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平成２９年８月３０日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月１２日
判決
原告株式会社ニコン・エシロール
訴訟代理人弁護士大野聖二
小林英了
弁理士大谷寛
鈴木守
被告ＨＯＹＡ株式会社
訴訟代理人弁護士永島孝明
安國忠彦
朝吹英太
野中信宏
弁理士若山俊輔
主文
１特許庁が無効２０１４－８００１３６号事件について平成２８年６月
２１日にした審決のうち，「特許第５０００５０５号の請求項１，２，３，
４，５，６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との部
分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する一部無効審決の無効審決部分の取消訴訟であ
る。争点は，①訂正要件に関する判断の適否，②手続違背の有無，③新規性判断の
適否，④進歩性判断の適否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「累進屈折力レンズ」とする発明につき，平成１８年７月６日を
国際出願日とする特許出願（特願２００７－５２５９６４号）をし（優先権主張平
成１７年７月２１日・日本国，国際公開・ＷＯ２００７／０１０８０６），平成２３
年１１月７日に，手続補正（甲１１）を行い，平成２４年５月２５日，設定の登録
（特許第５０００５０５号。請求項数１２）を受けた（甲４５。以下，この特許を
「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明
細書」という。）。
被告は，平成２６年８月２７日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求
めて審判の請求をした（甲２８）。原告は，同年１２月１７日，訂正の請求をし（甲
３０），さらに，特許庁から，平成２７年５月２６日付けで無効理由通知を受けたた
め（甲３４），同年６月１９日，訂正の請求をした（甲３６）。
その後，原告は，同年１０月３０日付けで特許庁から審決の予告を受けたため（甲
３９），平成２８年１月５日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正の
請求をし（甲４１），同月２９日，その訂正請求書を補正する手続補正書を提出した
（甲４２。以下，この補正後の訂正の請求に係る訂正を「本件訂正」という。先に
した各訂正の請求は取り下げられたものとみなされた（特許法１３４条の２第６
項））。
特許庁は，平成２８年３月４日，本件訂正に関し訂正拒絶理由通知をした上（甲
４３），同年６月２１日，「特許第５０００５０５号の請求項１，２，３，４，５，
６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。特許第５０００５０５号の
請求項７，８，１１，１２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」と
の審決をし，その審決の謄本は，同月３０日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（甲４５。以下，
請求項１ないし１２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」などといい，併せて「本
件発明」という。）。
【請求項１】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に
沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視
に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用
部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域と
を備えた累進屈折力レンズにおいて，
レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面
形状を有し，
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と
前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点に
おいて，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面
またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レ
ンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の
値以下であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用
者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，および
レンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決
められていることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）と
し，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）と
し，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項５】
前記所定の値は０．１５ディオプターであることを特徴とする請求項１に記載の
累進屈折力レンズ。
【請求項６】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用
者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，および
レンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決
められていることを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項７】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）と
し，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項６に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項８】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）と
し，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項９】
前記所定領域は，実質的に球面形状またはトーリック面形状であることを特徴と
する請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項１０】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用
者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，および
レンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決
められていることを特徴とする請求項９に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項１１】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）と
し，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項１０に記載の累進屈折力レン
ズ。
【請求項１２】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）と
し，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項９に記載の累進屈折力レンズ。
(2)本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである
（甲４２。本件訂正による訂正部分には下線を付した。以下，本件訂正後の請求項
１ないし１２に係る発明をそれぞれ「本件訂正発明１」などといい，併せて「本件
訂正発明」という。また，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面をまとめて「本
件訂正明細書」という。）。なお，審決の表示に従い，本件訂正発明１ないし３及び
９ないし１２に係る訂正を「本件第１訂正」，本件訂正発明４に係る訂正を「本件第
２訂正」，本件訂正発明５ないし７に係る訂正を「本件第３訂正」，本件訂正発明８
に係る訂正を「本件第４訂正」という。
【請求項１】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に
沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視
に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用
部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域と
を備えた累進屈折力レンズにおいて，
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非
球面形状を有し，
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と
前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点に
おいて，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面
またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レ
ンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１
５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいことを特徴とする累
進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用
者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，および
レンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決
められていることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍ
ｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に
沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視
に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用
部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域と
を備えた累進屈折力レンズにおいて，
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非
球面形状を有し，
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と
前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点に
おいて，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面
またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レ
ンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１
２ディオプター以下，かつ０．００ディオプターより大きく，
前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍ
ｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項５】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に
沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視
に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用
部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域と
を備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０
の累進屈折力レンズを除く）において，
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非
球面形状を有し，
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と
前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点に
おいて，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面
またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レ
ンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１
５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいことを特徴とする累
進屈折力レンズ。
【請求項６】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用
者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，および
レンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決
められていることを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項７】
前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍ
ｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項６に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項８】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に
沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視
に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用
部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域と
を備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０
の累進屈折力レンズを除く）において，
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非
球面形状を有し，
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と
前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点に
おいて，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面
またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レ
ンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１
２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きく，
前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍ
ｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項９】
前記所定領域は，実質的に球面形状またはトーリック面形状であることを特徴と
する請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項１０】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用
者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，および
レンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決
められていることを特徴とする請求項９に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項１１】
前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍ
ｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項１０に記載の累進屈折力レン
ズ。
【請求項１２】
前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍ
ｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項９に記載の累進屈折力レンズ。
３本件訂正の内容
(1)本件第１訂正の訂正事項
ア訂正事項１－１
請求項１ないし３，９ないし１２からなる一群の請求項に係る発明について，「累
進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，」との発明特定
事項を付加する。
イ訂正事項１－２
上記アの各請求項に係る発明の「レンズの透過光線における光学性能を補正する
ために形成された処方面」との発明特定事項中の「処方面」との文言を「前記処方
面」と訂正する。
ウ訂正事項１－３
上記アの各請求項に係る発明の発明特定事項である「所定の値以下である」を「０．
１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」と訂正する。
エ訂正事項１－４
上記アの各請求項のうち請求項３及び１２に係る発明の発明特定事項である「所
定領域」についての規定である「前記測定基準点からレンズの水平方向への距離を
ｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とす
るとき，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域」を，それぞれ「前
記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定
基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，
ｙ）が｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域」と訂正する。
オ訂正事項１－５
上記アの各請求項のうち請求項１１に係る発明の発明特定事項である「所定領域」
について，訂正事項１－４と同様に訂正する。
カ訂正事項１－６
本件明細書の記載（６頁２～１３行，７頁３２～４１行）中の「測定基準点から
レンズの水平方向への距離」，「測定基準点からレンズの鉛直方向への距離」，「｜（ｘ
２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０（ｍｍ）の条件を満足する領域」，「｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦４．００（ｍｍ）の条件を満足する領域」，及び「｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦５．
００（ｍｍ）の条件を満足する領域」という記載を，それぞれ，「測定基準点を原点
としてレンズの水平方向への距離」，「測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向へ
の距離」，「座標（ｘ，ｙ）が｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０（ｍｍ）の条件を満
足する領域」，「座標（ｘ，ｙ）が｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦４．００（ｍｍ）の条件
を満足する領域」，及び「座標（ｘ，ｙ）が｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦５．００（ｍｍ）
