戻る

平成１３年（行ケ）第５５８号　審決取消請求事件
平成１５年６月３日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　　　告　　　　株式会社神戸製鋼所
　　　　　　　　原　　　　　　　　告　　　　日本化薬株式会社
　　　　　　　　両名訴訟代理人弁理士　　　　梶　　　良　之
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　須　原　　　誠
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　市　川　ル　ミ
　　　　　　　　被　　　　　　　　告　　　　ダイセル化学工業株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　古　谷　　　馨
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　溝　部　孝　彦
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　聡
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　持　田　信　二
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　義　経　和　昌
　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　原告らの請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
　特許庁が無効２００１－３５０４８号事件について平成１３年１１月２日に
した審決中，特許第２８６２０２３号の請求項１，４ないし９に係る発明について
の特許を無効とする，との部分を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告らは，発明の名称を「ガス発生器」とする特許第２８６２０２３号の特
許（平成７年９月２５日出願（優先日平成６年９月３０日，平成７年３月３１日，
平成７年６月２６日。以下「本件各優先日」という。），平成１０年１２月１１日
設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１４である。）の特許権者であ
る。
　被告は，平成１３年２月７日，本件特許を請求項１，２，４ないし９に関し
て無効にすることについて審判を請求した。
　特許庁は，この請求を無効２００１－３５０４８号事件として審理した。原
告は，この審理の過程で，特許請求の範囲の訂正を内容とする訂正（以下「本件訂
正」という。）の請求をした。特許庁は，審理の結果，平成１３年１１月２日，
「訂正を認める。特許第２８６２０２３号の請求項１，４ないし９に係る発明につ
いての特許を無効とする。特許第２８６２０２３号の請求項２に係る発明について
の審判請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を同年１１月１４日に
原告らに送達した。
２　本件訂正による訂正後の特許請求の範囲（以下，【請求項１】，【請求項
４】ないし【請求項９】に係る発明を，それぞれ「本件発明１」，「本件発明４」
などといい，本件発明１，５ないし９（本件発明４を除いたもの。）をまとめて呼
ぶときには「本件各発明」という。別紙図面Ａ参照）
【請求項１】内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する
方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生
器であって，前記ガス発生剤が，無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸
化剤の組み合わせであり，前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２
〕，前記破裂板の
厚みをｔ〔cm〕，破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき，下記の
（１）式（判決注・以下「本件計算式」という。）を充足するように前記破裂板の
厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
ｔ＝Ｂ×Ｄ
　　　Ａ　　，但し，Ｂ＝８～４０〔kgf/cm２
〕・・・（１）
（【請求項２】，【請求項３】は省略。）
【請求項４】
　前記ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が１００〔bar〕以下である請求の範
囲第１項乃至第３項のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項５】
　前記破裂板の材質が金属箔，金属シート，黒鉛シート，耐熱性高分子シート
からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第１項乃至第４項のい
ずれかに記載のガス発生器。
【請求項６】
　前記金属箔又は金属シートの材質が，ステンレス，アルミニウム合金，マグ
ネシウム，チタン，チタン合金，銅，銅合金，ニッケル，ニッケル合金，亜鉛，亜
鉛合金からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第５項に記載の
ガス発生器。
【請求項７】
　前記含窒素化合物がテトラゾール誘導体，グアニジン誘導体，アゾジカルボ
ンアミド誘導体，ヒドラジン誘導体，トリアゾール誘導体の一種以上である請求の
範囲第１項に記載のガス発生器。
【請求項８】
　前記酸化剤が，硝酸塩，オキソハロゲン酸塩，金属酸化物からなる群から選
ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第１項に記載のガス発生器。
【請求項９】
　内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対し
て，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であっ
て，前記ガス発生剤が，無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組
み合わせであり，前記破裂板が，前記ガス発生剤からのガスによる前記ガス発生器
内の最大圧力を制御するものであって，前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２
〕
，前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕，破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕とし
たとき，下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相
当径Ｄを設定したガス発生器。
ｔ＝Ｂ×Ｄ
　　　Ａ　　，但し，Ｂ＝８～４０〔kgf/cm２
〕・・・（１）
【請求項１０】ないし【請求項１４】は省略
３　審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件各発明（本件発明１，５
ないし９）は，特開平５－２８６４０６号公報（本訴甲第４号証，審判甲第１号
証。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。
別紙図面Ｂ参照），特公平６－３７１５９号公報（本訴甲第６号証，審判甲第１０
号証。以下「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」とい
う。）及び米国特許第４，３６９，０７９号明細書（本訴甲第７号証，審判甲第１
