戻る

平成１８年（行ケ）第１００７１号審決取消請求事件
平成１９年１月２５日判決言渡，平成１８年１２月４日口頭弁論終結
判決
原告エイディシーテクノロジー株式会社
訴訟代理人弁護士三木浩太郎，弁理士毛利大介
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人江畠博，山田洋一，小池正彦，田中敬規
主文
特許庁が訂正２００５−３９０６６号事件について平成１８年１月６日にした審
決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２事案の概要
本件は，特許権者である原告が，訂正審判の請求をしたところ，請求は成り立た
ないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁等における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「放送内容受信装置」とする特許（特許番号第３２
１９７５１号。請求項の数１。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許は，昭和６３年６月６日に出願した特願昭６３−１３８６７９号の一部
を新たな特許出願（特願平１０−５８５６７号）とし，さらに，その一部を新たな
特許出願（特願２０００−１３５９０５号）とし，平成１２年９月２７日にその一
部を新たな特許出願（特願２０００−２９４０１７号）として，平成１３年８月１
０日に設定登録を受けたものである（甲１）。
(2)本件特許について特許異議の申立てがされ（異議２００２−７０９６６号
事件として係属），原告は，平成１６年３月１７日，上記手続において，明細書の
訂正を請求したところ，特許庁は，平成１７年１月２０日，「訂正を認める。特許
第３２１９７５１号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をした（甲２）。
(3)原告は，平成１７年４月２０日，上記決定に対する取消訴訟（平成１７年
（行ケ）第１０１５４号事件）の係属中に，明細書の特許請求の範囲について，後
記２(2)記載のとおり訂正する旨の訂正審判の請求をした（訂正２００５−３９０６
６号事件として係属）ところ，特許庁は，平成１８年１月６日，「本件審判の請求
は，成り立たない。」との審決をし，同月１８日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)特許査定時のもの（甲１）
【請求項１】受信された，テレビの放映内容から，指定されたチャンネルを抽
出するチューナを備えた放送内容受信装置において，
少なくともテレビの各番組内容とその開始時刻とその放映チャンネルとを含む情
報を，外部から当該放送内容受信装置に取り込む入力手段と，
前記入力手段により取り込まれた上記情報から，当該放送内容受信装置の電源を
投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して，チャンネルの違い毎
にテレビ受像機に縦もしくは横の内の１方向に並べて表示するチャンネル表示手段
と，
当該放送内容受信装置の電源を投入した日の，前記入力手段により取り込まれた
上記情報中の同一チャンネルの番組を，その放送順に，上記１方向と垂直な方向に
並べて，上記テレビ受像機に表示する放送順序表示手段と，
該放送順序表示手段及び上記チャンネル表示手段により上記テレビ受像機に表示
されたテレビの番組内容の中から任意の番組内容が表示されている位置を指定する
ための位置指定手段と，該位置指定手段により指定された位置に表示されている番
組内容を，指定されなかった位置の番組内容と識別可能に表示する識別表示手段と，
該識別表示手段にて識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組
として設定するための設定手段と，該設定手段にて設定された箇所に対応する番組
のチャンネルを上記情報から取り出して，所望の番組のチャンネルとして設定する
チャンネル補完手段と，
上記設定手段にて設定された箇所に対応する番組の開始時刻を上記情報から取り
出して，所望の番組の情報として設定する開始時刻補完手段と，
該開始時刻補完手段により設定された開始時刻になると，上記チャンネル補完手
段により設定されたチャンネルを上記チューナに抽出させる放送内容出力手段と
を備えたことを特徴とする放送内容受信装置。
(2)訂正審判請求書添付の訂正明細書のもの（甲４添付の全文訂正明細書。下
線部分はその訂正箇所であり，訂正事項ａがこれに該当する。）
【請求項１】受信された，テレビの放映内容から，指定されたチャンネルの映
像信号を抽出するチューナ及び録画再生部を備えた放送内容受信装置において，
少なくともテレビの各番組内容とその開始時刻とその放映チャンネルとを含む情
報を，外部から当該放送内容受信装置のＲＡＭに取り込む入力手段と，
前記入力手段によりＲＡＭに取り込まれた上記情報から，当該放送内容受信装置
の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して，チャンネル
の違い毎にテレビ受像機に縦もしくは横の内の１方向に並べて表示するチャンネル
表示手段と，
当該放送内容受信装置の電源を投入した日の，前記入力手段により取り込まれた
上記情報中の同一チャンネルの番組を，その放送順に，上記１方向と垂直な方向に
並べて，上記テレビ受像機に表示する放送順序表示手段と，
該放送順序表示手段及び上記チャンネル表示手段により上記画面に表示される番
組表を上記画面に表示可能な一画面分の番組のみに限定する限定手段と，
上記放送順序表示手段，上記チャンネル表示手段及び上記限定手段により上記テ
レビ受像機に表示された上記番組表の中から任意の番組内容が表示されている位置
を，上記チャンネルの方向及び上記放送順の方向それぞれ独立に移動可能なカーソ
ルにより指定するための位置指定手段と，
該位置指定手段により指定された位置に表示されている番組内容を，指定されな
かった位置の番組内容と識別可能に表示する識別表示手段と，
該識別表示手段にて識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組
として設定するための設定手段と，
該設定手段にて設定された箇所に対応する番組のチャンネルを上記情報から取り
出して，所望の番組のチャンネルとして設定するチャンネル補完手段と，
上記設定手段にて設定された箇所に対応する番組の開始時刻を上記情報から取り