の条件を満足する領域」との記載に訂正する。
(2)本件第２訂正の訂正事項
ア訂正事項２－１
請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項４を，独立形式の記載に改め，
引用関係を解消する。
イ訂正事項２－２
本件発明４について，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面
に配置され，」との発明特定事項を付加する。
ウ訂正事項２－３
本件発明４の「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された
処方面」との発明特定事項中の「処方面」との文言を「前記処方面」と訂正する。
エ訂正事項２－４
本件発明４の発明特定事項である「所定の値以下である」を「０．１２ディオプ
ター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」と訂正する。
オ訂正事項２－５
本件発明４の発明特定事項である「所定領域」について，訂正事項１－４と同様
に訂正する。
カ訂正事項２－６
訂正事項１－６と同内容。
(3)本件第３訂正の訂正事項
ア訂正事項３－１
請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項５を，独立形式の記載に改め，
引用関係を解消する。
イ訂正事項３－２
請求項５ないし７からなる一群の請求項に係る発明について，「（ただし，処方の
球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）」との発明特定
事項を付加する。
ウ訂正事項３－３
上記イの各請求項に係る発明について，「累進面が外面に配置され，累進面を備え
ない処方面が内面に配置され，」との発明特定事項を付加する。
エ訂正事項３－４
上記イの各請求項に係る発明の「レンズの透過光線における光学性能を補正する
ために形成された処方面」との発明特定事項中の「処方面」との文言を「前記処方
面」と訂正する。
オ訂正事項３－５
上記イの各請求項に係る発明の発明特定事項である「所定の値以下である」及び
「所定の値は０．１５ディオプターである」について，「０．１５ディオプター以下
で，かつ０．００ディオプターより大きい」と訂正する。
カ訂正事項３－６
上記イの各請求項のうち請求項７に係る発明の発明特定事項である「所定領域」
について，訂正事項１－４と同様に訂正する。
キ訂正事項３－７
訂正事項１－６と同内容。
(4)本件第４訂正の訂正事項
ア訂正事項４－１
請求項５の記載を引用する形式で記載された請求項８を，独立形式の記載に改め，
引用関係を解消する。
イ訂正事項４－２
本件発明８について，「（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の
累進屈折力レンズを除く）」との発明特定事項を付加する。
ウ訂正事項４－３
本件発明８について，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面
に配置され，」との発明特定事項を付加する。
エ訂正事項４－４
本件発明８の「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された
処方面」との発明特定事項中の「処方面」との文言を「前記処方面」と訂正する。
オ訂正事項４－５
本件発明８の発明特定事項である「所定の値以下である」及び「所定の値は０．
１５ディオプターである」について，「０．１２ディオプター以下で，かつ０．００
ディオプターより大きい」と訂正する。
カ訂正事項４－６
本件発明８の発明特定事項である「所定領域」について，訂正事項１－４と同様
に訂正する。
キ訂正事項４－７
訂正事項１－６と同内容。
４審決の理由の要点（本件訴訟の争点に関連する部分）
(1)被告が主張した無効理由
ア無効理由８（甲１号証に記載された発明に基づく新規性欠如及び進歩性
欠如）
本件発明は，特開２００４－３４１０８６号公報（甲１。以下「甲１文献」とい
う。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）であるか，甲１発明に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明についての
特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。
したがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきもの
である。
イ無効理由９（甲２号証に記載された発明に基づく新規性欠如及び進歩性
欠如）
本件発明は，特開２０００－６６１４８号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）
に記載された発明（以下「甲２発明」という。）であるか，甲２発明に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明についての特許は，
特許法２９条の規定に違反してされたものである。
したがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきもの
である。
ウ無効理由１２（甲１５号証に記載された発明に基づく新規性欠如及び進
歩性欠如）
本件発明は，特開昭５４－８７２４３号公報（甲１５。以下「甲１５文献」とい
う。）に記載された発明（以下「甲１５発明」という。）であるか，甲１５発明に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明につい
ての特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。
したがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきもの
である。
エ無効理由１３（甲１４号証に記載された発明に基づく新規性欠如及び進
歩性欠如）
本件発明は，米国特許第５４４４５０３号明細書（甲１４。以下「甲１４文献」
という。）に記載された発明（以下「甲１４発明」という。）であるか，甲１４発明
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明に
ついての特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。
したがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきもの
である。
オ無効理由１４（甲１発明及び甲２発明に基づく進歩性欠如）
本件発明は，甲１発明に甲２発明を適用することによって，当業者が容易に発明
をすることができたものであるから，本件発明についての特許は，特許法２９条２
項の規定に違反してされたものである。
したがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきもの
である。
(2)本件訂正について
本件訂正のうち，本件第１訂正ないし本件第４訂正は，本件明細書に記載された
事項の範囲内でなされたものではなく，本件第１訂正，本件第３訂正及び本件第４
訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるから，本件訂正は，
特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項及び６項
に規定する要件を満たしておらず，拒絶すべきものである。
ア本件訂正の目的
本件第１訂正
ａ訂正事項１－１ないし訂正事項１－３の目的
訂正事項１－１ないし訂正事項１－３は，特許法１３４条の２第１項ただし書き
１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ訂正事項１－４の目的
(a)本件訂正前の請求項３及び１２に記載された「所定領域は，前記
測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点から
レンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．
５０の条件を満足する領域である」との発明特定事項（以下「本件訂正前発明特定
事項」という。）については，その文言からは，測定基準点から水平線を延ばしたと
きに「領域」の外縁と交差する位置（以下「水平方向外縁位置」という。）までの距
離をｘ（ｍｍ）と，測定基準点から鉛直線を延ばしたときに「領域」の外縁と交差
する位置（以下「鉛直方向外縁位置」という。）までの距離をｙ（ｍｍ）としたとき
に，当該ｘ，ｙが「｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０」の条件を満足すること（す
なわち，「水平方向外縁位置」と「鉛直方向外縁位置」の間の距離が２．５０ｍｍ以
下となること）を指していると解するのが自然である（以下，当該解釈を「第１解
釈」という。）。第１解釈によれば，本件訂正前発明特定事項は，測定基準点を基準
として水平方向及び鉛直方向における「所定領域」の大きさを規定するのみである。
しかしながら，そもそも，本件発明において，「所定領域」は，レンズメーターを
用いて測定した球面度数及び乱視度数の値を処方球面度数及び処方乱視度数と略同
じ値にするために設けた領域なのであるから，測定時の測定基準点に対する位置決
め誤差等を考慮しても，「所定領域」は，測定基準点を中心としてどの方向にも大き
さが略一定の領域（すなわち，測定基準点を中心とする略円形の領域）として設け
ればよいのであり，水平方向及び鉛直方向の大きさとそれ以外の方向の大きさとが
大きく異なるような不定形の形状の領域にすることは，必要がないばかりか，光学
性能の低下という観点から有害であることが当業者に自明である。そうすると，「所
定領域」についての本件訂正前発明特定事項は，測定基準点を中心としてどの方向
にも「所定領域」の大きさが略一定であることを前提として，その大きさを規定し
たものであって，その前提については，本件訂正前の請求項３及び１２に記載され
なかったにすぎないと，当業者が理解することも可能である。したがって，当業者
であれば本件訂正前の請求項３及び１２に記載された本件訂正前発明特定事項が誤
記であると気付くのが当然であるとまではいえない。
また，本件明細書の記載によれば，本件訂正前発明特定事項は，本件明細書の記
載中で，「装用状態における光学性能を重視する場合」に望ましいとされた「所定領
域」の条件に他ならないのであるから，ｘ及びｙが何を指しているのかは措くとし
て，当業者は，当該発明特定事項が，装用状態における光学性能を低下させてしま
う領域があまり大きなものとならないように，その大きさを制限することによって，
光学性能の低下を抑制するものと理解すると認められる。これに対し，本件訂正後
の請求項３及び１２に記載された発明特定事項では，単に，測定基準点を中心とす
る半径２．５ｍｍの円内の領域における面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプ
ター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいことを規定するに止まり，測定
基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域とは異なる領域において面非点隔
差平均増加量が０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大き
いのか否かは，任意であると解されるのであって，測定基準点を中心とする半径２．
５ｍｍの円内の領域における面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下で，
かつ０．００ディオプターより大きければ，全領域における面非点隔差平均増加量
が０．１５ディオプター以下となるような累進屈折力レンズも本件訂正発明３及び
１２に包含されることとなる（なお，当該解釈は，「しかし，今般の訂正によって明
確にしたとおり，上記の条件式は上限を規定するものではなく」等の被請求人であ
る原告の主張からも明らかである。）。すなわち，本件訂正後の請求項３及び１２に
記載された発明特定事項では，装用状態における光学性能を低下させてしまう領域
の大きさの上限に制限はない。
本件明細書の記載から，本件訂正前発明特定事項は，装用状態における光学性能
を低下させてしまう領域があまり大きなものとならないように，その大きさを制限
するものと理解されるのであるから，当業者が，本件訂正前発明特定事項を，前記
領域の大きさの上限に制限のない本件訂正後の発明特定事項の趣旨に理解すること
はないというべきである。
なお，被請求人である原告の主張を参酌した場合に，本件訂正前の請求項３及び
１２や本件明細書の記載中の「測定基準点からレンズの水平方向への距離」及び「測
定基準点からレンズの鉛直方向への距離」が，それぞれ測定基準点を原点としたと
きの座標（ｘ，ｙ）におけるｘ座標及びｙ座標を指していると解するのが不可能と
まではいえない。しかしながら，仮に，そのように解したとしても，本件明細書の
記載（５頁４８行ないし６頁１３行）から，本件訂正前発明特定事項は，装用状態
における光学性能を低下させてしまう領域があまり大きなものとならないように，
その大きさを制限することによって，光学性能の低下を抑制するものと理解される
のだから，技術的観点からは，本件訂正前発明特定事項については，面非点隔差平
均増加量が０．１５ディオプター以下となる「所定領域」内の如何なる地点の座標
（ｘ，ｙ）も，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足すること，言い換え
ると，面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下となる「所定領域」が測
定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内に収まることを意味していると解す
るのが合理的である（以下，当該解釈を「第２解釈」という。）。
したがって，仮に，本件明細書の記載を参酌して，「測定基準点からレンズの水
平方向への距離」及び「測定基準点からレンズの鉛直方向への距離」が，測定基準
点を原点としたときの座標（ｘ，ｙ）におけるｘ座標及びｙ座標を指していると解
したとしても，当業者は，本件訂正前発明特定事項を，「所定領域」が測定基準点を
中心とする半径２．５０ｍｍの円内に収まるとの趣旨に理解するのが自然なのであ
って，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域における面非点隔差平
均増加量が０．１５ディオプター以下でありさえすれば，当該円内の領域よりも大
きい領域における面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下であってもよ
いというような本件訂正後の発明特定事項の趣旨に理解するのが当然であるとは到
底いえない。
以上によれば，訂正事項１－４は，特許法１３４条の２第１項ただし書き２号に
掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものとは認められない。
(b)本件訂正前発明特定事項は明瞭でない記載であるといえるから，
訂正事項１－４については，特許法１３４条の２第１項ただし書き３号の「明瞭で
ない記載の釈明」を目的とするものとして取り扱う。
ｃ訂正事項１－５及び訂正事項１－６の目的
訂正事項１－５のうち，「．５０」との記載を「２．５０」と訂正する点について
は，明らかな誤記である訂正前の「．５０」という記載を，本件明細書の記載から
正しい記載であると把握される「２．５０」に訂正するものであるから，特許法１
３４条の２第１項ただし書き２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものと
認められる。訂正事項１－５及び１－６のうち，「．５０」という記載を「２．５０」
と訂正する点以外の訂正については，特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に
掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものとして取り扱う。
本件第２訂正の目的
ａ訂正事項２－１は，特許法１３４条の２第１項ただし書き４号に掲
げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しな
いものとすることを目的とするものである。
ｂ訂正事項２－２ないし訂正事項２－４は，特許法１３４条の２第１
項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｃ訂正事項２－５及び訂正事項２－６は，特許法１３４条の２第１項
ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものとして，取り
扱う。
本件第３訂正の目的
ａ訂正事項３－１は，特許法１３４条の２第１項ただし書き４号に掲
げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しな
いものとすることを目的とするものである。
ｂ訂正事項３－２ないし訂正事項３－５は，特許法１３４条の２第１
項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｃ訂正事項３－６及び訂正事項３－７は，特許法１３４条の２第１項
ただし書き３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものとして取り扱う。
本件第４訂正の目的
ａ訂正事項４－１は，特許法１３４条の２第１項ただし書き４号に掲
げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しな
いものとすることを目的とするものである。
ｂ訂正事項４－２ないし訂正事項４－５は，特許法１３４条の２第１
項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｃ訂正事項４－６及び訂正事項４－７は，特許法１３４条の２第１項
ただし書き３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものとして，取り扱う。
イ新規事項の追加の有無について
本件第１訂正について
ａ請求項３に係る本件訂正における新規事項の追加の有無を判断する
際の基準明細書は，本件特許時点での特許請求の範囲，明細書及び図面である。
ｂ本件訂正後の請求項３は，「処方面により発生する面非点隔差成分
と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分
との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む
近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプター
より大きい」（請求項３が間接的に引用する請求項１に記載された発明特定事項。以
下「第１発明特定事項」という。）及び「前記所定領域は，前記測定基準点を原点と
してレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレ
ンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が｜（ｘ２
＋ｙ
２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域である」（以下「第２発明特定事項」と
いう。）という発明特定事項を有している。
これら発明特定事項は，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域に
おける面非点隔差平均増加量が，０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディ
オプターより大きいことを規定しており，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍ
の円内の領域とは異なる領域（例えば，全領域）における面非点隔差平均増加量が
０．１５ディオプター以下となるのか否かは，任意であると解される。
本件明細書の記載によれば，「処方面の非球面化により実質的に発生する面非点
隔差成分の平均値」である「ΔＡＳａｖ」とは「面非点隔差平均増加量」に他なら
ないから，ｘ及びｙが何を指しているのかは措くとして，本件訂正前の「｜（ｘ２
＋
ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する」という記載に関しては，面非点隔差平均
増加量が０．１５ディオプター以下となる領域（所定領域）が，装用状態における
光学性能を低下させてしまうことから，当該面非点隔差平均増加量が０．１５ディ
オプター以下となる領域があまり大きなものとならないように，その大きさを，「｜
（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０（ｍｍ）」との条件を満足するようなものに制限する
ことによって，光学性能の低下を抑制するという技術思想であると理解されるので
あって，例え，技術常識及び本件明細書の全記載を参酌したとしても，装用状態に
おける光学性能を低下させてしまう（面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプタ
ー以下となる）領域の大きさの上限に制限のない本件訂正後の請求項３に記載され
た発明特定事項が指し示すような技術思想であると理解することはできない。
ｃ以上のとおり，本件第１訂正によって，本件訂正発明３において特
定されることとなった第１発明特定事項及び第２発明特定事項は，本件明細書の全
ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるとは認められない。
したがって，本件第１訂正は，本件明細書の全ての記載を総合することにより導
かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるから，
特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項に規定す
る要件を満たしていない。
本件第２訂正ないし本件第４訂正について
本件第２訂正による訂正後の請求項４，本件第３訂正による訂正後の請求項７，
及び本件第４訂正による訂正後の請求項８においても第１発明特定事項及び第２発
明特定事項が記載されており，本件訂正明細書においても第１発明特定事項及び第
２発明特定事項に対応する事項が記載されているところ，これら発明特定事項及び
記載事項に関しても，本件第１訂正と同様の理由により，本件明細書の全ての記載
を総合することにより導かれる技術的事項であるとは認められないから，本件第２
訂正ないし本件第４訂正は，特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用す
る同法１２６条５項に規定する要件を満たしていない。
ウ特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無について
本件第１訂正について
本件第１訂正前の請求項１２等に記載された本件訂正前発明特定事項については，
第１解釈又は第２解釈の意味に理解されるのであって，本件第１訂正後の趣旨（測
定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内の領域における「面非点隔差平均増
加量」が所定の値以下であること）に理解することはできない。
例えば，「測定基準点を中心とする半径１０ｍｍの円内の領域のどの位置におい
ても，『処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面また
はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値』（面非点
隔差平均増加量）が０．０１ディオプターであるような処方面を有する累進屈折力
レンズ」（以下「累進屈折力レンズ例」という。）を想定し，請求項９記載の「実質
的に球面形状またはトーリック面形状」が，面非点隔差成分が０．０３ディオプタ
ー以下となるような形状を指していると仮定して考えると，本件訂正前発明特定事
項を，第１解釈の意味に捉えた当業者は，本件訂正発明１２の技術的範囲に包含さ
れる「累進屈折力レンズ例」を，本件発明１２の技術的範囲外であると認識するこ
ととなる。
また，第２解釈を前提とした場合においても，「累進屈折力レンズ例」において，
「実質的に球面形状またはトーリック面形状」となる処方面の領域（測定基準点を
中心とする半径１０ｍｍの円より大きな領域）は，測定基準点を中心とする半径２．
５ｍｍの円内に収まってはいないから，本件訂正前発明特定事項を，第２解釈の意
味に捉えた当業者は，やはり，本件訂正発明１２の技術的範囲に包含される「累進
屈折力レンズ例」を，本件発明１２の技術的範囲外であると認識することとなる。
以上によれば，当業者は，本件第１訂正による訂正前の明瞭でない記載を本件第
１訂正による訂正後の趣旨とは異なる意味（第１解釈又は第２解釈）に理解し，本
件訂正発明１２の技術的範囲の一部又は全部について，本件発明１２の技術的範囲
外であると認識するおそれがあるから，本件第１訂正は，実質上特許請求の範囲を
拡張し又は変更するものといわざるを得ない。
本件第３訂正及び本件第４訂正について
前記の事情は，本件第３訂正による訂正前後の請求項７及び本件第４訂正によ
る訂正前後の請求項８においても同様である。
したがって，本件第１訂正，本件第３訂正及び本件第４訂正は，実質上特許請求
の範囲を拡張し又は変更するものであって，特許法１３４条の２第９項において読
み替えて準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たしていない。
(3)無効理由について
ア甲１号証に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について
甲１文献に記載された発明（甲１第１発明）の認定
レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための遠用部領域１１と，遠用部領域
１１よりも下方に配置され遠用部領域１１よりも大きな屈折力を有する近用部領域
１２と，遠用部領域１１と近用部領域１２の間に配置され屈折力が累進的に変化す
る累進帯１３を備え，レンズの物体側の面には遠用部領域１１の遠用フィッティン
グポイントから近用部領域１２の近用フィッティングポイントへと視線を移動させ
る際に視線が通過する主注視線Ｓ１が設定され，レンズの物体側には前記遠用部領
域１１，近用部領域１２及び累進帯１３からなる所定の累進面１５を形成するとと
もに，累進面１５の主注視線Ｓ１上での当該主注視線に沿う方向における当該累進
面１５の断面の曲率Ｐ１と前記主注視線Ｓ１と交差する任意の平面と累進面１５が
交わってできる断面曲線の曲率Ｐ２との曲率差ΔＰを０にして面アスを発生しな
いように設定し，レンズの眼球側の面側には当該レンズの眼球側の面側の主注視線
Ｓ２上での面アスを発生させるような補正面１６を形成することでレンズの眼球側
の面側の主注視線Ｓ２を透過する透過光の非点収差の一部又は全部を抑制するよう
にした累進屈折力レンズ１であって，表面（凸面側）には前記累進面１５が形成さ
れ，裏面（凹面側）には単純な球面が形成され，ベースカーブ及び加入度の組合せ
により合計で５５種類のバリエーションが用意された，いわゆる「セミフィニッシ
ュ」と呼ばれる材料ブロック１０の中から，ユーザーに好適な材料ブロック１０を
選び，ＣＡＭ装置を使用して裏面に切削加工及び研削加工を施して前記補正面１６
を形成することによって製造され，
主要条件が，
・レンズ径７０ｍｍ，・レンズ中心部厚み３ｍｍ，・素材屈折率１．７０，・遠用度
数Ｓ＋０．５０Ｄ，Ｃ＋０．５０Ｄ，ＡＸ（軸度）１８０度→水平方向０．５０Ｄ，
垂直方向１．００Ｄ，・近用度数Ｓ＋３．４５３Ｄ，Ｃ＋０．４９４Ｄ，ＡＸ（軸度）
１８０度→水平方向３．４５３Ｄ，垂直方向３．９４８Ｄ，・加入度２．９５０
である，
累進屈折力レンズ１。
本件発明１と甲１第１発明との一致点
本件発明１と甲１第１発明は，「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と
耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該
遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近
用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力と
を連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，レンズの透
過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有する
累進屈折力レンズ。」で一致する。
本件発明１と甲１第１発明との相違点（相違点１－１）
本件発明１では，眼鏡フレーム内に設定された，遠用部領域の測定基準点である
遠用基準点と近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の測定基準
点において，「処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球
面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」（面
非点隔差平均増加量）が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近
傍の所定領域に亘って所定の値以下である（構成要件Ｃ）のに対して，
甲１第１発明では，そもそも測定基準点が設定されているか否かが定かでない点
相違点の判断
甲１第１発明は，相違点１－１に係る本件発明１の構成要件Ｃを満たす構成を具
備しているというべきであって，相違点１－１は実質的な相違点ではない。
よって，本件発明１は，甲１第１発明と実質的に同一発明である。
本件発明２について
ａ対比
本件発明２と甲１第１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１（ただし，本
件発明１を本件発明２と読み替える。以下，本件発明３以下についても同じ。）に
加えて，次の点でも一応相違し（相違点１－２），その余の点で一致する。
本件発明２では，所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者
の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する
方法，及びレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に
基づいて決められている（構成要件Ｄ）のに対して，甲１第１発明では，そもそも
所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
相違点１－１及び相違点１－２は，実質的な相違点ではない。
したがって，本件発明２は，甲１第１発明と実質的に同一発明である。
本件発明３について
ａ対比
本件発明３と甲１第１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１及び相違点１
－２に加えて，次の点でも一応相違し（相違点１－３），その余の点で一致する。
本件発明３では，所定領域は，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍ
ｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜
（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域である（構成要件Ｅ）のに対
して，甲１第１発明では，そもそも所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
相違点１－１ないし相違点１－３は，実質的な相違点ではない。
したがって，本件発明３は，甲１第１発明と実質的に同一発明である。
本件発明４について
ａ対比
本件発明４と甲１第１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１及び相違点１
－３で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点１－１及び相違点１－３は，実質的な相違点ではない。
したがって，本件発明４は，甲１第１発明と実質的に同一発明である。
本件発明１ないし４は，いずれも，甲１第１発明と実質的に同一発明
であるから，本件発明１ないし４についての特許は，特許法２９条の規定に違反し
てされたものである。
一方，本件発明５ないし１２は，いずれも，甲１第１発明と同一発明でなく，甲
１第１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，
本件発明５ないし１２についての無効理由８は成り立たない。
イ甲２発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について
甲２発明の認定
眼鏡レンズを構成する物体側と眼球側の２つの屈折面のうち，少なくともどちら
か１つの屈折面が異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部とこれら遠用部及び近用
部の間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた累進屈折面を有し，当該累進
屈折面は，球面設計の累進面形状を基にして，各処方に対する非球面付加量を，い
ちいち光線追跡に基づいて求めるのではなく，同じ基礎累進面を用いる処方の範囲
に対して，その中の数例に対して，実際に光線追跡から最適な非球面付加量を求め，
それ以外の処方に対する非球面付加量を，遠用部における最適な非球面付加量ｇ（ｒ）
と近用部における最適な非球面付加量ｈ（ｒ）をそれぞれ累進開始点Ｏからの距離
ｒの多項式である下記式（６），（７）（省略）で表現し，これらの関数を決める係数
Ｇｎ，Ｈｎを同じｎ項について内挿をして，各処方に対する係数の値を決定し，決
定した係数を用いた前記式（６），（７）から算出することによって，簡便な設計に
よりレンズ全体にわたって最適な非球面成分が付加され，非点収差の低減などの光
学性能の向上とレンズの薄型化が実現できるようにした累進屈折力レンズであって，
累進開始点Ｏより５ないし１０ｍｍ遠用側にオフセットした位置に度数測定ポイン
トが設定され，累進開始点Ｏの近傍まで非球面設計を施してしまうと，レンズメー
タで度数を測定したときに，非点収差が発生し，レンズの度数が保証できなくなっ
てしまうことから，もともと付加する理想的な非球面付加量が小さいため光学性能
にさほど影響を及ぼすことのない累進開始点Ｏから所定の距離ｒ０までの領域は，
非球面を付加せずに球面設計部とし，前記所定の距離ｒ０としては前記度数測定ポ
イントをカバーできる７ｍｍ以上１２ｍｍ未満の範囲内の値を選択し，眼球側の
屈折面に累進屈折面を配置し，眼球側の面の形状だけで使用者一人一人により異な
る，球面度数，乱視度数，加入度数を得るようにした，完全なオーダーメード設計
の累進屈折力レンズ。
（ただし，上記式中，Ｇｎ，Ｈｎはｇ（ｒ）及びｈ（ｒ）を決める係数であり，あ
る１つの累進屈折面に対してはｒによらない定数であり，ｎは２以上の整数である。）
本件発明１と甲２発明との一致点
本件発明１と甲２発明は，「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側
領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用
部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部
領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連
続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，レンズの透過
光線における光学性能を補正するために形成された非球面形状を有する面を有し，
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前
記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点にお
いて，前記非球面形状を有する面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正
に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の
平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に
亘って所定の値以下である累進屈折力レンズ。」である点で一致する。
本件発明１と甲２発明との相違点（相違点２－１）
本件発明１では，「非球面形状を有する面」が処方面とされているのに対して，
甲２発明には，そもそも処方面が存在するのか否かが定かでない点
相違点の判断
本件発明１は「累進屈折力レンズ」という物の発明であるところ，相違点２－１
に係る本件発明１の「非球面形状」を有する面が「処方面」である旨の規定は，「累
進屈折力レンズ」における物の構成（構造や特性等）を何ら限定するものではない。
したがって，相違点２－１は実質的な相違点ではないというべきである。
また，仮に，相違点２－１を実質的な相違点として検討したとしても，甲２発明
は，眼球側の面の形状だけで使用者一人一人により異なる，球面度数，乱視度数，
加入度数を得るようにしたものであるから，当該眼球側の面を加工する際に，物体
側の面に球面又はトーリック面が予め形成されたセミフィニッシュレンズを使用し
て，その処方面である眼球側の面に，非球面成分が付加された累進屈折面を形成す
るのか，それとも，セミフィニッシュレンズを使用せずに，物体側の面への球面の
形成と，眼球側の面への非球面成分が付加された累進屈折面の形成とを行うように
するのかは，甲２発明を製造するに際して，当業者が適宜決定し得る設計上の事項
である。したがって，甲２発明において，眼球側の面（非球面形状を有する面）を
処方面とすることは，単なる設計事項にすぎない。
以上のとおり，相違点２－１は実質的な相違点でないか，少なくとも，甲２発明
において，相違点２－１に係る本件発明１の「非球面形状を有する面を処方面とす
る」旨の要件を満たす構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことで
あるから，本件発明１は，甲２発明と実質的に同一発明であるか，少なくとも，甲
２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明２について
ａ対比
本件発明２と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１（ただし，本件発
明１を本件発明２と読み替える。以下，本件発明３以下についても同じ。）に加えて，
次の点でも一応相違する（相違点２－２）。
本件発明２では，所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者
の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する
方法，及びレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に
基づいて決められているのに対して，甲２発明では，所定領域の大きさや形状を本
件発明２のように決めることは特定されていない点。
ｂ相違点の判断
相違点２－１及び相違点２－２は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲
２発明において，相違点２－１及び相違点２－２に係る本件発明２の構成とするこ
とは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明３について
ａ対比
本件発明３と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１及び相違点２－２
に加えて，次の点でも一応相違し（相違点２－３），その余の点で一致する。
本件発明３では，所定領域は，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍ
ｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜
（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域である（構成要件Ｅ）のに対
して，甲２発明では，そのような所定領域について特定されていない点。
ｂ相違点の判断
相違点２－１ないし相違点２－３は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，
甲２発明において，相違点２－１ないし相違点２－３に係る本件発明３の構成とす
ることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明４について
ａ対比
本件発明４と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１及び相違点２－３
で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点２－１及び相違点２－３は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲
２発明において，相違点２－１及び相違点２－３に係る本件発明４の構成とするこ
とは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明５について
ａ対比
本件発明５と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１に加えて，次の点
でも相違し（相違点２－４），その余の点で一致する。
本件発明５では，所定の値が０．１５ディオプターである，すなわち，所定領域
の「非球面形状を有する面（処方面）により発生する面非点隔差成分と処方度数の
矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対
値の平均値」が０．１５ディオプター以下である（構成要件Ｆ）のに対して，甲２
発明では，「非球面形状を有する面（累進屈折面）により発生する面非点隔差成分と
処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分と
の差の絶対値の平均値」が０．１５ディオプター以下となるような所定領域が存在
するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
