戻る

令和３年２月２４日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００４９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月１７日
判決
原告小橋工業株式会社
訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
同阿部実佑季
同北島志保
被告松山株式会社
訴訟代理人弁理士樺澤聡
同山田哲也
主文
１特許庁が無効２０１８－８０００３９号事件について令和２年３月２３
日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，名称を「作業機」とする発明に係る特許（特許第５９７６２４６
号。平成２７年９月４日を出願日とする特願２０１５－１７４６３７号（原
出願）の一部を平成２８年３月１０日に新たな特許出願とした特願２０１６
－４６８４３号に係る特許。設定登録日平成２８年７月２９日。請求項の数
１。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
⑵被告は，平成３０年４月１３日，特許庁に本件特許（請求項１に係る発明
についての特許）につき無効審判請求をし，特許庁は上記請求を無効２０１
８－８０００３９号事件（以下「本件無効審判」という。）として審理した。
原告は，令和元年８月３０日付けで訂正請求（以下「本件訂正」という。）を
した（甲８７の１，２）。
特許庁は，令和２年３月２３日，結論を「特許第５９７６２４６号の特許
請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正す
ることを認める。特許第５９７６２４６号の請求項１に係る発明についての
特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」とする審決（以下
「本件審決」という。）をし，その謄本は同年４月１日に原告へ送達された。
⑶原告は，令和２年４月２１日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（Ａ
～Ｊの分説は本件審決において付与された（本件審決８頁）。以下，本件訂正
後の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
Ａ走行機体の後部に装着され，耕うんロータを回転させながら前記走行機体
の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において，
Ｂ前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと，
Ｃ前記フレームの後方に設けられ，前記フレームに固定された第１の支点を
中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり，その重心が前記第１の支点よ
りも後方にあるエプロンと，
Ｄ前記フレームに固定された第２の支点と前記エプロンに固定された第３
の支点との間に設けられ，前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化
させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作
用させる，ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し，
Ｊ前記ガススプリングは，シリンダーと，前記シリンダーの内部に挿入され
たピストンと，前記ピストンから延長されるピストンロッドとを有し，
Ｅ前記アシスト機構は，さらに，前記ガススプリングがその中に位置し，前
記第２の支点及び第３の支点を通る同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と
第２の筒状部材とを有し，
Ｆ前記第１の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記第２の支点が，前記
第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記ピストンロッドの先端が接
続され，前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記シリンダーの
先端が接続され，
Ｇ前記第２の筒状部材の外周に突設された第１の突部が前記第３の支点を
回動中心とし，前記エプロンに台座を介して設けられた第２の突部に接触し
て前記第３の支点と前記第２の支点との距離を縮める方向に変化することに
より，前記エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する
所定角度範囲内において徐々に減少し，
Ｈ前記ガススプリングは，前記エプロンが下降した地点において収縮するよ
うに構成される
Ｉことを特徴とする作業機。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件無効審判において，原告は，次のような無効理由を主張した（本件審
決９頁）。
ア無効理由１
本件発明は，本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施された検甲
１（被告製「ニプログランドロータリーＳＫＳ２０００（製造番号１００
７）」）に係る発明であるから，特許法２９条１項１，２号に該当し，特許
を受けることができないものである。
仮に，同一でないとしても，本件発明は，検甲１に係る発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２
項の規定により，特許を受けることができないものである。
イ無効理由２
本件発明は，甲１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許
を受けることができないものである。
ウ無効理由３
本件発明は，本件特許の出願の日前の他の特許出願であって本件特許の
出願後に出願公開された甲１８の願書に最初に添付された明細書，特許請
求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出
願に係る発明の発明者が当該他の特許出願の発明の発明者と同一ではな
く，また本件特許の出願時の出願人が当該他の特許出願の出願人と同一で
もないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができな
いものである。
エ無効理由４
本件特許の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」とい
う。その内容は別紙特許公報のとおりである。）の発明の詳細な説明の記載
は，当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載
されたものではないので，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たし
ていないものである。
⑵本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，各無効理由に対
する判断の要旨は次のとおりである。
ア無効理由１について
本件発明は，本件特許の原出願前に公然知られた発明でも公然実施され
た発明でもなく，かつ，そのような発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものでもない（本件審決９３頁）。
イ無効理由２について
本件発明は，甲１４に記載された発明及び甲２３ないし３０に記載され
た事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない
（本件審決９５頁）。
ウ無効理由３について
本件発明は，本件特許の出願の日前の他の特許出願であって本件特許の
出願後に出願公開された甲１８の願書に最初に添付された明細書，特許請
求の範囲又は図面に記載された発明と同一ではないから，先願明細書であ
る甲１８に記載された発明ではない（本件審決１００頁）。
エ無効理由４について
本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，「エプロンを跳ね上げるのに要
する力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」
するとの構成（構成要件Ｇ）を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に
記載されていないから，特許法３６条４項１号の規定に違反している（本
件審決８８頁）。
４原告主張の取消事由
特許法３６条４項１号に関する判断（無効理由４について）の誤り
第３原告の主張
１審決の誤りの有無
本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明の構成要件Ｇの「エプロ
ンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内にお
いて徐々に減少」するという構成を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に
記載されていないから，特許法３６条４項１号の規定（以下，特許法３６条４
項１号所定の要件を「実施可能要件」という。）に違反しているとの本件審決の
判断は誤りである。以下，本件審決が，本件明細書が実施可能要件を欠く理由
として述べた各判断について詳述する。
２構成要件Ｇを裏付ける理論的説明について
⑴本件審決の判断
本件審決は，アシスト操作力とエプロン角度との関係について記載された
本件明細書の【００２８】と本件特許の特許出願の願書に添付された図面で
ある【図７】（以下，本件特許の特許出願の願書に添付された図面は，【】を
付し，例えば「【図７】」のように示す。図面の内容は，別紙特許公報に掲載
されたとおりである。）の記載によっても，実施例のどのような支点の位置関
係であれば「逆の特性」（エプロン角度が大きくなるほどアシスト機構が作用
する力が大きくなる。）を奏するのか当業者に理解できず，「所定の回転角度
に対する支点１５２の移動距離が大きくなる」ことと，「てこの原理」及び「逆
の特性を奏する」こととの関係も不明であると判断した（本件審決８４頁図
の下２～１４行目）。
また，本件審決は，原告が，本件無効審判において，「本件発明においてエ
プロン角度が増加するにつれてアシスト力が徐々に増加する論理は，エプロ
ン角度が増加するにつれて，ガススプリング自体の力（Ｆ）は小さくなる（Ｆ
１＞Ｆ２）が，その差は小さいのに対して，エプロン角度が増加するにつれて，
sinθの値が増加（sinθ１＜sinθ２）する割合のほうが大きいので，『てこの
原理』の作用点（エプロンの重心位置）において，エプロンを持上げる方向
に作用する力（アシスト力）は，エプロン角度が増加するにつれて大きくな
る（Ｆ１sinθ１＜Ｆ２sinθ２）。」と主張したことに関して，原告主張の上記の
式及び説明は本件明細書等に記載されたものではなく，当業者が容易に理解
するとも認められないと判断した（本件審決８５頁９～３２行目）。
上記の本件審決の判断は，本件訂正後の請求項１，本件明細書及び本件特
許の特許出願の願書に添付された図面によっても，構成要件Ｇの「エプロン
を跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内にお
いて徐々に減少」するとの構成を裏付ける理論的説明は明らかでないとの趣
旨と解される。
⑵判断の誤りの有無とその理由
アしかし，当業者は，本件訂正後の請求項１，本件明細書及び本件特許の
特許出願の願書に添付された図面と力学的な技術常識により，構成要件Ｇ
の「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する所定
角度範囲内において徐々に減少」するとの構成を裏付ける理論的説明を理
解することができるものであり，本件審決の前記⑴の判断は誤りである。
その理由は，次のイのとおりである。
イ(ア)本件発明に係る作業機の構造
本件訂正後の請求項１に記載された「第１の支点」，「第２の支点」，「第
３の支点」は，本件明細書において，それぞれ実施例に記載された具体
的な部材の構造とともに説明されている。すなわち，「第１の支点」は，
「フレーム」を構成するシールドカバー１２０に固定された「支点１４
０」であり，エプロン１３０がフレームに対して下降及び跳ね上げ回動
する際の回動中心である（本件明細書【００１７】，【００２０】）。また，
「第２の支点」は，「フレーム」を構成する主フレーム１１０に設けられ
た台座１１１による「支点１５１」であり，支点１５１は，ガススプリ
ングを内包する「第１の筒状部材」である内側筒状部材２１０の一端に
設けられる（本件明細書【００２１】，【００２４】）。さらに，「第３の支
点」は，エプロン１３０に台座１３４を介して設けられた「第２の突部」
の回動中心である「支点１５２」であって，支点１５２は，内側筒状部
材２１０の外側に位置する「第２の筒状部材」である外側筒状部材２２
０に設けられる。（本件明細書【００２１】，【００２４】，甲４７（審判
乙１）７頁［参考図１］，［参考図２］）。
上記の各支点の作業機全体に対する位置関係は，【図２】及び【図３】
に，本件発明の実施例に係る作業機の全体構造として図示されている。
(イ)構成要件Ｇを裏付ける理論的説明
構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力」をＦｓ，
第３の支点に働くアシスト力をＦｇ，エプロンに働く重力による，第１
の支点を中心とするモーメント（第１の支点からの距離と力の積）をＴ
ｗ，第３の支点（１５２）に働くアシスト力Ｆｇによる，第１の支点を
中心とするモーメントをＴａ，第１の支点からエプロンを持ち上げる位
置（エプロン操作者がエプロンを持ち上げるために手をかける位置）ま
での距離をＲ，第１の支点から第３の支点までの距離をＲａ，第１の支
点からエプロンの重心までの距離をＲｗ，第１の支点とエプロンを持ち
上げる位置とを結ぶ直線の鉛直方向に対する角度をβ，第１の支点とエ
プロンの重心とを結ぶ直線の鉛直方向に対する角度をα，第１の支点と
第３の支点とを結ぶ直線と，第２の支点と第３の支点とを結ぶ直線がな
す角度をθａとすると（別紙図１（原告従業員作成の平成３１年３月２
２日付け陳述書である甲６０（審判乙１４）５頁の図面）），これらの関
係は，被告が提示した次の式で表される（ただし，「Ｆｇ」は「ＦＧ」と
表されている。）。
エプロンが，第１の支点を通る直線に対してなす角度をθとし，エプ
ロンが最も下降したときにθ＝０°とすると，α，βは，θに，θ＝０°
のときのそれぞれの一定の角度（α０，β０）を加えた角度（α＝α０+θ，
β＝β０+θ）として表される。これを上記の式に当てはめると次のとお
りとなる。
Fs=((Rw･W･sin(α０+θ)－(Ra･Fg･sinθａ)／(R･sin(β０+θ))
「エプロンを跳ね上げるのに要する力」（Ｆｓ）は，上記の式で表すこ
とができるから，構成Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エ
プロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという
構成は，上記の式において，Ｆｓが，θが増加する所定角度範囲内にお
いて徐々に減少するような構成である。
(ウ)理論的説明に対する認識
そして，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプ
ロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成
の理論的説明として前記(イ)の式が妥当することは，原告と被告の間で
争いがないものであり，本件発明の作業機の構造と力学的な技術常識に
より，当業者であれば認識することができる。
(エ)本件明細書の【００２８】の記載
本件明細書【００２８】には「てこの原理」により逆の特性を奏する
ことが記載されている。「エプロンを跳ね上げるのに要する力」（操作力）
は，「エプロン荷重」から「アシスト力」（アシスト機構が作用してガス
スプリングの力によってエプロンの持ち上げをアシストする力）を引い
た差分であることは技術常識であり，この技術常識から，本件発明にお
いて，エプロン角度が増加するにつれて「エプロンを跳ね上げるのに要
する力」（操作力）が「徐々に減少」するという構成要件Ｇは，エプロン
角度が増加するにつれて，アシスト力が徐々に増加することを意味する
と容易に理解することができる。また，本件明細書の【００２８】に記
載された「てこの原理」とは，本件発明にかかる作業機の第１の支点（支
点１４０）を「支点」とし，ガススプリングの力が及ぼされる第３の支
点を「力点」とし，エプロンの重心位置を「作用点」としてアシスト力
を得る仕組みそのものを説明するための用語であると理解される。
これを図示すると，別紙図３（被告提出の平成３０年９月２５日付け
口頭審理陳述要領書である甲７１の２６頁の図面）のとおりであり，第
１の支点（１４０）と第３の支点（１５２）との距離をＬ，エプロンが
下に降りている状態で（別紙図３の上図），第３の支点（１５２）に，第
２の支点（１５１）に向かう方向にガススプリングにより加えられる力
をＦ１，そのときの，第１の支点と第３の支点を結ぶ直線と第３の支点と
第２の支点を結ぶ直線がなす角度をθ１とし，他方，エプロンが上に上が
っている状態で（別紙３の下図），第３の支点に，第２の支点に向かう方
向にガススプリングにより加えられる力をＦ２，そのときの，第１の支点
と第３の支点を結ぶ直線と第３の支点と第２の支点を結ぶ直線のなす角
度をθ２とする。そうすると，エプロンが持ち上げられるにつれて，ガス
スプリングにより加えられる力が小さくなり，Ｆ２＜Ｆ１となるが，θ２
＞θ１であり，そのためsinθ２＞sinθ１であり，Ｆ１がＦ２に減少する割
合よりも，sinθ１がsinθ２に増加する割合が大きいことから，Ｆ２・Ｌ
sinθ２＞Ｆ１・Ｌsinθ１となり，アシスト力はエプロンが持ち上げられる