出して，所望の番組の情報として設定する開始時刻補完手段と，
該開始時刻補完手段により設定された開始時刻になると，上記チャンネル補完手
段により設定されたチャンネルを上記チューナに抽出させる放送内容出力手段と，
上記テレビ受像機に表示された上記番組表を，上記カーソルの移動に伴い移動後
の上記カーソル位置に応じた上記番組表に更新させると共に，上記カーソルの移動
に伴い上記カーソルの位置情報を上記ＲＡＭに記憶させてその情報を更新させる更
新手段と，
上記チューナにより復調された映像信号，録画再生部により再生された映像信
号，上記チャンネル表示手段，上記放送順序表示手段及び上記限定手段によって上
記テレビ受像機に表示される番組表の映像信号，のうちの何れか一つの映像信号を
選択して上記テレビ受像機に出力する映像信号出力部と，
を備えたことを特徴とする放送内容受信装置。
３審決の理由の概要
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正は，実質上特許請求
の範囲を変更するものであるから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法
１２６条２項の規定に適合しない，というものである。
()訂正拒絶の理由1
平成１７年８月１７日付で通知した訂正拒絶理由の概要は，次のとおりである。
ア訂正事項ａについて，特許査定時の明細書の請求項１（以下「訂正前の請求項１」という。）
について，「録画再生部」，「限定手段」，「更新手段」及び「映像信号出力部」を新たに付加する
とともに，「入力手段」，「チャンネル表示手段」及び「位置指定手段」にさらに限定を付すこと
は，形式的（文言的）には（文言の追加という意味で）特許請求の範囲の減縮を目的とするものとい
えるとしても，訂正前の請求項１に係る「放送内容受信装置」の具体的な目的の範囲を逸脱してその
技術事項を拡張乃至変更するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張乃至変更するものであること
は明白である。
イしたがって，上記訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６
条１項の規定によりなお従前の例によるとされる上記改正法による改正前の特許法１２６条２項の規
定に適合しないので，当該訂正は認められない。
()特許請求の範囲の拡張・変更についての審決の判断2
訂正事項ａは，訂正前の請求項１について，「録画再生部」，「限定手段」，「更新手段」及び
「映像信号出力部」を新たに付加するとともに，「入力手段」，「チャンネル表示手段」及び「位置
指定手段」にさらに限定を付すものであるので，これについて検討する。
ア「録画再生部」については，訂正前の請求項１には，何ら記載が無く，新たに構成要件を付加
するものであり，訂正前の請求項１に係る「放送内容受信装置」が当然に具備する構成とも認められ
ず，このような新たな構成要件の付加自体，特許請求の範囲の技術事項を変更するものというべきで
ある。
一方，明細書の段落【０００４】には，本発明は「見たいテレビ番組を見逃すことがなく，しかも
容易に操作可能な放送内容受信装置を提供すること」をその目的とすることが記載されているもの
の，この目的から，訂正前の請求項１に係る発明が上記「録画再生装置」を備えるものであるとは到
底いえない。
そして，後述する新たに追加された「映像信号出力部」において，上記「録画再生部」により再生
された映像信号が選択的に出力されることが追加されており，これは訂正前の請求項１に係る「放送
内容受信装置」の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術事項を拡張乃至変更するものであり，実質
上特許請求の範囲を拡張乃至変更するものであることは明白である。
イ「限定手段」については，当該手段自体が訂正前の請求項１には何ら記載が無く，新たに構成
要件を付加するものである。しかも，当該手段により表示される番組表が画面上に表示可能な一画面
分の番組のみに限定されることなど，訂正前の請求項１には何ら示されていなかったものであるか
ら，このような働きをする「限定手段」を新たに付加すること自体，特許請求の範囲の技術事項を変
更するものと言うべきである。
一方，明細書の段落【０００４】には，本発明は「見たいテレビ番組を見逃すことがなく，しかも
容易に操作可能な放送内容受信装置を提供すること」をその目的とすることが記載されているもの
の，この目的から，訂正前の請求項１に係る発明が上記「限定手段」を備えるものであるとは到底い
えない。
すなわち，訂正前の請求項１には，番組表が画面上でどのように表示されるものであるかについて
は全く示されていなかったにも拘わらず，訂正によりそのことを具体的に示したものであるから，形
式的（文言的）には（文言の追加という意味で）特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえると
しても，訂正前の請求項１に係る「放送内容受信装置」の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術事
項を変更するものであり，実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明白である。
ウ「位置指定手段」については，訂正前の請求項１には，単に，「該放送順序表示手段及び上記
チャンネル表示手段により上記テレビ受像機に表示されたテレビの番組内容の中から任意の番組内容
が表示されている位置を指定するための」手段としか記載されていなかったものであり，これを新た
に追加した上記「限定手段」と関連付け，番組表の中から番組内容が表示されている位置を「上記チ
ャンネルの方向及び上記放送順の方向それぞれ独立に移動可能なカーソルにより指定」することな
ど，訂正前の請求項１には何ら示されていなかったものであるから，このような限定自体，特許請求
の範囲の技術事項を変更するものというべきである。
一方，明細書の段落【０００４】には，本発明は「見たいテレビ番組を見逃すことがなく，しかも
容易に操作可能な放送内容受信装置を提供すること」をその目的とすることが記載されているもの
の，この目的から，訂正前の請求項１に係る発明において上記「限定手段」と関連付けられた「位置
指定手段」の指定の仕方まで導出されるものとは到底いえない。
すなわち，訂正前の請求項１には，番組内容がどのように指定されるものであるかについては全く