相違点２－１及び相違点２－４は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲
２発明において，相違点２－１及び相違点２－４に係る本件発明５の構成とするこ
とは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明６について
ａ対比
本件発明６と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１，相違点２－２及
び相違点２－４で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点２－１，相違点２－２及び相違点２－４は，実質的な相違点ではないか，
少なくとも，甲２発明において，相違点２－１，相違点２－２及び相違点２－４に
係る本件発明６の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明９について
ａ対比
本件発明９と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１に加えて，次の点
でも一応相違し（相違点２－５），その余の点で一致する。
本件発明９では，所定領域が実質的に球面形状又はトーリック面形状である（構
成要件Ｇ）のに対して，甲２発明では，そのような所定領域について特定されてい
ない点。
ｂ相違点の判断
相違点２－１及び相違点２－５は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲
２発明において，相違点２－１及び相違点２－５に係る本件発明９の構成とするこ
とは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明１０について
ａ対比
本件発明１０と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１，相違点２－２，
及び相違点２－５で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点２－１，相違点２－２及び相違点２－５は，実質的な相違点ではないか，
少なくとも，甲２発明において，相違点２－１，相違点２－２及び相違点２－５に
係る本件発明１０の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことであ
る。
本件発明１ないし６，９，１０は，いずれも，甲２発明と実質的に同
一発明であるか，少なくとも，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから，本件発明１ないし６，９，１０についての特許は，特
許法２９条の規定に違反してされたものである。
一方，本件発明７，８，１１，１２は，いずれも，甲２発明と同一発明でなく，
甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，
本件発明７，８，１１，１２についての無効理由９は成り立たない。
ウ甲１５発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について
甲１５発明の認定
レンズ上方域に遠用視矯正部分Ｆを有し，下方域に近用視矯正部分Ｎを有し，中
間帯域に上方域から下方域に向かつて表面屈折力が累進的に変化する中間視矯正部
分Ｐを有し，レンズ凸面を左右に分割する主子午線Ｍ－Ｍ’に沿って前記遠用視矯
正部分Ｆ，前記中間視矯正部分Ｐ，及び前記近用視矯正部分Ｎが配置され，前記レ
ンズ凸面に累進度数屈折面を形成した累進度数眼鏡レンズにおいて，レンズ凹面に
非球面あるいは非トーリック面を用いることによって，像の歪みや像の揺れ，ある
いは累進帯域や近用視部分の視野の狭さを軽減した累進度数眼鏡レンズ。
本件発明１と甲１５発明との一致点
本件発明１と甲１５発明とは，「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と
耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該
遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近
用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力と
を連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，累進面が外
面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，レンズの透過光線にお
ける光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有する累進屈
折力レンズ。」である点で一致する。
本件発明１と甲１５発明との相違点（相違点３－１）
本件発明１では，眼鏡フレーム内に設定された，遠用部領域の測定基準点である
遠用基準点と近用部領域の測定基準点である近用基準点の少なくとも一方の測定基
準点において，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された非
球面形状を有する面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面
又はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値（面非点
隔差平均増加量）が，レンズの度数を測定するための測定基準点を含む近傍の所定
領域に亘って所定の値以下である（構成要件Ｃ）のに対して，甲１５発明は，そも
そも測定基準点が設定されているか否かが定かでない点。
相違点の判断
甲１５発明は，相違点３－１に係る本件発明１の構成要件Ｃを満たす構成を具備
しているというべきであって，相違点３－１は実質的な相違点ではないから，本件
発明１は，甲１５発明と実質的に同一発明である。
また，仮に，甲１５発明には測定基準点が設定されていないとした場合であって
も，甲１５発明に測定基準点を設定するに際して，「レンズメータで度数を測定し
たときに，非点収差が発生し，レンズの度数が保証できなくなってしまう」という
問題を解決するために，甲２文献記載の技術を適用し，レンズメータの光線幅を加
味して設定される一般的な位置である「累進開始点Ｏより５ないし１０ｍｍ遠用側
にオフセットした位置」に遠用測定基準点（度数測定ポイント）を設定するととも
に，レンズ凹面に用いられた非球面あるいは非トーリック面における，累進開始点
Ｏに相当する位置から所定の距離ｒ０までの領域には非球面を付加せずに「球面設
計部」とし，前記所定の距離ｒ０として，設定した遠用測定基準点（度数測定ポイ
ント）をカバーできるようにするために，７ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲内の値を
選択することは，甲２文献の記載に接した当業者が容易になし得たことといわざる
を得ない。
したがって，本件発明１は，甲１５発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明２について
ａ対比
本件発明２と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１（ただし，本件
発明１を本件発明２と読み替える。以下，本件発明３以下についても同じ。）に加
えて，次の点でも一応相違する（相違点３－２）。
本件発明２では，所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者
の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する
方法，及びレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に
基づいて決められているのに対して，甲１５発明では，所定領域の大きさや形状を
本件発明２のように決めることは特定されていない点。
ｂ相違点の判断
相違点３－１及び相違点３－２は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲
１５発明において，相違点３－１及び相違点３－２に係る本件発明２の構成とする
ことは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明３について
ａ対比
本件発明３と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１及び相違点３－
２に加えて，次の点でも一応相違する（相違点３－３）。
本件発明３では，所定領域が，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍ
ｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜
（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域である（構成要件Ｅ）のに対
して，甲１５発明は，そもそも所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
相違点３－１ないし相違点３－３は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，
甲１５発明において，相違点３－１ないし相違点３－３に係る本件発明３の構成と
することは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明４について
ａ対比
本件発明４と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１及び相違点３－
３で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点３－１及び相違点３－３は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲
１５発明において，相違点３－１及び相違点３－３に係る本件発明４の構成とする
ことは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明５について
ａ対比
本件発明５と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１に加えて，次の
点でも相違し（相違点３－４），その余の点で一致する。
本件発明５では，所定の値が０．１５ディオプターである，すなわち，所定領域
の「処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはト
ーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」（面非点隔差
平均増加量）が０．１５ディオプター以下である（構成要件Ｆ）のに対して，
甲１５発明は，そもそも所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
甲１５発明を，相違点３－１に係る本件発明５の構成要件Ｃを満たす構成とする
ことは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
甲１５発明は，像の歪みや像の揺れ，あるいは累進帯域の視野の狭さ，近用視部
分の視野の狭さを軽減するために，レンズ凹面に「非球面」あるいは「非トーリッ
ク面」を用いるものであるところ，前記「非球面」とは乱視屈折力を生じない球面
に非球面設計を施した面であり，前記「非トーリック面」とは乱視屈折力を生じる
トーリック面に非球面設計を施した面であるのだから，前記の構成の変更を行った
甲１５発明において，非球面を付加しない「球面設計部」とは，球面又はトーリッ
ク面に他ならない。そうすると，当該「球面設計部」における「処方面により発生
する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生
する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」（面非点隔差平均増加量）はゼロで
ある。
したがって，構成の変更を行った甲１５発明には，遠用測定基準点（度数測定ポ
イント）を含む近傍の位置に，「面非点隔差平均増加量」が０．１５ディオプター
以下となる「所定領域」が存在することが明らかであるから，甲１５発明について，
相違点３－４に係る本件発明５の構成要件Ｆを満たす構成を具備することとなる。
本件発明６について
ａ対比
本件発明６と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１，相違点３－２
及び相違点３－４で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
甲１５発明において，相違点３－１，相違点３－２及び相違点３－４に係る本件
発明６の構成とすることは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到
し得たことである。
本件発明９について
ａ対比
本件発明９と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１に加えて，次の
点でも一応相違し（相違点３－５），その余の点で一致する。
本件発明９の所定領域は，実質的に球面形状又はトーリック面形状であるのに対
して，甲１５発明は，そのような形状の所定領域を有していない点。
ｂ相違点の判断
甲１５発明において，相違点３－１及び相違点３－５に係る本件発明９の構成と
することは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことであ
る。
本件発明１０について
ａ対比
本件発明１０と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１，相違点３－
２及び相違点３－５で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
甲１５発明において，相違点３－１，相違点３－２及び相違点３－５に係る本件
発明１０の構成とすることは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想
到し得たことである。
本件発明１ないし４は，いずれも，甲１５発明と実質的に同一である
か，少なくとも，甲１５発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものであり，本件発明５，６，９，１０は，いずれも，甲
１５発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，これら本件発明１ないし６，９，１０についての特許は，特
許法２９条の規定に違反してされたものである。
一方，本件発明７，８，１１，１２は，いずれも，甲１５発明と同一発明でなく，
甲１５発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることが
できたものでもないから，本件発明７，８，１１，１２についての無効理由１２は
成り立たない。
エ甲１４発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について
甲１４発明の認定
仕上げ加工済みの累進面を前面に備えた半仕上げ品を用いて，処方面である裏面
を加工することによって製造される多焦点眼鏡レンズであって，前記累進面は，遠
方視に適した屈折力を発生する遠用領域，近方視に適した屈折力を発生する近用領
域，及び中間視に適した屈折力を発生する中間領域を備え，当該累進面によって，
近用領域に対する意図された屈折度数の増加が実現され，前記処方面は，結像誤差
の増加を排除するように作用する，点及び軸対称性のない通常の非球面形状とされ
た，多焦点眼鏡レンズ。
本件発明１と甲１４発明との一致点
本件発明１と甲１４発明とは，「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と
耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該
遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近
用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力と
を連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，レンズの透
過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有する
累進屈折力レンズ。」である点で一致する。
本件発明１と甲１４発明との相違点（相違点４－１）
本件発明１では，眼鏡フレーム内に設定された，遠用部領域の測定基準点である
遠用基準点と近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の測定基準
点において，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された非球
面形状を有する面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面又
はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値（面非点隔
差平均増加量）が，レンズの度数を測定するための測定基準点を含む近傍の所定領
域に亘って所定の値以下である（構成要件Ｃ）のに対して，甲１４発明は，そもそ
も測定基準点が設定されているか否かが定かでない点。
相違点の判断
甲１４発明は，相違点４－１に係る構成を具備しているというべきであって，相
違点４－１は実質的な相違点ではなく，仮に，甲１４発明には測定基準点が設定さ
れていないとした場合であっても，甲１４発明を，相違点４－１に係る本件発明１
の構成とすることは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得た
ことである。また，本件発明１が有する効果は，甲１４発明及び甲２文献記載の技
術に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
本件発明２について
ａ対比
本件発明２と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１（ただし，本件
発明１を本件発明２と読み替える。以下，本件発明３以下についても同じ。）に加え
て，次の点でも一応相違する（相違点４－２）。
本件発明２では，所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者
の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する
方法，及びレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に
基づいて決められているのに対して，甲１４発明では，所定領域の大きさや形状を
本件発明２のように決めることは特定されていない点。
ｂ相違点の判断
相違点４－１及び相違点４－２は，実質的な相違点でないか，少なくとも，甲１
４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
本件発明３について
ａ対比
本件発明３と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１及び相違点４－
２に加えて，次の点でも一応相違する（相違点４－３）。
本件発明３では，所定領域が，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍ
ｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜
（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域である（構成要件Ｅ）のに対
して，甲１４発明は，そもそも所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
相違点４－１ないし相違点４－３は，実質的な相違点でないか，少なくとも，甲
１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことであ
る。
本件発明４について
ａ対比
本件発明４と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１及び相違点４－
３で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点４－１及び相違点４－３は，実質的な相違点でないか，少なくとも，甲１
４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
本件発明５について
ａ対比
本件発明５と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１に加えて，次の
点でも相違し（相違点４－４），その余の点で一致する。
本件発明５では，所定の値が０．１５ディオプターである，すなわち，所定領域
の「処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはト
ーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」（面非点隔差