につれて大きくなり，エプロンを跳ね上げるのに要する力は徐々に減少
する。このように，本件発明は，「てこの原理」により逆の特性（エプロ
ンが持ち上げられるにつれてガススプリングにより加えられる力は小さ
くなるがアシスト力は大きくなる）を奏するものであり，構成要件Ｇの
構成を裏付ける理論的説明を当業者が認識できることからすれば，本件
明細書の【００２８】の「てこの原理」も，当業者であれば認識できる。
３構成要件Ｇを実施する際の作業機の姿勢について
⑴本件審決の判断
本件審決は，構成要件Ｇを実施する際の作業機の姿勢について，「エプロン
の前面部分（耕うんロータに面した側）や耕うんロータに付着した土を掻き
落としたり，耕うんロータに設けられた耕うん爪を取り替えたりする場合に
は，エプロンを跳ね上げた状態に保持する。」（【０００２】）際に，作業機の
姿勢を「トラクタ油圧機構で作業機を持ち上げ調整した姿勢」や「スタンド
姿勢」等のように作業機を前傾させることは，本件訂正後の請求項１，本件
明細書又は本件特許の特許出願の願書に添付された図面には記載されていな
いとした。そして，本件明細書には「耕うん状態においてエプロンが下降し
た状態から，作業者が誤ってエプロンを跳ね上げることがなくなり，相当程
度の力をもって（ただし，アシスト機構が存在しないときに要する力よりは
小さい）一旦エプロンをある程度の角度まで跳ね上げれば，その後はますま
す軽い力で跳ね上げることが可能となる。」（【００３７】），「ガススプリング
は，前記エプロンが下降した地点において，収縮するよう構成しているため，
最も長い時間である耕うん時においてガススプリングのピストンロッド表面
が汚れることがなくなり，ガススプリングの寿命が大幅に向上する。」（段落
【００４１】）と記載されており，「耕うん状態」や「耕うん時」が耕うん作
業時を指すことは明らかであるから，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げる
力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するこ
とは，少なくとも，上記耕うん作業時の作業機の傾きのときに実現できるこ
とを説明する必要があるとした上で，それが，原告が主張する「トラクタ油
圧機構で作業機を持ち上げ調整した姿勢」や「スタンド姿勢」等の本件明細
書等に記載のない条件下でしか実現できないのであれば，本件発明が実施可
能であるとはいえない旨判断した（本件審決８６頁１８行目～８７頁２行目）。
⑵判断の誤りの有無とその理由
しかし，本件明細書の【００３６】，【００２６】，【００２１】の記載に照
らすと，【００３７】に記載された「耕うん状態」，【００４１】に記載された
「耕うん時」とは，「エプロンが下降した状態」（ロック機構によりアシスト
機構が作用しないようにロックされた状態）をいうものであり，実際に圃場
で耕うん作業を行っている耕うん作業時の状態に限定されるものではないか
ら，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げる力は，エプロン角度が増加する所
定角度範囲内において徐々に減少」することは，少なくとも上記耕うん作業
時の作業機の傾きのときに実現できることを説明する必要があるとした本件
審決の前記⑴の判断は誤っている。
本件明細書の【０００２】に記載された「耕うんロータに付着した土を掻
き落としたり，耕うんロータに設けられた耕うん爪を取り替えたりする」と
いう作業は，実際に圃場で耕うん作業を行っている耕うん作業時の状態では
なく，「作業機全体が地上に引き上げられた状態」（スタンドに載置した場合
を含む。以下，同じ。）で行われるから，そのときに実施可能であることが示
されれば，構成要件Ｇが実施可能であったことが立証されたことになる。そ
して，「作業機全体が地上に引き上げられた状態」のときは，作業機の水平に
対する傾きは前傾１８．０°～３４．８°（甲５９（審判乙１３））又は前傾
１７．４１°～３３．９７°（甲９０～９２）である。甲６０（審判乙１４）
で，【図２】に記載された作業機の位置関係を基礎にして，第３の支点１５２
の位置を，第１の支点１４０を中心として２５°下方に移動させた「第１の
作業機」（別紙図２の青色で記載された構造）について採用された「第１の姿
勢」（スタンド姿勢）（作業機が水平に対して３３°前傾した姿勢）及び「第
２の姿勢」（作業機が水平に対して１８°前傾した姿勢），甲６４（審判乙１
８）で「第１の作業機」に採用された「最上げ姿勢」（トラクタ油圧機構で作
業機を最も持ち上げた状態での姿勢）（入力軸が水平に対して３０．５°前傾
した姿勢）は，いずれも上記の「作業機全体が地上に引き上げられた状態」
のときに当たる。そして，上記の甲６０（審判乙１４）の「第１の姿勢」及
び「第２の姿勢」のとき，及び甲６４（審判乙１８）の「最上げ姿勢」のと
きの「エプロンを跳ね上げるのに要する力」と「エプロン角度」の関係は，
それぞれ甲６０（審判乙１４）の７頁のグラフ（別紙図４）の青色線，黄色
線，甲６４（審判乙１８）の６頁のグラフ（別紙図５）の青色線のとおりで
あり，少なくともこれらの姿勢のときに，「エプロンを跳ね上げる力は，エプ
ロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」することは立証さ
れているから，構成要件Ｇが実施可能であったことは立証されている。
４エプロンの操作者がエプロンを跳ね上げる力の減少の程度について
⑴本件審決の判断
本件審決は，構成要件Ｇが実施可能であるというためには，「耕うん作業時
の作業機の傾き」のときに実現できることを説明する必要があるとの立場を
前提とした上で，本件明細書の【００３７】に「相当程度の力をもって（た
だし，アシスト機構が存在しないときに要する力よりは小さい）一旦エプロ
ンをある程度の角度まで跳ね上げれば，その後はますます軽い力で跳ね上げ
ることが可能となる。」と記載されていることからみて，構成要件Ｇにおいて，
「エプロンを跳ね上げるのに要する力」が「徐々に減少」するとは，エプロ
ンの操作者が，そのような力が徐々に減少することを明確に知覚することが
できる程度に減少すること（例えば【図７】のグラフ）と解することができ
るとし，甲６４（審判乙１８）の６頁のグラフ（別紙図５）に記載された「作
業姿勢」（入力軸が水平に対して３．０°前傾した姿勢）のグラフ（緑色線）
の傾きからみて，エプロンの操作者が，エプロンを跳ね上げるのに要する力
が徐々に減少することを明確に知覚することができる程度の減少が生じてい
るとは認められないとし，構成要件Ｇを実現できたことにはならず，本件発
明は実施可能であるとはいえないと判断した（本件審決８７頁８～２１行目）。
⑵判断の誤りの有無とその理由
しかし，前記３⑵〔本判決１１頁〕のとおり，構成要件Ｇを「耕うん作業
時の作業機の傾き」のときに実現できることを説明する必要があるとする本
件審決の見解は誤っており，そのような見解を前提とする前記⑴の本件審決
の判断は誤りである。前記３⑵〔本判決１１頁〕のとおり，「作業機全体が地
上に引き上げられた状態」のときに実施可能であることが示されれば，構成
要件Ｇが実施可能であったことが立証されたことになる。また，構成要件Ｇ
において，「エプロンを跳ね上げるのに要する力」が「徐々に減少」するとは，
エプロンの操作者が，そのような力が徐々に減少することを明確に知覚する
ことができる程度にまで減少することが必要であるとはいえない。そして，
甲６０（審判乙１４）の「第１の姿勢」及び「第２の姿勢」のとき，及び甲
６４（審判乙１８）の「最上げ姿勢」のときの「エプロンを跳ね上げるのに
要する力」と「エプロン角度」の関係は，それぞれ甲６０（審判乙１４）の
７頁のグラフ（別紙図４）の青色線，黄色線，甲６４（審判乙１８）の６頁
のグラフ（別紙図５）の青色線のとおりであり，これらのグラフの傾きによ
れば，少なくともこれらの姿勢のときには，「エプロンを跳ね上げるのに要す
る力」が「徐々に減少」するということができ，構成要件Ｇが実施可能であ
ったことが立証されているといえる。
５発明の構成の実施に過度な試行錯誤を要するかについて
⑴本件審決の判断
本件審決は，原告が，本件無効審判において，「本件発明においてエプロン
角度が増加するにつれてアシスト力が徐々に増加する論理は，エプロン角度
が増加するにつれて，ガススプリング自体の力（Ｆ）は小さくなる（Ｆ１＞Ｆ
２）が，その差は小さいのに対して，エプロン角度が増加するにつれて，sin
θの値が増加（sinθ１＜sinθ２）する割合のほうが大きいので，『てこの原理』
の作用点（エプロンの重心位置）において，エプロンを持上げる方向に作用
する力（アシスト力）は，エプロン角度が増加するにつれて大きくなる（Ｆ
１sinθ１＜Ｆ２sinθ２）。」と主張したことに関して，上記の式及び説明に基づ
いて構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が
増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成を実施するとし
ても，当業者に過度の試行錯誤を要すると判断する（本件審決８５頁９～３
２行目）。
⑵判断の誤りの有無とその理由
アしかし，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロ
ン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成を実
施するために，当業者は過度の試行錯誤を要しないものであり，本件審決
の前記⑴の判断は誤りである。その理由は，次のとおりである。
イ原告は，【図２】に記載された各支点の基本的な位置関係に基づき，構成
要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力」と「エプロン角度」の変
化曲線をシミュレーションし，甲６０（審判乙１４）の７頁のグラフ（別
紙図４），甲６４（審判乙１８）の６頁のグラフ（別紙図５）の結果を得た。
これらによれば，【図２】に記載された作業機の位置関係を基礎にして，第
３の支点１５２の位置を，第１の支点１４０を中心として２５°下方に移
動させた「第１の作業機」において，「第１の姿勢」（作業機が水平より３
３°前傾した状態）である場合には甲６０（審判乙１４）の７頁のグラフ
（別紙図４）の青色線のとおりとなり，「第２の姿勢」（作業機が水平より
１８°前傾した状態）である場合には同グラフの黄色線のとおりとなり，
【図７】に相当する程度に，「エプロンを跳ね上げるのに要する力」が「徐々
に減少」する構成を実現できることが確認できた。また，「第１の作業機」
において，「最上げ姿勢」（作業機が水平より３０．５°前傾した状態）で
ある場合には，甲６４（審判乙１８）の６頁のグラフ（別紙図５）の青色
線のとおりとなり，【図７】に相当する程度に，「エプロンを跳ね上げるの
に要する力」が「徐々に減少」する構成を実現できることが確認できた。
したがって，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エ
プロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成
を実施するために，当業者は過度の試行錯誤を要しない。
６原告の主張の変遷の有無について
⑴本件審決の判断
本件審決は，原告が，平成３１年２月７日付け口頭審理陳述要領書（２）
（甲７８）で，「例えば，エプロンが下降した状態でガススプリングが伸長状
態になり，エプロンが跳ね上げられた状態でガススプリングが圧縮状態にな
るように，ガススプリングの作業機に対する取り付け方向を逆にすれば，エ
プロン角度が増加するにつれて，ガススプリング自体の力が大きくなる」こ
と（甲７８，８頁），「ガススプリングの変化率を高く設定し，伸長時と圧縮
時の反力の差が大きいガススプリングを用いることは容易である」こと（甲
７８，９頁），「ガススプリングの取り付け方向を逆にしたり，伸縮方向が異
なるガススプリングを用いたりすることによって，Ｆ１＜Ｆ２という関係を実
現することは可能である」こと（甲７８，１０頁）を説明したことについて，
これらの説明は，「本件発明のガススプリングは，前記エプロンが下降した地
点において収縮するように構成されること」，「エプロン角度が増加するにつ
れて，ガススプリング自体の力（Ｆ）は小さくなる（Ｆ１＞Ｆ２）が，その差
は小さい（つまり，ガススプリングの変化率が小さいこと。）こと」や，「エ
プロンを持上げる方向に作用する力（アシスト力）は，エプロン角度が増加
するにつれて大きくなる（Ｆ１sinθ１＜Ｆ２sinθ２）」こと等と整合しないこと
は明らかであって，原告が矛盾した説明をして説明が二転三転していること
から，当業者は，本件明細書から，どのような構成にすれば構成要件Ｇを実
施できるかを理解することができず，本件発明は実施可能であったというこ
とはできないと判断した（本件審決８７頁２２行目～８８頁２１行目）。
⑵判断の誤りの有無とその理由
しかし，本件審決が指摘する原告の平成３１年２月７日付け口頭審理陳述
要領書（２）（甲７８）における上記説明は，本件発明の構成について説明し
たものではなく，特許庁審判官が発出した平成３０年１２月２５日付け審理
事項通知書（甲７５，４～５頁）により，本件発明と同様の支点の位置関係
を有する検甲１・甲１４・甲１８の作業機との違いを問われたことに応え，
本件発明と同様の支点の位置関係を有する作業機であっても，支点の位置関
係以外の構成を変えることにより，構成要件Ｇを備えない場合があることを
説明したものである。そのため，原告の上記説明が，構成要件Ｇを裏付ける
理論的説明と異なったとしても，構成要件Ｇを裏付ける理論的説明について
原告の説明が矛盾したり二転三転したものではなく，当業者が，本件明細書
から，どのような構成にすれば構成要件Ｇを実施できるかを理解することが
できなかったとはいえないし，本件発明が実施可能でなかったということは
できない。したがって，本件審決の前記⑴の判断は誤りである。
７実施可能要件の具備
以上に検討したところによれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，
構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加す
る所定角度範囲内において徐々に減少」するという構成を当業者が実施できる
程度に明確かつ十分に記載されており，実施可能要件を備えている。
第４被告の主張
１審決の誤りの有無
原告の主張は争う。
本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明の構成要件Ｇの「エプロ
ンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内にお
いて徐々に減少」するという構成を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に
記載されていないから特許法３６条４項１号の規定に違反しているとの本件
審決の判断に誤りはない。
２構成要件Ｇを裏付ける理論的説明について
⑴本件審決の判断
原告主張のとおり本件審決が判断したことは争わない。
⑵判断の誤りの有無とその理由
原告の主張は争う。
本件審決の判断に誤りはない。
当業者は，本件明細書及び本件特許の特許出願の願書に添付された図面に
よって，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角
度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成の理論的説
明を認識することはできないし，本件明細書の【００２８】の「「てこの原理」
により，逆の特性（エプロン角度が大きくなるほどアシスト機構が作用する
力１が大きくなる。）を奏する。」という記載の意味を理解することはできな
い。原告が主張する式や説明は，本件明細書に記載がないから，当業者はそ
れらを認識することはできない。また，本件明細書の【００２８】の記載及
び【図７】は，本件発明と構成を異にする原告の「ＦＴＥ２４０」という製
品に関するものであり，「ＦＴＥ２４０」において構成要件Ｇが実施可能で
あるとしても，本件発明において構成要件Ｇは実施できない。
３構成要件Ｇを実施する際の作業機の姿勢について
⑴本件審決の判断
原告主張のとおり本件審決が判断したことは争わない。
⑵判断の誤りの有無とその理由
原告の主張は争う。
本件審決の判断に誤りはない。
本件明細書の【００３７】の「耕うん状態においてエプロンが下降した状
態から，作業者が誤ってエプロンを跳ね上げることがなくなり，相当程度の
力をもって・・・一旦エプロンをある程度の角度まで跳ね上げれば，その後
はますます軽い力で跳ね上げることが可能となる。」との記載における「耕う
ん状態」は，「耕うん作業時」（【図２】の「耕うん姿勢」）の意味にしか理解
できないし，本件明細書に記載されている作業機の姿勢は，【図２】の「耕う
ん姿勢」が唯一であり，しかも，この「耕うん姿勢」に原告も同意して検証
が行われたのであるから，構成要件Ｇが，「トラクタ油圧機構で作業機を持ち
上げ調整した姿勢」や「スタンド姿勢」など本件明細書に記載のない条件下
でしか実現できないのであれば，構成要件Ｇは実施可能であるとはいえない。
４エプロンの操作者がエプロンを跳ね上げる力の減少の程度について
⑴本件審決の判断
原告主張のとおり本件審決が判断したことは争わない。
⑵判断の誤りの有無とその理由
原告の主張は争う。
本件審決の判断に誤りはない。
構成要件Ｇの「前記エプロンを跳ね上げるのに要する力」が「エプロン角
度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」する程度について，本件
明細書の【００３７】には「・・・相当程度の力をもって・・・一旦エプロ
ンをある程度の角度まで跳ね上げれば，その後はますます軽い力で跳ね上げ
ることが可能となる。」と記載されており，【図７】のグラフに，アシスト操
作力が約２５０Ｎから約０Ｎになることが示されているから，【００３７】の
「相当程度の力」は約２５０Ｎを意味し，「ますます軽い力」は約ゼロに向か
う力を意味する。原告は，作業機が耕うん姿勢のときにエプロンを跳ね上げ
るのに要する力が約２５０Ｎから約０Ｎになることを立証していないから，