示されていなかったにも拘わらず，訂正によりそのことを上記新たに追加した「限定手段」と関連付
けた上で，具体的に番組表上でカーソル移動により行うことを明示したものであるから，形式的（文
言的）には（文言の追加という意味で）特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるとしても，
訂正前の請求項１に係る「放送内容受信装置」の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術事項を変更
するものであり，実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明白である。
エ「更新手段」についても，訂正前の請求項１には，何ら記載が無く，新たに構成要件を付加す
るものであり，訂正前の請求項１に係る「放送内容受信装置」が当然に具備する構成とも認められな
い。しかも，当該手段により，上記「位置指定手段」において新たに追加したカーソルの移動後の位
置に応じた番組表に更新し，カーソルの位置情報を上記ＲＡＭ（「上記ＲＡＭ」とは，具体的にはＲ
ＡＭのことであり，カーソルの位置情報を記憶させるのはＲＡＭであるから，誤記であ5333
る。）に記憶させることなど，訂正前の請求項１には何ら示されていなかったことは明らかであるか
ら，新たにこのような「更新手段」を付加すること自体，特許請求の範囲の技術事項を変更するもの
というべきである。
一方，明細書の段落【０００４】には，本発明は「見たいテレビ番組を見逃すことがなく，しかも
容易に操作可能な放送内容受信装置を提供すること」をその目的とすることが記載されているもの
の，この目的から，訂正前の請求項１に係る発明が上記「更新手段」を備えるものであるとは到底い
えない。
すなわち，訂正前の請求項１には，番組表の更新，さらにはカーソルの位置情報をＲＡＭ()に33
記憶させて更新することについては全く示されていなかったにも拘わらず，訂正によりそのことを具
体的に示したものであるから，形式的（文言的）には（文言の追加という意味で）特許請求の範囲の
減縮を目的とするものといえるとしても，訂正前の請求項１に係る「放送内容受信装置」の具体的な
目的の範囲を逸脱してその技術事項を変更するものであり，実質上特許請求の範囲を変更するもので
あることは明白である。
オ「映像信号出力部」については，訂正前の請求項１には，何ら記載が無く，新たに構成要件を
付加するものであり，訂正前の請求項１に係る「放送内容受信装置」が当然に具備する構成とも認め
られない。
そして，当該「映像信号出力部」が，少なくとも新たに追加された上記「録画再生部」により再生
された映像信号を選択的にテレビ受像機に出力することは訂正前の請求項１には何ら示されていなか
った事項であるから，新たにこのような「映像信号出力部」を付加すること自体，特許請求の範囲の
技術事項を変更するものである。
一方，明細書の段落【０００４】には，本発明は「見たいテレビ番組を見逃すことがなく，しかも
容易に操作可能な放送内容受信装置を提供すること」をその目的とすることが記載されているもの
の，この目的から，訂正前の請求項１に係る発明が上記「録画再生部」と関連付けられた「映像信号
出力部」を備えるものであるとは到底いえない。
すなわち，訂正前の請求項１には，どのような映像信号を出力するかについては全く示されていな
かったにも拘わらず，訂正によりそのことを新たに追加した「録画再生部」との関連で行うことを明
示したものであるから，形式的（文言的）には（文言の追加という意味で）特許請求の範囲の減縮を
目的とするものといえるとしても，訂正前の請求項１に係る「放送内容受信装置」の具体的な目的の
範囲を逸脱してその技術事項を拡張乃至変更するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張乃至変更
するものであることは明白である。
結局，上記訂正事項ａは，訂正前の請求項１に対し，訂正前の請求項１には何ら記載のなく自明で
もなかった「録画再生部」，「限定手段」，「更新手段」及び「映像信号出力部」を新たに付加する
とともに，さらにその付加した事項に基づいて「入力手段」，「チャンネル表示手段」及び「位置指
定手段」の内容を新たに具体的に限定したものであるから，形式的（文言的）には（文言の付加とい
う意味で）特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるとしても，訂正前の請求項１に記載され
た事項によって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術事項を変更するものであ
り，実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明らかである。
()審決のむすび3
以上のとおりであって，本件審判の請求に係る訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年
法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる上記改正法による改正前の
特許法１２６条２項の規定に適合しない。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（審判手続の法令違背）
特許庁は，原告に上記第２の３(1)記載の理由を通知したものの，原告が拒絶理
由について十分に弁明するための意見書を提出する機会を与えなかったから，審判
手続には，特許法１６５条の規定に違反する瑕疵がある。
ア特許査定時の請求項に示されていなかった構成要件の付加は，特許請求の範
囲を減縮する手法の一つであり，新たな構成要件の付加そのものが，直ちに，特許
請求の範囲の技術事項ないし当該特許発明の技術的範囲を変更することにはならな
い。
イ訂正前の請求項１に記載のない「録画再生部」，「限定手段」，「更新手
段」及び「映像信号出力部」を新たに付加し，また，「入力手段」，「チャンネル
表示手段」及び「位置指定手段」にさらに限定を付したことが，「実質上特許請求
の範囲を変更するものである」というためには，少なくとも訂正前の請求項１に係
る発明の技術的範囲と請求項１に係る発明の技術的範囲を対比検討し，具体的にい
かなる点において後者が前者の範囲から逸脱しているか，すなわち，各構成の付加
ないし限定が，訂正前の課題（目的）とは別個の，これと異なる課題（目的）を解