平均増加量）が０．１５ディオプター以下である（構成要件Ｆ）のに対して，甲１
４発明は，そもそも所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
相違点４－１は，実質的な相違点でないか，少なくとも，甲１４発明及び甲２文
献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
甲１４発明は，結像誤差の増加を排除するために，処方面を「点及び軸対称性の
ない通常の非球面形状」とするものであるところ，前記の構成の変更を行った甲１
４発明において，非球面を付加しない「球面設計部」とは，球面又はトーリック面
に他ならない。そうすると，当該「球面設計部」における「処方面により発生する
面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する
面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」（面非点隔差平均増加量）はゼロである。
したがって，構成の変更を行った甲１４発明には，遠用測定基準点（度数測定ポ
イント）を含む近傍の位置に，「面非点隔差平均増加量」が０．１５ディオプター以
下となる「所定領域」が存在することが明らかであるから，甲１４発明について，
構成の変更を行うと，相違点４－４に係る本件発明５の構成要件Ｆを満たす構成を
具備することとなる。
本件発明６について
ａ対比
本件発明６と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１，相違点４－２
及び相違点４－４で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点４－１及び相違点４－２は，実質的な相違点でないか，少なくとも，甲１
４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
甲１４発明について，構成の変更を行うと，相違点４－４に係る本件発明６の構
成要件Ｆを満たす構成を具備することとなる。
本件発明９について
ａ対比
本件発明９と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１に加えて，次の
点でも一応相違し（相違点４－５），その余の点で一致する。
本件発明９の所定領域は，実質的に球面形状又はトーリック面形状である（構成
要件Ｇ）のに対して，甲１４発明は，そのような形状の所定領域を有していない点。
ｂ相違点の判断
甲１４発明において，相違点４－１に係る本件発明９の構成とすることは，甲２
文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
甲１４発明について，構成の変更を行うと，相違点４－５に係る本件発明９の構
成要件Ｇを満たす構成を具備することとなる。
本件発明１０について
ａ対比
本件発明１０と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１，相違点４－
２及び相違点４－５で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
甲１４発明において，相違点４－１及び相違点４－５に係る本件発明１０の構成
要件Ｃ及びＧを満たす構成とすることは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者
が容易に想到し得たことである。相違点４－２は，実質的な相違点でないか，構成
の変更を行うと，相違点４－２に係る本件発明１０の構成を具備することとなる。
以上のとおり，本件発明１ないし４は，いずれも，甲１４発明と実質
的に同一であるか，少なくとも，甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５，６，９，１０は，
いずれも，甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものであるから，本件発明１ないし６，９，１０についての特許
は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。
一方，本件発明７，８，１１，１２は，いずれも，甲１４発明と同一発明でなく，
甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることが
できたものでもないから，本件発明７，８，１１，１２に対する無効理由１３は成
り立たない。
オ甲１第１発明及び甲２発明に基づく進歩性欠如について
本件発明１ないし４について
本件発明１ないし４が，甲１第１発明と実質的に同一であることは，前記のとお
りであり，甲１第１発明に対して新規性を欠如する以上，甲１第１発明に対して進
歩性を有しているとは認められない。
以上のとおり，本件発明１ないし４は，いずれも，甲１第１発明に対
して進歩性を欠如するから，本件発明１ないし４についての特許は，特許法２９条
の規定に違反してされたものである。
一方，本件発明５ないし１２は，いずれも，甲１第１発明に基づいて，当業者が
容易に発明をすることができたものではないから，本件発明５ないし１２について
無効理由１４は成り立たない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（特許法１２６条５項の要件に関する判断の誤り）
本件訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内のものであるにもかかわらず，
審決は誤って，本件訂正は特許法１２６条５項の要件を満たさないと判断したもの
であり，その誤りは，審決の結論に影響するものであるから，審決は取り消される
べきものである。
(1)本件訂正前の請求項３等は，「｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０」との条
件式（以下「本件条件式」という。）を含んでいるところ，審決は，請求項３等に，
ｘ，ｙが座標（ｘ，ｙ）であるとの明記がないことのみをもって，ｘ，ｙが測定基
準点から水平方向及び鉛直方向の外縁までの距離を示すものであると判断している
（第１解釈）。しかしながら，そもそも，ｘ２
＋ｙ２
＝ｒ２
が半径ｒの円の方程式であ
るということは当業者にとっての技術常識であり，本件条件式は，この円の方程式
を単純に変形して半径ｒの円内の領域であることを明確にしたものである。ｘ，ｙ
の距離を規定したいだけなら，わざわざ｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜という算式を不自然
に用いる必要はない。しかも，本件明細書には，ｘ，ｙが座標を表わすことが明確
に記載されているのであるから（本件明細書６頁２１～２６行，９頁２５～２７行），
当業者であれば，本件条件式の形から，本件条件式が半径２．５ｍｍの円内の領域
を表していると当然に理解する。また，レンズの設計，製造，販売を行っている当
業者である被告も，審判請求書（甲２８）において，本条件式のｘ，ｙは距離では
なく座標であり，条件式は半径２．５ｍｍの円の領域であると理解している。審決
も，当業者であれば，測定基準点を中心としてどの方向にも「所定領域」の大きさ
が略一定であることを前提として理解するということ，すなわち，所定領域が円内
の領域であることを前提として理解するということを認めている。当業者が，所定
領域を円内の領域であることを前提として理解しているのであれば，円内の領域を
表わす式の形を有する本件条件式は円内の領域を表わしたものであると理解するの
が当然である。
(2)審決の特許法１２６条５項の要件に関する判断は，本件明細書に記載され
た技術思想を，あたかも，所定領域が増減可能なパラメータであって，本件条件式
が所定領域の上限を決めるものであるかのように理解している点で誤っている。本
件明細書に記載された技術思想は，所定領域が決められている上で，その領域にお
ける平均値ΔＡＳａｖを規定するものであり，ΔＡＳａｖに基づいて所定領域を決
めるものではない。また，所定領域の大きさは決められており増減するものではな
いから，本件条件式が所定領域の上限を規定していると理解することはできない。
本件明細書では，この平均値ΔＡＳａｖを求める基準となる領域としての「所定
領域」の例を示しているが，ΔＡＳａｖをもとにして「所定領域」を設定するとい
う技術思想は一切開示していない。本件明細書には，所定領域として挙げられた複
数の例の１つとして半径２．５ｍｍの円領域が開示され，その所定領域内のΔＡＳ
ａｖを０．１５ディオプター以下にするという技術思想が開示されている。そして，
この技術思想において，「｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域」
は，ΔＡＳａｖの平均値算出の基準となる領域であり，測定基準点を中心とする半
径２．５ｍｍの円内の領域とは異なる領域のΔＡＳａｖについては何らの限定もし
ていない。つまり，本件明細書には，所定領域内の平均値ΔＡＳａｖをいかに設定
するかという技術思想が開示されているのである。そして，請求項３等には，測定
基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域における平均値ΔＡＳａｖを所定
の値以下とするということが定められており，本件明細書に記載された技術思想と
請求項３等の内容は合致しているから，本件訂正（訂正事項１－３及び１－４）は
何ら新規事項を追加するものではない。
したがって，特許法１２６条５項の要件に関する審決の判断には誤りがあるから，
取り消されるべきである。
２取消事由２（特許法１２６条６項の要件に関する判断の誤り）
審決は，本件条件式は，第１解釈又は第２解釈の意味に理解されるところ，本件
第１訂正後の趣旨（測定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内の領域におけ
る「面非点隔差平均増加量」が所定の値以下であること）に理解することはできな
いから，特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更であると判断した。
しかしながら，前記１のとおり，本件訂正前の請求項においても，本件条件式は，
所定領域が測定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内の領域であることを定
めているのであり，当該所定領域におけるΔＡＳａｖ（審決のいう「面非点隔差平
均増加量」）が所定の値以下であると理解されるから，特許請求の範囲を実質的に拡
張又は変更するものではない。
したがって，審決の特許法１２６条６項の要件に関する判断には誤りがあるから，
取り消されるべきである。
３取消事由３（手続違背）
審決は，所定領域について，審決の予告では示されていなかった「第２解釈」を
新たに示した。審決の予告では，第１解釈であることが明らかであると断定してい
たにもかかわらず，審決において，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件式の解
釈について，新しく第２解釈を示したのは，第１解釈が誤りであったことを自認し
ているに等しい。また，審決は，請求項に記載された発明を特定しないまま，訂正
要件について判断しており，審決の予告における判断の誤りを覆い隠さんとするも
のであり，審決の予告の制度趣旨を没却するものであるといえる。
本件では，審決の予告において，所定領域に関して，当業者の常識からかけ離れ
た第１解釈が示されたため，原告は，ｘ，ｙが座標（ｘ，ｙ）であることを明示す
る訂正請求を行った。審決の予告が第１解釈（審決において，誤りを是正せざるを
得ない誤った解釈）を示さなければ，原告は，別の訂正請求を行って意見を述べる
ことができたところ，審決とは内容の異なる審決の予告が出されたことによって，
この反論の機会を奪われた。
したがって，審決には，手続違背があるから，取り消されるべきである。
４取消事由４（本件発明１と甲１第１発明との相違点の認定の誤り）
(1)本件発明１の理解の誤り
本件発明は，背景技術を用いて，セミフィニッシュレンズの処方面を非球面形状
としたことにより新たに生じた課題，すなわち，レンズメーターによって測定した
球面度数及び乱視度数と装用者の処方度数との差が大きくなる傾向があることを解
決するものである。
請求項１は，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された
処方面は非球面形状を有し」と規定している。これは，処方（例えば，球面度数や
乱視度数）を満たす処方面に対して，レンズの透過光線における光学性能を補正す
るための非球面化を施した面であることを規定したものである。
したがって，本件発明において，処方面は，累進部領域を有する累進面とは別の
面であり，処方度数が基準度数から外れることによる光学性能の低下を補正する構
成を有するものであり，「光学性能を補正する」とはこのことを意味している。
審決は，「処方度数が基準度数から外れるに従って低下した光学性能」であること
は，本件特許の請求項１には記載されていないから，当該「処方度数が基準度数か
ら外れるに従って低下した光学性能を補正する」点をもって，甲１第１発明が本件
発明１と相違するということはできない，と判断しているが，本件明細書の記載を
参酌して解釈すると，審決の判断には誤りがあるといえる。
(2)甲１第１発明の認定の誤り
甲１文献には，「基準度数」という文言は一切なく，甲１第１発明は，基準度数に
基づく構成を有していない。したがって，甲１第１発明における補正面１６が「処
方度数が基準度数から外れるに従って光学性能の低下」を補正する方向に作用する
としても，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方
面」ではない。
したがって，審決の甲１第１発明の認定は誤りである。
(3)審決は，本件発明１の理解を誤り，かつ，甲１第１発明の認定を誤った結
果，本件発明１と甲１第１発明の相違点の認定（レンズの透過光線における光学性
能を補正するために形成された処方面）を誤ったことになる。本件発明２ないし４
は，本件発明１に従属する発明であり，本件発明１と同じ構成を備えているから，
本件発明２ないし４も同様に，相違点の認定に誤りがある。
したがって，審決は取り消されるべきである。
５取消事由５（本件発明１と甲２発明との相違点の認定の誤り）
審決は，本件発明１と甲２発明との相違点として，相違点２－１のみを認定した。
しかしながら，前記４で主張したとおり，本件発明において，処方面は，累進部
領域を有する累進面とは別の面であり，処方度数が基準度数から外れることによる
光学性能の低下を補正する構成を有するものである。これに対し，甲２文献に，「基
準度数」という文言は一切なく，甲２発明は，基準度数に基づく構成を認識してい
ない。したがって，甲２発明は，「レンズの透過光線における光学性能を補正するた
めに形成された処方面は非球面形状を有し，」との構成を備えていない点で，本件発
明と相違するから，本件発明１と甲２発明との相違点の認定に誤りがある。そして，
本件発明２ないし６，９，１０は，本件発明１に従属する発明であり，本件発明１
と同じ構成を備えているので，本件発明２ないし６，９，１０についても同様に，
相違点の認定に誤りがある。
したがって，審決は取り消されるべきである。
６取消事由６（相違点２－１の判断の誤り）
審決は，本件発明において，「処方面」とは，「加工面である他方の面を指すと解
するのが相当である」と正しく認定し，甲２発明との相違点として認定した。
甲２発明は，非球面設計の累進屈折面形状を作り出す方法であり，元になる座標
ｚｐに対して付加座標δを足すことで，新たな累進屈折面の座標ｚｔを求めている。
つまり，甲２発明は，単一の累進屈折面をいかにして設計するかを規定した発明で
あり，非球面設計の累進屈折面形状を作り出すこと，すなわち，累進屈折面と，本
件発明でいう処方面とが同じ面にあることこそが甲２発明の本質であるといえる。
したがって，眼球側の面への非球面成分を付加することは，甲２発明の本質的な
特徴を損なうことになるから，甲２発明にそのような改変を加えて，本件発明に想
到することには阻害事由がある。
以上のとおり，審決の相違点２－１の判断には誤りがある。本件発明２ないし６，
９，１０は，本件発明１に従属する発明であり，本件発明１と同じ構成を備えてい
るので，本件発明２ないし６，９，１０についても同様に，相違点の判断に誤りが
ある。
したがって，審決は取り消されるべきである。
７取消事由７（本件発明１と甲１５発明との相違点の認定の誤り）
審決は，本件発明１と甲１５発明との相違点として，相違点３－１のみを認定し
た。しかしながら，前記４で主張したとおり，本件発明において，処方面は，累進
部領域を有する累進面とは別の面であり，処方度数が基準度数から外れることによ
る光学性能の低下を補正する構成を有するものである。これに対し，甲１５文献に，
「基準度数」という文言は一切なく，甲１５発明は，基準度数に基づく構成を認識
していない。したがって，甲１５発明は，「レンズの透過光線における光学性能を補
正するために形成された処方面は非球面形状を有し，」との構成を備えていない点
で，本件発明と相違するから，本件発明１と甲１５発明との相違点の認定には誤り
がある。そして，本件発明２ないし６，９，１０は，本件発明１に従属する発明で
あり，本件発明１と同じ構成を備えているので，本件発明２ないし６，９，１０に
ついても同様に，相違点の認定に誤りがある。
したがって，審決は取り消されるべきである。
８取消事由８（相違点３－４の判断の誤り）
甲１５発明と甲２発明とはレンズのタイプが異なり，設計の仕方も全く異なるか
ら，甲１５発明に甲２発明を適用することは容易ではない。すなわち，甲２発明は，
元となる累進面形状に対して，非球面設計の新たな累進屈折面形状を簡便な方法で
作り出すレンズ設計の発明である（甲２。段落【００８０】【００８１】）。
これに対し，甲１５発明は，外面が累進度数屈折面，内面が非球面あるいはトー
リック面のレンズである。甲１５発明の内面は，そもそも，元となる面に対して非
球面付加量を加えて設計されているものではない。したがって，甲１５発明におい
て非球面付加量という概念はなく，同非球面付加量を特定することはできないので，
甲２発明の非球面付加量＝０にするという構成を甲１５発明に適用することはでき
ない。また，本件発明は，「前記処方面により発生する面非点隔差成分」と「処方度
数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分」との差
の絶対値の平均値の範囲を規定しているのに対し，甲２文献にはこうした技術的事
項は開示されていないので，仮に，甲１５発明に甲２発明を組み合わせたとしても
本件発明には想到し得ない。
以上のとおり，審決には，本件発明５と甲１５発明の相違点の判断に誤りがある。
そして，本件発明６は，本件発明５に従属する発明であり，本件発明５と同じ構成
を備えているので，本件発明６についても同様に，相違点の判断に誤りがある。
したがって，審決は取り消されるべきである。
９取消事由９（本件発明１と甲１４発明との相違点の認定の誤り）
審決は，本件発明１と甲１４発明との相違点として，相違点４－１のみを認定し
た。しかしながら，前記４で主張したとおり，本件発明において，処方面は，累進
部領域を有する累進面とは別の面であり，処方度数が基準度数から外れることによ
る光学性能の低下を補正する構成を有するものである。これに対し，甲１４文献に，
「基準度数」という文言は一切なく，甲１４発明は，基準度数に基づく構成を認識
していない。したがって，甲１４発明は，「レンズの透過光線における光学性能を補
正するために形成された処方面は非球面形状を有し，」との構成を備えていない点
で，本件発明と相違するから，本件発明１と甲１４発明の相違点の認定には誤りが
ある。そして，本件発明２ないし６，９，１０は，本件発明１に従属する発明であ
り，本件発明１と同じ構成を備えているので，本件発明２ないし６，９，１０につ
いても同様に，相違点の認定に誤りがある。
したがって，審決は取り消されるべきである。
１０取消事由１０（相違点４－４の判断の誤り）
甲１４発明と甲２発明とはレンズのタイプが異なり，設計の仕方も全く異なるか
ら，甲１４発明に甲２発明を適用することは容易ではない。すなわち，甲２発明は，
元となる累進面形状に対して，非球面設計の新たな累進屈折面形状を簡便な方法で
作り出すレンズ設計の発明である（甲２。段落【００８０】【００８１】）。
これに対し，甲１４発明は，前面が累進面，裏面が点及び軸対称性のない通常の
非球面形状のレンズである。甲１４発明の裏面は，そもそも，元となる面に対して
非球面付加量を加えて設計されているものではない。したがって，甲１４発明にお
いて非球面付加量という概念はなく，同非球面付加量を特定することはできないの
で，甲２発明の非球面付加量＝０にするという構成を甲１４発明に適用することは
できない。また，本件発明は，「前記処方面により発生する面非点隔差成分」と「処
方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分」と
の差の絶対値の平均値の範囲を規定しているのに対し，甲２文献にはこうした技術
的事項は開示されていないので，仮に，甲１４発明に甲２発明を組み合わせたとし
ても本件発明には想到し得ない。
以上のとおり，審決には，本件発明５と甲１４発明との相違点の判断に誤りがあ
る。そして，本件発明６は，本件発明５に従属する発明であり，本件発明５と同じ
構成を備えているので，本件発明６についても同様に，相違点の判断に誤りがある。
したがって，審決は取り消されるべきである。
１１取消事由１１（本件発明１と甲１第１発明との相違点の判断の脱漏）