１号証。以下「刊行物３」という。）に記載された発明（以下「引用発明３」とい
う。）並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであ
り，本件発明４は，特開昭５０－９００３２号公報（本訴甲第５号証，審判甲第１
３号証。以下「刊行物４」という。）に記載された発明（以下「引用発明４」とい
う。），引用発明２及び引用発明３並びに周知技術に基づき，当業者が容易に発明
をすることができたものであり，本件特許は，請求項１，４ないし９のいずれにつ
いても，特許法２９条２項に違反して特許されたものであるから，無効とすべきで
ある，とするものである。
(2)審決が，上記結論を導くに当たり，本件各発明と引用発明１との共通す
る，一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対
して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であっ
て，
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２
〕，前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕，
破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき，下記の（１）式を充足す
るように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
　ｔ＝　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ　　，但し，Ｂ＝８～28.6〔kgf/cm２
〕・・・（１）
の発明である点」
相違点
本件各発明では，「前記ガス発生剤が，無機アジ化物を除く含窒素化合物を
含む燃料と酸化剤の組み合わせであるものであるのに対して，甲第１号証のもの
（判決注・引用発明１）のガス発生粒に関しては，具体的な記載がない点」（以下
「相違点１」という。）
(3)審決が，上記結論を導くに当たり，本件発明４と引用発明４との一致点及
び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対
して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であっ
て，
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２
〕，前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕，
破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき，下記の（１）式を充足す
るように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定し，前記ガスの前記
ガス発生器内の最大圧力が１００〔bar〕以下であるガス発生器。
　ｔ＝　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ　，但し，Ｂ＝10～36〔kgf/cm２
〕・・・（１）
の発明である点」
相違点
「本件請求項４に係る発明は，前記ガス発生剤が，無機アジ化物を除く含窒
素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであるものであるのに対して，甲第１３
号証のもの（判決注・引用発明４）のガス発生剤は，アジ化系ガス発生剤である
点」（以下「相違点２」という。）
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
　審決は，請求項１，５ないし９については，引用発明１の内容を誤認したこ
とにより，本件各発明と引用発明１との一致点・相違点の認定を誤り（取消事由
１，２），相違点１についての判断を誤ったものであり（取消事由３），また，請
求項４については，引用発明４の内容を誤認したことにより，本件発明４と引用発
明４との一致点・相違点の認定を誤り（取消事由４，５），相違点２についての判
断を誤ったものであり（取消事由６），これらの誤りがそれぞれ結論に影響を及ぼ
すことは明らかであるから，違法として，取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用発明１のアルミニウムフォイルを破裂板と認定した誤り）
　審決は，引用発明１の「アルミニウムフォイル２２」が，本件各発明の「破
裂板」に相当すると認定した（審決書１８頁３段，２５頁２段，５段，２６頁７
段）。しかし，この認定は，誤りである。
　本件各発明の「破裂板」は，本件特許の願書に添附した明細書及び図面（本
件訂正後のもの。以下，「本件明細書」という。）の請求項１及び９に記載されて
いるとおり，「ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して」設けられているも
のである。「ガスが通過する」あるいは「破裂板」という請求項に記載されている
言葉自体から，本件各発明の「破裂板」は，ガス発生剤に対し，フィルター又は空
間を介して配置されるものに限定されているのであり，破裂板がガス発生剤に直接
に接するような設置場所に配置されるものは，本件各発明から除外されている。
　刊行物１には，「アルミニウムフォイル２２は，ガス発生粒１８を外気か
ら，そして穿孔チューブ１６に恐らく存在する粗面から保護」（甲第４号証【００
１０】）するものであると記載されている。刊行物１には，「アルミニウム製爆発
フォイル２２」（同【００１０】）という表現は見られるものの，「爆発」という
文言を含んでいるだけで，このものが破裂圧力を制御するということを述べる記載
も，これを示唆する記載もない。引用発明１のアルミニウムフォイル２２は，推進
薬チューブ内で生成される，極めて高い温度の固体，液体等のガス燃焼生成物に直
接に接するものである。アルミニウムフォイルは，その溶融温度が約５００℃～６
９０℃であるから，極めて高い温度のガス燃焼生成物に接することによって消失す
るものであり，ガス圧によって破裂するものではないことが明白である。
　このように，引用発明１のアルミニウムフォイル２２は，本件各発明の「破
裂板」に相当するものではないから，温度依存性の高い非アジ化系ガス発生剤を適
切に燃焼させるような機能は有しない。
　審決が，引用発明１のアルミニウムフォイル２２が，本件発明１の「破裂
板」に相当すると認定したことは，誤りである。
２　取消事由２（引用発明１のアルミニウムフォイルの引張り強さの認定の誤
り）
　審決は，引用発明１は，「甲第２号証（判決注・本訴甲第１１号証）に示さ
れる技術常識をもってみれば，アルミニウム箔の厚みと引張り強さの積を孔の径で
除した値は，約７．９～２８．６程度となる」（審決書１８頁３段）と認定した。
しかし，この認定は，誤りである。
(1)審決の上記認定は，引用発明１のアルミニウムフォイルの引張り強さを，
「アルミニウムハンドブック第４版」（社団法人軽金属協会標準化総合委員会編，
平成２年１月１５日社団法人軽金属協会発行，本訴甲第１１号証・審判甲第２号
証。以下「甲１１文献」という。）に基づいて５～１８kgf/mm２
であると認定したこ
とによるものである。しかし，甲１１文献には，アルミニウム箔の用途・材質には
種々のものがあり，用途にあった材質が選択されること，及び，材質によってその
引張り強さは異なることが記載されているだけであり，破裂板用アルミニウム箔と
してどのようなものが使用されるかについては，全く記載がない。
　引用発明１のアルミニウムフォイル２２は，前述のとおり，ガス発生粒１
８の保護（吸湿の防止，微粉化防止）に使用されるものであるにすぎない。この用