決し，これによって訂正前の作用効果と異なる作用効果を奏するものであるかが示
されなければならないのに，特許庁が通知した拒絶理由は，単に「実質上特許請求
の範囲を変更するものである」との結論を示しただけである。
ウ特許庁は，原告に明確かつ具体的な拒絶理由を通知せず，拒絶理由について
十分に弁明するための意見書を提出する機会を与えないまま，審決をしたものであ
るから，審判手続には，特許法１６５条の規定に違反する瑕疵がある。
(2)取消事由２（訂正事項ａについての判断の誤り）
審決は，訂正事項ａについて，「訂正前の請求項１には何ら記載のなく自明でも
なかった「録画再生部」，「限定手段」，「更新手段」及び「映像信号出力部」を
新たに付加するとともに，さらにその付加した事項に基づいて「入力手段」，「チ
ャンネル表示手段」及び「位置指定手段」の内容を新たに具体的に限定したもので
あるから，形式的（文言的）には（文言の付加という意味で）特許請求の範囲の減
縮を目的とするものといえるとしても，訂正前の請求項１に記載された事項によっ
て構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術事項を変更するもので
あり，実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明らかである。」と判断
したが，誤りである。
ア審決は，新たに付加した「録画再生部」，「限定手段」，「更新手段」及び
「映像信号出力部」は訂正前の請求項１に記載がなく，また，「入力手段」，「チ
ャンネル表示手段」及び「位置指定手段」に付加した限定も訂正前の請求項１に記
載がないから，このような新たな付加や限定は，それ自体，特許請求の範囲の技術
事項を変更すると説示する。
(ｱ)「技術事項の変更」との用語は，特許法にないものであり，その内容は一
義的に明確なものではない。
(ｲ)「技術事項」が構成要素ないし構成要件を意味するものであると解釈する
とすれば，特許法１２６条，１３４条の２が規定する訂正は，法定の要件のもとに
構成要素ないし構成要件を変更するものであるから，常に「技術事項の変更」に当
たることになるのであって，新たな付加及び限定が特許請求の範囲の技術事項を変
更することは当然のことであり，訂正を拒絶する理由とはなり得ない。
(ｳ)他方，「技術事項」が特許権の効力が及ぶ範囲，すなわち特許の技術的範
囲を意味するものであると解釈するとすれば，「特許請求の範囲の技術事項を変更
する」とは「特許請求の技術的範囲を変更する」ことを意味し，特許法１２６条２
項にいう「実質上特許請求の範囲を変更する」ことと同義であると理解することが
できるが，訂正前の請求項に示されていなかった構成要件を付加することは，特許
請求の範囲を減縮する手法の一つであり，特許請求の範囲に新たな構成要件を付加
したこと自体が，直ちに，実質上特許請求の範囲の技術的範囲を変更することに当
たるものではないから，明らかに誤りである。
イまた，審決は，出願当初の明細書（以下「当初明細書」という。）の段落
【０００４】に，訂正前の請求項１に係る発明は「見たいテレビ番組を見逃すこと
がなく，しかも容易に操作可能な放送内容受信装置を提供すること」をその目的と
することが示されているものの，この目的から，訂正前の請求項１に係る発明が
「録画再生部」，「限定手段」，「更新手段」及び「映像信号出力部」を備えるも
のであるとはいえず，また，「入力手段」，「チャンネル表示手段」及び「位置指
定手段」に新たに付加した限定が導出されるものであるともいえないから，請求項
１に係る発明が訂正前の請求項１に係る発明の目的を逸脱すると説示する。
(ｱ)請求項１に係る発明が「訂正前の請求項１に係る発明の目的を逸脱する」
というためには，訂正前の請求項１に係る発明の目的と請求項１に係る発明の目的
とをそれぞれ具体的に認定した上，両発明の目的を直截に対比，検討すべきである
が，審決は，訂正前の請求項１に係る発明の目的については，当初明細書の段落
【０００４】の記載のみに基づいて形式的に認定したに止まり，請求項１に係る発
明の目的については何ら言及していないのであって，訂正前の請求項１に係る発明
の目的と請求項１に係る発明の目的とを具体的に対比，検討していない。
(ｲ)しかも，審決は，訂正前の請求項１に係る発明の目的から請求項１に係る
発明の構成要件を導出できるかといったおよそ見当違いの手法を用いて，「本件発
明の目的を逸脱する」か否かを判断している。
ウ特許法１２６条２項が，特許請求の範囲等の訂正が実質上特許請求の範囲を
拡張し，又は変更するものであってはならないとした趣旨は，第三者がある技術を
実施していた場合に，訂正前の発明の技術的範囲には属していなかったのに，訂正
後の発明の技術的範囲に属することになるという不測の損害を避け，明細書の記載
を信頼する一般第三者の利益を保護することにあるから，「実質上特許請求の範囲
を変更する」とは，訂正後における特許権の及ぶ範囲が訂正前におけるそれよりも
広いために，当初明細書の記載を信頼する一般第三者の利益を害する場合をいうと
解すべきである。
そして，当初明細書の記載を信頼する一般第三者の利益を害するか否かを判断す
るためには，当該訂正により新たに付加又は限定を付した構成要件が第三者にとっ
て自明であるか否か，より具体的には，新たに付加又は限定を付した構成が当初明
細書に開示されているか否か，また，新たに付加又は限定を付した構成要件が周知
技術であるか否かなどが具体的に検討されなければならないところ，審決は，この
ような検討をすることなく，本件訂正は「実質上特許請求の範囲を変更する」と判
断したのである。
なお，本件訂正において新たに付加又は限定を付した各構成は，すべて当初明細
書に記載されているから，明細書の記載を信頼する一般第三者の利益を害すること
にはならない。すなわち，「録画再生部」は例えば当初明細書の段落【００１３】
及び【００２４】の記載に，「限定手段」は例えば当初明細書の段落【００１４】
及び【００２３】の記載に，「更新手段」は例えば当初明細書の段落【００１５】
及び【００２３】の記載に，「映像信号出力部」は例えば当初明細書の段落【００
１３】の記載に，「位置指定手段」は例えば当初明細書の段落【００１５】及び
【００２４】の記載にそれぞれ基づくものである。
エ以上のとおりであって，審決は，訂正前の請求項１に係る発明の目的と請求
項１に係る発明の目的を具体的に対比，検討せず，また，本件訂正の前後において
特許権の技術的範囲に差異を生じ，もって第三者に不測の損害を生ぜしめるか否か