構成要件Ｇが実施可能であることを立証していない。
５発明の構成の実施に過度な試行錯誤を要するかについて
⑴本件審決の判断
原告主張のとおり本件審決が判断したことは争わない。
⑵判断の誤りの有無とその理由
ア原告の主張は争う。
本件審決の判断に誤りはない。
イ(ア)本件明細書の【００２８】には「上記実施例の各支点の位置関係から
このような荷重の傾向が観察される。」と記載されており，【図２】の作
業機の支点の位置により【図７】のグラフが得られたことが明らかにさ
れている。原告は，【図２】に記載された作業機の位置関係を基礎にして，
第３の支点１５２の位置を，第１の支点１４０を中心として２５°下方
に移動させた「第１の作業機」（別紙図２の青色で記載された構造）につ
いて，力学的なシミュレーションにより「エプロンを跳ね上げるのに要
する力」が「エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減
少」する変化曲線を得た（甲６０（審判乙１４）の７頁のグラフ（別紙図
４）の青色線，黄色線，甲６４（審判乙１８）の６頁のグラフ（別紙図
５）の青色線）と主張する。しかし，「第１の作業機」は，【図２】の作業
機とは第３の支点（１５２）の位置が異なり，本件明細書，本件特許の特
許出願の願書に添付された図面に記載されていないものであるから，「第
１の作業機」を用いて得た甲６０（審判乙１４）の７頁のグラフ（別紙図
４）及び甲６４（審判乙１８）の６頁のグラフ（別紙図５）に基づいて，
本件発明の構成要件Ｇが実施可能であるとする原告の主張は誤りである。
(イ)また，「第１の作業機」の計算に用いたガススプリング（甲６５）は，
直径をφ１６ｍｍにした「オールガスタイプ」のものであり，【図５】及
び【図６】に記載された「フリーピストンタイプ」のものでなく，【図５】
及び【図６】に記載された「フリーピストンタイプ」のピストンでは【図
７】のグラフが得られないことは明らかである。
(ウ)本件発明に係る作業機を自ら開発した原告ですら，【図７】のグラフ
のデータを得た日に存在していた「当時の作業機」を再現できないので
あるから，構成要件Ｇが実施不可能であることは明らかである
６原告の主張の変遷の有無について
⑴本件審決の判断
原告主張のとおり本件審決が判断したことは争わない。
⑵判断の誤りの有無とその理由
原告の主張は争う。
本件審決の判断に誤りはない。
原告は，本件発明の技術的意味を十分理解した者であれば間違うはずのな
い説明事項を間違って説明しており，説明が二転三転しているから，当業者
が本件発明を実施することはできなかった。
７実施可能要件の具備
原告の主張は争う。
本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上
げるのに要する力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に
減少」するという構成を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されて
おらず，実施可能要件を欠いている。
第５当裁判所の判断
１審決の誤りの有無
本件審決は，本件無効審判において主張された無効理由４に関し，本件明細
書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明の構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上
げるのに要する力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に
減少」するという構成を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されて
いないから，特許法３６条４項１号の規定に違反している判断した（本件審決
８３頁１行目～８８頁２８行目）。しかし，当裁判所は，本件審決の上記判断は
誤りであると判断する。以下，本件審決が，本件明細書が実施可能要件を欠く
理由として述べた各判断について詳述する。
２構成要件Ｇを裏付ける理論的説明について
⑴本件審決の判断
ア本件審決は，実施可能要件に関し，本件明細書の【００２８】と【図７】
について，次のとおり判断した。
「しかしながら，上記記載によれば，「上記実施例の各支点の位置関係」に
おいて，エプロンを上げていくと，被請求人が説明するところによる「所
定の回転角度に対する支点１５２の移動距離が大きくな」ることが必然的
に成され，該移動距離が大きくなることにより，結果的に，「てこの原理」
により「逆の特性（エプロン角度が大きくなるほどアシスト機構が作用す
る力１が大きくなる。）を奏する」ものであるが，上記逆の特性が奏すると
される「上記実施例の各支点の位置関係」について，本件特許明細書には
記載されておらず，どのような支点の位置関係であれば，上記逆の特性が
奏するのか，当業者には理解できない。
しかも，説明において，「所定の回転角度に対する支点１５２の移動距離
が大きくなる」ことと，「てこの原理」及び「逆の特性（エプロン角度が大
きくなるほどアシスト機構が作用する力１が大きくなる。）を奏する」こと
との関係も不明である。」（本件審決８４頁図の下２～１４行目）
イまた，本件審決は，実施可能要件に関し，てこの原理の説明について，
次のとおり判断した。
「これに対し，被請求人は，上記「てこの原理」に関して，
「本件発明においてエプロン角度が増加するにつれて『アシスト力』が
徐々に増加する論理は，『エプロン角度が増加するにつれて，ガススプリン
グ自体の力（Ｆ）は小さくなる（Ｆ１＞Ｆ２）が，その差は小さいのに対し
て，エプロン角度が増加するにつれて，sinθの値が増加（sinθ１＜sinθ
２）する割合のほうが大きい』ので，『てこの原理』の作用点（エプロンの
重心位置）において，エプロンを持上げる方向に作用する力（アシスト力）
は，エプロン角度が増加するにつれて大きくなる（Ｆ１sinθ１＜Ｆ２sinθ２）」
（上記第４３（４）ア及びウ）と主張している。
しかしながら，上記式及びその説明は，そもそも，本件明細書等には記
載されていないものであって，「てこの原理」との語句に接した当業者が，
上記式及び説明のように理解するとも認められない。
特に，上記式は，アシスト力がエプロン角度が増加するにつれて大きく
なるための条件を提示しているに過ぎず，その条件の中で，上記Ｆやθを
どのようにすればよいのか，当業者が容易に理解することはできない。
通常のガススプリングの出力特性や，普段の作業で用いられるエプロン
角度では，必ずしも，「エプロン角度が増加するにつれて，ガススプリング
自体の力（Ｆ）は小さくなる（Ｆ１＞Ｆ２）」割合と比較して，「エプロン角
度が増加するにつれて，sinθの値が増加（sinθ１＜sinθ２）する割合のほ
うが大き」くなるものではないから，「エプロン角度が増加するにつれて，
ガススプリング自体の力（Ｆ）は小さくなる（Ｆ１＞Ｆ２）」とされる減少傾
向や，「エプロン角度が増加するにつれて，sinθの値が増加（sinθ１＜sin
θ２）する割合の方が大きい」とされる増加傾向が，各支点の配置やガスス
プリングの出力特性等の条件において得られるのか，さらに，ガススプリ
ング自体の力（Ｆ）の減少傾向と，sinθの値の増加傾向とが，どのように
バランスして，「エプロン角度が増加するにつれて大きくなる（Ｆ１sinθ１
＜Ｆ２sinθ２）」となるのか，十分に説明されていない。
よって，上記式及びその説明は，本件明細書等に記載されたものではな
く，また，上記式及び説明に基づいて本件発明を実施するとしても，当業
者に過度の試行錯誤を要するものと認められる。
したがって，上記式及びその説明を勘案しても，本件明細書等は，本件
発明を実施可能な程度に記載されているとはいえない。」（本件審決８４頁
図の下１５行目～８５頁３２行目）。
⑵判断の誤りの有無
ア前記⑴の本件審決の判断は，当業者は，本件訂正後の請求項１，本件明
細書及び本件特許の特許出願の願書に添付された図面によっても構成要
件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する
所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成を裏付ける理論的説明
を理解することができず，本件明細書は実施可能要件を充足していないと
の趣旨であると認められる。
イしかし，当業者は，本件訂正後の請求項１，本件明細書及び本件特許の
特許出願の願書に添付された図面と力学的な技術常識により，構成要件Ｇ
の「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する所定
角度範囲内において徐々に減少」するとの構成を裏付ける理論的説明を理
解することができたものと認められ，本件審決の上記判断は誤りである。
その理由は，次の⑶のとおりである。
⑶理由
ア本件発明に係る作業機の構造
本件訂正後の請求項１，本件明細書及び本件特許の特許出願の願書に添
付された図面によれば，本件発明に係る作業機の構造は，次のとおり認め
られる。
(ア)作業機の全体構造
本件発明は，「走行機体の後部に装着され，耕うんロータを回転させな
がら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする」「作業
機」（構成要件Ａ）に関するものであり，「前記走行機体と接続されるフ
レーム」（構成要件Ｂ）と「前記フレームの後方に設けられ」る「エプロ
ン」（構成要件Ｃ），「前記フレームに固定された」「ガススプリングを含
むアシスト機構」（構成要件Ｄ）を具備するものであるところ，本件明細
書の「実施例」（【００１６】～【００２１】）には，作業機の全体構造を
示す【図１】～【図３】とともに，フレーム（主フレーム１１０とシー
ルドカバー１２０），耕うんロータ１０２，エプロン１０３，エプロン跳
ね上げアシスト機構１４１を具備する「作業機１００」の具体的構造が
記載されている。
(イ)「ガススプリングを含むアシスト機構」の構造
本件発明の作業機が具備する「アシスト機構」は，「前記フレームに固
定された」「第２の支点」と「前記エプロンに固定された」「第３の支点」
との間に設けられ，「前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化さ
せる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を
作用させる」ものであるところ（構成要件Ｄ），本件明細書の【００２１】
には，作業機の側面図である【図２】，【図３】とともに，アシスト機構
１４１を「支点１５１」（第２の支点）と「支点１５２」（第３の支点）
との間に設ける具体的構造が記載されている。
(ウ)「エプロン」の構造
本件発明の作業機が具備する「エプロン」は，「前記フレームに固定さ
れた第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能」であり，「その
（エプロンの）重心が前記第１の支点よりも後方にある」ところ（構成
要件Ｃ），本件明細書の【００２０】には，作業機の側面図である【図２】，
【図３】とともに，エプロン１３０を「支点１４０」（第１の支点）を中
心に回動可能とする具体的構造が記載されている。
イ構成要件Ｇを裏付ける理論的説明
力学に関する技術常識を勘案し，前記アの本件発明に係る作業機の構造
に照らすと，構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，
エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構
成を導く理論的説明に関しては，次のとおり認めることができる。（下記
(ア)～(ウ)につき，別紙図１（甲６０（審判乙１４）の５頁の図）参照。）
(ア)エプロンを跳ね上げるのに要する力
エプロンを持ち上げるときには，エプロン操作者（作業者）がエプロ
ンの下端に手をかけて力を入れて持ち上げるところ，構成要件Ｇにおけ
る「エプロンを跳ね上げるのに要する力」は，その文言からすると，エ
プロンの手をかける位置に垂直に上向きにかかる力（Ｆｓ）を意味する
ものと認められる。
そして，エプロンを持ち上げるときにエプロンに加えられる力を検討
すると，「エプロンを跳ね上げるのに要する力」（Ｆｓ）の他，エプロン
の重心に鉛直方向に働く重力（Ｗ），第３の支点に，第２の支点の方向に
働くアシスト力（Ｆｇ）が加えられている。
(イ)第１の支点を中心とするモーメント
ａしかしながら，エプロンは，第１の支点を中心として回動する構造
となっているから，エプロンに加えられる力は，第１の支点を中心と
するモーメントとして働く。
ｂ第１の支点とエプロンを持ち上げる位置（エプロン操作者がエプロ
ンを持ち上げるために手をかける位置）とを結ぶ直線の鉛直方向に対
する角度をβ，第１の支点とエプロンの重心とを結ぶ直線の鉛直方向
に対する角度をα，第１の支点と第３の支点とを結ぶ直線と，第２の
支点と第３の支点とを結ぶ直線がなす角をθａとし，第１の支点を中
心とする円の半径と垂直をなす方向に働く力について，エプロンを持
ち上げる位置に働く力をＦｕ，第３の支点に働く力をＦａ，エプロン
の重心に働く力をＦｗとすると，これらの各点において第１の支点を
中心とする円の半径と垂直をなす方向に働く力は，次のとおり表され
る。
Ｆｕ＝Ｆｓ・sinβＦａ＝Ｆｇ・sinθａＦｗ＝Ｗ・sinα
このうち，ＦｕとＦａは上向きの力であり，Ｆｗは下向きの力である。
ｃそして，第１の支点からエプロンを持ち上げる位置までの距離をＲ，
第１の支点から第３の支点までの距離をＲａ，第１の支点からエプロ
ンの重心までの距離をＲｗとし，第１の支点を中心とするモーメント
（第１の支点からの距離と力の積）について，エプロンを持ち上げる
位置のモーメントをＴｕ，第３の支点のモーメントをＴａ，エプロン
の重心のモーメントをＴｗとすると，これらの各点における第１の支
点を中心とするモーメント（第１の支点からの距離と力の積）は，次
のとおり表される。
Ｔｕ＝Ｒ・ＦｕＴａ＝Ｒａ・ＦａＴｗ＝Ｒｗ・Ｆｗ
このうち，ＴｕとＴａは上向きのモーメントであり，Ｔｗは下向きの
モーメントである。
ｄエプロンを持ち上げる場合には，第１の支点を中心とする上向きの
モーメントが下向きのモーメントより大きくなるから，Ｔｕ＋Ｔａ＞
Ｔｗとなる。これに前記ｃの各項を当てはめると，次のとおりとなる。
Ｒ・Ｆｕ＋Ｒａ・Ｆａ＞Ｒｗ・Ｆｗ
更にこれに前記ｂの各項を当てはめると，次のとおりとなる。
Ｒ・Ｆｓ・sinβ＋Ｒａ・Ｆｇ・sinθａ＞Ｒｗ・Ｗ・sinα
これを，「エプロンを跳ね上げるのに要する力」（Ｆｓ）について整
理すると，次のとおりとなる。
Ｆｓ＞
（Ｒｗ・Ｗ・ｓｉｎα－Ｒａ・Ｆｇ・ｓｉｎ𝜃𝑎）
Ｒ・ｓｉｎβ
(ウ)エプロン角度
エプロンが，第１の支点を通る直線に対してなす角度をθとし，エプ
ロンが最も下降したときにθ＝０°とし，そのときの第１の支点とエプ
ロンを持ち上げる位置とを結ぶ直線の鉛直方向に対する角度をβ０，第
１の支点とエプロンの重心とを結ぶ直線の鉛直方向に対する角度をα０
とすると，β＝θ＋β０，α＝θ＋α０となり，これを前記(イ)ｄの最後
の式に当てはめると，次のとおりとなる。
Ｆｓ＞
（Ｒｗ・Ｗ・ｓｉｎ（𝜃+α0）－Ｒａ・Ｆｇ・ｓｉｎ𝜃𝑎）
Ｒ・ｓｉｎ（𝜃+β0）
(エ)「エプロンを跳ね上げるのに要する力」が，「エプロン角度が増加す
る所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成
ａ「エプロンを跳ね上げるのに要する力」（Ｆｓ）は，前記(ウ)の式で
表すことができ，エプロンが持ち上げられるにつれて，エプロン角度
θが増加するから（角度θａもエプロンが持ち上げられるにつれて増
加するが，その増加割合はエプロン角度θとは異なる。），構成要件Ｇ
の「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する
所定角度範囲内において徐々に減少」するという構成は，前記(ウ)の式
において，Ｆｓが，θが増加する所定角度範囲内において徐々に減少
するような構成であると認められる。
ｂ前記(ウ)の式中の各項目のうち，エプロンの重心に鉛直方向に働く
重力Ｗ（前記(ア)），第１の支点からエプロンの重心までの距離Ｒｗ（前
記(イ)ｃ），第１の支点からエプロンを持ち上げる位置までの距離Ｒ
（前記(イ)ｃ），第１の支点から第３の支点までの距離Ｒａ（前記(イ)
ｃ），エプロンが最も下降したとき（θ＝０°のとき）の第１の支点と
エプロンを持ち上げる位置とを結ぶ直線の鉛直方向に対する角度β０
（前記(ウ)），第１の支点とエプロンの重心とを結ぶ直線の鉛直方向に
対する角度α０（前記(ウ)）は，エプロンの重さ，大きさ，形状等によ
り定めることができる。また，第１の支点と第３の支点を結ぶ線と，
第３の支点と第２の支点を結ぶ線がなす角度θａ（エプロンが持ち上
げられるにつれて増加するが，その増加割合はエプロン角度θとは異
なる。）について，エプロンが最も下降したとき（θ＝０°のとき）の
角度θａ０も，エプロンの重さ，大きさ，形状等により定めることがで
きる。そして，第３の支点に働くアシスト力（Ｆｇ）（前記(ア)）は，
本件発明の構成要件Ｄによれば，ガススプリングにより，第２の支点
と第３の支点との距離を変化させることによってエプロンを跳ね上げ
る方向に作用する力であり，ガススプリングの反発力と伸びが適切な
特性を有するようなものを選択することにより，設定することができ
る。
このように，前記(ウ)の式中の各項目のうち，θ以外の項目を適宜設
定し，Ｆｓが，θが増加する所定角度範囲内において徐々に減少する
ような構成を実現することにより，構成要件Ｇにおける「エプロンを
跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内
において徐々に減少」するとの構成は実現されるものと認められる。
ウ理論的説明に対する認識
力学に関する技術常識を勘案し，本件発明に係る作業機の構造に照らす
と，前記イのとおり，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力
は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」すると
いう構成は，前記イ(ウ)〔本判決２７頁〕の式において，Ｆｓが，θが増加
