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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 一、上告人の上告理由第一点について。
  被相続人の債務につき債権者より相続人に対し給付の訴が提起され、右訴訟に
おいて該債務の存在とともに相続人の限定承認の事実も認められたときは、裁判所
は、債務名義上相続人の限定責任を明らかにするため、判決主文において、相続人
に対し相続財産の限度で右債務の支払を命ずべきである。
 ところで、右のように相続財産の限度で支払を命じた、いわゆる留保付判決が確
定した後において、債権者が、右訴訟の第二審口頭弁論終結時以前に存在した限定
承認と相容れない事実（たとえば民法九二一条の法定単純承認の事実）を主張して、
右債権につき無留保の判決を得るため新たに訴を提起することは許されないものと
解すべきである。けだし、前訴の訴訟物は、直接には、給付請求権即ち債権（相続
債務）の存在及びその範囲であるが、限定承認の存在及び効力も、これに準ずるも
のとして審理判断されるのみならず、限定承認が認められたときは前述のように主
文においてそのことが明示されるのであるから、限定承認の存在及び効力について
の前訴の判断に関しては、既判力に準ずる効力があると考えるべきであるし、また
民訴法五四五条二項によると、確定判決に対する請求異議の訴は、異議を主張する
ことを要する口頭弁論の終結後に生じた原因に基づいてのみ提起することができる
とされているが、その法意は、権利関係の安定、訴訟経済及び訴訟上の信義則等の
観点から、判決の基礎となる口頭弁論において主張することのできた事由に基づい
て判決の効力をその確定後に左右することは許されないとするにあると解すべきで
あり、右趣旨に照らすと、債権者が前訴において主張することのできた前述のごと
き事実を主張して、前訴の確定判決が認めた限定承認の存在及び効力を争うことも
同様に許されないものと考えられるからである。
 そして、右のことは、債権者の給付請求に対し相続人から限定承認の主張が提出
され、これが認められて留保付判決がされた場合であると、債権者がみずから留保
付で請求をし留保付判決がされた場合であるとによつて異なるところはないと解す
べきである。
 これを本件についてみるに、原審の適法に確定したところによると、本訴請求中
「被上告人Ｂ１に対し金一五九万五〇〇〇円及び内金二二万三〇〇〇円に対する昭
和三〇年三月二五日以降支払ずみにいたるまで年五分の割合による遅延損害金、被
上告人Ｂ２、同Ｂ３に対し各金一〇六万三三三三円三三銭及び内金一四万八六六六
円六六銭に対する前同日以降支払ずみにいたるまで年五分の割合による遅延損害金」
の支払を求める部分については、先に本件上告人を原告とし亡Ｄの相続財産管理人
Ｂ１を被告とする前訴（東京地方裁判所昭和三一年（ワ）第五八六七号、東京高等
裁判所昭和三五年（ネ）第一〇八九号、最高裁判所昭和三九年（オ）第八八〇号、
第八八一号）において、「相続財産の限度で……支払え」との給付判決が確定して
おり、Ｄの相続財産管理人に対する右判決の効力が相続分に応じＤの相続人である
右被上告人らに及ぶことは明らかである。そして、上告人が本訴で主張する法定単
純承認の事由は、前訴の第二審口頭弁論終結時以前に存在していた事実であるとい
うのであるから、上告人の右主張は前訴の確定判決に牴触し、またこれに遮断され
て許されず、本訴請求中前記部分は不適法として却下を免れないといわなければな
らない。
 以上のとおりであるから、これと結論を同じくする原判決は正当として是認し得
るのであつて、論旨は採用することができない。
 二、同第二点について。
 訴訟記録に照らすと、本件控訴状には被控訴人として第一審被告Ｂ４の氏名、住
所の記載はなく、控訴の趣旨にもＢ４に対する請求は記載されておらず、その他記
録上控訴期間経過以前において上告人がＢ４に対しても控訴を提起する趣旨である
ことを窺わせるに足りるものは一切なかつたのであるから、原審が、Ｂ４に対する
関係においては、適法な控訴がないまま第一審判決が確定したものとし、控訴期間
経過後にされた上告人の「控訴状補正申立」を容れなかつたのは正当である。原判
決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
 三、同第三点について。
 被告に対し金銭給付を求める原告の請求を一部棄却した第一審判決に対し、原告
（控訴人）が右敗訴部分の取消しを求めて控訴を申し立てたが、控訴の趣旨として、
右取消しのうえ被告（被控訴人）に対して右棄却された金額全額ではなく、単にそ
の一部の支払を請求するにすぎないときは、第一審判決の請求棄却部分のうち、原
告（控訴人）において右支払を求めなかつた部分については、原告（控訴人）の控
訴はなく確定したものと解すべきである。
 これを本件についてみるに、原審の適法に確定した事実によると、前掲前訴の第
一審において、原告（本件上告人）は被告である前記Ｂ１に対し「金四〇〇万円と
これに対する昭和三〇年三月二五日以降支払ずみにいたるまで年五分の割合による
損害金」の支払を求めたところ、第一審は「被告は原告に対し、相続財産の限度で
金六六万九〇〇〇円とこれに対する昭和三〇年三月二五日以降支払ずみにいたるま
で年五分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求は棄却する。」との判決
をし、原告は右敗訴部分の取消しを求めて控訴したが控訴の趣旨において、原告（
控訴人）は被告（被控訴人）に対し第一審判決で棄却された金三三三万一〇〇〇円
及びこれに対する前述のごとき損害金のうち、金三三三万一〇〇〇円のみについて
支払を求め、損害金についての支払は求めなかつたというのであるから、第一審判
決中右損害金を棄却した部分については、原告より控訴はなく、第一審判決が確定
したというべきである。
 そうすると、これと同旨の原審の判断は正当として是認すべきであり、論旨は採
用することができない。
 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の
とおり判決する。
     最高裁判所第二小法廷
          裁判長裁判官    岡   原   昌   男
             裁判官    小   川   信   雄
             裁判官    大   塚   喜 一 郎
             裁判官    吉   田       豊

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