を実質的に判断しないものであって，明らかな誤りがある。
２被告の反論
(1)取消事由１（審判手続の法令違背）に対して
特許庁は，原告に上記第２の３(1)記載の理由を通知し，発送の日から３０日と
いう期間を指定して意見書を提出する機会を与えたものであって，通知した理由の
趣旨は明確であるから，審判手続に特許法１６５条の規定に違反する瑕疵はない。
(2)取消事由２（訂正事項ａについての判断の誤り）に対して
ア本件訂正において，「録画再生部」を備えることにより，番組を録画し再生
するという具体的な目的が，「限定手段」を備えることにより，画面表示する番組
表を一画面分の番組に限定するという具体的な目的が，「更新手段」を備えること
により，該番組表を更新するという具体的な目的が付加されたことは特許請求の範
囲の記載自体から明らかであり，また，「映像信号出力部」を備えることにより，
少なくとも録画再生部により再生された映像信号を含む映像信号をテレビ受像機に
出力するという具体的な目的が新たに付加されたことも明らかである。
当初明細書には，訂正前の請求項１に係る発明の目的について，「見たいテレビ
番組を見逃すことがなく，しかも容易に操作可能な放送内容受信装置を提供するこ
と」と示されているだけであり，このような極めて一般的な目的から，請求項１に
おける，番組を録画し再生するという具体的な目的，番組表を画面に表示可能な一
画面分の番組のみに限定するという具体的な目的，番組表を更新させるという具体
的な目的及び少なくとも録画再生部により再生された映像信号を含む映像信号をテ
レビ受像機に出力するという具体的な目的が直ちに導出されるということはできな
い。
そうである以上，請求項１において，「録画再生部」，「限定手段」，「更新手
段」及び「映像信号出力部」を新たに付加し，さらに，その付加した事項に基づき
「入力手段」，「チャンネル表示手段」及び「位置指定手段」を新たに限定したこ
とは，訂正前の請求項１に記載された発明の具体的な目的の範囲を逸脱するという
べきであって，本件訂正は，形式的には特許請求の範囲の減縮を目的とするものと
いえるとしても，訂正前の請求項１に記載された事項によって構成される発明の具
体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するものであり，実質上特許請
求の範囲を変更するものである。
イ訂正前の請求項１に係る発明の目的は，「見たいテレビ番組を見逃すことが
なく，しかも容易に操作可能な放送内容受信装置を提供すること」であるところ，
請求項１に係る発明について，訂正明細書の段落【０００４】には，訂正前の請求
項１に係る発明と同様の記載しかないものの，上記アのとおりの具体的な目的ない
し効果が新たに付加されたことは明らかである。
そうすると，請求項１に係る発明は，訂正前の請求項１に係る発明に対し，新た
に「録画再生部」，「限定手段」，「更新手段」及び「映像信号出力部」が付加さ
れたことにより，訂正前の請求項１に係る発明の目的に加え，新たに，番組を録画
再生し，表示可能な一画面分の番組のみに限定して番組表を出力し，その番組表を
更新し，各映像信号を選択してテレビ受像機に出力するという（具体的な）目的が
併せて付加されたものとなることは明らかであり，このような新たな構成要件の付
加は，訂正前の請求項１に記載された発明の具体的な目的の範囲を逸脱するものと
いうべきである。
ウ当初明細書及び図面には，第５図のステップ１２０（カーソル位置に応じた
領域のデータおよびカーソル位置データを出力），ステップ１５０（カーソル位置
情報を番組表に応じて更新）等については示されているものの，請求項１において
新たに付加された「限定手段」，「更新手段」という構成要件については，その用
語自体，当初明細書には何ら記載されていなかったものであって，訂正明細書の段
落【００１４】，【００１５】において，上記ステップ１２０の処理を「限定手
段」，上記ステップ１２０から１５０に至る処理を「更新手段」として，それぞれ
新たに定義し直し，明細書に初めて出現させたものである。
特許権が設定された後も，特許請求の範囲に記載されている構成要件以外の明細
書の記載されている事項の全てが無条件に随時訂正可能であるとすると，特許権の
設定登録時の特許請求の範囲の記載を信頼する一般第三者の利益を損なう場合があ
り得ることは明らかであり，明細書に記載されているからといって，必ずしもその
全てが訂正可能であるとは限らない。
エ以上のとおりであって，審決が，訂正事項ａについて，「訂正前の請求項１
には何ら記載のなく自明でもなかった「録画再生部」，「限定手段」，「更新手
段」及び「映像信号出力部」を新たに付加するとともに，さらにその付加した事項
に基づいて「入力手段」，「チャンネル表示手段」及び「位置指定手段」の内容を
新たに具体的に限定したものであるから，形式的（文言的）には（文言の付加とい
う意味で）特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるとしても，訂正前の請
求項１に記載された事項によって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱して
その技術事項を変更するものであり，実質上特許請求の範囲を変更するものである
ことは明らかである。」と判断したことに誤りはない。
第４当裁判所の判断
便宜，取消事由２（訂正事項ａについての判断の誤り）についてまず判断する。
１「録画再生部」，「限定手段」，「更新手段」及び「映像信号出力部」につ
いて
(1)「録画再生部」について
ア当初明細書（甲１）には，次の記載がある。
「【００１３】一方，ＶＴＲ３の内部には，バス４５により相互に接続された周
知のＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２，ＲＡＭ５３，タイマ５５のほか，アンテナ５７を介
してテレビ放送電波を受け映像・音声信号を復調するチューナ６０，復調した信号
をビデオテープに録画しあるいは再生する録画再生部６５，映像信号をテレビ５に
出力する映像信号出力部７０等を備える。（中略）選択されたチャンネルの復調さ
れた映像信号は，録画再生部６５に出力されるが，この録画再生部６５には，ＣＰ
Ｕ５１の制御信号も出力されており，録画再生部６５はこの信号を受けて，映像信
号の録画・再生に応じて，図示しない録画再生用ヘッドの駆動，テープリール駆動
用モータの制御等を行なう。・・・」
「【００２４】（２）所望の番組を反転表示させた状態で録画予約カード１の