途だけからアルミニウム箔を特定することは，不可能である。
　このように，アルミニウム箔には，多種多様なものがあるにもかかわら
ず，審決は，引用発明１のアルミニウムフォイル２２の引張り強さを，用途も材質
も特定しないまま，５～１８kgf/mm２
であると判断し，その結果，引用発明１の推進
薬チューブについて，本件発明の請求項１に記載された本件計算式中のＢ値を，約
７．９～２８．６kgf/cm２
と認定したものであり，誤りである。
(2)甲１１文献には，「純度・合金組成」の項目に，「もっとも広く用いられ
ているのが９９．３％アルミニウムでＪＩＳでは１Ｎ３０と記載されている。」
（甲第１１号証，１７２頁左欄（１））との記載，「（１）強さ」の項目に，「は
くの引張り強さは，材質１Ｎ３０の硬質材（Ｈ１８）で１５～１８kgf/mm２
，軟質Ｏ
材で５～８kgf/mm２
」（甲第１１号証，１７３頁左欄（１））との記載がある。しか
し，審決が，これを根拠として，技術常識上，アルミニウム箔の引張り強さは５～
１８kgf/mm２
である，と判断したとすれば，その判断は，合理的な根拠を欠くもので
ある。
　甲１１文献には，上記記載のほかに，「３００３材のＨ１８硬質材で２０
～２４kgf/mm２
・・・」（甲第１１号証１７３頁左欄（１））との記載があり，ま
た，「METALSHANDBOOKDeskEdition」（１９８４年１１月初版発行，甲第１２号
証。以下「甲１２文献」という。）には，「よく知られたフォイル合金は，１１０
０，１１４５，１２３５，３００３，５０５２及び５０５６である。合金２０２
４，５０５２又は５０５６から造られる高強度のフォイルは，結合されたハニカム
サンドイッチパネルに使用されるハニカムコアの生産に使用される。」（甲第１２
号証６・１３頁左欄１段）との記載がある。アルミニウムフォイルとして，このう
ち，５０５２材，５０５６材も使用されており，５０５２－Ｈ１８（９０μm）の引
っ張り強さは２９．９９又は３０．５１kgf/mm２
であり（甲第１３号証８頁表２．
１），５０５６－Ｈ１８材の引張り強さは４４．５kgf/mm２
である（甲第１１号証３
３頁表５．２．１）。上記各引っ張り強さから，引用発明１における本件計算式の
Ｂ値を計算すれば，Ｂ値はそれぞれ４７．６，７０．６となり，本件各発明の本件
計算式におけるＢ値（８～４０）の範囲外である。
　このように，アルミニウム箔については，少なくとも５～４４．５kgf/mm２
の引張り強さのものが存在していることがその技術常識であるといえるのであるか
ら，引用発明１のアルミニウムフォイルの引っ張り強さが５～１８kgf/mm２
であると
する審決の判断は，誤りである。
　もともと，インフレータ用破裂板は，その強さを意識して使用されるもの
であり，工業用の部類に入るべきものである。このようなインフレータ用破裂板に
用いる箔材料として，１Ｎ３０以外の種々の箔材料が排除されるべき合理的理由は
ない。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）
(1)審決は，本件各発明と引用発明１との相違点（相違点１）について，
「本件出願時点におけるガス発生剤としては，金属アジド及び酸化剤より
なるアジ化系ガス発生剤が知られると共に，甲第７，８，１１号証（判決注・刊行
物３）に見られるように，含窒素有機化合物と酸化剤の組み合わせからなるガス発
生剤自体も周知のものであり，しかも，甲第１０号証（判決注・刊行物２）には，
「発生ガスを燃焼室５６から燃焼室５６に適当に取り付けられたガスバッグ（図示
せず）中に導くための複数の孔６８は，ハウジング１２の全長および全周にわたっ
て適当な間隔で穿設される。アルミホイル７０または燃焼室５６中で発生したガス
により破られる他の適当な材料の層はハウジング１２の内壁を包み，膨張装置を密
封する。貫通孔６８は膨張装置ハウジング１２の周面の１／２より少し小さい部分
にわたって位置させてもよい。」（第４頁第７欄第６～１２行）及び「ガス発生材
料は，燃焼率，無毒，および炎温度の要件に適合する材料であればよい。１つの使
用可能な材料がシュネイター(Schnejter)等の米国特許第４，２０３，７８７号に記
載されている。便利に使用できる他の材料がショー（Shaw）の米国特許第４，３６
９，０７９号に記載されている。」（第４頁第７欄第４８～同頁第８欄第３行）と
記載され，さらに甲第１０号証に記載される米国特許第４，３６９，０７９号（甲
第１１号証）には，含窒素有機化合物であるテトラゾールと酸化剤の組み合わせか
らなるガス発生剤が記載されているのであるから，甲第１０号証のものと同様に開
口にアルミホイルを設けた燃焼室を用いる甲第１号証のもののガス発生剤として，
周知の無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなる
ものの採用を試みることは，甲第１０，１１号証の記載に示唆されるというべきで
ある。
　しかも，上記相違点１は，ガス発生剤を無機アジ化物を除く含窒素化合
物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものとする以上に，甲第１号証のもの
の構成を格別変更するものではなく，甲第１号証のものに周知のガス発生剤を採用
することに格別の困難性を伴うものとは認められない。
　よって，上記相違点１は，甲第１，１０，１１号証の記載及び周知の技
術に基づいて，当業者が容易になしえたものと認める。」（審決書１９頁４段～２
０頁３段）と判断した。しかし，審決のこの判断は，誤りである。
(2)引用発明１のアルミニウムフォイル２２は，推進薬チューブ１６の内側に
設けられているのに対し，引用発明２のアルミフォイル７０は，ハウジング１２に
設けられており，ガス圧によって破裂するものである。
　引用発明１においては，ガス発生粒１８が燃焼し，高温の固体，液体及び
ガス生成物を生産し，このガス生成物がアルミニウムフォイルを爆発させて消失さ
せるのであり，アルミニウムフォイルの外側にガス生成物中の固体，液体を除去す
る工夫がなされている。これに対し，引用発明２においては，ガス生成物中の固
体，液体がスクリーンパック６６及びフィルターパック６４で除去された後のガス
のガス圧によりアルミニウムフォイルが破裂する。このように，引用発明１のアル
ミニウムフォイルと引用発明２のアルミニウムフォイルとは，設置の場所及び機能
が異なるのである。それにもかかわらず，引用発明２のガス発生器に用いられるガ
ス発生剤を，引用発明１のガス発生器に用いようとすることは，簡単には想到し得
ないことというべきである。
　引用発明２においては，ガス発生剤が特定されておらず，圧力依存性の高
い非アジ化系ガス発生剤の燃焼制御をガス発生器で行うために破裂圧力を厳密に制
御するための本件計算式を充足するような構成の開示も示唆もしていない。
　刊行物３には，ガス発生器の構造に関する記載はない。
　このように，引用発明１と引用発明２とでは，ガス発生器におけるアルミ
ニウムフォイルの設置の場所及び機能が異なるにもかかわらず，引用発明１のガス
発生剤として，周知の非アジ化系ガス発生剤の採用を試みることが，引用発明２及
び３から示唆されると判断した審決は，誤りである。
４　取消事由４（引用発明４のアルミニウム箔を破裂板と認定した誤り）
　審決は，引用発明４の「アルミニウム箔」が，本件発明４の「破裂板」に相
当する（審決書２３頁３段）と認定した。しかし，審決のこの認定は，誤りであ
る。
　本件発明４の「破裂板」は，本件明細書の請求項１に記載されているとお
り，「ガス発生剤からのガスの通過方向に対して」設けられているものである。
「ガスが通過する」あるいは「破裂板」という請求項１に記載されている言葉自体
から，本件発明４の「破裂板」は，ガス発生剤に対し，フィルター又は空間を介し
て配置されるものに限定されているのであり，破裂板がガス発生剤に直接に接する
ような設置場所に配置されるものは，本件発明４から除外されている。
