのように訂
正するものであり，特許査定時の請求項３に係る発明の目的は，「所望の番組の放
送チャンネルおよび放映開始時刻を確実に知ることができ，且つサーチした番組を
自動的に受信すること」，「当該番組サーチ装置の操作者などが所望の番組を見逃
す危険性を低くすること」であるところ，請求項１に係る発明について，訂正明細
書の段落【０００４】には，特許査定時の請求項３に係る発明とほぼ同様の記載し
かないものの，上記アのとおりの具体的な目的ないし効果が新たに付加されたこと
は明らかである。
そうすると，請求項１に係る発明は，特許査定時の請求項３に係る発明に対し，
新たに「番組表出力手段」及び「更新手段」が付加されたことにより，特許査定時
の請求項３に係る発明の目的に加え，新たに，番組を表形式で出力し，その番組表
を更新するという（具体的な）目的が併せて付加されたものとなることは明らかで
あり，さらに，毎週キーという一種の専用キーで，一旦，ある番組をサーチすると，
翌週以降に放映される同じ番組を簡単にサーチできるようにするという具体的な目
的が付加されたものとなることは明らかであり，このような新たな構成要件の付加
及び付加された構成要件に基づく他の構成要件の新たな限定は，特許査定時の請求
項３に記載された発明の具体的な目的の範囲を逸脱するものというべきである。
ウ当初明細書及び図面には，第５図のステップ１１０（ＲＯＭから番組表を読
み出す），ステップ１２０（カーソル位置に応じた領域のデータ及びカーソル位置
データを出力），ステップ１５０（カーソル位置情報を番組表に応じて更新）等に
ついては示されているものの，請求項１において新たに付加された「番組表出力手
段」，「更新手段」という構成要件については，その用語自体，当初明細書には何
ら記載されていなかったものであって，訂正明細書の段落【００１４】，【００１
５】において，上記ステップ１１０から１２０に至る処理を「番組表出力手段」，
上記ステップ１２０から１５０に至る処理を「更新手段」として，それぞれ新たに
定義し直し，明細書に初めて出現させたものである。
特許権が設定された後も，特許請求の範囲に記載されている構成要件以外の明細
書の記載されている事項の全てが無条件に随時訂正可能であるとすると，特許権の
設定登録時の特許請求の範囲の記載を信頼する一般第三者の利益を損なう場合があ
り得ることは明らかであり，明細書に記載されているからといって，必ずしもその
全てが訂正可能であるとは限らない。
エ以上のとおりであって，審決が，訂正事項ｂについて，「特許査定時の請求
項３には何ら記載のなかった「番組表出力手段」及び「更新手段」を新たに付加
し，さらにその付加した事項に基づいて，「指定手段」及び「サーチ手段」の内容
を新たに具体的に限定したものであるから，形式的（文言的）には（文言の追加と
いう意味で）特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるとしても，特許査定
時の請求項３に記載された事項によって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸
脱してその技術的事項を変更するものであり，実質上特許請求の範囲を変更するも
のであることは明白である。」と判断したことに誤りはない。
(3)取消事由３（訂正事項ｃについての判断の誤り）に対して
訂正事項ｃは，請求項２（特許査定時の請求項４）が請求項１を引用するもので
あり，請求項１についての訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものである以
上，請求項２についての訂正も実質上特許請求の範囲を変更するものであることは
明らかである。
したがって，審決が，「請求項２（特許査定時の請求項４）についての訂正も実
質上特許請求の範囲を変更するものであることは明白である。」と判断したことに
誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由２（訂正事項ｂについての判断の誤り）について
便宜，取消事由２についてまず判断する。
(1)「番組表出力手段」及び「更新手段」について
ア「番組表出力手段」（上記記憶手段に記憶されている情報に基づき，番組が
チャンネルと時間とに対応した位置に配置された番組表であって，その日の番組表
の一部を出力するための手段）について
(ｱ)当初明細書（甲１）には，次の記載がある。
「【００１４】次に，第４図に示す番組表の説明図，第５図，第６図に示すフロ
ーチャートに従って，録画予約カード１およびＶＴＲ３の各ＣＰＵ３１，５１が実
行する処理について説明する。録画予約カード１は，ＶＴＲ３に装着されて電源が
投入されると，第５図に示すカード側処理ルーチンを開始し，まず，カーソル位置
の初期化等の処理を行なう（ステップ１００）。カーソルの初期位置は，予め定め
た原点であり，第４図に示す番組表では，最も小さな番号のチャンネルでかつ最も
早い時間帯の番組（本実施例では番組Ａ１）に対応した位置である。その後，ＲＯ