「設定」キー１１を操作すると，その番組の日付を含む開始時刻とチャンネルおよ
び終了時刻が記憶され，ＶＴＲ３はその開始時刻がくると，記憶されたチャンネル
を，チューナ６０にて受信・復調して出力し，録画再生部６５は録画を開始し，終
了時刻がくると録画を終了する。つまりこの部分の処理は，本発明の放送内容出力
手段に相当する処理に，録画再生部６５を制御する処理を加えた処理となってい
る。」
イ上記アの記載によれば，当初明細書に記載された放送内容受信装置は，「録
画再生部」を有していることが明らかである。
(2)「限定手段」（該放送順序表示手段及び上記チャンネル表示手段により上
記画面に表示される番組表を上記画面に表示可能な一画面分の番組のみに限定する
ための手段）について
ア当初明細書（甲１）には，次の記載がある。
「【００１４】次に，第４図に示す番組表の説明図，第５図，第６図に示すフロ
ーチャートに従って，録画予約カード１およびＶＴＲ３の各ＣＰＵ３１，５１が実
行する処理について説明する。録画予約カード１は，ＶＴＲ３に装着されて電源が
投入されると，第５図に示すカード側処理ルーチンを開始し，まず，カーソル位置
の初期化等の処理を行なう（ステップ１００）。カーソルの初期位置は，予め定め
た原点であり，第４図に示す番組表では，最も小さな番号のチャンネルでかつ最も
早い時間帯の番組（本実施例では番組Ａ１）に対応した位置である。その後，ＲＯ
Ｍ３２から番組表を読み出し（ステップ１１０），このうちカーソル位置に応じた
領域の番組データおよびカーソル位置のデータを入出力ポート３８を介してＶＴＲ
３に出力する処理を行なう（ステップ１２０）。即ち，テレビ受像機５には，番組
表の全てを一度に表示することができないので，カーソルの位置を中心に一画面分
の番組データを出力するのである。出力された番組データは，コネクタ３０を介し
て一旦ＲＡＭ５３に記憶され，後でＣＰＵ５１の制御により映像信号出力部７０に
送られ，ここで映像信号に変換された後，テレビ受像機５に出力される。つまり，
接続部１０及び接続部１０から番組データを取り込む処理を行なうＣＰＵ５１は，
これらの外部にあるＲＯＭ３２からコネクタ３０等を介して放送内容に関する情報
を取り込むので，本発明の入力手段に相当する。続いて，録画予約カード１の表面
に設けられたキーが操作されるのを待ち（ステップ１３０），その入力キーに応じ
てステップ１４０以下の処理に移行する。」
「【００２３】（１）まず，ＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入す
ると，テレビ受像機５にその日の番組表の一部が，第４図に示すように，表形式で
表示される。これが本発明のチャンネル表示手段と放送順序表示手段を兼ねた処理
である。カーソルキー２１ないし２４を操作することにより，所望の番組を反転表
示させることができ，現在表示されている領域の外に反転表示部を移動するような
カーソル操作がされた場合には，表示領域が更新される。尚，その日の番組表以外
の番組表を表示させる処理は，特に説明しなかったが，専用のキーを設けてもよい
し，カーソルキー２１，２２と他のキーとの組合せにより，前日もしくは翌日の番
組表を表示するよう構成することも好適である。」
イ上記アの記載によれば，当初明細書に記載された放送内容受信装置は，「放
送順序表示手段及びチャンネル表示手段により画面に表示される番組表を画面に表
示可能な一画面分の番組のみに限定するための手段」，すなわち，「限定手段」を
有していることが理解できる。
(3)「更新手段」（上記番組表出力手段が出力する番組表を，上記カーソルの
移動に伴い移動後の上記カーソル位置に応じた上記番組表に更新させると共に，上
記カーソルの移動に伴い上記カーソルの位置情報をＲＡＭに記憶させてその情報を
更新させるための手段）について
ア当初明細書（甲１）には，次の記載がある。
「【００１５】入力されたキーがカーソルキーの場合には，操作されたキー２１
ないし２４のいずれかに応じたカーソルデータを出力し（ステップ１４０），ＲＡ
Ｍ３３に記憶されるカーソル位置情報を番組表の構成に応じて更新する処理を行な
う（ステップ１５０）。例えば，カーソルが第４図に示す番組Ｃ３の位置にある場
合に，上向き矢印のカーソルキー２１が操作されたときには，そのデータをＶＴＲ
３の映像信号出力部７０に出力すると共に，録画予約カード１内のカーソル位置情
報を番組Ｃ３から番組Ｃ２の位置に更新するのである。また，右向き矢印のカーソ
ルキー２４が操作された場合には，カーソル位置情報は，番組Ｃ３から番組Ｄ３の
位置に更新される。以上の処理の後，ステップ１２０に戻り再びステップ１２０以
下の処理を実行する。従って，カーソルが現在表示している領域の外に移動された
場合には，ステップ１２０の処理により，表示される番組の領域も更新される。」
「【００２３】（１）まず，ＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入す
ると，テレビ受像機５にその日の番組表の一部が，第４図に示すように，表形式で
表示される。これが本発明のチャンネル表示手段と放送順序表示手段を兼ねた処理
である。カーソルキー２１ないし２４を操作することにより，所望の番組を反転表
示させることができ，現在表示されている領域の外に反転表示部を移動するような
カーソル操作がされた場合には，表示領域が更新される。尚，その日の番組表以外
の番組表を表示させる処理は，特に説明しなかったが，専用のキーを設けてもよい
し，カーソルキー２１，２２と他のキーとの組合せにより，前日もしくは翌日の番
組表を表示するよう構成することも好適である。」
イ上記アの記載によれば，当初明細書に記載された放送内容受信装置は，「番
組表出力手段が出力する番組表を，カーソルの移動に伴い移動後のカーソル位置に
応じた番組表に更新させると共に，カーソルの移動に伴いカーソルの位置情報をＲ
ＡＭに記憶させてその情報を更新させるための手段」，すなわち，「更新手段」を
有していることが理解できる。
(4)「映像信号出力部」（上記チューナにより復調された映像信号，録画再生
部により再生された映像信号，上記チャンネル表示手段，上記放送順序表示手段及
び上記限定手段によって上記テレビ受像機に表示される番組表の映像信号，のうち
の何れか一つの映像信号を選択して上記テレビ受像機に出力するための手段）につ
いて
ア当初明細書（甲１）には，次の記載がある。
「【００１３】一方，ＶＴＲ３の内部には，バス４５により相互に接続された周
知のＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２，ＲＡＭ５３，タイマ５５のほか，アンテナ５７を介
してテレビ放送電波を受け映像・音声信号を復調するチューナ６０，復調した信号
をビデオテープに録画しあるいは再生する録画再生部６５，映像信号をテレビ５に
出力する映像信号出力部７０等を備える。タイマ５５は，年月日を管理するカレン
ダ機能および２４時間の時計機能を備え，予め内部バス４５を介してＣＰＵ５１に
より設定された時刻なるとこれをＣＰＵ５１に割込として報知すると共に，時刻表
示部８に現在時を表示する。また，チューナ６０は，ＣＰＵ５１の指令を受けて復
調するチャンネルを選択することができる。選択されたチャンネルの復調された映
像信号は，録画再生部６５に出力されるが，この録画再生部６５には，ＣＰＵ５１
の制御信号も出力されており，録画再生部６５はこの信号を受けて，映像信号の録
画・再生に応じて，図示しない録画再生用ヘッドの駆動，テープリール駆動用モー
タの制御等を行なう。更に，映像信号出力部７０は，チューナ６０により復調され
たあるチャンネルの映像信号，録画再生部６５により再生された映像信号，ＣＰＵ
５１がＲＡＭ５３に記憶した画像データを読み出して生成する映像信号のうちの何
れかひとつの映像信号を選択し，これを一旦図示しない内部のビデオメモリに蓄え
た後，テレビ受像機５に常時出力する。」
イ上記アの記載によれば，当初明細書に記載された放送内容受信装置は，「チ
ューナにより復調された映像信号，録画再生部により再生された映像信号，チャン
ネル表示手段，放送順序表示手段及び限定手段によってテレビ受像機に表示される
番組表の映像信号，のうちの何れか一つの映像信号を選択してテレビ受像機に出力
するための手段」，すなわち，「映像信号出力部」を有していることが理解でき
る。
(5)そうであれば，訂正事項ａに係る「録画再生部」，「限定手段」，「更新
手段」及び「映像信号出力部」の内容は，いずれも，当初明細書に記載されている
ということができる。
２訂正事項ａについて
(1)当初明細書（甲１）には，次の記載がある。
「【従来の技術】所望のテレビ番組を，見損ねるという失敗は，テレビが登場し
て久しい今日においてもよくあることである。この失敗は，放送日時を間違えた
り，他のことに気を取られて忘れてしまう等が主な原因である。また，放送時間に
間にあうようにテレビの電源を入れたものの，チャンネルを間違え，しかもこれに
気が付かないこともある。この場合，所望の番組とは異なる番組が画面に出力され
てから正しいチャンネルに直すことになるので，冒頭の部分を見損ねてしまう。こ
の対策として，見たい番組をビデオ録画装置（いわゆるビデオテープレコーダ）に
録画予約しておくという方法がある。しかしこうした録画装置では，録画開始時刻
や収録番組のチャンネルの設定や録画終了時刻等，設定内容が多岐に亘り，設定に
はかなりの手間と慣れとを要する。そこで，機械の操作に慣れない老人等でも簡易
に録画予約の設定ができるよう，バーコードを使って録画開始時刻を読み込ませた
り，一週間を単位として毎週同時刻に同じ番組を録画する機能を備えた録画装置も
提案されている。」（段落【０００２】）
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，こうした録画装置でも，バー
コードといったいわば約束事を用いるため，操作が直感的ではなく，しかもその操
作が煩雑であるという問題があった。特に，放映時間が連続する異なるチャンネル
の番組を録画する場合や，同じ番組が週によって異なる時間帯に放映されるといっ
た場合には，バーコードを使用してもその設定は極めて煩雑なものになってしま
う。また，バーコードの場合，読み取りミスもあり得る。
本発明は上記課題を解決し，見たいテレビ番組を見逃すことがなく，しかも容易
に操作可能な放送内容受信装置を提供することを目的とする。」（段落【０００
３】，【０００４】）
「【発明の効果】以上詳述したように，本発明の放送内容受信装置によれば，番
組内容がテレビ受像機に表形式にて視覚的に表示される。これにより，チャンネル
や開始時刻といった，抽象的で誤り易い情報を操作者に認識させることなく，異な
るチャンネルの番組内容や同じチャンネルの前後に放映される番組内容と対比させ
ることにより操作者に認識させることができる。従って，異なるチャンネルや隣接
する時刻の類似番組と誤っていないか，といった注意事項が直観的に喚起されるこ
ととなる。そして番組の内容の予約は，表形式で表示された番組内容の中から所望
の番組内容が表示されている位置を位置指定手段にて指定し，設定手段を操作すれ
ば完了する。この間，チャンネルや開始時刻といった抽象的な情報を取り扱う必要
がない。開始時刻は，開始時刻補完手段によって補われ，チャンネルはチャンネル
補完手段によって補われる。つまり，当該放送内容受信装置の操作者は，新聞など
の番組欄を見て所望の番組を選ぶのと同じ感覚で予約を行なうことができる。すな
わち，テレビ受像機に表形式で表示された番組内容を見て，所望の番組内容を位置
指定手段で指定し，設定手段で設定すればよい。しかも位置指定手段にて指定した
位置は，識別表示手段により他の位置と識別可能に表示される。・・・」（段落
【００２９】）
(2)上記(1)の記載によれば，従来，見たい番組を録画予約する場合，録画予約
の設定にバーコードを使って録画開始時刻を読み込ませたり，一週間を単位として
毎週同時刻に同じ番組を録画予約することで，簡易に録画予約をする方法があった
が，これらの方法は操作が煩雑であり，特に，放映時間が連続する異なるチャンネ
ルの番組を録画する場合や同じ番組が週によって異なる時間帯に放映される場合に
はその設定が煩雑なものになるという問題（課題）があったところ，このような課
題を解決し，見たいテレビ番組を見逃すことがなく，容易に操作が可能な放送内容
受信装置を提供することが，訂正前の請求項１に係る発明の目的であり，そのため
の構成が，訂正前の請求項１に規定した放送内容受信装置の構成であるものと認め
られる。
(3)そして，訂正事項ａにおける「録画再生部」は，訂正前の請求項１に明示
の記載はないものの，請求項１に係る放送内容受信装置が当然に有しているものに
すぎないし，「限定手段」は，訂正前の請求項１の「位置指定手段」による位置指
定の前提となる表示すべき番組表の内容を具体的に規定したものであり，「更新手
段」は，番組内容の表示位置を指定するための位置指定に関連して，カーソルの移