する所定角度範囲内において徐々に減少するような構成であると認めら
れる。
もっとも，「エプロンを跳ね上げるのに要する力」（Ｆｓ）が前記イ(ウ)の
式で表すことができることや，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに
要する力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」
するという構成が，前記イ(ウ)の式において，Ｆｓが，θが増加する所定角
度範囲内において徐々に減少するような構成であることは，本件特許の請
求項１や本件明細書には直接には記載されていない。
しかし，被告は，本件無効審判において，平成３０年９月２５日付け口
頭審理陳述要領書（甲７１）の２６頁で別紙図３を示し，平成３１年２月
７日付け口頭審理陳述要領書（２）（甲７６）の４２～４９頁で，力学的検
証を行い，４８頁６行目で，上向きのモーメントと下向きのモーメントが
等しいときに次の式（「式⑫」）が成り立つことを示した。
Ｒ・Ｆｓ・sinβ＝Ｒｗ・Ｗ・sinα－Ｒａ・Ｆｇ・sinＡ（式⑫）
（上記の式⑫のＲ，Ｆｓ，Ｒｗ，Ｒａ，Ｆｇ，角度α，角度βは，前記イ
で述べたものと同じであり，式⑫の角度Ａは，前記イ(イ)ｂ〔本判決２６
頁〕で述べた角度θａと同じである。上記の式⑫に基づいて，上向きのモ
ーメントが下向きのモーメントよりも大きいときのモーメントの関係を
示すとＲ・Ｆｓ・sinβ＋Ｒａ・Ｆｇ・sinθａ＞Ｒｗ・Ｗ・sinαとなり，
これは，前記イ(イ)ｄ〔本判決２７頁〕の「Ｒ・Ｆｓ・sinβ＋Ｒａ・Ｆｇ・
sinθａ＞Ｒｗ・Ｗ・sinα」という式と同じである。）
そして，被告は，平成３１年３月１日付け口頭審理陳述要領書（４）（甲８
２）の１１頁で，上記の式（「式⑫」）を変形すると，次の式となることを
示した。
Ｆｓ＝（Ｒｗ・Ｗ・sinα－Ｒａ・Ｆｇ・sinＡ）／（Ｒ・sinβ）
（上記の式のＲ，Ｆｓ，Ｒｗ，Ｒａ，Ｆｇ，角度α，角度βは，前記イで
述べたものと同じであり，上記の式の角度Ａは，前記イ(イ)ｂ〔本判決２６
頁〕で述べた角度θａと同じである。上記の式は，等号か不等号かが異な
る点を除けば，前記イ(イ)ｄ〔本判決２７頁〕でＦｓについて整理した式と
同じである。）
原告は，原告従業員作成の平成３１年３月２２日付け陳述書である甲６
０（審判乙１４）の６頁で，構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げる
のに要する力」（Ｆｓ）の計算方法として被告が提示した上記の式を採用す
ることを示し，「エプロンを跳ね上げるのに要する力」（Ｆｓ）と，エプロ
ン角度θとの関係をシミュレーションした。原告は，原告従業員作成の令
和元年８月２２日付け陳述書である甲６４（審判乙１８）でも，同様の考
え方に基づくシミュレーションを行った。なお，甲６０（審判乙１４）の
６頁に書かれた式は，次のとおりであり，ＦｇがＦＧと表されているが，
式の示す内容は，被告が口頭審理陳述要領書（４）（甲８２）の１１頁で示
した上記の式と同じである。
そして，角度α，β，θａは，前記イ(ウ)，(エ)〔本判決２７頁〕のとおり，
エプロン角度θとともに変化するものであるから（ただし，角度α及び角
度βは，エプロン角度θが増加する分だけ増加するのに対し，角度θａの
増加割合は，エプロン角度θの増加割合とは異なる。），この式により，「エ
プロンを跳ね上げるのに要する力」（Ｆｓ）とエプロン角度との関係が示さ
れるものであり，その点について，当事者間に争いがなかった。
このように，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エ
プロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという構
成の理論的説明の具体的内容は，本件無効審判においては，本件発明に係
る作業機の構造と力学に関する技術常識に基づいて被告が提示し，原告は，
それに基づいて，構成要件Ｇを実現する具体例をシミュレーションし，後
記５〔本判決４７頁〕のとおり構成要件Ｇが実現できることを具体的に示
した。
そうすると，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エ
プロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという構
成の理論的説明は，力学に関する技術常識を勘案し，本件訂正後の請求項
１及び本件明細書の記載により把握される本件発明に係る作業機の構造
を参照するならば，当業者であれば認識できるものであったと認められる。
エ本件明細書【００２８】の記載
(ア)本件明細書【００２８】の記載は，次のとおりである。
「【００２８】
［アシスト操作力とエプロン角度との関係］
図７は，アシスト操作力とエプロン角度の関係を示すグラフである（出
願人が製造販売する耕うん作業機を用いて実測した結果である。）。ア
シスト機構が作用しない場合には，エプロン角度（最も下降した状態
を０°とし，これから回動するにつれて回動角度をエプロン角度と定義
した。）が１０°を超えたあたりから，ほぼ一定の荷重がかかることが
理解される。他方で，アシスト機構が作用する場合には，エプロン角
度０°近傍から，ほぼ線形に荷重が低減していく。そして，エプロン角
度が約６０°の点で荷重がゼロになる。つまり，作業者からみれば，だ
んだんと軽くなっていく。上記実施例の各支点の位置関係からこのよ
うな荷重の傾向が観測される。上記説明したガススプリング２５０は
圧縮状態の力のほうが，伸長状態の力よりも大きいが，支点１５２が
支点１５１に近づくにつれ，所定の回転角度に対する支点１５２の移
動距離が大きくなるため，「てこの原理」により，逆の特性（エプロン
角度が大きくなるほどアシスト機構が作用する力１が大きくなる。）を
奏する。」
(イ)力学に関する技術常識を勘案し，本件訂正後の請求項１及び本件明
細書の記載から認められる本件発明に係る作業機の構造に照らすと，本
件明細書の【００２８】の記載は，次のとおり理解することができると
認められる。
ａすなわち，本件明細書の【００２８】の記載は，エプロンを持ち上
げる力をアシストする力とエプロン角度について述べるものであり，
本件発明の作業機において，エプロンは，第１の支点（１４０）を中
心として回転運動するものであり，ガススプリングにより加えられる
アシスト力は第３の支点（１５２）に加えられるものであり，それに
よって，エプロンを持ち上げる力をアシストする力を得ることからす
ると，本件明細書の【００２８】に記載された「てこの原理」とは，
本件発明にかかる作業機の第１の支点（１４０）を「支点」とし，ガ
ススプリングの力が及ぼされる第３の支点（１５２）を「力点」とし，
エプロンの重心位置を「作用点」として，ガススプリングの力によっ
てエプロンの持ち上げをアシストする力を得る関係を説明するもの
として理解することができる。
ｂまた，【００２８】に，「上記説明したガススプリング２５０は圧縮
状態の力の方が，伸長状態の力よりも大きい」とした上で，「逆の特性
（エプロン角度が大きくなるほどアシスト機構が作用する力１が大
きくなる。）」と記載されていることからすると，「逆の特性」とは，「て
この原理」における「力点」に及ぼされるガススプリング自体の力が，
エプロン角度の増加に伴ってガススプリングが伸長状態となるため
に徐々に減少するにもかかわらず，「てこの原理」の「作用点」におい
て得られるアシスト力が，エプロン角度の増加に伴って徐々に増加す
ることを述べているものと理解できる。
ｃさらに，【００２８】の「支点１５２が支点１５１に近づくにつれ，
所定の回転角度に対する支点１５２の移動距離が大きくなるため」と
の記載は，「てこの原理」によって前記ｂの「逆の特性」を奏する理由
を述べたものである。そして，てこの原理によれば，作用点に働く力
が同じでも，力点と支点との距離が遠くなれば，力点に加える力は少
なくて済むところ，本件発明に係る作業機においては，第１の支点（１
４０）（てこの原理における「支点」）と第３の支点（１５２）（てこの
原理における「力点」）との距離は構造上変わらない。エプロンが持ち
上げられエプロン角度が増加するにつれて第１の支点（１４０）との
距離が大きくなるのは，第１の支点（１４０）と，第３の支点（１５
２）と第２の支点（１５１）の２点を通る直線との間の距離であって，
この直線に沿って，ガススプリングによる力が働いている。
そうすると，「てこの原理」により「逆の特性」を奏するのは，エプ
ロンが持ち上げられエプロン角度が増加するにつれて，ガススプリン
グ自体の力は小さくなるが，第３の支点（１５２）と第２の支点（１
５１）の２点を通る直線と第１の支点（１４０）（てこの原理における
「支点」）との距離が大きくなることから，両者の積で表されるモーメ
ント（アシスト力として働く力）が大きくなることを意味しているも
のとして理解できる。
ｄこれを図示すると，別紙図３（被告提出の平成３０年９月２５日付
け口頭審理陳述要領書である甲７１の２６頁の図面）のとおりである。
第１の支点（１４０）と第３の支点（１５２）との距離をＬ，エプロ
ンが下に降りている状態で（別紙図３の上図），第３の支点に，第２支
点に向かう方向にガススプリングにより加えられる力をＦ１，そのと
きの，第１の支点と第３の支点を結ぶ直線と第３の支点と第２の支点
を結ぶ直線がなす角度をθ１とすると，第３の支点に，第１の支点を中
心とする円の半径と直角をなす方向に働く力は，Ｆ１・sinθ１であり，
第１の支点と第３の支点の距離はＬであるから，第３の支点に働くモ
ーメント（第１の支点を中心として，第３の支点に，エプロンを上向
きに動かすように働くモーメント）は，力と距離の積であるＦ１・sin
θ１・Ｌである。
他方，エプロンが上に上がっている状態で（別紙図３の下図），第３
の支点に，第２支点に向かう方向にガススプリングにより加えられる
力はＦ２であり，そのときの，第１の支点と第３の支点を結ぶ直線と第
３の支点と第２の支点を結ぶ直線のなす角度をθ２とすると，第３の
支点に，第１の支点を中心とする円の半径と直角をなす方向に働く力
は，Ｆ２・sinθ２であり，第１の支点と第３の支点の距離はＬであるか
ら，第３の支点に働くモーメント（第１の支点を中心として，第３の
支点に，エプロンを上向きに動かすように働くモーメント）は，力と
距離の積である，Ｆ２・sinθ２・Ｌである。
上記のとおり，エプロンが下に降りている状態で（別紙図３の上図）
第３の支点に働くモーメントはＦ１・sinθ１・Ｌであり，エプロンが上
に上がっている状態で（別紙図３の下図）第３の支点に働くモーメン
トはＦ２・sinθ２・Ｌであるところ，前記ｃのとおり，「てこの原理」
により「逆の特性」を奏するのは，エプロンが持ち上げられエプロン
角度が増加するにつれて，ガススプリング自体の力は小さくなるが，
第３の支点（１５２）と第２の支点（１５１）の２点を通る直線と第
１の支点（１４０）（てこの原理における「支点」）との距離が大きく
なることから，両者の積で表されるモーメント（アシスト力として働
く力）が大きくなることを意味しているものとして理解されるから，
このような「てこの原理」に従った整理をするならば，エプロンが下
に降りている状態で（別紙図３の上図）第３の支点に働くモーメント
は，ガススプリング自体の力であるＦ１と，第３の支点（１５２）と第
２の支点（１５１）の２点を通る直線と第１の支点（１４０）との距
離であるＬsinθ１の積であるＦ１・Ｌsinθ１であり，エプロンが上に上
がっている状態で（別紙図３の下図）第３の支点に働くモーメントは，
ガススプリング自体の力であるＦ２と，第３の支点（１５２）と第２の
支点（１５１）の２点を通る直線と第１の支点（１４０）との距離で
あるＬsinθ２の積であるＦ２・Ｌsinθ２であるとして整理される。
エプロンが上に上がっている状態（別紙図３の下図）では，エプロ
ンが下に降りている状態（別紙図３の上図）よりも，上向きのモーメ
ントは大きくなり，作業者がエプロンを持ち上げる力は少なくなるか
ら，Ｆ２・Ｌsinθ２＞Ｆ１・Ｌsinθ１となる。
ガススプリングは，圧縮状態の力の方が伸長状態の力よりも大きい
（【００２８】）から，Ｆ２＜Ｆ１であるが，他方，θ２＞θ１であるから，
sinθ２＞sinθ１であり，エプロンが持ち上げられるにつれて，Ｆ１がＦ
２に減少する割合よりも，sinθ１がsinθ２に増加する割合の方が大き
いと，Ｆ２・Ｌsinθ２＞Ｆ１・Ｌsinθ１となる。このように，エプロン
が持ち上げられるにつれてガススプリングにより加えられる力が小
さくなり，Ｆ２＜Ｆ１となるが，それとは逆に，エプロンに働くモーメ
ントが大きくなるようにすれば，Ｆ２・Ｌsinθ２＞Ｆ１・Ｌsinθ１とな
る。このようにして，「てこの原理」における「力点」に及ぼされるガ
ススプリング自体の力が，エプロン角度の増加に伴ってガススプリン
グが伸長状態となるために徐々に減少するにもかかわらず，「てこの
原理」の「作用点」において得られるアシスト力が，エプロン角度の
増加に伴って徐々に増加し，このことを，【００２８】では「逆の特性」
と述べているものと理解されるものと認められる。
(ウ)前記イ(エ)〔本判決２７頁〕のとおり，構成要件Ｇの「エプロンを跳
ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内にお
いて徐々に減少」するという構成の理論的説明は，前記イ(ウ)〔本判決２
７頁〕の式において，Ｆｓが，θが増加する所定角度範囲内において徐々
に減少するような構成であり，前記ウ〔本判決２９頁〕のとおり，技術
常識を勘案し，本件訂正後の請求項１及び本件明細書の記載により把握
される本件発明に係る作業機の構造を参照するならば，上記の理論的説
明は，当業者であれば認識できるものと認められる。そして，被告が，
本件無効審判において，口頭審理陳述要領書（平成３０年９月２５日，
甲７１）の２５～２６頁で別紙図３を示し，Ｆ２・Ｌsinθ２＞Ｆ１・Ｌsin
θ１との式が成り立つことを示し，この式が成り立つことについては原
告も争っていないことを考慮すると，【００２８】が前記(イ)ａ～ｄのと
おりの意味であることは，当業者であれば認識できたものと認められる。
なお，前記イ(ウ)〔本判決２７頁〕のエプロン角度は，エプロンが，第
１の支点を通る直線に対してなす角度をθとし，エプロンが最も下降し
たときにθ＝０°とするものであり，別紙図３に示された角度θ１，θ２
とは異なるが，エプロンが持ち上げられるに従って前記イ(ウ)〔本判決
２７頁〕のエプロン角度θは大きくなり，他方，エプロンが下降した状
態の角度θ１よりもエプロンが上昇した状態の角度θ２の方が大きいか
ら，エプロンが持ち上げられるに従って大きくなる点でこれらは共通す
る。そして，前記イ(ウ)〔本判決２７頁〕の式中の各項目のうち，θ以外
の項目を適宜設定し，Ｆｓが，θが増加する所定角度範囲内において徐々
に減少するような構成を実現する（前記イ(エ)〔本判決２７頁〕）に当た
っては，【００２８】に「ガススプリング２５０は圧縮状態の力のほうが，
伸長状態の力よりも大きい」と記載されていることから，エプロン角度
が増加するに従って第３の支点に働くガススプリング自体のアシスト力
（Ｆｇ）が弱くなるような設定をする必要があり，それにもかかわらず
操作者がエプロンを跳ね上げるのに要する力Ｆｓが減少していくことの
説明が【００２８】において行われているものと認められる。
(エ)被告は，本件明細書の【００２８】の記載及び【図７】は，本件発明
と構成を異にする原告の「ＦＴＥ２４０」という製品に関するものであ
り，「ＦＴＥ２４０」において構成要件Ｇが実施可能であるとしても，本
件発明において構成要件Ｇは実施できないと主張する。しかし，本件明
細書の【００２８】の記載は，本件発明に関して前記(イ)，(ウ)のとおり
理解できるものと認められるところ，この論理は，特定の製品以外の耕
うん機にも適用可能なはずであるし，現に，後記５のとおり本件発明の
構成要件Ｇは実施可能であるから，被告の上記主張は，採用することが
できない。
３構成要件Ｇを実施する際の作業機の姿勢について
⑴本件審決の判断
本件審決は，作業機の姿勢について，次のとおり判断した。
「しかしながら，上記作業機の姿勢について，「エプロンの前面部分（耕うん
ロータに面した側）や耕うんロータに付着した土を掻き落としたり，耕うん
ロータに設けられた耕うん爪を取り替えたりする場合には，エプロンを跳ね
上げた状態に保持する。」（本件明細書等の段落【０００２】）際に，作業機の
姿勢を「トラクタ油圧機構で作業機を持ち上げ調整した姿勢」や「スタンド
姿勢」等のように作業機を前傾させることは，本件明細書等には記載されて
いない。しかも，本件明細書等に，「耕うん状態においてエプロンが下降した
状態から，作業者が誤ってエプロンを跳ね上げることがなくなり，相当程度
の力をもって（ただし，アシスト機構が存在しないときに要する力よりは小
さい）一旦エプロンをある程度の角度まで跳ね上げれば，その後はますます
軽い力で跳ね上げることが可能となる。」（段落【００３７】），「ガススプリン
グは，前記エプロンが下降した地点において，収縮するよう構成しているた
め，最も長い時間である耕うん時においてガススプリングのピストンロッド
表面が汚れることがなくなり，ガススプリングの寿命が大幅に向上する。」
（段落【００４１】）と記載されており，「耕うん状態」や「耕うん時」が耕
うん作業時を指すことは明らかであるから，本件発明の「エプロンを跳ね上
げる力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」す
るようにアシスト機構に作用させるのは，少なくとも，上記耕うん作業時の
作業機の傾きのときに実現できることを説明する必要がある。
よって，被請求人が主張する「トラクタ油圧機構で作業機を持ち上げ調整
した姿勢」や「スタンド姿勢」等の本件明細書等に記載のない条件下でしか
実現できないのであれば，本件発明が実施可能であるとはいえない。」（本件
審決８６頁１８行目～８７頁２行目）
⑵判断の誤りの有無とその理由
アしかし，本件審決の前記⑴の判断は誤りである。その理由は，次のイの
とおりである。
イ(ア)構成要件Ｇを実現する際の作業機の傾きについて，本件訂正後の請
求項１においては何ら限定は加えられていないが，本件明細書の【発明