　これに対し，引用発明４のアルミニウム箔は，内筒の孔をふさぎ，その中に
金属アジド系のガス発生剤５を内蔵せしめるものであるから，ガス発生剤の燃焼分
解時には，活性かつ高温（金属アジドの酸化剤又は酸化剤と還元剤との組み合わせ
の場合，１２００℃以上となる。）の金属残渣を比較的多量に含む生成物に直接に
接することよって消失するものである。
　引用発明２の「アルミニウム箔」は，本件発明４における，ガス発生剤から
のガスの通過方向に対して設けられた「破裂板」に相当するものではないから，審
決の上記認定は，誤っている。
５　取消事由５（引用発明４のアルミニウム箔の引張り強さの認定の誤り）
　審決は，引用発明４は，「甲第２号証（判決注・本訴甲第１１号証）に示さ
れる技術常識をもってみれば，アルミニウム箔の厚みと引張り強さの積を孔の径で
除した値は，約１０～３６程度となる」（審決書２３頁３段）と認定した。しか
し，この認定は，誤りである。
　審決のこの認定は，引用発明４のアルミニウム箔の引張り強さを５～１８
kgf/mm２
であると認定したことによるものである。しかし，この認定が誤りであるこ
とは，上記取消事由２において述べたとおりである。
６　取消事由６（相違点２についての判断の誤り）
　審決は，本件発明４と引用発明４との相違点（相違点２）について，
「本件出願時点におけるガス発生剤としては，アジ化系ガス発生剤が知ら
れると共に，甲第７，８，１１号証に見られるように，無機アジ化物を除く含窒素
化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤自体も周知のものであ
り，しかも，甲第１０，１１号証には，上述のとおり，開口にアルミホイルを設け
た燃焼室において用いるガス発生剤として，無機アジ化物を除く含窒素化合物を含
む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤を用いることが記載されているの
であるから，甲第１３号証のもののガス発生剤として，周知の無機アジ化物を除く
含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものの採用を試みること
は，甲第１０，１１号証の記載に示唆されるというべきである。
　そして，甲第１３号証のものに無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む
燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤を適用することにより，ガスの前記
ガス発生器内の最大圧力が上昇するものとは認められないとともに，上記相違点３
は，その採用に当たり，ガス発生剤を無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料
と酸化剤の組み合わせからなるものとする以上の格別の構成の変更を伴うものでも
なく，格別困難性のある事項とは認められない。
　よって，上記相違点３は，甲第１３，１０，１１号証のもの及び周知の
技術に基づいて，当業者が容易になしえたものと認める。」（審決書２３頁末段～
２４頁３段）と判断した。
　しかし，審決のこの判断は，上記取消事由３において述べたのと同じ理
由により，誤りである。
第４　被告の反論の骨子
　審決に，原告ら主張の誤りはない。
１　取消事由１（引用発明１のアルミニウムフォイルを破裂板と認定した誤り）
について
(1)原告らは，本件各発明の「ガスが通過する」あるいは「破裂板」という請
求項に記載されている言葉自体から，本件各発明の「破裂板」は，ガス発生剤に対
し，フィルター又は空間を介して配置されるものに限定されているのであり，破裂
板がガス発生剤に直接に接するような設置場所に配置されるものは，本件各発明か
ら除外されている，と主張する。
　しかし，原告らの主張は，本件明細書の記載も技術常識も無視するもので
ある。本件明細書の記載と技術常識の下では，本件各発明は，次の(ｱ)ないし(ｵ)に
記載した内容のものとして理解すべきである。
(ｱ)本件各発明に係る請求項には，破裂板の取付位置についての記載はな
い。破裂板は，外側開口部と内部開口部のいずれに設けてもよく，ガス発生剤は，
破裂板となるカップに入れてもよい。
(ｲ)ガス発生剤は，非アジ化系ガス発生剤であるということ以外に，ガス発
生剤の種類（組成）については記載されていない。酸化剤として，鉄，マンガン等
を含む金属酸化物も使用することができる。
(ｳ)クーラント及びフィルターは，必須の構成ではなく，用いても，用いな
くてもよい。用いるか用いないかは，ガス発生剤の種類などにより決めればよい。
クーラント及びフィルターを用いないときに外側開口部に破裂板を設けると，ガス
発生剤と破裂板は直接に接することになる。
(ｴ)破裂板の材質は特定されていない。
(ｵ)本件計算式を充足するように破裂板の厚みｔと開口部の円相当径Ｄを設
定すること。
　その結果，本件各発明には，ガス発生剤と破裂板とが直接に接するもの，
したがって，ガスだけでなく，燃焼生成物である固体や液体も破裂板と接触するも
のも含まれることになる。
(2)引用発明１のガス発生器は，乗員の安全を確保するために必要なエアバッ
グのためのものであり，エアバッグの膨張時間は通常３０～６０ミリ秒であるか
ら，ガス発生剤を３０ミリ秒以内に燃焼させる必要がある。
　そうであるから，エアバッグ用のインフレータである引用発明１の爆発チ
ューブのアルミニウムフォイル２２は，上記のように破裂圧力を制御するものであ
り，同時に外気，粗面からガス発生剤を保護するものであるということができる。
２　取消事由２（引用発明１のアルミニウムフォイルの引張り強さの認定の誤
り）について
　甲１１文献に示される技術常識及び乙第８ないし１３号証からすれば，審決
が引用発明１のアルミニウムフォイル２２の引っ張り強さを，５～１８kgf/mm２
と認
定し，引用発明１の爆発チューブのＢ値を約７．９～２８．６である，と認定した
ことに誤りはない。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
　原告らは，引用発明１のアルミニウムフォイルと引用発明２のアルミニウム
フォイルとは，設置の場所及び機能が異なるのであるから，引用発明２のガス発生
器に用いられるガス発生剤を，引用発明１のガス発生器に用いることは容易に想到
し得ない，と主張する。
　しかし，本件各発明は，前記(ｱ)ないし(ｵ)のとおり理解すべきであるから，
原告らの上記主張は誤りである。
４　取消事由４ないし６について
　本件発明４についての審決の取消事由４ないし６は，それぞれ本件各発明に
ついての取消事由１ないし３に対応するものである。取消事由１ないし３に述べた
のと同じ理由により，原告らの主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明１のアルミニウムフォイルを破裂板と認定した誤り）
について
(1)本件各発明の「破裂板」について
(ｱ)本件明細書の発明の詳細な説明には，本件各発明の「破裂板」とその設
定位置について，次の記載がある（甲第２，第３号証）。
①　「ガス発生剤が無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤
の組み合わせであっても，破裂板の破裂圧力（引っ張り強さ）を厳密に設定するこ
とによって，ガス発生剤の燃焼速度を極めて安定して制御できることを見出して本
発明を完成したものである。」（甲第２号証３頁５欄２３行～２８行）
②　「無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせ
である非アジ化系ガス発生剤を用いる場合，破裂板の材質の種類を問わず，破裂板
の引張り強さをＡ〔kgf/cm２
〕，前記破裂板の厚みｔ〔cm〕，破裂板が接する開口部
の円相当径をＤ〔cm〕が（１）式を充足することによって，破裂板の破裂圧力を，