前記４のとおり，審決には，本件発明１と甲１第１発明の相違点の認定に誤りが
ある。そして，審決は，相違点についての判断をしていないから，甲１第１発明に
基づく進歩性欠如（無効理由１４）は成り立たない。
したがって，審決は取り消されるべきである。
第４被告の主張
１取消事由１（特許法１２６条５項の要件に関する判断の誤り）について
(1)本件訂正前の請求項３等に記載された発明特定事項から，ｘ，ｙが測定基
準点から水平方向及び鉛直方向の外縁までの距離を示すものであるとする審決の解
釈は，当業者の理解とかけ離れたものではない。本件条件式「｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０」は，通常距離を表す式として理解されるのであり，むしろ，原告が
主張するように，所定領域が円内の領域であると規定したいというのであれば，敢
えて絶対値に置き換えた式を規定するのではなく，円内の領域であることを明細書
に記載し，また，円を示す方程式であるｘ２
＋ｙ２
＝２．５０２
と規定すべきであっ
て，わざわざ円内の領域であることを規定するのに｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜という算
式を用いる必要はない。
(2)本件明細書の記載内容を総合すると，本件条件式は，度数のみならず，装
用状態における光学性能の改善を考慮して規定されている制限に他ならない。本件
訂正前の請求項３に対して，本件第１訂正に含まれる本件訂正発明３の第１発明特
定事項及び第２発明特定事項は，所定領域が測定基準点を中心とする半径２．５ｍ
ｍの円内であることとし，その所定領域における面非点隔差平均増加量が０．１５
ディオプター以下で，かつ，０．００ディオプターより大きいことのみを規定して
いる。そうすると，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域とは異な
る領域における面非点隔差平均増加量はどのような値であってもよく，０．１５デ
ィオプター以下であっても，０．１５を超えてもよいことになる。つまり，本件発
明３の発明特定事項となっていた所定領域を規定する本件条件式を訂正することに
より，本件訂正発明３は，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域と
は異なる領域における面非点隔差平均増加量は任意のものとなっているのである。
したがって，本件訂正発明３の第１発明特定事項及び第２発明特定事項である「測
定基準点を中心とする２．５ｍｍの円内の領域とは異なる領域（外，全領域）にお
ける面非点隔差平均増加量が任意となってしまう領域」は，本件明細書の全ての記
載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事
項に該当するものとなる。
よって，本件第１訂正によって特定されることとなった第１発明特定事項及び第
２発明特定事項は，当業者が本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれ
る技術的事項であると認められないとし，本件第１訂正を新規事項の追加であると
判断した審決は妥当である。また，本件第２訂正による訂正後の請求項４，本件第
３訂正による訂正後の請求項７及び本件第４訂正による訂正後の請求項８について
も，第１発明特定事項及び第２発明特定事項を含むものであるから，本件第１訂正
と同様の理由により本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的
事項であると認められないとする審決の判断は妥当である。
なお，原告は，本件条件式が所定領域の上限を規定していると理解することはで
きないと主張する。しかしながら，本件明細書には，「本発明では，処方面の非球面
化により実質的に発生する面非点隔差成分の平均値をΔＡＳａｖとし，この平均値
ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑えることによって本発明の目的を達成している。」
（【０００５】）と記載されているとおり，ΔＡＳａｖに基づいて所定領域を広く決
定した場合に装用状態における光学性能は低下することから，ΔＡＳａｖに基づい
た所定領域に制限を設けるために，本件条件式（｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０）
により，上限を設けることによって「所定領域」を決定するものである。本件発明
は，所定領域が定められた上，処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔
差成分の平均値をΔＡＳａｖとし，この平均値ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑える
ために，条件式によって上限を設け，所定領域を決定するものなのである。
以上のとおり，本件第１訂正は，特許法１３４条の２第９項において読み替えて
準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たしておらず，また，本件第２訂正
ないし本件第４訂正のいずれも同項に規定する要件を満たしていないから，その旨
の審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（特許法１２６条６項の要件に関する判断の誤り）について
審決の認定判断のとおり，「累進屈折レンズ例」は，本件第１訂正による訂正前
の請求項１２に記載された「所定領域」の条件を満足しないことから，訂正前の請
求項１２に記載された技術的事項を信頼した当業者は，この「累進屈折レンズ例」
を本件発明１２の技術的範囲に含まれないものと理解する。本件発明１２の技術的
範囲に含まれないこととされていた技術思想が，本件第１訂正によって，本件訂正
発明１２の技術的範囲に含まれるとなれば，特許請求の範囲の記載を信頼する一般
第三者の利益を害することは明らかであるから，本件第１訂正による訂正は，第三
者にとって不測の不利益が生じるおそれがある場合に該当する。
これに対し，原告は，本件訂正前の請求項においても，本件条件式は，所定領域
が測定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内の領域であることを定めている
のであり，当該所定領域におけるΔＡＳａｖ（審決のいう「面非点隔差平均増加量」）
が所定の値以下であると理解されるから，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更
するものではないと主張する。しかしながら，本件訂正前の請求項１２等に記載さ
れた，「前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）
とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜
（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域である」との発明特定事項は，
第１解釈又は第２解釈のいずれの意味にも理解することができるものであって，い
ずれの解釈を採用しても，本件訂正発明１２の技術的範囲に包含される「累進屈折
力レンズ例」は，本件発明１２の技術的範囲外となるのである。結局，本件訂正発
明１２は，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれることのない技術
的事項を含んでしまうことになるから，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更す
ることに該当することは明白である。
以上のとおり，本件第１訂正は，特許法１３４条の２第９項において読み替えて
準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たしておらず，本件第３訂正，本件
第４訂正についても同項に規定する要件を満たしていないから，その旨の審決の判
断に誤りはなく，原告が主張する取消事由２は理由がない。
３取消事由３（手続違背）について
原告は，「所定領域」について，審決の予告には示されていない第２解釈が審決に
おいて新たに認定されている点について，手続違背があると主張する。しかしなが
ら，本件訂正前の請求項３等の「所定領域」について，第１解釈に加えて第２解釈
が示されたとしても，審決の結論に何ら影響を与えないものであり，そもそも，審
決は，特許権者である原告の救済のために「所定領域」の解釈に努めようとしたも
のであり，原告に対して不利益を与えるようなものではない。
したがって，審決の予告において，第１解釈のみが示されていたとしても，装用
状態における光学性能を改善するために必要な制限について，特許請求の範囲を訂
正する機会は実質的に十分担保されていたものであり，この点においても，審決に
手続違背はない。
以上のとおり，審決には手続違背がないから，原告が主張する取消事由３は理由
がない。
４取消事由４（本件発明１と甲１第１発明との相違点の認定の誤り）について
(1)審決が示すとおり，非球面形状を有する処方面によって補正される光学性
能が，原告がいう「処方度数が基準度数から外れるに従って低下した光学性能」で
あることは本件特許の請求項１には記載されていない。したがって，当該「処方度
数が基準度数から外れるに従って低下した光学性能を補正する」点をもって，甲１
第１発明が本件発明１と相違するということはできない。
原告は，甲１文献に「基準度数」という文言は一切なく，甲１第１発明は，基準
度数に基づく構成を有していないと主張する。しかしながら，甲１文献に「基準度
数」なる文言が記載されていなかったとしても，甲１第１発明において，セミフィ
ニッシュレンズ（材料ブロック１０）を使用している以上，そこには特定の処方度
数において最も好ましい光学性能が得られる基準である「基準度数」が既に存在し
ていることは自明であるから，甲１第１発明は，基準度数に基づく構成を有する。
したがって，本件発明１と甲１第１発明の相違点に関する審決の認定に誤りはな
い。
(2)本件発明と甲１第１発明との各相違点に関する審決の判断に誤りはなく，
本件発明１ないし４は，甲１第１発明と実質的に同一であり，新規性を欠如してい
るとした審決の認定判断には誤りはない。さらに，本件発明１ないし４は，甲１第
１発明に対して新規性を欠如する以上，必然的に甲１第１発明に対して進歩性を欠
如するものであり，本件発明１ないし４は，特許法２９条１項又は同条２項に違反
して特許されたものである。よって，本件発明１ないし４について，特許法１２３
条１項２号により特許を無効とするとの審決の判断に誤りはなく，原告が主張する
取消事由４は理由がない。
５取消事由５（本件発明１と甲２発明との相違点の認定の誤り）について
(1)審決が認定した本件発明と甲２発明の各相違点に誤りはない。
(2)原告は，本件発明において，処方面は，累進部領域を有する累進面とは別
の面であり，処方度数が基準度数から外れることによる光学性能の低下を補正する
構成を有するものであると主張する。しかしながら，「処方度数が基準度数から外れ
るに従って低下した光学性能を補正する」点をもって，甲２発明が本件発明１と相
違するということはできない。
また，原告は，甲２文献に，「基準度数」という文言は一切なく，甲２発明は，基
準度数に基づく構成を認識していないから，甲２発明は，「レンズの透過光線におけ
る光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有し」との構成を備
えていない点で，本件発明と相違するとも主張する。しかしながら，甲２文献に「基
準度数」という文言が記載されていなかったとしても，甲２発明において，セミフ
ィニッシュレンズ（材料ブロック１０）を使用している以上，そこには特定の処方
度数において最も好ましい光学性能が得られる基準である「基準度数」が既に存在
していることは自明である。したがって，甲２発明は「基準度数」に基づく構成を
具備しているとの審決の相違点の認定に誤りがあるとする原告の主張は失当であり，
原告の主張する取消事由５は理由がない。
６取消事由６（相違点２－１の判断の誤り）について
(1)審決は，本件明細書の記載から，本件発明１において，「処方面」とは，セ
ミフィニッシュレンズの他方の面を加工して眼鏡レンズ･･･とする場合の，加工面
である他方の面を指すと解するのが相当であるとし，相違点２－１に係る本件発明
１の「非球面形状」を有する面が「処方面」である旨の規定は，「累進屈折力レンズ」
における物の構成（構造や特性等）を何ら限定するものではないと認定した。
そもそも，甲２発明に記載された視力補正用累進屈折力レンズにおいて，「非球面
形状を有する面が処方面であること」という規定は，レンズの構造を特定するもの
ではなく，上記累進屈折力レンズの製造工程における技術的事項にすぎないもので
ある。そうすると，審決の相違点２－１が実質的な相違点ではないという認定判断
は妥当である。
したがって，本件発明１は甲２発明と実質的に同一であるか，甲２発明に基づい
て当業者が容易に発明することができたものとする審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，眼球側の面への非球面成分を付加することは，甲２発明の本質的
特徴を損なうことになるとして，甲２発明に眼球側の面への非球面成分を付加して
本件発明１に想到することには阻害事由があると主張するけれども，原告の上記主
張の根拠は全く明かではない。
本件発明と甲２発明の各相違点に関する審決の判断に誤りはなく，本件発明１な
いし６，９，１０は，甲２発明と実質的に同一であるか，少なくとも甲２発明に基
づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条１項
又は同条２項に違反して特許されたものである。
したがって，本件発明１ないし６，９，１０について，特許法１２３条１項２号
により特許を無効とすべきであるとの審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取
消事由６は理由がない。
７取消事由７（本件発明１と甲１５発明との相違点の認定の誤り）について
(1)審決が認定した本件発明と甲１５発明の各相違点に誤りはない。
(2)原告は，本件発明において，処方面は，累進部領域を有する累進面とは別
の面であり，処方度数が基準度数から外れることによる光学性能の低下を補正する
構成を有するものであると主張する。しかしながら，「処方度数が基準度数から外れ
るに従って低下した光学性能を補正する」点をもって，甲１５発明が本件発明１と
相違するということはできない。
また，原告は，甲１５文献に，「基準度数」という文言は一切なく，甲１５発明は，
基準度数に基づく構成を認識していないから，甲１５発明は，「レンズの透過光線に
おける光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有し」との構成
を備えていない点で，本件発明と相違するとも主張する。しかしながら，甲１５文
献に「基準度数」という文言が記載されていなかったとしても，甲１５発明におい
て，セミフィニッシュレンズを使用している以上，そこには特定の処方度数におい
て最も好ましい光学性能が得られる基準である「基準度数」が既に存在しているこ
とは自明である。したがって，甲１５発明は「基準度数」に基づく構成を具備して
いるとの審決の相違点の認定に誤りがあるとする原告の主張は失当であり，原告の
主張する取消事由７は理由がない。
８取消事由８（相違点３－４の判断の誤り）について
(1)審決が認定するとおり，甲１５発明において，「レンズメータで度数を測定
した時に非点収差が発生し，レンズの度数が保証できなくなってしまう」という技
術的課題は，甲２発明と共通する。そして，この技術的課題を解決するために，甲
１５発明は，甲２文献記載の技術を適用することによって「遠用測定基準点」（度数
ポイント）を設定し，累進開始点Oから所定の距離ｒＯまでの領域に「球面設計部」
を設定し，所定の距離ｒＯとして，累進開始点Oより５ないし１０ｍｍ遠用側にオ
フセットした位置に設定される度数測定ポイントをカバーできるようにするために，
７ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲内の値を選択している。また，甲１５発明に甲２文
献記載の技術を適用した「球面設計部」は，球面であるから，球面設計部の面非点
隔差平均増加量はゼロであることも自明である。さらに，甲１５発明に甲２文献記
載の技術を適用した「遠用測定基準点」（度数ポイント）を含む近傍の位置には，面
非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下となる所定領域が存在する。
したがって，甲１５発明に所定領域が存在する以上，相違点３－４は，実質的な
相違点ではなく，本件発明５は，甲１５発明と甲２文献記載の技術に基づいて，当
業者が容易に発明することができたものであるとした審決の判断は妥当である。
(2)原告は，相違点３－４について，甲１５発明と甲２発明とはレンズのタイ
プが異なり，設計の仕方も全く異なるから，甲１５発明に甲２発明を適用すること
は容易ではないと主張するけれども，原告の上記主張の根拠は明かではない。
また，甲１５発明において，レンズ凹面に非球面又は非トーリック面を用いた上
で測定基準点を設定する際，「レンズメータで度数を測定したときに，非点収差が発
生し，レンズの度数を保証できなくなってしまう」という甲２文献記載の技術と同
一の技術的課題が生じてしまうことは明らかであるから，甲１５発明と甲２文献記
載の技術を組み合わせることには積極的な動機付けが存在する。
したがって，審決が正当に認定するように，元となる面に対して非球面付加量を
加えて設計されている甲１５発明において，測定基準点を含む近傍の所定領域に対
し，甲２発明の非球面付加量＝０にするという構成を適用することは，当業者が容
易に想到できるものである。
本件発明と甲１５発明の各相違点に関する審決の判断に誤りはなく，本件発明１
ないし６，９，１０は，甲１５発明と実質的に同一であるか，少なくとも甲１５発
明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたもの
であるから，特許法２９条１項又は同条２項に違反して特許されたものである。
よって，本件発明１ないし６，９，１０について，特許法１２３条１項２号によ
り特許を無効とすべきであるとの審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事
由８は理由がない。
９取消事由９（本件発明１と甲１４発明との相違点の認定の誤り）について
(1)審決が認定した本件発明と甲１４発明の各相違点に誤りはない。
(2)原告は，本件発明において，処方面は，累進部領域を有する累進面とは別
の面であり，処方度数が基準度数から外れることによる光学性能の低下を補正する
構成を有するものであると主張する。しかしながら，「処方度数が基準度数から外れ
るに従って低下した光学性能を補正する」点をもって，甲１４発明が本件発明１と
相違するということはできない。
また，原告は，甲１４文献に，「基準度数」という文言は一切なく，甲１４発明は，
基準度数に基づく構成を認識していないから，甲１４発明は，「レンズの透過光線に
おける光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有し」との構成
を備えていない点で，本件発明と相違するとも主張する。しかしながら，甲１４文
献に「基準度数」という文言が記載されていなかったとしても，甲１４発明におい
て，セミフィニッシュレンズを使用している以上，そこには特定の処方度数におい
て最も好ましい光学性能が得られる基準である「基準度数」が既に存在しているこ
とは自明である。したがって，甲１４発明は「基準度数」に基づく構成を具備して
いるとの審決の相違点の認定に誤りがあるとする原告の主張は失当であり，原告の
主張する取消事由９は理由がない。
１０取消事由１０（相違点４－４の判断の誤り）について
(1)甲１４発明に甲２文献記載の技術を適用した場合，甲１４発明に所定領域
が存在する以上，相違点４－４は実質的な相違点ではないから，本件発明５は，甲
１４発明と甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明することができた
ものであるとした審決の判断は妥当である。
(2)原告は，相違点４－４について，甲１４発明と甲２発明とはレンズのタイ
プが異なり，設計の仕方も全く異なるから，甲１４発明に甲２発明を適用すること
は容易ではないと主張するけれども，甲１４発明と甲２文献記載の技術を組み合わ
せることには積極的な動機付けが存在する。
したがって，審決が正当に認定するように，甲１４発明において，測定基準点を
含む近傍の所定領域に対し，甲２発明の非球面付加量＝０にするという構成を適用
することは，当業者が容易に想到できるものである。
本件発明と甲１４発明の各相違点に関する審決の判断に誤りはなく，本件発明１
ないし６，９，１０は，甲１４発明と実質的に同一であるか，少なくとも甲１４発
明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたもの
であるから，特許法２９条１項又は同条２項に違反して特許されたものである。
よって，本件発明１ないし６，９，１０について，特許法１２３条１項２号によ
り特許を無効とすべきであるとの審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事
由１０は理由がない。
１１取消事由１１（本件発明１と甲１第１発明との相違点の判断の脱漏）につ
いて