が解決しようとする課題】【０００６】【０００７】，【発明の効果】【００
１３】によれば，本件発明は，エプロンを跳ね上げるためのアシスト機
構に従来存した課題を解決し，安定したアシスト動作が可能であり，ガ
ススプリングの劣化も防止した作業機を提供することにあると解される
ところ，【０００２】には「このようなロータリ作業機は走行機体と接続
されるフレームと，フレームの後方に設けられ，フレームに固定された
支点（第１の支点）を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能なエプロン
を有している。エプロンの前面部分（耕うんロータに面した側）や耕う
んロータに付着した土を掻き落としたり，耕うんロータに設けられた耕
うん爪を取り替えたりする場合には，エプロンを跳ね上げた状態に保持
する。」と記載されている。そして，エプロンを跳ね上げるためのアシス
ト動作が必要になるのは，耕うんロータに付着した土を掻き落としたり，
耕うんロータに設けられた耕うん爪を取り替えたりするという作業を行
うときであり，これらの作業は，その目的，性質や手順等に照らし，「耕
うん爪が圃場に侵入した状態」ではなく，作業機が前傾している「作業
機全体（刃を含む）が地上から引き上げられた状態」で行うのが通常で
あると認められる。また，そのような作業が行われるときの作業機の水
平に対する前傾の傾きは，甲５９（審判乙１３）により認められる１８．
０°～３４．８°と，甲９０～９２により認められる１７．４１°～３
３．９７°を併せた範囲である１７．４１°～３４．８°の範囲である
と認められる。以上のような発明の目的等に照らしてみると，作業機が
前傾している「作業機全体が地上に引き上げられた状態」（上記認定の作
業機の水平に対する前傾の傾きが１７．４１°～３４．８°である状態）
で構成要件Ｇを実現することができるのであれば，構成要件Ｇは実施可
能であると認められる。構成要件Ｇが実施可能であるというために，作
業機が上記以外の姿勢の場合にも構成要件Ｇが実施可能であることを示
さなければならないとする根拠はない。
しかるところ，甲６０（審判乙１４）における「第１の姿勢」（入力軸
が水平より３３°前傾した状態）及び「第２の姿勢」（入力軸が水平より
１８°前傾した状態），甲６４（審判乙１８）における「最上姿勢」（ト
ラクタ油圧機構で作業機を最も持ち上げた位置，入力軸が水平より３０．
５°前傾した状態）は，作業機の水平に対する前傾の傾きが上記の１７．
４１°～３４．８°の範囲内に入っており，上記の「作業機全体が地上
に引き上げられた状態」であるものと認められる。そして，後記４⑵イ
(ア)（本判決４３頁）のとおり，甲６０（審判乙１４）によれば，「第１
の作業機」において，「第１の姿勢」及び「第２の姿勢」で，エプロンを
跳ね上げるのに要する力は，一般的な作業者が感じることができる程度
に徐々に減少したことが認められ，甲６４（審判乙１８）によれば，「第
１の作業機」において，「最上姿勢」で，エプロンを跳ね上げるのに要す
る力は，一般的な作業者が感じることができる程度に徐々に減少したこ
とが認められるから，構成要件Ｇは実施可能であると認められる。
(イ)被告は，本件明細書の【００３７】の「耕うん状態においてエプロン
が下降した状態から，作業者が誤ってエプロンを跳ね上げることがなく
なり，相当程度の力をもって・・・一旦エプロンをある程度の角度まで
跳ね上げれば，その後はますます軽い力で跳ね上げることが可能となる。」
との記載における「耕うん状態」は，「耕うん作業時」（【図２】の「耕う
ん姿勢」）の意味にしか理解できないし，本件明細書に記載されている作
業機の姿勢は，【図２】の「耕うん姿勢」が唯一であり，しかも，この「耕
うん姿勢」に原告も同意して検証が行われたのであるから，「トラクタ油
圧機構で作業機を持ち上げ調整した姿勢」や「スタンド姿勢」などの本
件明細書に記載のない条件下でしか実現できないのであれば，本件発明
の構成要件Ｇは実施可能であるとはいえないと主張する。
しかし，【００３７】の記載は，実施例の説明にとどまるし，前記(ア)
で指摘した点をも踏まえて検討すると，耕うん状態においては，エプロ
ンを跳ね上る必要が通常ないばかりか，安全等のために不用意にエプロ
ンが跳ね上げられるのを防止する必要があるところ，「耕うん状態」への
言及は，耕うん作業中に作業者が誤ってエプロンを跳ね上げることがな
くなることに関してなされたと解する余地があり，【００３７】の記載か
ら逆に，耕うん状態においてもアシスト機構が適切に機能することが必
要であるとして本件発明の内容を限定する根拠はない。また，【図２】も，
耕うん機の形状や構成を説明する図であって，アシスト機構の説明をす
るための図ではないと解する余地もあるから，これによって耕うん状態
においてもアシスト機構が働くことが示されていると断定することはで
きない。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
なお，被告従業員作成の平成３０年１月３１日付け報告書である甲１
３には，耕うん姿勢でエプロンを跳ね上げるのに要する力を測定するこ
とが記載されていたところ，本件無効審判において，審判検甲１を用い
てエプロンを跳ね上げるのに要する力の測定（検証）を行うに当たり，
原告は，平成３０年１０月９日付け口頭審理陳述要領書（甲７３）に「「前
記エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する所定
角度範囲内において徐々に減少する」ことを，報告書（甲第１３号証）
に記載された方法により測定することについて特に異存はない。」（甲７
３，３頁）と記載し，その結果，エプロンを跳ね上げるのに要する力の
測定（検証）は，耕うん姿勢で行われた。しかし，上記の原告の対応は，
審判検甲１を用いてエプロンを跳ね上げるのに要する力を測定（検証）
する方法に関するものにとどまり，本件無効審判におけるその後の原告
の主張を制限する根拠となるようなものであったとは認められず，その
後原告の主張が実際に制限されたことも窺われない。そうすると，原告
が上記のような対応をしたとしても，原告が，耕うん姿勢以外の「作業
機全体が地上に引き上げられた状態」で構成要件Ｇが実施可能である旨
主張することが，信義則又は禁反言の原則に反するとは認められない。
４エプロンを跳ね上げる力の減少の程度について
⑴本件審決の判断
本件審決は，エプロンを跳ね上げる力の減少の程度について，次のとおり
判断した。
「また，被請求人は，乙第１８号証を提出し，「耕うん姿勢」（作業機の入力
軸が前傾３．０°）において，「エプロンを跳ね上げるのに要する力」の変改
を計算し，グラフ化したところ，「仮に，耕うん状態からエプロンを跳ね上げ
るとした場合でも，要する力は徐々に減少することが分かります。」（上記１
（１３）イのグラフ中段）と主張する。
しかしながら，「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が
増加する所定角度範囲内において徐々に減少」することにおいて，本件特許
明細書の【００３７】に「相当程度の力をもって（ただし，アシスト機構が
存在しないときに要する力よりは小さい）一旦エプロンをある程度の角度ま
で跳ね上げれば，その後はますます軽い力で跳ね上げることが可能となる。」
と記載されていることからみて，本件発明において，「エプロンを跳ね上げる
のに要する力」が「徐々に減少」することは，エプロンの操作者が該要する
力が徐々に減少することを明確に知覚することができる程度の減少（例えば，
本件特許の図７のグラフ。）と解することができるところ，乙第１８号証に記
載の該グラフの傾きからみて，エプロンの操作者が該要する力を知覚できる
程度に減少しているとは認められない。
よって，耕うん作業時の姿勢において，エプロンの操作者が明確に知覚す
ることができない該要する力の減少程度では，構成Ｇを実現できたことには
ならず，本件発明が実施可能であるとはいえない。」（本件審決８７頁３～２
１行目）
⑵判断の誤りの有無とその理由
アしかし，本件審決の前記⑴の判断は誤りである。その理由は，次のイの
とおりである。
イ(ア)前記⑴の本件審決の判断は，耕うん作業時の姿勢において構成要件
Ｇを実現できなければならないことを前提とするものである。しかし，
前記３⑵イ(ア)〔本判決３９頁〕のとおり，「作業機全体が地上に引き上
げられた状態」で構成要件Ｇを実現することができるのであれば，構成
要件Ｇは実施可能であると認められるから，上記の本件審決の判断は，
その前提において採用することができない。前記３⑵イ(ア)〔本判決３９
頁〕のとおり，甲６０（審判乙１４）における「第１の姿勢」及び「第
２の姿勢」，甲６４（審判乙１８）における「最上姿勢」は，「作業機全
体が地上に引き上げられた状態」であるものと認められるから，それら
の姿勢において，「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度
が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成が実施可
能であるとすれば，構成要件Ｇは実施することができるものと認められ
る。
(イ)そして，構成要件Ｇの，「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エ
プロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構
成が実施可能であるというためには，エプロンを跳ね上げるのに要する
力が，エプロン角度の増加に伴って，一般的な作業者が感じることがで
きる程度に徐々に減少することが必要であると認められる。その理由は，
次のとおりである。
すなわち，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エ
プロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という
文言によれば，構成要件Ｇが実現されているというためには，エプロン
を跳ね上げるのに要する力が，エプロン角度の増加に伴って徐々に減少
することが必要である。また，本件明細書には，「しかしながら，エプロ
ンはそれなりの重量があり，その重心が支点（第１の支点）よりも後方
にあることから，作業者にとってエプロンを跳ね上げる作業は重労働で
ある。」【背景技術】【０００３】と記載されており，エプロンに重量があ
るためエプロンを跳ね上げる作業が作業者にとって重労働であることが
背景技術として指摘されている。そして，このような背景技術の問題点
を解決するために，先行技術文献に，エプロンを跳ね上げる作業を容易
にするために跳ね上げる力を補助するエプロン跳ね上げアシスト機構が
記載されていたところ（【０００４】），それらの先行技術が有していた問
題点が，本件発明が解決しようとする課題として指摘されている（【発明
が解決しようとする課題】【０００６】【０００７】）。更にそれに続けて
本件発明の内容が記載され（【課題を解決するための手段】【０００８】
～【００１２】），発明の効果として「本発明の作業機によれば，安定し
たアシスト動作が可能であり，ガススプリングの劣化も防止した作業機
を提供することができる。また，エプロンが下降状態にあるときに，い
きなりエプロンが跳ね上がらないようにすることが可能となる。」（【００
１３】）と記載されている。このような本件明細書の記載によれば，本件
発明は，エプロンに重量があるためエプロンを跳ね上げる作業が作業者
にとって重労働であることを解決し，エプロンを跳ね上げる作業を容易
にするために設けられるエプロン跳ね上げアシスト機構について，先行
技術の問題点を解決することを課題とするものであることが認められ，
そのような課題を解決することにより，エプロン跳ね上げアシスト機構
の安定したアシスト動作を可能にし，エプロンを跳ね上げる作業を容易
にして，究極的には，エプロンに重量があるためエプロンを跳ね上げる
作業が作業者にとって重労働であるという問題を解決するものであると
認められる。構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力」は，
作業者がエプロンを跳ね上げるのに要する力であるところ，上記のよう
な本件発明の意義に鑑みれば，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるの
に要する力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に
減少する」という構成が実現されているというためには，エプロンを跳
ね上げる作業が作業者にとって容易になる必要があるというべきであり，
エプロンを跳ね上げるのに要する力が，エプロン角度の増加に伴って，
一般的な作業者が感じることができる程度に徐々に減少することが必要
であると認められる。【図７】には，エプロンを跳ね上げるのに要する力
が，エプロン角度がおおむね０°から６０°に変化する間に，２５０Ｎ
から０Ｎまで徐々に減少したことが示されているところ，後記(エ)のと
おり，エプロンを跳ね上げるのに要する力の減少の程度が【図７】に示
された具体的な数値に限定されると解する根拠はないが，【図７】は，本
件発明において，エプロンを跳ね上げるのに要する力が一般的な作業者
が感じることができる程度に徐々に減少することを裏付けることを意図
しているといえる。
(ウ)しかるところ，甲６０（審判乙１４）の７頁のグラフ（別紙図４）に
よれば，「第１の作業機」において，「第１の姿勢」の場合（同グラフの
青色線）には，エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が
０°から６０°に変化する間に，２５０Ｎから０Ｎになるまで徐々に減
少したことが認められ，「第２の姿勢」の場合（同グラフの黄色線）には，
エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が０°から６０°
に変化する間に，約２３０Ｎから約７５Ｎまで，割合でいうと３分の１
以下になるまで徐々に減少したことが認められる。また，甲６４（審判
乙１８）の６頁のグラフ（別紙図５）によれば，「第１の作業機」におい
て，「最上姿勢」の場合（同グラフの青色線）には，エプロンを跳ね上げ
るのに要する力は，エプロン角度が０°から６０°に変化する間に，約
２３０Ｎから約２０Ｎまで，割合でいうと１１分の１以下になるまで
徐々に減少したことが認められる。これらの場合には，エプロンを跳ね
上げるのに要する力は，エプロンが上に持ち上げられるまでの間に徐々
に減少しており，減少の割合はいずれも相当に大きいから，エプロンを
跳ね上げるのに要する力の減少は，一般的な作業者が感じることができ
る程度のものであったと認められる。そうすると，これらの場合には，
エプロンを跳ね上げるのに要する力が，エプロン角度の増加に伴って，
一般的な作業者が感じることができる程度に徐々に減少したものと認め
られ，構成要件Ｇの実施が可能であることが立証されたものと認められ
る。したがって，構成要件Ｇは実施可能であると認められる。
(エ)被告は，構成要件Ｇの「前記エプロンを跳ね上げるのに要する力」が
「エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」する程
度について，本件明細書の【００３７】には「・・・相当程度の力をも
って・・・一旦エプロンをある程度の角度まで跳ね上げれば，その後は
ますます軽い力で跳ね上げることが可能となる。」と記載されており，【図
７】のグラフに，アシスト操作力が約２５０Ｎから約０Ｎになることが
示されているから，【００３７】の「相当程度の力」は約２５０Ｎを意味
し，「ますます軽い力」は約ゼロに向かう力を意味すると主張する。
しかし，本件発明においては，作業機の大きさや重量は制限されてい
ないから，本件発明に係る作業機としては，種々の大きさ，重量のもの
が想定され，そのことは，【００３０】に「変形例」として「重量のある
エプロンを有する大型の耕うん作業機や代かき機等」と挙げられている
ことからも裏付けられるものであり，そのことに鑑みれば，本件発明に
おいてエプロンを跳ね上げるのに要する力が具体的な数値に限定される
と解することはできない。そして，本件明細書の【００３７】は，本件
発明の実施例の説明であり，【図７】は，本件発明の実施例に係る作業機
の跳ね上げアシスト機構の効果を示す図にとどまり，構成要件Ｇの「前
記エプロンを跳ね上げるのに要する力」が「エプロン角度が増加する所
定角度範囲内において徐々に減少」する程度が【図７】に示された具体
的な数値に限定されるとする記載は本件明細書にはないし，そのように
解する根拠はない。したがって，被告の上記主張は，採用することがで
きない。
５発明の構成の実施に過度な試行錯誤を要するかについて
⑴本件審決の判断
本件審決は，前記２⑴イ〔本判決２２頁〕のとおり，原告が主張する式及
び説明に基づいて本件発明を実施するとしても，当業者に過度の試行錯誤を
要するものと判断した。
⑵判断の誤りの有無とその理由
アしかし，本件審決の前記⑴の判断は誤りである。その理由は，次のイの
とおりである。
イ(ア)前記２⑶イ(エ)〔本判決２７頁〕のとおり，前記２⑶イ(ウ)〔本判
決２７頁〕の式中の各項目のうち，θ以外の項目を適宜設定し，Ｆｓが，
θが増加する所定角度範囲内において徐々に減少するような構成を実
現することにより，構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要
する力は，エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」
するとの構成は実現されるものと認められるところ，前記２⑶イ(ウ)〔本
判決２７頁〕の式中の各項目のうち，θ以外の項は複数存在することか
ら，それらについて適切な数値の組合せを見出して本件発明に係る作業
機を作成して本件発明を実施するために過度な試行錯誤を要するかを
検討することが必要となる。
この点に関し，原告は，【図２】に記載された各支点の基本的な位置関
係に基づき，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力」と「エ
プロン角度」の変化曲線をシミュレーションし，甲６０（審判乙１４）