１００〔bar〕以下の所定値に厳密に制御でき，圧力依存性の高い非アジ化系ガス発
生剤を適切に燃焼させる。その結果，ガス発生器の内圧を例えば１００〔bar〕以下
の所定値とし，ガス発生器の小型化を図ることが可能になる。」（同２頁５欄４６
行～３頁６欄５行）
③　「本発明に適用されるガス発生器は，内部にガス発生剤を収納し，該
ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開
口部とが設けられているものであればよい。そのようなガス発生器１としては第１
図に示されるものがある。・・・燃焼室に収納されたガス発生剤７が着火させられ
ガスが発生する。発生ガスはクーラント８によって冷却され，フィルター１０によ
ってスラグ成分が除かれる。燃焼室６のガスは容器２内の内部開口部９から外側開
口部１２に至る通過経路を経て放出される。この外側開口部１２の内側に破裂板１
１が接触状態で配置され，ガスが通過する方向に対して順に破裂板１１と該破裂板
１１が接する開口部１２が設けられる。ガス出口である外側開口部１２に破裂板１
１を設けると，ガス発生剤の燃焼による高熱の影響を受けにくい。また，クーラン
ト８をフィルター１０と共に最外室側に収納し，ガス発生剤７をカップに入れ，内
部開口部９に接するカップを破裂板となるようにしてもよい。外側開口部１２の破
裂板１１に加えて内部開口部９にも破裂板を設ける場合，内部開口部９の破裂板に
対する（１）式のＢ値を，外側開口部１２の破裂板に対する（１）式のＢ値より小
さくする。すると，内部開口部９の破裂板が先に破れるものの，燃焼室６のガス圧
の保持が確実になる。もちろん，外側開口部１２の破裂板に代えて，内部開口部９
の破裂板だけとすることもできる。」（５頁９欄１５行～１０欄９行）
④　「第３図の破裂板は容器１０２の外周の開口部の内側に設けられてい
る。このように，ガス発生剤のガス圧を制御するためには，ガスが通過する方向に
対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられておればよい。ガス発
生器のガスの出口を達成する開口部に破裂板を取り付けることが好ましが（判決
注・「好ましいが」の誤記と認める。），容器内の燃焼室を壁で囲い，この壁に開
口部を設け，この開口部に破裂板を設けるものであってもよい。また，ガス出口の
開口部と上記した燃焼室の開口部の両方に破裂板を設けるものであってもよい。」
（８頁１５欄末行～１６欄２３行）
(ｲ)本件明細書の発明の詳細な説明の上記記載並びに第１図，第３図及び第
４図によれば，本件各発明の「破裂板」は，ガス発生器に設けられるものであっ
て，ガス発生剤の燃焼生成物による加圧があったときに，ガス発生器における破裂
板で閉塞される空間の内圧（以下「容器内圧」という。）のある値において「破
裂」するものであり，その破裂時の圧力を調整することによって，ガス発生剤の燃
焼速度（以下「ガス発生速度」という。）及び容器内圧を制御するという機能を奏
するものである，と認められる。
　　そして，本件明細書の請求項１には，「ガス発生剤からのガスが通過す
る方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発
生器」と規定するする以外には，本件発明１のガス発生器における破裂板の設定位
置についての記載はない。この請求項１の記載と，本件明細書の発明の詳細な説明
の上記③，④の記載とによれば，本件各発明の「破裂板」は，ガス発生器の外側開
口部と内部開口部のいずれかのみに設けてもよく，また，その両方に設けてもよい
ものであることが明らかである。内部開口部に破裂板を設けるときは，ガス発生剤
をカップに入れ，内部開口部に接するカップを破裂板となるようにしてもよいもの
であり，本件明細書の発明の詳細な説明の上記③の記載及び第１図によれば，ガス
発生剤と破裂板となるカップとが接触するものをも包含するものと認められる。
　　本件明細書には，本件各発明の実施例３として，厚さ５０μmのアルミニ
ウム箔（A＝９００kgf/cm２
）（判決注・９kgf/mm２
）の破裂板が，実施例４として，
厚さ１００μmのアルミニウム箔（A＝９００kgf/cm２
）の破裂板が記載されており
（甲第２号証６頁１１欄１９行，同３７行，甲第３号証），本件各発明の実施例の
「破裂板」として，上記のような厚さ及び引張り強さのアルミニウム箔が例示され
ている。
(2)引用発明１の「アルミニウムフォイル２２」について
(ｱ)「アルミニウムフォイル２２」及びその設定位置について，刊行物１に
は，次の記載がある。
①　「エアーバッグ膨張装置１０は２つの主要部材，すなわちガス発生装
置１２および外側ハウジング１４を含んで構成される。ガス発生装置１２は好まし
く構成された実施例においては推進薬チューブ１６を含んでなる。・・・この穿孔
チューブ１６は点火される前は複数の推進薬粒１８を所定位置に保持している。ま
た，外側プレフィルタースクリーン２０および内側の０．０２５４ｍｍ（０．００
１インチ）厚のアルミニウム製爆発フォイル２２の取付け基部として働く。・・・
アルミニウムフォイル２２は，ガス発生粒１８を外気から，そして穿孔チューブ１
６に恐らく存在する粗面から保護している。」（甲第４号証【００１０】）
②　「正常な作動に際しては，推進薬粒１８は導火装置３４によって点火
され，固体，液体およびガスの生成物を生産する。この固体，溶融スラグおよびガ
スはしかる後推進薬チューブ１６からオリフィスおよびスクリーン２０を通して流
出し，そして一次冷却濾過段に進入する。そこで，これらは高圧シリンダー３０の
半径方向の内側壁面に衝突する。燃焼生成物は冷却され，図４に見られるように固
体及び溶融スラグの付着物質６０がこの一次冷却濾過段においてシリンダー３０の
内側壁を「メッキ」する。燃焼生成物は次にオリフィス３１を通してシリンダー３
０を流出し，ハウジング１４の後部壁部分４０に衝突する。そこで，溶融したまま
のスラグ付着物６２が固まり，ハウジング１４の後部壁部分４０の半径方向内側面
をスラグ物質の薄い層で被覆する。残った燃焼生成物は次に高圧シリンダー１２の
回りを円周方向に移動して，最終フィルター４４へ至る。この点において，燃焼生
成物は比較的容易に微細メッシュスクリーンを有する最終フィルターへ至る。衝突
濾過することによって，液体状態の非ガス生成物の殆どを膨張装置ハウジング１４
の後部壁４０に沿って「メッキ」することで，比較的少ない量の固体粒子のみがガ
ス流から軽量な最終フィルター４４で除去されることが必要とされるのである。」
（同【００１４】）
(ｲ)引用発明１は，車両用のエアーバッグ膨張装置であり（甲第４号証【０
００１】，【０００２】等），上記記載のとおり，その「アルミニウムフォイル２
２」は，その膨張装置の主要部材であるガス発生装置１２の推進薬チューブ１６の
壁に穿たれた孔を塞ぐようにその壁の内側に取り付けられるものであって，「ガス
発生粒１８を外気から，そして穿孔チューブ１６に恐らく存在する粗面から保護」
するためのものでもあり，そして，刊行物１の図３によれば，空間やフィルタを介
さずにガス発生剤と接触する位置に設けられていることが認められる。
　また，引用発明１のガス発生装置１２は，ガス燃焼生成物がアルミニウ
ムフォイル２２を通過した後に衝突する壁面と，その後に同燃焼生成物が通過する
フィルタを備えた構造のものである。
(3)以上によれば，本件各発明の「破裂板」は，その実施例として，上記のよ
うな厚さ及び引っ張り強さのアルミニウム箔が明示されており，また，その設置位
置も，請求項１の記載と，本件明細書の発明の詳細な説明の上記③，④の記載によ
れば，ガス発生器の外側開口部と内部開口部のいずれかのみに設けてもよいのであ
るから，引用発明１の，複数の推進薬粒１８を所定位置に保持している穿孔チュー
ブ１６内側に取り付けられたアルミニウム製爆発フォイル２２は，本件各発明の