動に伴って必要な処理内容を具体的に規定したものであり，「映像信号出力部」
は，請求項１に係る放送内容受信装置に必要とされる映像信号出力部の機能を具体
的に規定したものであるから，訂正事項ａの具体的内容は，いずれも，訂正前の請
求項１に係る発明の目的に含まれるということができる。
３そうであれば，訂正事項ａは，訂正前の請求項１に係る発明の目的を逸脱し
たということはできず，訂正事項ａに係る訂正によって，実質上特許請求の範囲を
変更するものではない。
４被告の主張について
(1)被告は，当初明細書には，訂正前の請求項１に係る発明の目的について，
「見たいテレビ番組を見逃すことがなく，しかも容易に操作可能な放送内容受信装
置を提供すること」と示されているだけであり，このような極めて一般的な目的か
ら，請求項１における，番組を録画し再生するという具体的な目的，番組表を画面
に表示可能な一画面分の番組のみに限定するという具体的な目的，番組表を更新さ
せるという具体的な目的及び少なくとも録画再生部により再生された映像信号を含
む映像信号をテレビ受像機に出力するという具体的な目的が直ちに導出されるとい
うことはできないから，訂正事項ａは，訂正前の請求項１に記載された発明の具体
的な目的の範囲を逸脱すると主張する。
しかしながら，発明の目的は特許請求の範囲の請求項において規定された構成に
よって達せられるものであり，新たに構成が付加されたり構成が限定されれば，目
的も，それに応じて，より具体的なものになることは当然であって，訂正後の発明
の構成により達せられる目的が訂正前の発明の構成により達せされる上位の目的か
ら直ちに導かれるものでなければ，発明の目的の範囲を逸脱するというのであれ
ば，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は事実上不可能になってしまうから，
相当でない。そうであれば，訂正事項により付加，限定された構成により達成され
る内容が，訂正前の発明の目的に含まれるものであれば足りると解するのが相当で
あり，本件においては，上記２のとおり，訂正事項ａの具体的内容は，いずれも，
訂正前の請求項１に係る発明の目的に含まれる。
被告の上記主張は，採用することができない。
(2)また，被告は，請求項１に係る発明は，新たに「録画再生部」，「限定手
段」，「更新手段」及び「映像信号出力部」が付加されるたことにより，訂正前の
請求項１に係る発明の目的に加え，新たに，番組を録画再生し，表示可能な一画面
分の番組のみに限定して番組表を出力し，その番組表を更新し，各映像信号を選択
してテレビ受像機に出力するという（具体的な）目的が併せて付加されたものとな
ることは明らかであり，このような新たな構成要件の付加は，訂正前の請求項１に
記載された発明の具体的な目的の範囲を逸脱すると主張する。
しかしながら，訂正事項ａに係る「録画再生部」，「限定手段」，「更新手段」
及び「映像信号出力部」の内容は，いずれも，当初明細書に記載されているもので
あって，訂正事項ａにおける「録画再生部」は，請求項１に係る放送内容受信装置
が当然に有しているものにすぎないし，「限定手段」は，訂正前の請求項１の「位
置指定手段」による位置指定の前提となる表示すべき番組表の内容を具体的に規定
したものであり，「更新手段」は，番組内容の表示位置を指定するための位置指定
に関連して，カーソルの移動に伴って必要な処理内容を具体的に規定したものであ
り，「映像信号出力部」は，請求項１に係る放送内容受信装置に必要とされる映像
信号出力部の機能を具体的に規定したものであるから，訂正事項ａの具体的内容
は，いずれも，訂正前の請求項１に係る発明の目的に含まれるということができ
る。
被告の上記主張も，採用することができない。
(3)さらに，被告は，請求項１において新たに付加された「限定手段」，「更
新手段」という構成要件については，その用語自体，当初明細書には何ら記載され
ていなかったものであって，訂正明細書の段落【００１４】，【００１５】におい
て，上記ステップ１２０の処理を「限定手段」，上記ステップ１２０から１５０に
至る処理を「更新手段」として，それぞれ新たに定義し直し，明細書に初めて出現
させたものであるところ，明細書に記載されているからといって，必ずしもその全
てが訂正可能であるとは限らないと主張する。
しかしながら，特許請求の範囲を減縮する場合には，新たな構成要件を付加した
り，構成を新たに具体的に限定するのが通常であるから，新たな構成要素を付加し
たり，構成要素を新たに具体的に限定することが，直ちに，実質上特許請求の範囲
を変更することに当たるものでないことは明らかである。訂正事項ａに係る「録画
再生部」，「限定手段」，「更新手段」及び「映像信号出力部」の内容は，いずれ
も，当初明細書に記載されているものであって，訂正事項ａにおける「録画再生
部」は，請求項１に係る放送内容受信装置が当然に有しているものにすぎないし，
「限定手段」は，訂正前の請求項１の「位置指定手段」による位置指定の前提とな
る表示すべき番組表の内容を具体的に規定したものであり，「更新手段」は，番組
内容の表示位置を指定するための位置指定に関連して，カーソルの移動に伴って必
要な処理内容を具体的に規定したものであり，「映像信号出力部」は，請求項１に
係る放送内容受信装置に必要とされる映像信号出力部の機能を具体的に規定したも
のであるから，明細書に接した第三者であれば，訂正が可能であることを予測する
ことができるのであって，訂正事項ａによる訂正が一般第三者の利益を損なうもの
とはいえない。
被告の上記主張は，採用の限りでない。
５上記３のとおり，訂正事項ａは，訂正前の請求項１に係る発明の目的を逸脱
したということはできず，訂正事項ａに係る訂正によって，実質上特許請求の範囲
を変更するものではないから，「訂正前の請求項１に記載された事項によって構成
される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術事項を変更するものであり，
実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明らかである。」とした審決の
判断は誤りであり，原告主張の取消事由２は理由がある。
第５結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由２は理由があるから，その余に
ついて判断するまでもなく，審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文

戻る