前記４のとおり，本件発明１と甲１第１発明の相違点に関する審決の認定に誤り
はないから，原告の主張する取消事由１１は，その前提を欠くものである。
したがって，原告の主張する取消事由１１は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書の記載
本件明細書（甲４５）には，次の記載がある。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，累進屈折力レンズに関し，特に眼の調節力の補助として使用する累進
屈折力レンズに関する。（２頁５０行～３頁１行）
イ背景技術
【０００２】
・・・ところが，装用状態における光学性能を重視して処方面を非球面化した累
進屈折力レンズでは，処方面が非球面化されているために測定基準点において面非
点隔差が発生する。その結果，レンズメーターでの測定に際して，処方度数とは異
なる球面度数及び乱視度数が表示される。しかも，処方面に付与される非球面量が
大きくなるに従って，レンズメーターによって測定した球面度数及び乱視度数と装
用者の処方度数との差が大きくなる傾向がある。
そのため，メーカーでは，装用状態での度数を測定する特殊なレンズメーターを
導入したり，本来の処方度数とは別に，一般的なレンズメーターで測定した場合に
得られる度数を測定理論度数として併記したりしている。処方度数と測定理論度数
とを併記することは，「二重表記」と呼ばれている。実際に，一般の眼鏡店では，装
用状態での度数が測定可能な特殊なレンズメーターを導入することは困難であるた
め，二重表記による測定方法が主流となっている。（３頁４０行～４頁１行）
・・・二重表記の累進屈折力レンズの度数測定では，従来の累進屈折力レンズと
は異なる複雑な手順が必要となるうえ，測定に不慣れな人間が測定する場合や大量
のレンズを測定する場合には，正確な測定結果を得るために従来の累進屈折力レン
ズよりも時間および労力が必要になる。そのため，一部の眼鏡店やユーザーからは，
光学性能だけを重視せずに，レンズの度数測定をより容易に行うことのできる両面
非球面型の累進屈折力レンズに対する要望が出ている。
そこで，特開２００４－３４１０８６号公報に開示された従来の両面非球面型の
累進屈折力レンズでは，処方度数と測定度数とが異なるという問題を解決するため
に，処方面上の主注視線に沿った線状部分の一部に面非点隔差の発生しない領域を
設けている。
具体的には，実際にレンズをフレーム形状に加工する際に不要部分として廃棄さ
れる主注視線を含む遠用部の一部の領域において，処方面の主注視線上を面非点隔
差の生じない形状とし，その領域でレンズの度数を測定することによって，処方度
数と同じ測定度数が得られるように構成している。ところが，本願発明者の研究に
よると，従来のように面屈折力分布で評価されていた累進屈折力レンズでは，主注
視線の形状による評価は重要であったが，透過光線におけるレンズ全体の光学性能
を重視して両面を非球面化した両面非球面型の累進屈折力レンズにおいては，主注
視線の一部の線状部分の面形状を規定するだけでは不十分であることがわかった。
（４頁９行～２５行）
・・・本来のレンズの度数測定は，装用者の処方通りにレンズが正しく作成され
ているか否かを確認するために行うものである。従って，累進屈折力レンズに限ら
ず一般の眼鏡レンズでは，レンズの幾何学中心の近傍，あるいはレンズを装用する
上で最も重要な位置に，測定基準点が配置されている。つまり，特開２００４－３
４１０８６号公報に記載されているようにフレーム形状外の主子午線（主注視線）
上を面非点隔差の生じない形状にすれば，装用時での光学性能への影響を小さく抑
えつつ処方度数と同じ測定度数を得ることはできるが，特開２００４－３４１０８
６号公報の従来技術で得られる測定度数は，本来求められているレンズの度数測定
の目的とは異なり適切であるとはいえない。（４頁３６行～４３行）
ウ発明の課題
【０００３】
本発明は，前述の課題に鑑みてなされたものであり，装用状態における光学性能
を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定
を容易に行うことのできる累進屈折力レンズを提供することを目的とする。（４頁
４６行～４８行）
エ発明の効果
本発明では，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処
方面が非球面形状を有する。そして，処方面の非球面形状により発生する面非点隔
差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔
差成分との差の絶対値の平均値（以下，単に「処方面の非球面化により実質的に発
生する面非点隔差成分の平均値」あるいは「面非点隔差成分の平均値」という）が，
レンズの度数を測定するための測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値
以下に抑えられている。
したがって，処方面の非球面化により装用状態における光学性能を補正する構成
を採用しているにもかかわらず，例えばレンズメーターを用いて測定基準点を基準
として測定することにより処方度数とほぼ同じ測定度数を得ることができる。すな
わち，本発明の累進屈折力レンズでは，装用者の処方や使用条件等を考慮して装用
状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーに
よるレンズの度数測定を容易に行うことができる。（５頁１１行～２２行）
オ発明を実施するための最良の形態（【０００５】）
本発明の実施形態の具体的な説明に先立って，本発明の基本的な構成
および作用を説明する。レンズメーターによる度数測定はレンズ面上の測定基準点
を基準として行われるが，実際には点ではなくある一定の面積を持った測定領域内
で測定が行われる。さらに，この測定領域はレンズメーターの種類や測定するレン
ズの仕様等によって異なる広さ（面積）を有する。このため，本発明において処方
面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の平均値を所定の値以下に抑
えるべき測定基準点を含む近傍の所定領域は，レンズメーターの測定に必要な領域
（以下，「測定領域」という）を考慮して決定することが必要である。（５頁４０行
～４７行）
つまり，度数測定のみを考慮するのであれば，上記面非点隔差成分の
平均値が所定の値以下の所定領域はできるだけ広い方が効果的であるが，この所定
領域を広くするほど装用状態における光学性能は低下する。このため，本発明の目
的を達成できるように，上記測定基準点を含む近傍の所定領域はこれらの様々な条
件を考慮して決定されるべきである。本発明において，装用状態における光学性能
を重視する場合，上記面非点隔差成分の平均値が所定の値以下の測定基準点を含む
近傍の所定領域は，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，
測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２
＋ｙ２
）
１／２
｜≦２．５０（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましい。
また，本発明では，装用状態における光学性能の改善と度数測定の容易さとのバ
ランスを考慮する場合，上記面非点隔差成分の平均値を所定の値以下に抑えるべき
所定領域は，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦４．００（ｍｍ）の条件を満足する領域であ
ることが望ましい。
更に，本発明では，レンズメーターの測定位置合わせの精度の影響を考慮して度
数測定の容易さを重視する場合，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦５．００（ｍｍ）の条件
を満足する領域であることが望ましい。（５頁４８行～６頁１３行）
ところで，トーリック面では必ず面非点隔差が存在するが，これはも
ともと乱視矯正に必要な面非点隔差であり，光学性能の向上のために付与されてい
るものではない。従って，本発明では，この乱視矯正に必要な面非点隔差を，処方
面の非球面化により発生する面非点隔差から分離して考える。即ち，上述したよう
に，本発明において処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分を，
非球面化された処方面の任意の座標における面非点隔差と，処方度数の矯正に必要
な球面またはトーリック面の当該座標における面非点隔差との差分の絶対値として
表す。
すなわち，処方面の任意の座標（ｘ，ｙ）における面非点隔差をＡＳ（ｘ，ｙ）
とし，非球面化される前の処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面の当該
座標（ｘ，ｙ）における面非点隔差をＣ（ｘ，ｙ）とし，処方面の非球面化により
当該座標（ｘ，ｙ）において実質的に発生する面非点隔差成分をΔＡＳ（ｘ，ｙ）
とするとき，ΔＡＳ（ｘ，ｙ）は下記の式（１）で表される。
ΔＡＳ（ｘ，ｙ）＝｜ＡＳ（ｘ，ｙ）－Ｃ（ｘ，ｙ）｜（１）
レンズメーターによる度数の測定は，処方面に対してほぼ垂直に入射する光線に
基づいて行われるため，測定領域内での面非点隔差成分の分布が，ほぼそのまま測
定度数に影響する。従って，本発明では，処方面の非球面化により実質的に発生す
る面非点隔差成分の平均値をΔＡＳａｖとし，この平均値ΔＡＳａｖを所定の値以
下に抑えることによって本発明の目的を達成している。（６頁１４行～３１行）
表１を参照してわかるように，度数測定における許容値は処方度数や
乱視度数によって異なる値をとることが望ましいが，設計や製造における実務の簡
略化から，平均値ΔＡＳａｖの許容値を装用者の処方に依存することなく一定にす
ることも可能である。その場合，平均値ΔＡＳａｖの許容値を表１に記載されてい
る許容値の中から選択して決定することもできるが，本願発明者の検討によると，
装用状態における光学性能を重視する場合にはΔＡＳａｖ≦０．１５（ディオプタ
ー）を満足することが望ましく，装用状態における光学性能をさらに重視する場合
にはΔＡＳａｖ≦０．１２（ディオプター）を満足することが望ましい。
また，本発明において，装用状態における光学性能の改善と度数測定の容易さと
のバランスを考慮する場合には，ΔＡＳａｖ≦０．１０（ディオプター）を満足す
ることが望ましく，ΔＡＳａｖ≦０．０９（ディオプター）を満足することがさら
に望ましい。更に，本発明において，度数測定の容易さを重視する場合には，ΔＡ
Ｓａｖ≦０．０６（ディオプター）を満足することが望ましい。（７頁１０行～２２
行）
また，本発明において，上記面非点隔差成分の平均値ΔＡＳａｖを所
定の値以下に抑えるべき測定基準点を含む近傍の所定領域は，実質的に球面形状ま
たはトーリック面形状であることが好ましい。眼鏡店やユーザーが，透過光線にお
ける光学性能の改善よりもレンズメーターによる度数測定を重視する場合，即ち，
規格による許容値を考慮することなく処方度数と測定度数とが実質的に一致するこ
とを望む場合，上記所定領域において，処方面を実質的に球面形状またはトーリッ
ク面形状にすることが有効である。本願発明者の検討によると，レンズメーターの
測定領域の全体を実質的に球面形状またはトーリック面形状にしなくても，測定領
域内における中心部分の一定の領域を実質的に球面形状またはトーリック面形状に
することによって，本発明の目的が達成可能であることがわかった。（７頁２３行～
３１行）
従って，実質的に球面形状またはトーリック面形状である測定基準点
を含む近傍の領域は，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，
測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２
＋ｙ２
）
１／２
｜≦１．７５（ｍｍ）
の条件を満足する領域であることが望ましい。また，処方度数と測定度数とをさら
に良好に一致させるには，実質的に球面形状またはトーリック面形状である測定基
準点を含む近傍の領域は，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０（ｍｍ）の条件を満足
する領域であること
が望ましく，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦４．００（ｍｍ）の条件を満足する領域であ
ることがさらに望ましい。（７頁３１行～４１行）
表２
表２において，最も上側の行に記載された横軸は測定基準点ＯＦを原
点としてレンズの水平方向への距離ｘ（ｍｍ）を示し，最も左側の列に記載された
縦軸は，測定基準点ＯＦを原点としてレンズの鉛直方向への距離ｙ（ｍｍ）を示し
ている。図４および表２を参照して分かるように，測定基準点ＯＦを含む近傍の領
域の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分は，比較的小さい値（ディオ
プター）に抑えられている。（９頁２５行～２９行）
表３
表３においても表２と同様に，最も上側の行に記載された横軸は，測
定基準点ＯＦを原点としてレンズの水平方向への距離ｘ（ｍｍ）を示し，最も左側
の列に記載された縦軸は，測定基準点ＯＦを原点としてレンズの鉛直方向への距離
ｙ（ｍｍ）を示している。図７および表３を参照して分かるように，測定基準点Ｏ
Ｆを含む近傍の領域の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分は，ほぼ０
（ディオプター）に抑えられ，実質的にトーリック面と等しい面形状になっている。
（１０頁３４行～３９行）
(2)本件発明の内容
前記(1)によれば，本件発明の内容は，以下のとおりであると認められる。
本件発明は，累進屈折力レンズに関するものである（前記(1)ア）。
装用状態における光学性能を重視して処方面を非球面化した累進屈折力レンズで
は，処方面が非球面化されているために測定基準点において面非点隔差が発生する
結果，レンズメーターでの測定に際して，処方度数とは異なる球面度数及び乱視度
数が表示されてしまうため，本来の処方度数とは別に，一般的なレンズメーターで
測定した場合に得られる度数を測定理論度数として併記する「二重表記」による測
定が主流となっている。しかしながら，度数測定では，複雑な手順が必要となる上，
正確な測定結果を得るために従来の累進屈折力レンズよりも時間及び労力が必要に
なる。また，実際にレンズをフレーム形状に加工する際に不要部分として廃棄され
る主注視線を含む遠用部の一部の領域において，処方面の主注視線上を面非点隔差
の生じない形状とし，その領域でレンズの度数を測定することも提案されているけ
れども，得られる測定度数は，本来求められているレンズの度数測定の目的とは異
なるため適切とはいえない。（前記(1)イ）
そこで，本件発明は，装用状態における光学性能を良好に改善しているにもかか
わらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことのできる累進
屈折力レンズを提供することを目的とし（前記(1)ウ），この目的を達成するために，
本件発明では，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処
方面が非球面形状を有し，処方面の非球面形状により発生する面非点隔差成分と処
方度数の矯正に必要な球面又はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差
の絶対値の平均値（ΔＡＳａｖ）が，レンズの度数を測定するための測定基準点を
含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下に抑えられている。そのため，処方面の
非球面化により装用状態における光学性能を補正する構成を採用しているにもかか
わらず，例えばレンズメーターを用いて測定基準点を基準として測定することによ
り処方度数とほぼ同じ測定度数を得ることができ，眼鏡店やユーザーによるレンズ
の度数測定を容易に行うことができる。（前記(1)エ）
本件発明の「所定の値」は，レンズメーターによる度数測定と光学性能のバラン
スを考慮して決定されるものであり，装用状態における光学性能を重視する場合に
は，より大きな値（０．１５）が好ましく，度数測定の容易さを重視する場合には，
より小さな値（０．０６）が好ましい。（前記(1)オ）。
また，本件発明の「所定領域」は，処方面の非球面化により実質的に発生する「面
非点隔差成分の平均値（ΔＡＳａｖ）」を所定の値以下に抑えるべき領域であり，レ
ンズメーターの測定に必要な領域（測定領域）を考慮して決定することが必要であ
る（前記(1)）。レンズメーターの測定領域の全体を所定領域（実質的に球面形状
又はトーリック面形状）としなくても，測定領域内における中心部分の一定の領域
を所定領域とすることができる（前記(1)オ）。もっとも，測定領域内での面非点隔
差成分の分布は，ほぼそのまま測定度数に影響することから，度数測定のみを考慮
するのであれば，所定領域はできるだけ広い方が効果的である。ただし，所定領域
を広くするほど装用状態における光学性能は低下するため，「所定領域」は，レンズ
メーターによる度数測定と光学性能のバランスを考慮して決定される。（前記(1)オ
）。
２取消事由１（特許法１２６条５項の要件に関する判断の誤り）について
(1)審決の認定
審決は，本件第１訂正によって，本件訂正発明３において特定されることになっ
た第１発明特定事項（処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必
要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均
値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘っ
て０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい。訂正事項
１－３）及び第２発明特定事項（前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレ
ンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの
鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域である。訂正事項１－４）が，本件明細書の全
ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるとは認められないと判断
した。
そして，本件第１訂正に係る本件訂正発明１１及び１２，本件第２訂正に係る本
件訂正発明４，本件第３訂正に係る本件訂正発明７，本件第４訂正に係る本件訂正
発明８及び本件訂正明細書においても第１発明特定事項及び第２発明特定事項に対
応する事項が記載されているから，本件第１訂正ないし本件第４訂正は，本件明細
書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるとは認められない
と判断した。
(2)訂正の目的について
ア訂正事項１－３
訂正事項１－３は，本件発明１ないし３，９ないし１２の「所定の値以下」であ
るとの記載を「０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大き
い」として，具体的な数値により範囲を限定する趣旨のものであり，特許請求の範
囲の減縮を目的とするものであると認められる（当事者間に争いはない。）。
イ訂正事項１－４
訂正事項１－４は，本件発明３及び１２に記載された本件条件式｜（ｘ２
＋ｙ２
）
１／２
｜≦２．５０について，ｘ，ｙが座標であることを明記する趣旨のものであり，
明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
なお，誤記の訂正が認められるためには，前提として「誤記」，すなわち，誤った
記載が存在することが必要であるところ，本件発明３及び１２の本件条件式自体に
誤りは認められないから，訂正事項１－４は，誤記の訂正を目的とするものとはい
えない。また，後記(3)イのとおり，本件明細書の記載によれば，当業者であれば，
本件発明３に記載された本件条件式も座標を前提としたものであると理解すること
ができるから，本件条件式については，単に，明記されていないことでｘ，ｙが座
標であることが明瞭ではなかったと解するのが相当である。
ウ以上のとおり，訂正事項１－３及び１－４の訂正の目的についての審決
の判断に誤りはない。したがって，訂正事項１－３及び１－４が特許法１２６条５
項の要件を満たすか否か（新規事項の追加の有無）は，審決と同様に，本件明細書
（甲４５）に基づいて判断することとする。
(3)特許法１２６条５項について
ア訂正事項１－３について
訂正事項１－３は，本件発明１ないし３，９ないし１２の「所定の値以下」であ
るとの記載を「０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大き
い」として，具体的な数値により範囲を限定する趣旨のものである。
明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の
範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ（特許法
１２６条５項），訂正が，当業者によって，本件明細書の全ての記載を総合すること
により，導かれる技術的事項であり，新たな技術的事項を導入しないものであると
きは，当該訂正は，明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にお