の７頁のグラフ（別紙図４）の結果を得た。そして，同グラフによれば，
【図２】に記載された作業機の位置関係を基礎にして，第３の支点１５
２の位置を，第１の支点１４０を中心として２５°下方に移動させた「第
１の作業機」において，「第１の姿勢」（作業機が水平より３３°前傾し
た状態）の場合（同グラフの青色線）には，エプロンを跳ね上げるのに
要する力は，エプロン角度が０°から６０°に変化する間に，２５０Ｎ
から０Ｎに徐々に減少したことが認められ，「第２の姿勢」（作業機が水
平より１８°前傾した状態）の場合（同グラフの黄色線）には，エプロ
ンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が０°から６０°に変化
する間に，約２３０Ｎから約７５Ｎまで徐々に減少したことが認められ
る。また，甲６４（審判乙１８）の６頁のグラフ（別紙図５）によれば，
「第１の作業機」において，「最上姿勢」（トラクタ油圧機構で作業機を
最も持ち上げた位置，入力軸が水平より３０．５°前傾した状態）の場
合，エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が０°から６
０°に変化する間に，約２３０Ｎから約２０Ｎまで徐々に減少したこと
が認められる。そして，前記４⑵イ(ア)〔本判決４３頁〕のとおり，これ
らの場合は，エプロンを跳ね上げるのに要する力が，一般的な作業者が
感じることができる程度に徐々に減少したものと認められる。そうする
と，これらのシミュレーションにより，構成要件Ｇの実施が可能である
ことが立証されたものと認められる。
これらのシミュレーションは，コンピュータを用いたものと推認され
るが，その実施が特に困難であったとは認められず，上記の結果を得る
ために過度の試行錯誤が必要であったことを窺わせる事情はない。
したがって，前記２⑶イ(ウ)〔本判決２７頁〕の式中の各項目のうち，
θ以外の項目について適切な数値の組合せを見出して本件発明に係る作
業機を作成して構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，
エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの
構成を実施するために，当業者は過度の試行錯誤を要しないものと認め
られる。
(イ)ａ被告は，本件明細書の【００２８】には「上記実施例の各支点の位
置関係からこのような荷重の傾向が観察される。」と記載されており，
【図２】の作業機の支点の位置により【図７】のグラフが得られたこ
とが明らかにされているとした上，原告が，力学的なシミュレーショ
ンにより「エプロンを跳ね上げるのに要する力」が「エプロン角度が
増加する所定角度範囲内において徐々に減少」する変化曲線を得たと
する「第１の作業機」（別紙図２の青色で記載された構造）は，【図２】
の作業機とは第３の支点（１５２）の位置が異なり，本件明細書，本
件特許の特許出願の願書に添付された図面に記載されていないもの
であるから，「第１の作業機」を用いて得た甲６０（審判乙１４）の７
頁のグラフ及び甲６４（審判乙１８）の６頁のグラフに基づいて，本
件発明の構成要件Ｇが実施可能であるとする原告の主張は誤りであ
ると主張する。
しかし，【図２】の作業機は，本件発明の構成を説明するための作業
機の一例であるところ（【００１６】），本件発明の特許請求の範囲にお
いて，支点の位置に関しては，第２の支点及び第３の支点の位置につ
いて，アシスト機構が両支点を通る同一軸上で移動可能であること
（構成要件Ｅ）が定められているのみであることからすると，その定
めを充たしていれば，本件発明の作業機における第２の支点及び第３
の支点の位置は，【図２】に示される具体的な位置と同じである必要は
ない。そして，特許出願の願書に添付される図面は，設計図のように
寸法等が正確なものが求められるものではなく，発明の技術内容を理
解できる程度の精度で表現されていれば足りるものであり，【図２】も，
本件発明の構成を説明するために示されたものであって，設計図のよ
うに厳密な形状や寸法等を具体的に示したものとは認められないか
ら，【図２】の作業機とは第３の支点（１５２）の位置が異なるのみで
全体の構成が同じであり，構成要件Ｅも満たしている「第１の作業機」
において，構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エ
プロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとい
う構成が実施可能であることが示されていれば，本件発明の構成要件
Ｇは実施可能であると認められる。本件明細書の【００２８】には「上
記実施例の各支点の位置関係からこのような荷重の傾向が観察され
る。」と記載されているが，本件発明の構成が特許請求の範囲により特
定されていることからしても，上記の【００２８】の記載は，本件発
明の作業機における第２の支点及び第３の支点の位置が【図２】に示
される具体的な位置と同じであることまでを要求するものとは認め
られない。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
ｂ被告は，「第１の作業機」の計算に用いたガススプリング（甲６５（審
判乙１９））は，直径をφ１６ｍｍにした「オールガスタイプ」のもの
であり，【図５】及び【図６】に記載された「フリーピストンタイプ」
のものでないところ，【図５】及び【図６】に記載された「フリーピス
トンタイプ」のピストンでは【図７】のグラフが得られないことは明
らかであると主張する。
しかし，本件発明におけるアシスト機構で用いるガススプリングに
ついて，本件訂正後の請求項１には，「ガススプリング」と記載されて
いるのみであり，「オールガスタイプ」であるか「フリーピストンタイ
プ」であるかについての特定がない。また，本件明細書の【００２９】
には，「上記実施例においては，ガススプリングとして，フリーピスト
ンを有するものを用いたが，フリーピストンを用いない従来型のガス
スプリングを用いることも可能である。」と記載されており，本件発明
のガススプリングが「フリーピストンタイプ」のものに限られない旨
記載されている。そうすると，「オールガスタイプ」のガススプリング
（甲６５（審判乙１９））を計算に用いて，前記(ア)のとおり，「第１の
作業機」により構成要件Ｇが実施可能であることが示されていること
（甲６０（審判乙１４）１～２頁，甲６４（審判乙１８）１頁，甲６
５（審判乙１９））からすれば，構成要件Ｇは実施可能であると認めら
れる。そして，「オールガスタイプ」のガススプリング（甲６５（審判
乙１９））は，その構造に照らし，本件特許の原出願時に実施可能であ
ったものと推認され，本件特許の原出願時に実施できなかったことを
裏付ける具体的な証拠はない。したがって，被告の上記主張は，採用
することができない。
ｃ被告は，本件発明に係る作業機を自ら開発した原告ですら，【図７】
のグラフのデータを得た日に存在していた「当時の作業機」を再現で
きないのであるから，構成要件Ｇが実施不可能であることは明らかで
あると主張する。
しかし，特許発明が実施可能性であるか否かは，実施例に示された
例をそのまま具体的に再現することができるか否かによって判断され
るものではないから，本件特許の原出願時に当業者が本件明細書の記
載に基づいて本件発明を実施することができたか否かは，【図７】のグ
ラフのデータを得た「当時の作業機」自体を再現できるか否かによっ
て判断されるものではない。前記(ア)のとおり，甲６０（審判乙１４），
甲６４（審判乙１８）によれば，構成要件Ｇが実施可能であることが
認められる。したがって，被告の上記主張は，採用することができな
い。
６原告の主張の変遷の有無について
⑴本件審決の判断
本件審決は，原告作成の平成３０年１０月９日付け口頭審理陳述要領書（甲
７３），平成３１年２月７日付け口頭審理陳述要領書（２）（甲７８）におけ
る説明について，次のとおり判断した（下記の「被請求人要領書（１）」は，
原告作成の平成３０年１０月９日付け口頭審理陳述要領書（甲７３）であり，
「被請求人要領書（２）」は，原告作成の平成３１年２月７日付け口頭審理陳
述要領書（２）（甲７８）である。）。
「無効理由４について，被請求人要領書（１）においても，上記（３）のと
おりの説明を行っている。
そして，その説明に付加する形で，被請求人要領書（２）では，「(1)エプロ
ン角度が増加するにつれて，ガススプリング自体の力が大きくなる（Ｆ１＜Ｆ
２）場合」について，「『圧縮状態の力の方が，伸長状態の力よりも大きい』と
いうガススプリングの特性を前提とし，かつ，エプロンが下降した状態でガ
ススプリングが圧縮状態になり，エプロンが跳ね上げられた状態でガススプ
リングが伸長状態になるような方向でガススプリングが作業機に取り付けら
れていることを前提としている。したがって，例えば，エプロンが下降した
状態でガススプリングが伸長状態になり，エプロンが跳ね上げられた状態で
ガススプリングが圧縮状態になるように，ガススプリングの作業機に対する
取付方向を逆にすれば，エプロン角度が増加するにつれて，ガススプリング
自体の力が大きくなる（Ｆ１＜Ｆ２）」ことや，「このように，ピストンロッド
とシリンダーの径サイズの組み合わせ，及びストローク長，ガススプリング
の全長の数値等を適宜選択することにより，ガススプリングの変化率を高く
設定し，伸長時と圧縮時の反力の差が大きいガススプリングを用いることは
容易である。」こと，及び「したがって，仮に，検甲第１号証・甲第１４号証・
甲第１８号証と本件発明との支点等の位置が相違しないとしても，ガススプ
リングの取り付け方向を逆にしたり，伸縮方向が異なるガススプリングを用
いたりすることによって，Ｆ１＜Ｆ２という関係を実現することは可能であ
る。」ことを説明している。
しかしながら，これらの説明（特に上記下線部。）は，本件発明の「ガスス
プリングは，前記エプロンが下降した地点において収縮するように構成され
る」こと，及び上記（３）で挙げた「エプロン角度が増加するにつれて，ガ
ススプリング自体の力（Ｆ）は小さくなる（Ｆ１＞Ｆ２）が，その差は小さい」
（つまり，ガススプリングの変化率が小さいこと。）ことや，「エプロンを持
上げる方向に作用する力（アシスト力）は，エプロン角度が増加するにつれ
て大きくなる（Ｆ１sinθ１＜Ｆ２sinθ２）」こと等と整合しないことは明らかで
あって，本件発明の技術的意味を十分理解した者であれば，間違うはずのな
い説明事項である。
この点について，さらに，被請求人上申書（２）では，主張を差し替えて
説明しているものの，結局，主に上記（３）の主張のみに戻して整理したも
のであるから，被請求人要領書（２）の上記主張が他の主張と矛盾したもの
であって，説明が二転三転していることからみても，本件特許の出願時に，
当業者がどのようにすれば上記事項を備えるように，本件発明が実施可能で
あったということはできない。」（本件審決８７頁２３行目～８８頁２１行目）
⑵判断の誤りの有無とその理由
アしかし，本件審決の前記⑴の判断は誤りである。その理由は，次のイの
とおりである。
イ(ア)本件無効審判の経過については，次のとおり認められる。
ａ特許庁審判官は，平成３０年１２月２５日付け審理事項通知書（甲
７５）を発出した。
平成３０年１２月２５日付け審理事項通知書（甲７５）には，「３合
議体の暫定的な見解」，「（５）無効理由４について」において，次のと
おり記載されていた（下記の平成３０年９月２５日付け口頭審理陳述
書は甲７１であり，平成３０年１０月９日付け口頭審理陳述要領書は
甲７３である。）。
「請求人は，「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が
増加する所定角度範囲内において徐々に減少」する点について，発明
の詳細な説明に当業者が実施可能な程度に記載されていないとして，
審判請求書（３０～３２頁）において，大まかに，本件発明で用いら
れたガススプリングの構成が不明であること，本件明細書の段落【０
０２８】に記載の「てこの原理」の支点・力点・作用点等が不明であ
ること，を主張している。また，平成３０年９月２５日付け口頭審理
陳述書において，ガススプリングの特性及び各支点の位置関係につい
て，その２６頁の【参考説明図】を用いて説明している。これに対し，
被請求人は，平成３０年１０月９日付け口頭審理陳述要領書において，
該「てこの原理」による仕組みを，該【参考説明図】を用いて説明し
ている。
エプロンを跳ね上げるのに要する力が，エプロン角度が増加する所
定角度範囲内において徐々に減少するとされる論理である該「てこの
原理」が該【参考説明図】のとおりであるならば，本件発明と支点等
の位置が特に相違しない検甲第１号証・甲第１４号証・甲第１８号証
のものとの違いは，どの様な要件となるのか不明である。」（甲７５，
４頁３０行目～５頁１０行目）
さらに，平成３０年１２月２５日付け審理事項通知書（甲７５）に
は，「５被請求人に対して」，「（５）」において，次のとおり記載され
ていた。
「上記３（５）について，「てこの原理」以外に，本件発明において該
要する力が減少する要件，あるいは影響を与える要件があるのであれ
ば，詳しく説明して下さい。」（甲７５，６頁６～８行目）
ｂ原告は，前記ａの平成３０年１２月２５日付け審理事項通知書（甲
７５）による説明の要請に応え，平成３１年２月７日付け口頭審理陳
述要領書（２）（甲７８）において，別紙６（甲７８，６頁１４行目～
１０頁１４行目）のとおり記載した。
(イ)別紙６（平成３１年２月７日付け口頭審理陳述要領書（２）（甲７８）
６頁１４行目～１０頁１４行目）によれば，原告は，その記載において，
本件発明と同様の支点の位置関係を有する作業機であっても，エプロン
角度の増加に伴うガススプリング自体の力の増減，エプロン角度の増加
に伴うガススプリング自体の力の減少の割合とsinθ２がsinθ１（sinθ
１，sinθ２は別紙図３のsinθ１，sinθ２と同じ。）より増加する割合など
の要素を変えることにより，エプロン角度が増加するにつれてアシスト
力が徐々に減少する構造も，ほぼ一定の構造も，本件発明のように徐々
に増加する構造も適宜設計することができることを述べたものと認め
られる。そして，平成３１年２月７日付け口頭審理陳述要領書（２）（甲
７８）の記載のうち，本件審決が，本件発明の説明と整合しないと指摘
する箇所（前記⑴における指摘箇所）は，本件発明と同様の支点の位置
関係を有する作業機であっても，本件発明の構成要件Ｇのようにエプロ
ン角度の増加に伴ってアシスト力が増加するのとは異なる構成も設計
できることを述べた箇所であるものと認められる。そのため，平成３１
年２月７日付け口頭審理陳述要領書（２）（甲７８）に，本件審決が指摘
する箇所（前記⑴における指摘箇所）の記載があったとしても，それを
もって，原告が本件発明の理論的説明や技術的意義を誤って説明したも
のとも，原告の本件発明に関する説明が二転三転しているとも認めるこ
とはできず，本件発明を実施することができなかったとは認められない。
７実施可能要件の具備
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明の構成要件
Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は，エプロン角度が増加する所定角
度範囲内において徐々に減少」するという構成を当業者が実施できる程度に明
確かつ十分に記載されているものと認められ，本件明細書の発明の詳細な説明
の記載は構成要件Ｇを当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されてい
ないから実施可能要件を欠き特許法３６条４項１号の規定に違反しているとし
た本件審決の判断は誤りである。
被告は種々の主張をするが，いずれも上記の結論を左右するものではない。
８結論
以上によれば，本件審決には，これを取り消すべき違法があり，原告主張の
取消事由は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
上田卓哉
裁判官
中平健
別紙図１
（原告従業員作成の平成３１年３月２２日付け陳述書である甲６０（審判乙１４）
５頁の図面）
別紙図２
（原告従業員作成の平成３１年３月２２日付け陳述書である甲６０（審判乙１４）
３頁の図面）
別紙図３
（被告提出の平成３０年９月２５日付け口頭審理陳述要領書である甲７１の２６頁
の図面）
別紙図４
（原告従業員作成の平成３１年３月２２日付け陳述書である甲６０（審判乙１４）
７頁のグラフ）
別紙図５
（原告従業員作成の令和元年８月２２日付け陳述書である甲６４（審判乙１８）６
頁のグラフ）
別紙６
（原告作成平成３１年２月７日付け口頭審理陳述要領書（２）である甲７８の６頁
１４行目～１０頁１４行目）
（６）「３（５）」（無効理由４：本件発明と検甲第１号証・甲第１４号証・甲第１８
号証との違い）について
被請求人の平成３０年１０月９日付け口頭審理陳述要領書（以下「被請求人要領
書（１）」という。）２１頁２～８行で説明したとおり、本件明細書【００２８】に
記載された「てこの原理」とは、第１の支点（支点１４０）を「支点」とし、ガス
スプリングの力が及ぼされる第３の支点を「力点」とし、エプロンの重心位置を「作
用点」として、ガススプリングの力によってエプロンの持ち上げをアシストする力
（アシスト機構が作用する力、すなわち「アシスト力」）を得るための論理である。
そして、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角
度範囲内において徐々に減少」するという論理を、「てこの原理」で言い換えると、
エプロン角度が増加するにつれて、「てこの原理」の作用点（エプロンの重心位置）
において得られる「アシスト力」が徐々に増加するという論理をいう。
また、本件発明においてエプロン角度が増加するにつれて「アシスト力」が徐々
に増加する論理は、被請求人要領書（１）２１頁１６～２４行で説明したとおり、
「エプロン角度が増加するにつれて、ガススプリング自体の力（Ｆ）は小さくなる
（Ｆ１＞Ｆ２）が、その差は小さいのに対して、エプロン角度が増加するにつれて、
ｓｉｎθの値が増加（ｓｉｎθ１＞ｓｉｎθ２）する割合のほうが大きい」ので、「て