「破裂板」に相当するものと認められる。引用発明１の「アルミニウムフォイル２
２」が，本件発明１の「破裂板」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
　　原告らは，本件各発明の「破裂板」は，ガス発生剤に対し，フィルター又
は空間を介して配置されるものに限定されているのであり，破裂板がガス発生剤に
直接に接するような設置場所に配置されるものは，本件各発明から除外されてい
る，と主張する。しかし，本件各発明の「破裂板」の設置位置については，上記の
とおり，その請求項（特許請求の範囲）において，特に限定されているわけではな
く，本件明細書の発明の詳細な説明においては，ガス発生器の外側開口部と内部開
口部のいずれかのみに設けてもよいと記載されているのであるから，ガス発生剤に
対し，フィルター又は空間を介して配置されるもののみに限られないことが明らか
である。引用発明１の推進薬チューブを有するガス発生装置も，「ガス発生剤から
のガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けら
れているガス発生器」ということができる。引用発明１と本件各発明とは，破裂板
とガス発生剤との設定位置において相違するものではない。原告らの上記主張は採
用することができない。
　原告らは，引用発明１のアルミニウムフォイル２２は，推進薬チューブ内
で生成される極めて高い温度の固体，液体及びガス燃焼生成物に直接に接するもの
である，アルミニウムフォイルは，その溶融温度が約５００℃～６９０℃であるか
ら，引用発明１におけるアルミニウムフォイルは，このように極めて高い温度のガ
ス燃焼生成物に接して消失するものであって，破裂するものではないから，本件各
発明の「破裂板」に相当するものではない，と主張する。
　しかしながら，引用発明１のアルミニウムフォイル２２が，高温の固体，
液体等のガス燃焼生成物に直接接触し，消失するものであって，破裂するものでは
ないとの原告らの主張を裏付ける証拠はない。また，原告らの上記主張は，本件各
優先日当時の，ガス発生器についての，次の各公知文献に示されている技術常識，
すなわち，ガス流出用開口を閉塞し，ガス発生剤に接触する位置に設定されている
アルミニウム箔などの薄膜が，所定の内圧で破裂し，ガス発生速度ないし容器内圧
を制御する機能を奏し，「破裂板」ということができるものである，ということに
も反するものであり，採用することができない。
　実公昭５３－２４０２２号公報（乙第６号証）には，そこに記載されてい
るのが，「ガス発生器の壁面にガス噴出口を穿設すると共にガス噴出口を閉塞する
ように薄膜を添着し，・・・該貯蔵室内の圧力をより高めてガス発生剤の燃焼速度
を速める」とともに，「該貯蔵室内の圧力が所望圧力以上になったときに前記薄膜
を破裂させてエアバックを瞬時に膨張させるようにした」（１頁２欄１２行～２２
行）エアバック用ガス発生装置に関するものであること，内筒４に設けられた多数
のガス噴出口はアルミニウム箔等の金属箔，あるいは，樹脂フィルムなどの薄膜９
を添着（２頁３欄４行～５行）して閉塞されることが記載され，その第１図には，
ガス発生剤１０と薄膜９とが接触している状態が示されている。また，特開平２－
７４４４２号公報（甲第１０号証，審判甲第５号証）には，そこに記載されている
のが，車両の乗務員用ガスクッション拘束装置の充填用ガス発生器に関するもので
あって，「燃料を満たされる燃焼室を持ち，発生されるガスの流出用開口を持つ壁
により燃焼室が包囲され，燃料の燃焼過程の初めにこれらの開口が，燃焼室内の特
定の圧力上昇に至るまで，破壊可能な蓋によって気密に閉塞されている」（２頁左
上欄下から６行～１行）ものであり，「始動の時点にガス発生器の固有温度に関係
なく均一な圧力経過が得られるように」（同頁左下欄５行～７行），「流出開口の
全断面積が上昇する燃焼室圧力に関係して自動的に増大可能」（同欄９行～１１
行）なものであり，圧力発生の際破壊可能な蓋は，例えば金属箔，により気密に閉
鎖される（同頁右下欄４行～５行）ことが記載され，そのＦｉｇ．１には，燃料１
と蓋７，１１とが接触している状態が示されている。
　原告らは，刊行物１には，「アルミニウムフォイル２２はガス発生粒１８
を外気から，そして穿孔チューブ１６に恐らく存在する粗面から保護」すると記載
されるにすぎず，アルミニウムフォイル２２が推進薬チューブの内圧を制御する機
能を有する旨の記載も示唆もない，と主張する。しかし，引用発明１のアルミニウ
ムフォイル２２は，上記のとおり，本件各発明の「破裂板」に相当するということ
ができ，ある容器内圧をもって破裂するものであるから，ガス発生粒１８を保護す
る機能と同時に，ガス発生速度ないしガス発生器の内圧を制御する機能をも有する
ものであるということができる。原告の上記主張も失当である。
２　取消事由２（引用発明１のアルミニウムフォイルの引張り強さの認定の誤
り）について
　審決は，甲１１文献に示される技術常識をもってみれば，引用発明１の推進
薬チューブにおけるＢ値は約７．９～２８．６kgf/cm２
程度であると認定した上で，
引用発明１の「推進薬チューブ」は，本件計算式を満たすものであると認定した。
(1)甲１１文献に示される技術常識について
　甲１１文献には，次の記載がある。
「１７．アルミニウムはく
１７．１　アルミニウムはくの種類と用途
・・・
（１）　純度・合金組成
　通常純度が９９．００％から９９．９９％の純アルミニウムのほか，
特に強さを必要とするものには，マンガンやマグネシウムを添加した３００３，３
００４合金が・・・はくに圧延される。
　もっとも広く用いられるのが９９．３％アルミニウムでＪＩＳでは１
Ｎ３０と記されている。９９．７％は主として電線被覆用に，９９．８％から９
９．９％は電解コンデンサー用にほぼ限られる。マンガン添加の３００３および３
００４は，ホイル・コンテナーや冷暖房用のフィン材に用いられている。・・・
（２）　厚さ
　はくの厚さは，ＪＩＳでは０．２mmを上限とし，薄いものは，０．０
０６mm（６ミクロン）まである。
・・・
（３）　質別
　アルミニウムはくを圧延したままの，加工硬化でかたくなった状態の
はく（Ｈ１８材）を用いるか，これを焼鈍して軟らかくなったはく（Ｏ材）を用い
るかは，はく使用上考えておくべきことである。・・・Ｏ材は，出荷されるはくの
８０～９０％を占め，・・・Ｈ１８材は，はく生産の１０～２０％であるが，硬い
はく，或いは外力でパチンときれいに破れるはくなどが欲しいときに用い
る。・・・
１７．２　アルミニウムはくを使う製品の設計
・・・
（１）強さ
　はくの引張り強さは，材質１Ｎ３０の硬質材（Ｈ１８）で１５～１８
kgf/mm２
，軟質Ｏ材で５～８kgf/mm２
，マンガン添加のホイルコンテナーやフィン用
３００３材のＨ１８硬質材で２０～２４kgf/mm２
，軟質Ｏ材で１０～１３kgf/mm２
で
ある。」（甲第１１号証１７２頁１行～１７３頁左欄下から４行）
　甲１１文献の上記記載によれば，最も広く用いられているアルミニウム箔
は，１Ｎ３０であり，その強度は，硬質材（Ｈ１８）で１５～１８kgf/mm２
，軟質Ｏ
材で５～８kgf/mm２
であることが認められる。また，上記記載によれば，特に強さを
必要とするものには，マンガンやマグネシウムを添加した３００３，３００４合金
が圧延されたものがあり，これらはホイルコンテナやフィン用に使用されるもの
で，その強度は，Ｈ１８硬質材で２０～２４kgf/mm２
，軟質Ｏ材で１０～１３kgf/mm
２
であることも認められる。
(2)刊行物１においては，推進薬チューブ１６の内側に張られているアルミニ
ウムフォイル２２について，その厚さが０．０２５４ｍｍと記載されているだけ
で，特に強さを必要とするアルミニウム箔を用いるべきであるとの記載はない（甲
第４号証）。
(3)以上によれば，審決が，引用発明１において使用されているアルミニウム
フォイル２２の引っ張り強さを，特に強さを必要とするものではなく，一般に広く