Ｍ３２から番組表を読み出し（ステップ１１０），このうちカーソル位置に応じた
領域の番組データおよびカーソル位置のデータを入出力ポート３８を介してＶＴＲ
３に出力する処理を行なう（ステップ１２０）。即ち，テレビ受像機５には，番組
表の全てを一度に表示することができないので，カーソルの位置を中心に一画面分
の番組データを出力するのである。出力された番組データは，コネクタ３０を介し
て一旦ＲＡＭ５３に記憶され，後でＣＰＵ５１の制御により映像信号出力部７０に
送られ，ここで映像信号に変換された後，テレビ受像機５に出力される。続いて，
録画予約カード１の表面に設けられたキーが操作されるのを待ち（ステップ１３
０），その入力キーに応じてステップ１４０以下の処理に移行する。」
「【００２３】（１）まず，ＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入
すると，テレビ受像機５にその日の番組表の一部が，第４図に示すように，表形式
で表示される。カーソルキー２１ないし２４を操作することにより，所望の番組を
反転表示させることができ，現在表示されている領域の外に反転表示部を移動する
ようなカーソル操作がされた場合には，表示領域が更新される。尚，その日の番組
表以外の番組表を表示させる処理は，特に説明しなかったが，専用のキーを設けて
もよいし，カーソルキー２１，２２と他のキーとの組合せにより，前日もしくは翌
日の番組表を表示するよう構成することも好適である。」
(ｲ)上記(ｱ)の記載によれば，当初明細書に記載された番組サーチ装置は，「記
憶手段に記憶されている情報に基づき，番組がチャンネルと時間とに対応した位置
に配置された番組表であって，その日の番組表の一部を出力するための手段」，す
なわち，「番組表出力手段」を有していることが明らかである。
イ「更新手段」（上記番組表出力手段が出力する番組表を，上記カーソルの移
動に伴い移動後の上記カーソル位置に応じた上記番組表に更新させると共に，上記
カーソルの移動に伴い上記カーソルの位置情報をＲＡＭに記憶させてその情報を更
新させるための手段）について
(ｱ)当初明細書（甲１）には，次の記載がある。
「【００１５】入力されたキーがカーソルキーの場合には，操作されたキー２１
ないし２４のいずれかに応じたカーソルデータを出力し（ステップ１４０），ＲＡ
Ｍ３３に記憶されるカーソル位置情報を番組表の構成に応じて更新する処理を行な
う（ステップ１５０）。例えば，カーソルが第４図に示す番組Ｃ３の位置にある場
合に，上向き矢印のカーソルキー２１が操作されたときには，そのデータをＶＴＲ
３の映像信号出力部７０に出力すると共に，録画予約カード１内のカーソル位置情
報を番組Ｃ３から番組Ｃ２の位置に更新するのである。また，右向き矢印のカーソ
ルキー２４が操作された場合には，カーソル位置情報は，番組Ｃ３から番組Ｄ３の
位置に更新される。以上の処理の後，ステップ１２０に戻り再びステップ１２０以
下の処理を実行する。従って，カーソルが現在表示している領域の外に移動された
場合には，ステップ１２０の処理により，表示される番組の領域も更新される。」
「【００２３】（１）まず，ＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入
すると，テレビ受像機５にその日の番組表の一部が，第４図に示すように，表形式
で表示される。カーソルキー２１ないし２４を操作することにより，所望の番組を
反転表示させることができ，現在表示されている領域の外に反転表示部を移動する
ようなカーソル操作がされた場合には，表示領域が更新される。尚，その日の番組
表以外の番組表を表示させる処理は，特に説明しなかったが，専用のキーを設けて
もよいし，カーソルキー２１，２２と他のキーとの組合せにより，前日もしくは翌
日の番組表を表示するよう構成することも好適である。」
(ｲ)上記(ｱ)の記載によれば，当初明細書に記載された番組サーチ装置は，「番
組表出力手段が出力する番組表を，カーソルの移動に伴い移動後のカーソル位置に
応じた番組表に更新させると共に，カーソルの移動に伴いカーソルの位置情報をＲ
ＡＭに記憶させてその情報を更新させるための手段」，すなわち，「更新手段」を
有していることが理解できる。
ウそうであれば，訂正事項ｂに係る「番組表出力手段」，「更新手段」の内容
は，いずれも，当初明細書に記載されているということができる。
(2)訂正事項ｂについて
ア当初明細書（甲１）には，次の記載がある。
「【従来の技術】テレビ番組は，通常，その放映開始時刻やチャンネルが不変で
あるため，毎週（あるいは毎日）見ている番組については，放映開始時刻やチャン
ネルを人が憶えておけばよい。しかしながら，その番組の前にスポーツ中継がある
場合や，放映開始時刻が一定していない番組については，新聞やテレビ番組専門雑
誌の番組欄を見て，チャンネル，放映開始時刻等を確認するのがよい。そして，そ
の時刻になったらテレビのスイッチをＯＮにしたり，チャンネルを合わせたり，あ
るいはビデオ録画装置に録画をしたりする。」（段落【０００２】）