この原理」の作用点（エプロンの重心位置）において、エプロンを持ち上げる方向
に作用する力（アシスト力）は、エプロン角度が増加するにつれて大きくなる（Ｆ
１ｓｉｎθ１＜Ｆ２ｓｉｎθ２）という点にある。
このように、「てこの原理」における「力点」に及ぼされるガススプリング自体の
力（Ｆ）が、エプロン角度の増加に伴って徐々に減少するにもかかわらず、「てこの
原理」における「作用点」において得られるアシストカは、エプロン角度の増加に
伴って徐々に増加するということを、本件明細書では、「「てこの原理」により、逆
の特性（エプロン角度が大きくなるほどアシスト機構が作用する力１が大きくなる。）
を奏する。」（本件明細書【００２８】）と表現している。
したがって、例えば、①エプロン角度が増加するにつれて、ガススプリング自体
の力が大きくなる（Ｆ１＜Ｆ２)場合や、②エプロン角度が増加するにつれてガススプ
リング自体の力は小さくなる（Ｆ１＞Ｆ２）が、その減少の程度が大きく、ｓｉｎθ
１＜ｓｉｎθ２という増加の程度を上回る場合には、「Ｆ１ｓｉｎθ１＞Ｆ２ｓｉｎθ２」
という関係が成立し、「アシスト力」は、エプロン角度が増加するにつれて徐々に減
少するから、エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定
角度範囲内において徐々に「増加」することになる。
具体的には、①の場合について、「エプロン角度が増加するにつれて、ガススプリ
ング自体の力は小さくなる（Ｆ１＞Ｆ２）」という本件発明における論理は、「圧縮状
態の力のほうが、伸長状態の力よりも大きい」というガススプリングの特性を前提
とし、かつ、エプロンが下降した状態でガススプリングが圧縮状態になり、エプロ
ンが跳ね上げられた状態でガススプリングが伸長状態になるような方向でガススプ
リングが作業機に取り付けられていることを前提としている。
したがって、例えば、エプロンが下降した状態でガススプリングが伸長状態にな
り、エプロンが跳ね上げられた状態でガススプリングが圧縮状態になるように、ガ
ススプリングの作業機に対する取り付け方向を逆にすれば、エプロン角度が増加す
るにつれて、ガススプリング自体の力が大きくなる（Ｆ１＜Ｆ２）。
また、②の場合について検討すると、Ｆ１＞Ｆ２という減少の程度がｓｉｎθ１＜
ｓｉｎθ２という増加の程度を上回るようにガススプリングを設計すれば、「Ｆ１ｓ
ｉｎθ１＞Ｆ２ｓｉｎθ２」という関係が成立する。すなわち、伸長時と圧縮時にお
けるガス反力の差が大きくなるように、ガススプリングのガス反力の大きさやエプ
ロンの持ち上げアシストに使用するストローク領域等を選択すればよい。
この点について、請求人は、乙第３号証に基づき、「ガススプリングが広範囲のス
トロークで略一定のバネ力を発揮することは、当業者の技術常識である」（請求人要
領書（１）２５頁４～８行）と主張する。
しかし、乙第３号証には「②バネ定数とガス反力を広い範囲で設計することがで
きます。」、「⑥用途に応じた設計が可能なため、幅広い用途に対応できます。」（乙第
３号証１頁「特長」）とも記載されている。
また、乙第６号証には、シリンダー内部に充填されているガスがピストンによっ
て圧縮されることにより反力が上昇する程度（変化率）を算出することができるこ
と、ピストンロットとシリンダーの径サイズの組み合わせ、及びストローク長、ガ
ススプリングの全長の数値から、変化率およそ３５％や１００％のガススプリング
を設計することができること（乙第６号証２頁）、ガススプリングの伸長時の基準反
力（Ｆ１）に変化率の数値（変化率３５％であれば「１．３５」）を掛けることによ
って、圧縮時の反力（Ｆ２）を算出することができること、「高い変化率のガススプ
リングを選定すると反力の上昇が大きい」こと（乙第６号証３頁）が記載されてい
る。
このように、ピストンロットとシリンダーの径サイズの組み合わせ、及びストロ
ーク長、ガススプリングの全長の数値等を適宜選択することにより、ガススプリン
グの変化率を高く設定し、伸長時と圧縮時の反力の差が大きいガススプリングを用
いることは容易である。
したがって、仮に、検甲第１号証・甲第１４号証・甲第１８号証と本件発明との
支点等の位置が相違しないとしても、ガススプリングの取り付け方向を逆にしたり、
伸縮方向が異なるガススプリングを用いたりすることによって、Ｆ１＜Ｆ２という関
係を実現することは可能である（①）。
また、Ｆ１＞Ｆ２という関係が成立する場合には、Ｆ１＞Ｆ２の減少の程度がｓｉｎ
θ１＜ｓｉｎθ２という増加の程度を上回るようにガススプリングを設計すること
により、「Ｆ１ｓｉｎθ１＞Ｆ２ｓｉｎθ２」という関係を実現することが可能である
（②）。
したがって、仮に、検甲第１号証・甲第１４号証・甲第１８号証と本件発明との
支点等の位置が相違しないとしても、上述したその他の要素により、「アシスト力」
が、エプロン角度が増加するにつれて徐々に減少する構造も、ほぼ一定である構造
も、徐々に増加する構造も適宜設計することができる。
したがって、請求人の主張する無効理由４には理由がない。
JP5976246B12016.8.23
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴
って進行して圃場を耕うんする作業機において、
前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと、
前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第１の支点を中心にして下降
及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第１の支点よりも後方にあるエプロンと、
前記フレームに固定された第２の支点と前記エプロンに固定された第３の支点との間に設
けられ、前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによ
って前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機
構とを具備し、
前記アシスト機構は、さらに、前記ガススプリングがその中に位置する同一軸上で移動可
能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、
前記第１の筒状部材には前記第２の支点と前記ガススプリングの一端とが接続され、前記
第２の筒状部材には前記ガススプリングの他端が接続され、
前記第２の筒状部材に設けられた第１の突部が前記第３の支点を回動中心とする第２の突
部に接触して前記第３の支点と前記第２の支点との距離を縮める方向に変化することによ
り、前記エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内
において徐々に減少し、
前記ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点において収縮するように構成される
別紙
(2)JP5976246B12016.8.23
ことを特徴とする作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機に関する。特に、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させな
がら走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんするロータリ作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなロータリ作業機は走行機体と接続されるフレームと、フレームの後方に設けら
れ、フレームに固定された支点（第１の支点）を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能な
エプロンを有している。エプロンの前面部分（耕うんロータに面した側）や耕うんロータ
に付着した土を掻き落としたり、耕うんロータに設けられた耕うん爪を取り替えたりする
場合には、エプロンを跳ね上げた状態に保持する。
【０００３】
しかしながら、エプロンはそれなりの重量があり、その重心が支点（第１の支点）よりも
後方にあることから、作業者にとってエプロンを跳ね上げる作業は重労働である。
【０００４】
特許文献１に記載されているように、エプロンを跳ね上げる作業を容易にするために、ガ
ススプリングの弾性力を利用して跳ね上げる力を補助するエプロン跳ね上げアシスト機構
（補助機構）が提案されている。この特許文献１記載のアシスト機構（補助機構）は、ロ
ータリ作業機の作業機本体の幅方向端部に設けられた側部カバーとエプロンの幅方向端部
との間に設けられたガススプリングを有し、ガススプリングのロッド側端部は側部カバー
に設けられた案内孔に沿って上下方向に移動可能に支持されている。特許文献２，３記載
のアシスト機構（補助機構）は、耕うんロータの上方を覆うシールドカバーの上方にアシ
スト機構（補助機構）を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７８７５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−６３３６７号公報
【特許文献３】特開２０１４−９７０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のアシスト機構（補助機構）は、エプロンの幅方向端部に
設けられているため、作業中にガススプリングが畦や側壁等の障害物に接触して損傷する
恐れがある。
【０００７】
また、特許文献２記載のアシスト機構（補助機構）は、ガススプリングのピストンロッド
が露出しており、特許文献３記載のアシスト機構（補助機構）は、ガススプリングを横に
したままで用いるため、いずれもガススプリングから窒素ガスが漏洩する可能性があり、
耐久性をさらに向上する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態による作業機は、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させ
ながら走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、作業機は
走行機体と接続されるフレーム（主フレームやシールドカバーを含む概念である。以下同
じ。）と、フレームの後方に設けられ、フレームに固定された第１の支点を中心にして下
(3)JP5976246B12016.8.23
降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が支点よりも後方にあるエプロンと、フレーム
に固定された第２の支点とエプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、第２の支
点と第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによってエプロンを跳ね上げる
方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、ガススプリング
は、シリンダーと、シリンダーの内部に挿入されたピストンと、ピストンから延長される
ピストンロッドと、ピストンロッドを安定させるためのロッドガイドと、シリンダーとピ
ストンとで区画されるシリンダー内部を移動可能なフリーピストンとを有し、シリンダー
内部のうちフリーピストンとピストンとの間及びピストンとロッドガイドとの間にはそれ
ぞれオイルが充填され、アシスト機構は、さらに、同一軸上で移動可能な第１の筒状部材
と第２の筒状部材とを有し、第１の筒状部材には第２の支点とガススプリングの一端とが
接続され、第２の筒状部材には第３の支点とガススプリングの他端とが接続されることを
特徴とする。
【０００９】
上記作業機において、アシスト機構は、さらに、同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と
第２の筒状部材とを有し、第１の筒状部材には第２の支点とガススプリングの一端とが接
続され、第２の筒状部材には第３の支点とガススプリングの他端とが接続されることが望
ましい。また、第１の筒状部材又は第２の筒状部材のエプロン側の一端に、下方に向けた
開口が存在してもよい。さらに、第１の筒状部材と第２の筒状部材との間に樹脂カラーを
介在させてもよい。
【００１０】
上記作業機において、ガススプリングは、エプロンが下降した地点において、収縮するよ
う構成することが望ましい。
【００１１】
上記作業機において、アシスト機構は、エプロンが下降した地点において、第２の支点と
第３の支点との距離を変化させる力を作用させないようにするロック機構を有することが
望ましい。ロック機構は第２の筒状部材に設けられた回動可能な制止レバーを有し、制止
レバーが第２の筒状部材の一端を閉じることによって第２の筒状部材から第１の筒状部材
が突出することを防止し、制止レバーが第２の筒状部材の一端を開くことによって第２の
筒状部材から第１の筒状部材が突出することを許容するよう構成してもよい。また、ロッ
ク機構は、制止レバーを第２の筒状部材の一端を閉じる方向に回動させる手段と、制止レ
バーを第２の筒状部材の一端を開く位置に一時的に固定する手段とを有してもよい。
【００１２】
上記作業機において、アシスト機構は複数のガススプリングを含んでもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の作業機によれば、安定したアシスト動作が可能であり、ガススプリングの劣化も
防止した作業機を提供することができる。また、エプロンが下降状態にあるときに、いき
なりエプロンが跳ね上がらないようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例に係る作業機の背面図である。
【図２】本発明の実施例に係る作業機の耕うん時の側面図である。
【図３】本発明の実施例に係る作業機のエプロン跳ね上げ時の側面図である。
【図４】本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構の背面図である。
【図５】本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構の耕うん時の側面図である
。
【図６】本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構のエプロン跳ね上げ時の側
面図である。
【図７】本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構の効果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
(4)JP5976246B12016.8.23
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の作業機の実施例について説明する。但し、本発明の作業機
は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解
釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同
様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、説
明の便宜上、上方（上部）又は下方（下部）という語句を用いて説明するが、上方（上部
）又は下方（下部）はそれぞれ作業機の作業状態における向きを示す。また、同様に、前
方（前側）又は後方（後側）という語句を用いて説明するが、前方（前側）は作業機に対
する作業機を牽引する走行機体の方向を示し、後方（後側）は走行機体に対する作業機の
方向を示す。
【００１６】
〈実施例〉
図１から図６を用いて、本発明の実施例に係る作業機の全体構成及び跳ね上げアシスト機
構（補助機構）の構成について説明する。本発明の実施例に係る作業機は、耕うん作業機
や代かき機のように、例えばトラクタなどの走行機体の後部に連結され、作業爪を回転さ
せることで土壌を耕し又は撹拌する作業機である。実施例では、作業機の一例として耕う
ん作業機を用いて本発明の構成を説明するが、本発明に係る作業機は代かき機であっても
よく、耕うん作業機又は代かき機以外の作業機であってもよい。
【００１７】
［作業機１００の構成］
図１は、本発明の実施例に係る作業機の背面図である。図２は、本発明の実施例に係る作
業機の耕うん時の側面図である。図３は、本発明の実施例に係る作業機のエプロン跳ね上
げ時の側面図である。実施例に係る作業機１００は、フレーム（主フレーム１１０とシー
ルドカバー１２０とを含む）、耕うんロータ１０２、エプロン１３０等から構成されてい
る。
【００１８】
主フレーム１１０は、トラクタ等の走行機体と接続される。主フレーム１１０は円筒形で
あり、内部に動力伝達軸を有する。トラクタ等の走行機体から回転動力を得て、これを進
行方向左右へと回転軸の向きを代える。主フレーム１１０内の動力伝達軸は作業機１００
側部のチェーンケース１０５に接続され、このチェーンケース１０５内のチェーン伝達機
構によって、耕うんロータ１０２の回転軸１０４に動力が伝達される。
【００１９】
耕うんロータ１０２は回転軸１０４と、この回転軸１０４に設けられた多数の耕うん爪１
０３とから構成される。図１に示されているように、多数の耕うん爪１０３は進行方向右
又は左に曲げられており、個々の耕うん爪１０３が土を掘り起こす領域（幅）は隣接する
爪１０３との間で重なりあいがある。この耕うんロータ１０２は進行方向前方から後方に
向かって土をかき上げるよう回転する。その結果エプロン１３０の内側には土が付着する
。
【００２０】
エプロン１３０は、シールドカバー１２０に固定された支点１４０を中心にして下降及び
跳ね上げ回動可能である。エプロン１３０の重心は前記支点よりも後方にある。したがっ
て、エプロン１３０は自重により下降しようとする。エプロン１３０の先端にはステンレ
スの整地板１３１が溶接されている。整地板１３１はエプロン１３０の内側から外側に向
かってループを描くように構成されている。この整地板１３１が耕うんロータ１０２によ
って掘り起こされた圃場を平坦にする。整地板１３１の両端には可動式の延長整地板１３
