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平成２２年３月３０日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１０３８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年２月９日
判決
原告Ｘ
被告株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
訴訟代理人弁護士大野聖二
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９−８９００２６号事件について平成２１年１０月２６日
にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，平成１３年９月１７日，商標登録出願（商願２００１−８３９７４
号）をし，平成１４年９月６日，「ｉモード」の標準文字の商標につき，指定
役務を「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電子計算機端末
による通信ネットワークへの接続の提供」として，特許庁から，商標権の設定
登録（商標登録第４６０２３５１号）を受けた（以下，この登録商標を「本件
商標」という。）。
これに対し，原告は，平成２１年３月３０日，本件商標についての商標登録
（以下「本件商標登録」という。）の無効審判請求（無効２００９−８９００
２６号事件）をし，特許庁は，平成２１年１０月２６日，「本件審判の請求
は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同
年１１月５日原告に送達された。
なお，原告は，発明の名称を「数字キーのみを用いて総ての文字・記号を入
力することが可能な入力装置とそれを用いたフィルム描写装置」とする特許
（特許第３６１１５８０号）についての特許権（出願日・平成８年２月２６
日，優先日・平成７年４月２１日，登録日・平成１６年１０月２９日）及び発
明の名称を「INPUTDEVICETOINPUTCHARACTERSANDSYMBOLSFORRECORDING
CHARACTERSANDSYMBOLSONAFILM」とする米国特許（米国特許第６，０９
７，９９０号）についての特許権（出願日・１９９６年（平成８年）２月２６
日，優先日・１９９５年（平成７年）４月２１日，登録日・２０００年（平成
１２年）８月１日）を有する者である（以下，これらの特許権を併せて「本件
各特許権」という。）。
２審決の理由
別紙審決書の写し記載のとおりである。
すなわち，原告の主張は，以下の理由により，失当であるとした。
(1)商標が商標法４条１項７号に該当するかどうかは，特段の事情のない限
り，当該商標の構成を基礎として判断されるべきであって，指定商品又は指
定役務についての当該商標の使用態様が他人の権利を侵害するか否かを含め
て判断されるべきではない。商標法２９条において，商標権者による登録商
標の使用について知的財産権相互の調整が図られていること等に照らすと，
指定商品又は指定役務についての商標の使用態様によって他人の特許権等を
侵害することがあったとしても，そのことから直ちに，当該商標が「公の秩
序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するものと判断すべき
ではない。
本件商標は，「ｉモード」を標準文字で表す構成からなる文字商標であ
り，その構成態様から，他人の特許権等を侵害するものということはでき
ず，本件商標は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」
（商標法４条１項７号）に該当しない，
(2)仮に，原告が，商標法２９条に違反する事実をもって無効理由に該当す
ると主張していると解するとしても，同法２９条違反は，同法４６条１項所
定の無効理由に該当しないから，原告の主張は失当である。
第３当事者の主張
原告主張に係る審決の取消事由の概要は，別紙「原告の主張」（訴状の「請
求の原因」の３の(3)の８頁１８行∼１６頁１２行）添付のとおりである。
被告は，原告の主張を否認した。
第４当裁判所の判断
１審決の取消事由の有無
別紙「原告の主張」によれば，原告は，審決には，本件商標の商標法４条１
項７号該当性の判断の誤りがある等を取消事由として主張しているものと解さ
れる。しかし，当裁判所は，以下のとおり，原告主張に係る取消事由はいずれ
も失当であると判断する。
(1)本件商標の登録時における商標法４条１項７号該当性について
原告の主張の趣旨は，以下のとおりであると解される。
すなわち，①被告は，本件商標の登録前，本件商標に類似する「ｉmoDE」
を上下二段書きにした標章をその取扱説明書に使用して，「デジタル・ムー
バＦ501ｉＨＹＰＥＲ〈トインクルパール〉」等の端末を販売した，②同
端末は，本件各特許権に係るメール機能の構成要素，文字入力方式，入力装
置等を搭載した携帯電話機の構成要素と同一であるか，又は類似している，
③被告の販売行為は，本件各特許権に基づく権利を侵害するから，商標法２
９条１項に該当する，④被告の本件商標登録出願は，本件商標が登録された
後に，不正の目的で，譲渡若しくは使用することを意図した出願であるか
ら，商標法４条１項７号に該当し，商標法４６条１項１号により無効とされ
るべきである，と主張するものと理解される。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
商標が商標法４条１項７号に該当するかどうかは，当該商標の構成等に基
づいて判断すべきであり，指定商品又は指定役務に係る製造，販売等の態様
が他人の知的財産権等を侵害するかによって判断すべき根拠はない。本件商
標は，「ｉモード」を標準文字で表す構成からなる商標であり，本件商標の
構成・内容に照らし，商標法４条１項７号に該当するということはできな
い。
また，原告は，商標法２９条に該当する行為がある場合には，当然に商標
法４条１項７号に該当することを前提として主張するようである。
しかし，原告の同主張についても，以下のとおり理由がない。
商標法２９条１項は，商標権者による登録商標の使用が，その使用の態様
により出願日前の出願に係る他人の特許権等と抵触するときには，指定商品
又は指定役務のうち抵触する部分については，当該態様による登録商標の使
用をすることができないとしている。同項は，当該商標登録を有効なものと
した上で，当該商標の使用を制限することによって，他の知的財産権等との
調整を図った規定である。以上のとおり，登録商標の使用が他の知的財産権
等と抵触する場合に，当該権利との調整を図る規定が設けられている趣旨に
照らすならば，商標法２９条に該当する行為がある場合には，当然に商標法
４条１項７号に該当するとする原告の主張は，その主張自体失当である。
さらに，原告は，被告が不正の目的で商標ブローカー的出願を行ったと主
張するが，原告が主張する事実を裏付ける証拠はない。
したがって，本件商標が商標法４条１項７号に該当し，商標法４６条１項
１号により無効とされるべきであるとする原告の主張には理由がない。
(2)本件商標の登録後における商標法４条１項７号該当性について
原告は，本件商標登録後において，「ｉmoDE」を上下二段書きにした商標
など複数の商標を使用して，「デジタル・ムーバＦ505ｉＧＰＳ〈ガーネ
ットレッド〉」等の端末を販売した被告の行為は，出所の表示の欠如，品質
の保証の欠如をもたらす行為であるから，商標法４条１項７号の「公の秩序
又は善良の風俗を害するおそれがある商標」として，商標法４６条１項１号
により無効とされるべきであると主張するものと解される。
しかし，指定商品等に登録商標を含む複数の商標が使用されたからといっ
て，そのことによって，登録商標の出所表示機能や品質保証機能が害される
わけではなく，本件商標が「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある
商標」に該当するものではない。原告の主張には理由がない。
(3)その他の主張について
仮に，原告が，商標法２９条１項に該当する事実があったことをもって，
直接，商標法４６条の無効事由に該当すると判断されるべきであるとの主張
をしていると解したとしても，原告主張に係る事由は，商標法４６条１項各
号に定める無効理由を構成するものでないから，原告の主張は，それ自体失
当である。
その他，原告は縷々取消事由を主張するがいずれも理由がなく，原告の主
張は失当である。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，こ
れを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
大須賀滋
裁判官
齊木教朗

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