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，番組欄で確認した番組をテレ
ビ受像機に表示させるには，テレビの画面と番組欄とを突き合わせる必要があり，
煩わしい。また，番組欄で所望の番組の放映開始時刻等を確認するのに失敗する場
合がある。例えば，昨日の新聞の番組欄を今日の番組の番組欄と誤って見てしまっ
たり，所望の番組が見つからなかったりする場合もある。後者の場合，その番組が
放映されないのなら良いが，その週に限って，異なる時間帯や異なる曜日に放映さ
れるために見つからない場合には，所望の番組を見逃してしまうことになる。
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり，請求項１および５に記
載の番組表示装置は，所望の番組の放送チャンネルおよび放映開始時刻を確実に知
ることができ，一旦，ある番組をサーチすると，翌週以降に放映される同じ番組を
簡単にサーチすることができるようにすることを目的とする。そして請求項２およ
び６に記載の本発明は，請求項１および５に記載の本発明の目的を達成し，且つサ
ーチした番組を自動的に受信することを目的とする。本発明の請求項３記載の番組
サーチ装置および請求項７記載の番組サーチ方法は，所望の番組の放送チャンネル
および放映開始時刻を確実に知ることができ，且つサーチした番組を自動的に受信
することを目的とする。請求項４および請求項８に記載の本発明は，サーチした番
組を予約録画することを目的とする。」（段落【０００３】，【０００４】）
「【発明の効果】・・・請求項３に記載の本発明によれば，サーチした番組を自
動的に受信することができ，当該番組サーチ装置の操作者などが所望の番組を見逃
す危険性を非常に低くすることができる。・・・」（段落【００２９】）
イ上記アの記載によれば，従来，新聞やテレビ番組専門雑誌の番組欄で確認し
た番組をテレビに表示させるには，テレビの画面と番組欄を突き合わせなければな
らなかったり，日を誤まる等して所望の番組の放映時刻等を確認するのに失敗する
という不都合があったところ，このような不都合を解消し，所望の番組の放送チャ
ンネル及び放映開始時刻を確実に知り，かつ，サーチした番組を自動的に受信する
ことを可能にすることが，特許査定時の請求項３に係る発明の技術的課題（目的）
であり，そのための構成が，特許査定時の請求項３に規定した番組サーチ装置の構
成であるものと認められる。
ウそして，訂正事項ｂの「番組表出力手段」と「指定手段」は，特許査定時の
請求項３における「記憶手段」と「指定手段」により実現される内容をより具体的
に規定したものであり，「更新手段」と「サーチ手段」は，特許査定時の請求項３
の「記憶手段に記憶されているテレビ放送の内容の中から，上記指定手段により指
定された内容と同一の番組を，異なる時間帯の番組よりサーチするサーチ手段」に
より実現される内容をより具体的に規定したものであるから，訂正事項ｂの具体的
内容は，いずれも，特許査定時の請求項３に係る発明の目的に含まれるということが
できる。
(3)そうであれば，訂正事項ｂは，特許査定時の請求項３に係る発明の目的を
逸脱したということはできず，訂正事項ｂに係る訂正によって，実質上特許請求の
範囲を変更するものではない。
(4)被告の主張について
ア被告は，当初明細書には，特許査定時の請求項３に係る発明の目的につい
て，「所望の番組の放送チャンネルおよび放映開始時刻を確実に知ることができ，
且つサーチした番組を自動的に受信すること」，「当該番組サーチ装置の操作者な
どが所望の番組を見逃す危険性を低くする」と示されているだけであり，このよう
な極めて一般的な目的から，請求項１における，番組を表形式でその一部を出力す
るという具体的な目的，該番組表を更新させるという具体的な目的及び「毎週キー
という一種の専用キーで，一旦，ある番組をサーチすると，翌週以降に放映される
同じ番組を簡単にサーチすることができる」という具体的な目的が直ちに導出され
るということはできないから，訂正事項ｂは，特許査定時の請求項３に記載された
発明の具体的な目的の範囲を逸脱すると主張する。
しかしながら，発明の目的は特許請求の範囲の請求項において規定された構成に
よって達せられるものであり，新たに構成が付加されたり構成が限定されれば，目
的も，それに応じて，より具体的なものになることは当然であって，訂正後の発明
の構成により達せられる目的が訂正前の発明の構成により達せされる上位の目的か
ら直ちに導かれるものでなければ，発明の目的の範囲を逸脱するというのであれ
ば，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は事実上不可能になってしまうから，
相当でない。そうであれば，訂正事項により付加，限定された構成により達成され
る内容が，訂正前の発明の目的に含まれるものであれば足りると解するのが相当で
あり，本件においては，上記(2)のとおり，訂正事項ｂの具体的内容は，いずれ
も，特許査定時の請求項３に係る発明の目的に含まれる。