使用されているアルミニウム箔の引っ張り強さであるとして，５ないし１８kgf/mm２
であると認定し（明示の認定はないものの，引用発明１におけるＢ値として審決の
認定した数値から逆算すれば，この数値を認定していることが明らかである。），
その上で，引用発明１の推進薬チューブについて，孔の径１．６０ｍｍ，アルミニ
ウムフォイルの厚み０．０２５４ｍｍと，上記のアルミニウム箔の引っ張り強さ５
ないし１８kgf/mm２
から，引用発明１における推進薬チューブ１６のB値を約７．９
～２８．６kgf/cm２
と認定したことを特に誤りとすべき理由はない。審決は，その結
果，引用発明１のＢ値は，本件各発明のB値の範囲に含まれると認定したものであ
り，審決のこの認定に誤りはない。なお，本件各発明は，B値が８～４０の範囲に含
まれるものをすべて包含する発明であるから，引用発明１のもののB値が８～４０の
範囲に含まれることが認められれば，これを両者の一致点と認定することができる
のであり，引用発明１において，そのB値が８～４０のものすべてを開示している必
要がないことはいうまでもないところである。
(4)原告らは，甲１１文献には，アルミニウム箔の用途・材質には種々のもの
があり，用途にあった材質が選択されること，及び，材質によってその引張り強さ
は異なることが記載されているだけであり，ガス発生器の破裂板用アルミニウム箔
としてどのようなものが適用されるかについては，全く記載がない，アルミニウム
フォイルとして，５０５２材，５０５６材も一般に使用されており，５０５２－Ｈ
１８（９０μm）の引っ張り強さは２９．９９又は３０．５１kgf/mm２
であり（甲第
１３号証８頁表２．１），５０５６－Ｈ１８材の引張り強さは４４．５kgf/mm２
であ
る（甲第１１号証３３頁表５．２．１），上記各引っ張り強さから，引用発明１に
おける本件計算式のＢ値を計算すれば，Ｂ値はそれぞれ４７．６，７０．６とな
り，本件各発明の本件計算式におけるＢ値（８～４０）の範囲外である，と主張す
る。
しかし，引用発明１のアルミニウムフォイル２２について，特に強さを必
要とするアルミニウム箔を使用すべきであるとの記載は，刊行物１にないことは上
記認定のとおりである。
また，本件各発明におけるＢ値は，次項において述べるとおり，その下限
値は，それ未満の場合は，燃焼速度が十分でないか未燃焼物が残るかのいずれかと
なる値であり，換言すれば，ガス発生剤が完全燃焼し得る容器内圧であって，エア
バッグへの適切なガス供給速度とすることができるガス発生速度が得られる容器内
圧の最小値を示すものであり，また，その上限値は，これを超えると燃焼速度が速
すぎてガス発生剤の容器が破壊するおそれがある値であって，換言すれば，容器が
破裂する恐れがない容器内圧の上限値（以下「許容内圧」という。）を示すもので
ある。
そして，引用発明１の推進薬チューブは，車両用のエアバッグのためのガ
ス発生装置であるから，車両用のエアバッグのために適当とされるガス供給速度が
得られ，そして，ガス発生剤が完全燃焼し，かつ，ガス発生器が破裂しないよう
に，アルミニウム箔の引張り強さが設定されているものであって，その容器の強度
が，本件各発明のものと比較して，格別のものに設定されているものではない，と
認められる（甲第４号証。その詳細は，次項において述べる。）。引用発明１のＢ
値は，この観点からも，本件各発明と同様に８ないし４０の範囲内のいずれかの値
であると推認するのが相当である。
引用発明１の推進薬チューブの内側に備えるアルミニウムフォイル２２と
して，５０５２材あるいは５０５６材の上記引っ張り強さのものを使用するとなる
と，本件計算式におけるＢ値をはるかに超えることになり，許容内圧を超え，ガス
発生剤の容器が破壊するおそれがあるものとなることは明らかであるから，引用発
明１のアルミニウムフォイル２２として，５０５２材あるいは５０５６材の強度の
ものを使用することがあることを前提とする原告らの上記主張は到底採用すること
ができないのである。
(5)本件各発明の本件計算式におけるＢ値の意義について，簡略に説明すれ
ば，次のとおりである。
(ｱ)本件各発明に係る「ガス発生器」は，「車両のエアバック用」（甲第２
号証２頁３欄４６行，甲第３号証）に使用するものであるから，エアバッグが急速
かつ適正に膨張するガス速度でガスをエアバックに供給する機能を有することが要
求される（甲第５号証１頁右下欄参照）。
　この車両のエアバックに要求される適切なガス供給速度の制御を，本件
各発明のように，「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過す
る方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発
生器」（請求項１）とし，破裂板を所定の内圧において破裂するように設定するこ
とによって行うことは，本件各優先日前によく知られたことである（乙第１号証
【０００９】～【００１１】，乙第６号証）。
　ガス発生器の破裂板の破裂する圧力に影響する要素として，本件各優先
日前に知られていたものとして，破裂板の厚さ（甲第９号証【００１４】，【００
２７】，【００４１】，【００４２】），破裂板自体の強さ（乙第３号証【０００
８】）及び流出用開口の孔径（乙第３号証【００１０】，【００１１】，【００１
４】～【００１６】）が挙げられる。
　そして，破裂板自体が弱いほど，すなわちその材質の強度（引っ張り強
さ）が小さく，その厚みが薄いほど，破裂するときの容器内圧が小さく，開口部の
孔径が大きいほど，破裂するときの容器内圧が小さいのであるから，これらの要素
と容器内圧との関係を単純化した式で表すと，容器内圧は，
　（破裂板材質強度）×（破裂板厚み）／（開口部の孔径）
となり，この式から「破裂板が破裂するときの容器内圧」が算定される。
　これを本件計算式の記号（アルミニウム箔の厚みｔ，アルミニウム箔の
引張り強さＡ及び円相当開口径Ｄ）で表すと，
A×ｔ／Ｄとなるから，
ｋ’×（破裂板が破裂する容器内圧）＝A×ｔ／Ｄ　　　（ｋ’は定数）
と表すことができ，これは，本件各発明の本件計算式を変形した
Ｂ＝A×ｔ／Ｄ
と同じである。
　上記各式から明らかなとおり，本件各発明の本件計算式は，破裂板が破
裂するときの容器内圧に影響することが知られた要素を単純に数式化したものにす
ぎず，そのＢは，「破裂板が破裂するときの容器内圧」に対応したものであると認
められる（以下，Ｂを「破裂圧力」という。）。
(ｲ)本件計算式のＢ値は，上記(ｱ)で示したとおり，「破裂板の破裂するとき
のガス発生器の容器内圧」に対応する値であると認められる。本件計算式における
Ｂ値の範囲の技術的意義について，本件明細書における「（１）式において，Ｂ値
が８未満の場合は燃焼速度が充分でないか未燃焼物が残ることになり，Ｂの値が４
０を越える場合は燃焼速度が速すぎてガス発生剤の容器が破壊する恐れがある。」
（甲第２号証３頁５欄４２行～４５行，甲第３号証）との記載からすれば，本件各
発明で規定するＢ値の下限値は，それ未満の場合は「燃焼速度が充分でないか未燃
焼物が残る」値であり，換言すれば，ガス発生剤が完全燃焼し得る容器内圧であっ
て，エアバッグへの適切なガス供給速度とすることができるガス発生速度が得られ
る容器内圧の最小値を示すものであり，また，その上限値は，これを超えると「燃
焼速度が速すぎてガス発生剤の容器が破壊する恐れがある」値であるから，容器が
破裂する恐れがない容器内圧の上限値（許容内圧）を示すものである。
　ガス発生速度は，容器内圧に依存するのであるから，破裂板を有するガ
ス発生器においては，着火後破裂板の破裂前は，容器内圧が上昇し，その容器内圧
に応じてガス発生速度が上昇して所定の速度に達することができる。本件各発明の
「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，