いてするものということができる。
請求項１の記載を引用する請求項５（本件発明５）は，「前記所定の値は０．１５
ディオプターである」との構成を含むものであるから，訂正事項１－３は，本件発
明１ないし３，９ないし１２において，本件発明５の上記構成を組み込んだ上，下
限が「０．００」であることを明記したものと認められる。そして，この下限につ
いて，本件明細書には「図７および表３を参照して分かるように，測定基準点ＯＦ
を含む近傍の領域の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分は，ほぼ０（デ
ィオプター）に抑えられ，実質的にトーリック面と等しい面形状になっている。」と
記載され（前記１(1)
「０．００」となることが記載されている。
以上によれば，訂正事項１－３に係る本件訂正発明３の第１発明特定事項は，本
件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，新たな技
術的事項を導入しないものであると認められる。
イ訂正事項１－４について
訂正事項１－４は，本件発明３及び１２に記載された「所定領域」が満足するべ
き本件条件式「｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０」について，ｘ，ｙが座標である
ことを明記する趣旨のものであり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
本件条件式については，本件明細書においても同一の表現を用いて説明がされて
いることが認められるところ（前記１(1)オ），これらの記載のみからは，原告
が主張するように，本件条件式のｘ，ｙが座標を示しているか否かは直ちに明らか
ではないので，以下，本件条件式について検討する。
前記認定のとおり，本件発明は，装用状態における光学性能を良好に
改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に
行うことのできる累進屈折力レンズを提供することを目的とし（前記１(1)ウ），この
目的を達成するために，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成
された処方面が非球面形状を有し，処方面の非球面形状により発生する面非点隔差
成分と処方度数の矯正に必要な球面又はトーリック面により発生する面非点隔差成
分との差の絶対値の平均値（ΔＡＳａｖ）が，レンズの度数を測定するための測定
基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下に抑えられている，との構成と
することによって，処方面の非球面化により装用状態における光学性能を補正する
構成を採用しているにもかかわらず，レンズの度数測定を容易に行うことができる
との効果を奏するものであると認められる。
本件明細書の記載（前記１(1)オ）によれば，「所定領域」は，「面非点隔差成分
の平均値（ΔＡＳａｖ）」を所定の値以下に抑えるべき領域であると認められるから，
「面非点隔差成分の平均値（ΔＡＳａｖ）」を決めるための基準となる範囲を示すも
のであるといえる。すなわち，面非点隔差成分の平均値（ΔＡＳａｖ）は，①面非
点隔差成分ΔＡＳと，②「所定領域」によって特定されるものであると認められる。
そして，本件条件式は，②「所定領域」の範囲をｘ，ｙを用いた数式によって特定
するものであると解される。
また，本件明細書の記載によれば，①面非点隔差成分ΔＡＳは，座標（ｘ，ｙ）
を用いて，ΔＡＳ（ｘ，ｙ）で規定されており（前記１(1)オ），その具体例につい
ても，表２及び表３において，測定基準点ＯＦを原点として，レンズの水平方向へ
の距離をｘ（ｍｍ）と，鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とした座標（ｘ，ｙ）を用
いて説明されている（前記(1)）。
このような本件明細書に記載された技術的意義を踏まえると，本件明細書の記載
に接した当業者であれば，「所定領域」が満足するべき本件条件式のｘ，ｙについて
も，①「面非点隔差成分ΔＡＳ（ｘ，ｙ）」と同様に，座標（ｘ，ｙ）であると解す
るのが自然であるといえる。
審決は，「ｘ２
＋ｙ２
＝ｒ２
」の式は，原点を中心とする半径ｒの円周上
の各点の座標（ｘ，ｙ）の方程式とみることもできるが，斜辺の長さがｒとなる直
角三角形における直角をはさむ２辺の長さｘ，ｙの方程式とみることもでき，この
場合，本件条件式（｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０）のｘ，ｙは，それぞれ，測
定基準点から水平線を延ばしたときに所定領域の外縁と交差する位置（水平方向外
縁位置）までの距離，及び，測定基準点から鉛直線を延ばしたときに所定領域の外
縁と交差する位置（鉛直方向外縁位置）までの距離を示すと解するのが自然である
とする（第１解釈）。
しかしながら，審決の上記認定に従って，本件条件式のｘ，ｙを理解すると，本
件条件式は，「水平方向外縁位置と鉛直方向外縁位置の距離」が２．５ｍｍ以下であ
ればよく，水平方向と鉛直方向以外については何ら規定していないのであるから，
本件条件式によっては，「所定領域」の形状が定まらないことになる。また，水平方
向外縁位置と鉛直方向外縁位置の距離が２．５ｍｍ「以下」であればよいことにな
るので，水平方向外縁位置及び鉛直方向外縁位置が０のもの，すなわち，所定領域
として大きさをもたないものも含むことになる。
面非点隔差成分の平均値（ΔＡＳａｖ）を決めるた
めの基準となる範囲を示すものであって，本件条件式は，この所定領域が満足すべ
き範囲を定めるものであることからすれば，本件条件式について，上記のように，
形状が定まらず，また，大きさを持たないものも含むように解することは，不自然
であるといわざるを得ない。
また，本件明細書には，「実質的に球面形状またはトーリック面形状である測定基
準点を含む近傍の領域は，…｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦１．７５（ｍｍ）の条件を満
足する領域であることが望ましい。また，処方度数と測定度数とをさらに良好に一
致させるには，実質的に球面形状またはトーリック面形状である測定基準点を含む
近傍の領域は，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０（ｍｍ）の条件を満足する領域で
あることが望ましく」（前記１(1)と記載されていることからすると，本件条件
式は，少なくとも，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦１．７５（ｍｍ）の場合と比較して，
度数測定がより容易になる条件を規定しているものと認められる。
しかしながら，審決の上記解釈によれば，本件条件式は，所定領域の形状が特定
されるものではなく，しかも，所定領域として大きさを持たないものも含むことに
なるものであるから，度数測定がより容易になる条件を規定したものとはいい難く，
上記のとおり，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦１．７５（ｍｍ）の条件式と対比して，本
件条件式を規定している本件明細書の記載と整合するものとはいえない。
したがって，審決の上記解釈は，不自然であるといわざるを得ない。
なお，審決は，「所定領域」は，測定基準点を中心としてどの方向にも大きさが略
一定の領域（すなわち，測定基準点を中心とする略円形の領域）として設ければよ
いのであり，水平方向及び鉛直方向の大きさとそれ以外の方向の大きさとが大きく
異なるような不定形の形状の領域にすることは，必要がないばかりか，光学性能の
低下という観点から有害であることが当業者に自明であるとして，本件条件式は，
測定基準点を中心としてどの方向にも「所定領域」の大きさが略一定であることを
前提として，その大きさを規定したものである，とも認定している。むしろ，この
ように，所定領域の大きさが略一定であることが当業者にとって当然の前提となる
のであれば，本件明細書の記載に接した当業者は，本件条件式が円を規定するもの，
すなわち，ｘ，ｙを座標であると理解するというのが自然かつ合理的である。
以上によれば，本件明細書において，本件条件式とともに面非点隔差成分の平均
値を求める基礎となる面非点隔差成分ΔＡＳについて，ｘ，ｙが座標として用いら
れていること，本件条件式のｘ，ｙを測定基準点から水平方向外縁位置及び鉛直方
向外縁位置までの距離であると解することが本件明細書の全体の記載に照らして不
自然であることなどから，本件条件式のｘ，ｙは，座標として用いられていると解
するのが相当である。そして，このように解しても，本件訂正後の本件訂正発明は，
処方面の非球面化により装用状態における光学性能を補正する構成を採用している
にもかかわらず，レンズの度数測定を容易に行うことができるとの効果を奏するも
のであると認められる。
したがって，訂正事項１－４は，もとより座標を示すものであると解される本件
条件式のｘ，ｙが座標であることを明記したにすぎないものであり，訂正事項１－
４に係る本件訂正発明３の第２発明特定事項は，本件明細書の全ての記載を総合す
ることにより導かれる技術的事項であり，新たな技術的事項を導入しないものであ
るから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものということができる。
ウ被告の主張について
被告は，訂正事項１－４に関し，本件条件式のｘ，ｙが測定基準点か
ら所定領域の水平方向及び鉛直方向の外縁までの距離を示すものであるとする審決
の解釈は，当業者の理解とかけ離れたものではないと主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，審決の上記解釈は，本件明細書の全体の記載
に照らし，当業者が自然に理解することができるものであるとはいい難い。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
被告は，本件条件式「｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０」は，通常距
離を表す式として理解されるのであり，所定領域が円内の領域であることを規定し
たいというのであれば，円を示す方程式であるｘ２
＋ｙ２
＝２．５０２
と規定するべ
きであって，わざわざ円内の領域であることを規定するのに｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜
という算式を用いる必要はないと主張する。
しかしながら，本件条件式は，被告がいうｘ２
＋ｙ２
≦２．５０２
の式と等価なも
のであり実質的な差異はないから，所定領域が円内の領域であることを規定するた
めに本件条件式を用いることが不自然であるということはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
被告は，本件訂正前の請求項３に対して，第１発明特定事項及び第２
発明特定事項は，所定領域が測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内である
こととし，その所定領域における面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以
下で，かつ，０．００ディオプターより大きいことのみを規定しているから，本件
訂正発明３において，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域とは異
なる領域における面非点隔差平均増加量は任意のものとなる（測定基準点を中心と
する半径２．５ｍｍの円内の領域とは異なる領域における面非点隔差平均増加量は
どのような値であってもよい。），そうすると，第１発明特定事項及び第２発明特定
事項である「測定基準点を中心とする２．５ｍｍの円内の領域とは異なる領域（外，
全領域）における面非点隔差平均増加量が任意となってしまう領域」は，本件明細
書の全ての記載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において，新
たな技術的事項に該当するものとなる旨主張する。
しかしながら，訂正事項１－４は，もとより座標を示すものであると解される本
件条件式のｘ，ｙが座標であることを明記したにすぎないものであり，本件明細書
の全ての記載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において，新た
な技術的事項を導入するものではないのは前記認定のとおりである。本件訂正発明
３において，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域とは異なる領域
における面非点隔差平均増加量が任意のものとなるか否かという点については，本
件訂正の前後を通じて，上記円内の領域と異なる領域についての解釈が変わるもの
ではないから，本件訂正の適否に関する前記認定判断を左右するものではない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
被告は，原告が，審決の解釈によれば，本件条件式が所定領域の上限
を規定していると理解することはできないと主張するのに対し，本件明細書には，
「本発明では，処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の平均値
をΔＡＳａｖとし，この平均値ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑えることによって本
発明の目的を達成している。」（【０００５】）と記載されるとおり，ΔＡＳａｖに基
づいて所定領域を広く決定した場合に装用状態における光学性能は低下することか
ら，ΔＡＳａｖに基づいた所定領域に制限を設けるために，本件条件式（｜（ｘ２
＋
ｙ２
）１／２
｜≦２．５０）により，上限を設けることによって「所定領域」を決定す
るものである，すなわち，本件発明は，所定領域が定められた上，処方面の非球面
化により実質的に発生する面非点隔差成分の平均値をΔＡＳａｖとし，この平均値
ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑えるために，条件式によって上限を設け，所定領域
を決定するものである旨主張する。
しかしながら，本件明細書の記載（前記１(1)オ）によれば，「所定領域」は，「面
非点隔差成分の平均値（ΔＡＳａｖ）」を所定の値以下に抑えるべき領域であり，「面
非点隔差成分の平均値（ΔＡＳａｖ）」を決めるための基準となる範囲を示すもので
あって，面非点隔差成分の平均値（ΔＡＳａｖ）は，①面非点隔差成分ΔＡＳと，
②「所定領域」によって特定されるものであるから，所定領域が定められた上で，
面非点隔差成分の平均値（ΔＡＳａｖ）が特定されるものであると認められる。
そうすると，被告が主張するように，所定領域が定められた上で，処方面の非球
面化により実質的に発生する面非点隔差成分の平均値をΔＡＳａｖとし，この平均
値ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑えるために，条件式によって上限を設け，所定領
域を決定するものであるということはできないし，そもそも，技術常識に照らして
も，所定領域を定めた上で更に所定領域を決定するということは考えられない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
エ以上のとおり，本件第１訂正による本件訂正発明３の第１発明特定事項
及び第２発明特定事項は，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる
技術的事項であり，また，本件訂正発明４，７，８，１１，１２及び本件訂正明細
書の第１発明特定事項及び第２発明特定事項に対応する事項についても，同様に，
本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であると認めら
れるから，上記認定に反する審決の判断には誤りがある。
したがって，特許法１２６条５項の要件に関する審決の判断には誤りがあり，審
決の結論に影響を及ぼすものであるから，取消事由１は理由がある。
３取消事由２（特許法１２６条６項の要件に関する判断の誤り）について
(1)審決は，本件発明１２の本件条件式「｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０」
を含む本件訂正前発明特定事項について，①水平方向外縁位置と鉛直方向外縁位置
との距離が２．５０ｍｍ以下になること（第１解釈），又は，②所定領域が測定基準
点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内に収まること（第２解釈）のいずれかに解
釈できるとした上，いずれに解しても，本件第１訂正によって，本件訂正発明１２
の技術的範囲の一部又は全部について，本件発明１２の技術的範囲外であると認識
するおそれがあるから，本件第１訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更
するものであると判断した。そして，同様の事情は，本件第３訂正に係る本件訂正
発明７，本件第４訂正に係る本件訂正発明８においても妥当するから，本件第３訂
正，本件第４訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであると判
断した。
しかしながら，本件明細書の記載に接した当業者であれば，本件条件式のｘ，ｙ
が座標であると理解することができるのは，前記認定のとおりであり，本件第１訂
正の訂正事項１－４は，もとより座標を示すものであると理解される本件条件式の
ｘ，ｙが座標であることを明記したにすぎないものであるから，本件訂正の前後を
通じて，請求項１２の条件式で規定される範囲に変更はないものと認められる。
したがって，本件第１訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するもの
とは認められない。本件第３訂正，本件第４訂正についても，同様に，実質上特許
請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
第１解釈又は第２解釈を前提として，本件第１訂正，本件第３訂正及び本件第４
訂正が実質的に特許請求の範囲の拡張又は変更に当たるとした審決の判断には誤り
がある。
(2)被告は，本件訂正前発明特定事項は，第１解釈又は第２解釈のいずれの意
味にも理解することができるものであって，そのいずれを採用しても，本件訂正発
明１２の技術的範囲に包含される「累進屈折力レンズ例」は，本件発明１２の技術
的範囲外となるのであるから，結局，本件訂正発明１２は，本件明細書の全ての記
載を総合することにより導かれることのない技術的事項を含んでしまうこととなる
ため，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更することに当たる旨主張する。
しかしながら，本件明細書の記載に照らし，第１解釈が不自然であり採用するこ
とができないことは前記２(3)イのとおりである。また，本件条件式のｘ，ｙが座
標であるのであれば，所定領域は，半径２．５ｍｍの円内の領域であると認められ
るから，文言上，第２解釈についても採用することはできない。なお，第２解釈に
よると，面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下となる「所定領域」が
測定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内に収まることを意味するのである
から，本件条件式による領域は，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦１．７５（ｍｍ）の条件
式による領域よりも小さい領域である場合を含むことになる。そうすると，本件条
件式が，少なくとも，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦１．７５（ｍｍ）の場合と比較して，
常に度数測定がより容易になる条件を規定しているということはできないから，第
２解釈は，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦１．７５（ｍｍ）の条件式と対比して，本件条
件式を規定している本件明細書の記載と整合するものとはいえない。
本件訂正発明１２の技術的範囲に包含される「累進屈折力レンズ例」が，本件発
明１２の技術的範囲外となるか否かについて，すなわち，本件訂正発明３において，
測定基準点を中心する半径２．５ｍｍの円内の領域とは異なる領域における面非点
隔差平均増加量が任意のものとなるか否かという点については，本件訂正の前後を
通じて，上記円内の領域とは異なる領域についての解釈が変わることはないから，
本件訂正の適否に関する前記認定判断を左右するものではない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(3)以上のとおり，特許法１２６条６項の要件に関する審決の判断は誤りであ
り，審決の結論に影響を及ぼすものであるから，取消事由２は理由がある。
４まとめ
以上によれば，原告の主張する取消事由１及び２は理由があるから，その余の取
消事由について判断するまでもなく，審決は取り消されるべきである。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾

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