被告の上記主張は，採用することができない。
イまた，被告は，請求項１に係る発明は，新たに「番組表出力手段」及び「更
新手段」が付加されたことにより，特許査定時の請求項３に係る発明の目的に加え
て，新たに，番組を表形式で出力し，その番組表を更新するという（具体的な）目
的が併せて付加され，毎週キーという一種の専用キーで，一旦，ある番組をサーチ
すると，翌週以降に放映される同じ番組を簡単にサーチできるようにするという具
体的な目的が付加されるから，このような新たな構成要件の付加及び付加された構
成要件に基づく他の構成要件の新たな限定は，特許査定時の請求項３に記載された
発明の具体的な目的の範囲を逸脱するものというべきであると主張する。
しかしながら，訂正事項ｂに係る「番組表出力手段」，「更新手段」の内容は，
いずれも，当初明細書に記載されているものであって，訂正事項ｂの「番組表出力
手段」と「指定手段」は，特許査定時の請求項３における「記憶手段」と「指定手
段」により実現される内容をより具体的に規定したものであり，「更新手段」と
「サーチ手段」は，特許査定時の請求項３の「記憶手段に記憶されているテレビ放
送の内容の中から，上記指定手段により指定された内容と同一の番組を，異なる時
間帯の番組よりサーチするサーチ手段」により実現される内容をより具体的に規定
したものであるから，訂正事項ｂの具体的内容は，いずれも，特許査定時の請求項
３に係る発明の目的に含まれるということができる。
被告の上記主張も，採用することができない。
ウさらに，被告は，請求項１において新たに付加された「番組表出力手段」，
「更新手段」という構成要件については，その用語自体，当初明細書には何ら記載
されていなかったものであって，訂正明細書の段落【００１４】，【００１５】に
おいて，上記ステップ１１０から１２０に至る処理を「番組表出力手段」，上記ス
テップ１２０から１５０に至る処理を「更新手段」として，それぞれ新たに定義し
直し，明細書に初めて出現させたものであるところ，明細書に記載されているから
といって，必ずしもその全てが訂正可能であるとは限らないと主張する。
しかしながら，特許請求の範囲を減縮する場合には，新たな構成要件を付加した
り，構成を新たに具体的に限定するのが通常であるから，新たな構成要素を付加し
たり，構成要素を新たに具体的に限定することが，直ちに，実質上特許請求の範囲
を変更することに当たるものでないことは明らかである。訂正事項ｂに係る「番組
表出力手段」，「更新手段」の内容は，いずれも，当初明細書に記載されているも
のであって，訂正事項ｂの「番組表出力手段」と「指定手段」は，特許査定時の請
求項３における「記憶手段」と「指定手段」により実現される内容をより具体的に
規定したものであり，「更新手段」と「サーチ手段」は，特許査定時の請求項３の
「記憶手段に記憶されているテレビ放送の中から，上記指定手段により指定された
内容と同一の番組を，異なる時間帯の番組よりサーチするサーチ手段」により実現
される内容をより具体的に規定したものであるから，明細書に接した第三者であれ
ば，訂正が可能であることを予測することができるのであって，訂正事項ｂによる
訂正が一般第三者の利益を損なうものとはいえない。
被告の上記主張は，採用の限りでない。
(5)上記(3)のとおり，訂正事項ｂは，特許査定時の請求項３に係る発明の目的
を逸脱したということはできず，訂正事項ｂに係る訂正によって，実質上特許請求
の範囲を変更するものではないから，「特許査定時の請求項３に記載された事項に
よって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更する
ものであり，実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明白である。」と
した審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由２は理由がある。
２取消事由３（訂正事項ｃについての判断の誤り）について
請求項２は，請求項１を引用するのであるから，上記１のとおり，請求項１につ
いての訂正事項ｂによる訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものでない以上，
請求項２についての訂正事項ｃによる訂正も実質上特許請求の範囲を変更するもの
ではない。
そうであれば，「請求項２（特許査定時の請求項４）についての訂正も実質上特
許請求の範囲を変更するものであることは明白である。」とした審決の判断は誤り
であり，原告主張の取消事由３は理由がある。
第５結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由２及び３は理由があるから，そ
の余について判断するまでもなく，審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文

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