２が設けられている。延長整地板１３２を開くことによって整地板１３１とともに広い幅
範囲を整地することが可能になる。主フレーム１１０に設けられた台座とエプロン１３０
との間にコンプレッションロッド１４２が備えられている。コンプレッションロッド１４
２は、エプロン１３０が下降状態にあるときに、エプロン１３０及び整地板１３１を圃場
に一定の圧力で押さえつける働きをする。コンプレッションロッド１４２が作用する力の
(5)JP5976246B12016.8.23
大きさは、作業者の操作によって調整可能である。エプロン１３０の内側には土が付着す
る場合があるため、ゴムシートでエプロン内側が覆われている。また、シールドカバーの
内側もゴムシートで覆われている。
【００２１】
実施例においては、上記構成に加えて、さらに、エプロン跳ね上げアシスト機構（補助機
構）１４１が備えられている。エプロン跳ね上げアシスト機構（補助機構）１４１は、主
フレーム１１０に設けられた台座１１１による支点１５１と、エプロン１３０に設けられ
た台座１３４による支点１５２との間に設けられ、支点１５１と支点１５２の距離を変化
させる力を作用させる。具体的には、この両者の距離を縮めることによってエプロン１３
０を跳ね上げる方向に力を作用させる。このエプロン跳ね上げアシスト機構１４１にはロ
ック機構１５３が備えられている。このロック機構１５３はエプロン１３０が下降した状
態（図２）において、支点１５１と支点１５２との距離を縮める方向の力を作用させない
ようにする。
【００２２】
［跳ね上げアシスト機構の構成］
図４は本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構１４１の背面図である。図５
は本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構１４１の耕うん時の側面図である
。図６は本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構１４１のエプロン跳ね上げ
時の側面図である。実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構１４１は、内側筒状部材
２１０、外側筒状部材２２０と、その中に位置するガススプリング２５０等から構成され
ている。
【００２３】
［ガススプリングの構成］
ガススプリング２５０は、内側に空間を包摂する円筒形のシリンダー２５１と、シリンダ
ー２５１の内部に挿入されたピストン２５６と、このピストン２５６から延長されるピス
トンロッド２５２と、フリーピストン２５７とから構成されている。ピストンロッド２５
２の先端にはブラケット２５３が、シリンダー２５１の先端にはブラケット２５４が設け
られている。ピストンロッド２５２とシリンダー２５１の他端近傍には、ピストンロッド
２５２を安定させるためのロッドガイド２５８が設けられている。フリーピストン２５７
は、シリンダー２５１とピストン２５６とで区画されるシリンダー内部を移動可能である
。フリーピストンとシリンダー２５１の内壁との間には可塑性樹脂からなるＯリングがは
め込まれている。フリーピストン２５７とシリンダー先端との間の第１部屋２６１（図５
、図６においてはフリーピストン２５７の右側の部屋）には窒素が充填されている。この
窒素の体積が変化することによって、ガススプリング２５０はスプリングのように伸び縮
みし、ブラケット２５３、２５４の間隔が小さい場合はこれを大きくする方向で力を作用
させる。ガススプリング２５０内部のピストン２５６とフリーピストン２５７との間の第
２部屋２６０（図５、図６においてはフリーピストン２５７の左側の部屋）及びピストン
２５６とロッドガイド２５８との間の第３部屋２８０（図５、図６においてはピストン２
５６の左側の部屋）にはオイルが充填されている。このオイルが窒素のガススプリング２
５０外への漏洩を防ぐ。ピストン２５６には、ガススプリング２５０の伸長方向に沿って
オリフィス（孔）２５９が形成されている。第２部屋２６０と第３部屋２８０に充填され
たオイルは、ピストン２５６に形成されたオリフィス２５９を介して相互に移動する。具
体的には、ピストンロッド２５２がシリンダー２５１の外側に向かって伸長するに従って
、第３部屋２８０内のオイルがオリフィス２５９を介して第２部屋２６０に移動し、ピス
トン２５６とフリーピストン２５７との間隔が広くなる。
【００２４】
［内側及び外側筒状部材の組み合わせの構成］
跳ね上げアシスト機構１４１は、ガススプリング２５０の伸長方向の力を圧縮方向の力に
変換するため、内側筒状部材２１０と外側筒状部材２２０とを組み合わせている。内側筒
状部材２１０と外側筒状部材２２０とは、同一軸上で移動可能である。両者の間には図示
(6)JP5976246B12016.8.23
しない樹脂製の筒状のカラー（樹脂カラー）が設けられており、内側筒状部材２１０と外
側筒状部材２２０との摺動による異音の発生を防止している。ガススプリング２５０のブ
ラケット２５４は外側筒状部材２２０とピン２７１によって接続されている。ピン２７１
は内側筒状部材２１０に設けられた長形穴内部において前後に動く。ガススプリング２５
０のブラケット２５３は内側筒状部材２１０とピン２７０によって接続されている。支点
１５１は内側筒状部材の一端に設けられ、支点１５２は外側筒状部材に設けられている。
この結果、ガススプリング２５０が伸長する方向に力を作用させると、これとは逆に、ア
シスト機構は支点１５１と支点１５２の間隔が圧縮する方向に力を作用させる。この結果
、エプロン１３０を跳ね上げる方向に回動させる。
【００２５】
上記構成を前提にすれば、アシスト機構１４１内部のガススプリング２５０は、地平と略
平行（若干の傾きはあるにせよ）に配置され、垂直に配置されるわけではない。一般的な
ガススプリングにおいては、ピストンロッドをシリンダーよりも下方に配置することが、
ガスの漏洩とガススプリングの劣化の防止の観点から望ましいが、実施例によれば、上記
したガススプリングを使用しているため、ガススプリングが地平と略平行であってもガス
の漏洩とガススプリングの劣化を抑制することができる。
【００２６】
［ロック機構の構成］
エプロン跳ね上げアシスト機構１４１にはロック機構１５３が備えられている。このロッ
ク機構１５３はエプロン１３０が下降した状態において、支点１５１と支点１５２との距
離を縮める方向の力を作用させないようにする。この結果、耕うん時にアシスト機構１４
１が働いてエプロンが跳ね上がらない。ロック機構１５３は図４に示すとおり、外側筒状
部材２２０に固定されており、支点２３１を中心として回動するロックバー２３０とこれ
から延長されるレバー２４０と、このロックバー２３０の回動を規制する回動規制板２３
３とから構成されている。
【００２７】
レバー２４０を下に倒すと、ロックバー２３０が外側筒状部材２２０の一端を閉じるので
内側筒状部材２１０が飛び出してくるのを規制する。その結果、アシスト機構は支点１５
１と支点１５２の間隔が圧縮する方向に力を作用させなくなる。レバー２４０を上に倒す
と、ロックバー２３０が外側筒状部材２２０の一端を開くので内側筒状部材２１０が飛び
出してくる。その結果、アシスト機構は支点１５１と支点１５２の間隔が圧縮する方向に
力を作用させる。このようにして耕うん時にはレバー２４０を下に倒してアシスト機構の
動作をロックすることができる。
【００２８】
［アシスト操作力とエプロン角度との関係］
図７は、アシスト操作力とエプロン角度の関係を示すグラフである（出願人が製造販売す
る耕うん作業機を用いて実測した結果である。）。アシスト機構が作用しない場合には、
エプロン角度（最も下降した状態を０°とし、これから回動するにつれて回動角度をエプ
ロン角度と定義した。）が１０°を超えたあたりから、ほぼ一定の荷重がかかることが理
解される。他方で、アシスト機構が作用する場合には、エプロン角度０°近傍から、ほぼ
線形に荷重が低減していく。そして、エプロン角度が約６０°の点で荷重がゼロになる。
つまり、作業者からみれば、だんだんと軽くなっていく。上記実施例の各支点の位置関係
からこのような荷重の傾向が観測される。上記説明したガススプリング２５０は圧縮状態
の力のほうが、伸長状態の力よりも大きいが、支点１５２が支点１５１に近づくにつれ、
所定の回転角度に対する支点１５２の移動距離が大きくなるため、「てこの原理」により
、逆の特性（エプロン角度が大きくなるほどアシスト機構が作用する力１が大きくなる。
）を奏する。
【００２９】
［変形例１］
上記実施例においては、ガススプリングとして、フリーピストンを有するものを用いたが
(7)JP5976246B12016.8.23
、フリーピストンを用いない従来型のガススプリングを用いることも可能である。この場
合は、通常の状態であるところの、エプロンが下降した状態においてピストンロッドはシ
リンダーよりも下方に位置することが望ましい。フリーピストンを用いない従来型のガス
スプリングであっても、ピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することによって
内部のオイルがピストン側に移動し、窒素ガスの漏洩を防止するからである。
【００３０】
［変形例２］
上記実施例においては、ガススプリングは１本のみの例を示したが、ガススプリングは複
数本用いてもよい。このようにして十分なアシスト力を得ることが可能となる。特に、重
量のあるエプロンを有する大型の耕うん作業機や代かき機等においては、ガススプリング
は複数本用いることが望ましい。この場合、アシスト機構を作業機の幅方向に複数個間隔
を開けて配置してもよい。
【００３１】
［変形例３］
上記実施例においては、１つのアシスト機構のなかにガススプリングは１本のみである例
を示したが、１つのアシスト機構のなかにガススプリングを複数本用いてもよい。このよ
うにして十分なアシスト力を得ることが可能となる。また、筒状部材は円筒でなく、断面
が楕円の楕円筒状、断面が長方形の角型筒状であってもかまわない。
【００３２】
［変形例４］
上記実施例においては、自動ロック機構は、制止レバーを上下させるだけの構成であった
が、制止レバーを第２の筒状部材の一端を閉じる方向に回動させるよう付勢するスプリン
グと、制止レバーを第２の筒状部材の一端を開く位置に一時的に固定するガイド形状（例
えばガイドに段差を設けるなど）としてもよい。このような構成により、付勢スプリング
によって、エプロンが最も降下した位置で自動的にロックがかかる。また、制止レバーを
第２の筒状部材の一端を開く位置に一時的に固定するガイド形状とすることによって、エ
プロンが最も降下した位置でロックを外し、ロックを外した状態でエプロンを跳ね上げる
ことができる。
【００３３】
［実施例による作用効果］
以上の構成により、以下の様な作用効果を奏する。
【００３４】
第１に、本発明の実施例によれば、アシスト機構はエプロンの幅方向端部に設けられてい
ないので、作業中にガススプリングが畦や側壁等の障害物に接触して損傷することがない
。アシスト機構は、フレームに固定された第２の支点とエプロンに固定された第３の支点
との間に設けられているところ、フレームは構造部材であり既に強度が十分なので、耐久
性を向上させることができる。
【００３５】
第２に、本発明の実施例の構成を前提にすれば、ガススプリングがほぼ地平と略平行に配
置されざるをえず、一般的なガススプリング（フリーピストンが存在しないもの）ではガ
スの漏洩可能性が高くなりがちである。本発明の実施例によれば、ガススプリング内部に
フリーピストンを有し、フリーピストンとピストンとの間の部屋及びピストンとロッドガ
イドとの間の部屋にはそれぞれオイルが充填されている。この結果、フリーピストンの先
に充填されている窒素等のガスがガススプリングから漏れだす可能性が低くなり、ガスス
プリングの劣化が防止され、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは、作業機の
メンテナンスコストの低減にも寄与する。
【００３６】
第３に、本発明の実施例によれば、エプロンが下降した状態（すなわち、耕うん時の状態
である。エプロンが跳ね上がった状態の時間よりもはるかに長い時間においてこの状態が
維持される。）において、ガススプリングのピストンロッドが、シリンダーよりも下方に
(8)JP5976246B12016.8.23
位置する。その結果、ガススプリングのピストンロッドが、シリンダーよりも上方に位置
する場合と比較して、窒素等のガスがガススプリングから漏れだす可能性が低くなり、ガ
ススプリングの劣化が防止され、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは、作業
機のメンテナンスコストの低減にも寄与する。
【００３７】
第４に、本発明の実施例によれば、アシスト機構が作用する力によって、エプロンを跳ね
上げるのに要する力が小さくなる。さらに、その力が所定角度範囲内において、徐々に小
さくなるようアシスト機構を調整しているため、耕うん状態においてエプロンが下降した
状態から、作業者が誤ってエプロンを跳ね上げることがなくなり、相当程度の力をもって
（ただし、アシスト機構が存在しないときに要する力よりは小さい）一旦エプロンをある
程度の角度まで跳ね上げれば、その後はますます軽い力で跳ね上げることが可能となる。
つまり、エプロンの跳ね上げに要する力を減らすとともに、回転角度が上昇するに従って
跳ね上げに要する力が減少していく。
【００３８】
第５に、本発明の実施例において、同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部
材とを有し、第１の筒状部材には第２の支点と前記ガススプリングの一端とが接続され、
第２の筒状部材には第３の支点と前記ガススプリングの他端とが接続される位置から、伸
長時に力が加わるガススプリングを圧縮時に力が加わる二重筒構成としている。この結果
、ガススプリングのピストンロッドが筒状部材に覆われ、表面が汚れることがなくなり、
ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは、作業機のメンテナンスコストの低減に
も寄与する。
【００３９】
第６に、本発明の実施例においては、耕うん時には、内側筒状部材と外側筒状部材とが、
ガススプリングのピストンロッドを二重に覆い隠す状態となる。つまり、周辺環境に応じ
て劣化が見られるピストンロッドを保護している。
【００４０】
第７に、本発明の実施例において、内側筒状部材の一端（エプロン側）には、下方に向け
た開口（小さな穴）が存在する。この小さな開口によって内側筒状部材の中にたまった水
分を排出することが可能となる。
【００４１】
第８に、本発明の実施例において、ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点にお
いて、収縮するよう構成しているため、最も長い時間である耕うん時においてガススプリ
ングのピストンロッド表面が汚れることがなくなり、ガススプリングの寿命が大幅に向上
する。これは、作業機のメンテナンスコストの低減にも寄与する。
【００４２】
第９に、本発明の実施例において、アシスト機構は、外側筒状部材と内側筒状部材との間
に樹脂カラーを介在させている。この結果、外側筒状部材と内側筒状部材とが摺動する際
に、異音の発生を防ぐことが可能となる。
【００４３】
以上、本発明について図面を参照しながら説明したが、本発明は上記の実施形態に限られ
るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００：作業機、２１０：内側筒状部材、２２０：外側筒状部材、２５０：ガススプリン
グ、２５１：シリンダー、２５２：ピストンロッド、２５６：ピストン、２５７：フリー
ピストン
【要約】
【課題】安定したアシスト動作が可能な作業機を提供すること。
【解決手段】同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、第１の筒
状部材には第２の支点とガススプリングの一端とが接続され、第２の筒状部材にはガスス
(9)JP5976246B12016.8.23
プリングの他端が接続され、第２の筒状部材に設けられた第１の突部が第３の支点を回動
中心とする第２の突部に接触して第３の支点と第２の支点との距離を縮める方向に変化す
ることにより、エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度
範囲内において徐々に減少し、ガススプリングは、エプロンが下降した地点において収縮
するように構成されるエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させるアシスト機構を開示す
る。
【選択図】図５
【図１】【図２】
(10)JP5976246B12016.8.23
【図３】【図４】
【図５】【図６】
(11)JP5976246B12016.8.23
【図７】
(12)JP5976246B12016.8.23
̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
フロントページの続き
(72)発明者 小澤 英樹
      岡山県岡山市南区中畦６８４番地 小橋工業株式会社内
(72)発明者 中谷 公紀
      岡山県岡山市南区中畦６８４番地 小橋工業株式会社内
(72)発明者 滝口 貴智
      岡山県岡山市南区中畦６８４番地 小橋工業株式会社内
(72)発明者 藤原 伸明
      岡山県岡山市南区中畦６８４番地 小橋工業株式会社内
  審査官 中村 圭伸
(56)参考文献 特開２０１０−６３３６７（ＪＰ，Ａ）   
       実公平２−４９４０３（ＪＰ，Ｙ２）  
       実開昭６２−４６４７（ＪＰ，Ｕ）   
       特開２０１３−２１５１８５（ＪＰ，Ａ）   
       特開２０１４−９７０４２（ＪＰ，Ａ）   
(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
       Ａ０１Ｂ  ３３／１２    
       Ａ０１Ｂ  ３５／０４
       Ｆ１６Ｆ   ９／００  − ９／０５
       Ｆ１６Ｆ   ９／３８    

戻る