順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器」（請求項
１），すなわち，破裂板を有するガス発生器，においては，破裂板の破裂圧力自体
によって容器内圧を制御するのであるから，その破裂板の破裂圧力は，当然，燃焼
が完全燃焼する容器内圧以上のものであり，破裂板が破裂した後エアバッグへの適
切なガス供給速度とすることができるガス発生速度を与える容器内圧以上である値
に設定されていることは当然である。
　また，ガス発生器の容器の破裂は，容器自体の強度に依存し，容器内圧
の最大値がその強度を超える場合に起こり得る。そして，容器内圧の最大値は，流
路抵抗が無視し得る程度である場合には，破裂板の破裂圧力にほぼ一致し，流路抵
抗が無視し得る程度を超える場合には，破裂板の破裂圧力より高くなる。そして，
本件明細書には，「開口部の円相当径Ｄが極端に小さい場合には，ガス発生器内の
ガス圧が高くなりすぎるという不都合が生じるため，標準状態（２７３゜Ｋ，１気
圧）でのガス発生量に対する開口部総面積が，０．１４３〔cm２
／リットル〕以上と
することが望ましい。すなわち，開口部総面積が０．１４３〔cm２
／リットル〕未満
であると，開口部での流路抵抗によるガス圧の増加によって，破裂板によるガス圧
の制御が有効でなくなる。この０．１４３〔cm２
／リットル〕という数字は，種々の
非アジ化系ガス発生剤の燃焼実験に基づいて求められた。」（甲第２号証３頁６欄
１９行～２８行，甲第３号証）との記載があることからすれば，本件各発明におい
ては，上記流路抵抗を無視し得るほどに小さいものも含むとみることができ，この
場合，本件各発明のＢ値の範囲の上限値は，容器内圧の最大値に近い数値をとるも
のであるということができる。
　そして，この許容内圧は，ガス発生容器の強度によって規定されるもの
であるから，ガス発生剤がアジ化系であるか非アジ化系であるかにより変わるもの
ではない。
(ｳ)本件明細書には，本件各発明のガス発生器の許容内圧に関し「（１）式
を充足することによって，破裂板の破裂圧力を１００〔bar〕以下の所定値に厳密に
制御でき・・・ガス発生器の内圧を例えば１００〔bar〕以下の所定値とし，ガス発
生器の小型化を図ることが可能になる。」（甲第２号証３頁６欄１行～５行，甲第
３号証）との記載のほか，「ガス圧が１００〔bar〕以下の場合には，耐圧がそれほ
ど必要でないため，容器２を２重又は３重の円筒にせず，単なる円筒にすることも
できる。」（甲第２号証５頁１０欄１３行～１６行，甲第３号証）との記載があ
る。
　本件明細書の上記の記載とその実施例及び比較例２ないし４の具体的な
容器内圧の最大値（実施例３の８５℃の場合の９５．５barが最大，比較例４の１９
５．８barが最小（甲第２号証６頁表３，８頁１６欄６行～７行，甲第３号証））と
の記載も併せ見れば，本件各発明においては，許容内圧が１００bar程度の強度のガ
ス発生器を想定した場合の上限値としてＢ値の４０が設定されたものと認められ
る。
　従来の破裂板の破裂圧力によって容器内圧を制御するガス発生器におけ
る，容器の強度は１００bar程度以下に設定されるものと認められる（例えば，引用
発明４のものは５４ｋｇ／cm２
（５３bar）である（甲第５号証４頁右上欄末行～左
下欄１行）。）。
　このように，本件各発明の１００bar程度の値は，破裂板の破裂圧力によ
って容器内圧を制御するガス発生器の強度として格別小さいものとは認めることは
できず，したがって，Ｂ値の上限の４０という値も格別小さいものであるとは認め
られない。以上からすれば，引用発明１の推進薬チューブ１６においては，そのＢ
値が上限値４０を超えるものと認めることはできないのであり，その結果，引用発
明１のアルミニウムフォイルとして，５０５２材及び５０５６材の引っ張り強さの
ものを使用することがあり得ないことは前記のとおりである。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
(1)引用発明１の推進薬チューブ１６は，車両用のエアバッグのための破裂板
と認められるアルミニウムフォイル２２を備えたガス発生器である。
　刊行物２には「ガス発生材料は，燃焼率，無毒，および炎温度の要件に適
合する材料であればよい。１つの使用可能な材料がシュネイター（Ｓｃｈｎｅｊｔ
ｅｒ）等の米国特許第４，２０３，７８７号に記載されている。便利に使用できる
他の材料がショー（Ｓｈａｗ）の米国特許第４，３６９，０７９号（判決注・刊行
物３）に記載されている。」（甲第６号証４頁７欄４８行～８欄３行）と記載され
ている。この記載は，車両用のエアバッグのための破裂板を有するガス発生器にお
いて，車両用エアバッグのガス発生器のガス発生剤として知られた燃焼率，無毒，
及び炎の温度の要件に適合する材料であれば，いずれのガス発生剤であってもこれ
を適用することができることを示唆するものである。そうである以上，本件各優先
日前に周知であることに争いがない非アジ化系ガス発生剤（例えば，刊行物３に記
載されるガス発生剤）を，引用発明１のガス発生装置のガス発生剤として使用する
ことに，何ら困難性は認められない。
(2)原告らは，引用発明１のアルミニウムフォイルと引用発明２のアルミニウ
ムフォイルとは，設置の場所及び機能が異なるのであるから，引用発明２のガス発
生器に用いられるガス発生剤を，引用発明１のガス発生器に用いることは通常想定
しない，と主張する。
　しかし，これらのガス発生器は，共に車両用のエアバッグのための破裂板
を有するガス発生器であり，エアバッグの膨張に適切な範囲に対応するガス流出速
度が得られ，ガス発生剤が完全燃焼し，かつ，容器が破裂しないという範囲の破裂
板の破裂圧力としたものである点で軌を一にするものであり，また，このようなガ
ス発生器における，ガス発生剤と破裂板との設定位置については，フィルターやク
ーラントを設けるか否か等も含めて様々な構成のものが既に知られているのであり
（ガス発生剤と破裂板とが直接に接するものとしては引用発明１及び引用発明４，
ガス発生剤と破裂板とがフィルターなどを介するものとしては，例えば甲第９号証
など），その設置位置については，ガス発生剤及び破裂板の材料等に応じて当業者
が必要に応じて改変をすることができる設計事項であると認められるから，これら
破裂板とガス発生剤との位置関係が異なることが，特定のガス発生剤を引用発明１
のものに適用することの妨げになるものとは認められない。
　相違点１について，引用発明１ないし３及び周知の技術に基づいて当業者
が容易になしえたものであるとした審決の判断に誤りはない。
４　取消事由４（引用発明４のアルミニウム箔を破裂板と認定した誤り）につい
て
　原告らの取消事由４の主張は，取消事由１と同趣旨の主張であり，採用する
ことができない。その理由は，取消事由１において述べたのと同じである。
５　取消事由５（引用発明４のアルミニウム箔の引張り強さの認定の誤り）につ
いて
　原告らの取消事由５の主張は，取消事由２と同趣旨の主張であり，採用する
ことができない。その理由は，取消事由２において述べたのと同じである。
６　取消事由６（相違点２についての判断の誤り）について
　原告らの取消事由６の主張は，取消事由３と同趣旨の主張であり，採用する
ことができない。その理由は，取消事由３において述べたのと同じである。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理
由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，
原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法
７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　裁判官　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ

戻る