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　　　　　　　主　　　文
一　三和通商はジヤパン・トレードに対し、金一〇四万六五〇〇円及びこれに対す
る昭和五八年五月一四日から完済まで年六分の割合による金員を支払え。
二　三和通商の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は三和通商の負担とする。
四　この判決は主文一項について仮に執行することができる。
　　　　　　　事　　　実
一　甲事件
１　当事者の求めた裁判
（一）　三和通商
（１）　ジヤパン・トレード及び極東技研は連帯して三和通商に対し、金二〇〇〇
万円及びこれに対する昭和五八年三月四日から完済まで年六分の割合による金員を
払え。
（２）　ジヤパン・トレード及び極東技研は別紙第一目録（２）記載の広告を展示
してはならない。
（３）　ジヤパン・トレード及び極東技研はその所有にかかる右広告の紙型を廃棄
せよ。
（４）　訴訟費用はジヤパン・トレード及び極東技研の負担とする。
（５）　この判決は仮に執行することができる。
（二）　ジヤパン・トレード及び極東技研
（１）　三和通商の請求をいずれも棄却する。
（２）　訴訟費用は三和通商の負担とする。
２　三和通商の請求原因
（一）　三和通商は昭和五三年初め広告代理業者のジヤパン・トレードに委託し
て、大阪商工会議所発行にかかる海外向けの「ＯＳＡＫＡ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　Ｄ
ＩＲＥＣＴＯＲＹ　１９７８ー７９」（大阪事業名簿一九七八ー七九年版）特別三
ページ（序文の裏、目次の左ページ）の全紙面（縦二九・七センチメートル、横二
一センチメートル）に、別紙第一目録（１）記載の広告（以下「本件広告（１）」
という。）を掲載した。
　ところが、極東技研は広告代理業者のジャパン・トレードに委託して、別紙第一
目録（２）記載の広告（以下「本件広告（２）」という。）を次のとおり掲載し
た。
（１）　昭和五五年初め大阪商工会議所発行にかかる海外向けの「ＯＳＡＫＡ　Ｂ
ＵＳＩＮＥＳＳ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ　１９８０ー８１」（大阪事業名簿一九八〇
ー八一年版）特別三ページ（序文の裏、目次の左ページ）の全紙面（縦二九・七セ
ンチメートル、横二一センチメートル）に、別紙第一目録（２）添付の広告（２）
ーａを掲載。
（２）　昭和五八年初めジャパン・イエロー・ページ社発行にかかる海外向けの
「ＹＥＬＬＯＷ　ＰＡＧＥＳ　ＪＡＰＡＮ　ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ　ＢＯＯＫ　１９
８３　ＳＰＲＩＮＧ」（イエロー・ページ日本電話帳一九八三年春季版）三四一頁
の全紙面（縦二九・七センチメートル、横二一センチメートル）に、別紙第一目録
（２）添付の広告（２）ーｂを掲載。
（二）　本件広告（１）は、思想又は感情を創作的に表現した美術の著作物（著作
権法二条一項一号）であるか、あるいはその素材の選択又は配列により創作性を有
する編集著作物（同法一二条一項）として、著作権法（以下「法」と略称する。）
上の保護を受けるものというべきである。
　一般に絵はがき、広告、ポスター、カレンダー等は美術の著作物であると解され
ている。美術は純粋美術と応用美術に区分されることがあつてもそれぞれの概念や
その境界が明確でなく、現行法の立法経過（昭和四一年四月二〇日付著作権制度審
議会の答申四の２の（三）「ポスター等として作成され、またはポスター等に利用
された絵画、写真等については、著作物あるいは著作物の複製として取り扱うこと
とする。」）等に照らして、応用美術のうち法の保護を受けるものが美術工芸品
（法二条二項）に限定される趣旨ではないと解される。創作性は、今までに何人も
想像思考しえなかつたというようなものでなく、何らかの程度で他のものから区別
できる特殊性があれば足り、あるいは著作者の個性が著作物に何らかの形で現われ
ていれば十分である。本件広告（１）のような美術の著作物についての創作性の有
無は、特にこれに表現されている書体、文章、語順、構成、意味内容その他全体的
総合的な観察により判断されるべきであり、部分的断片的な観察による判断は相当
でない。
　本件広告（１）は、その制作過程においてジャパン・トレードの営業担当員
【Ａ】（以下「【Ａ】」という。）や【Ｂ】（以下「【Ｂ】」という。）が介在す
るけれども、その広告主である三和通商の業務部長【Ｃ】（以下「【Ｃ】」とい
う。）が主体となつて職務上創作し、素材の提供、レイアウト、完成の承認をして
制作されたものであるから、結局法人著作（法一五条）として三和通商が著作者で
あり、本件広告（１）に表示された三和通商の名称により、その著作者が三和通商
であると推定されている（法一四条）。仮に、本件広告（１）が三和通商単独の著
作物でないとしても、三和通商とジャパン・トレードないし【Ｂ】との共同著作物
（法二条一項一二号、六五条）である。仮に、本件広告（１）の著作者が三和通商
でないとしても、三和通商が右広告の制作発表に要した費用全額を負担し、又右広
告がその性質上三和通商の名称を表示された三和通商のためにのみ効用を認めうる
から、三和通商は、その著作者であるジャパン・トレードないしは【Ｂ】から、黙
示的に当然右広告の著作権の譲渡（法六一条一項）を受けたものといえる。
　そうすると、ジャパン・トレード及び極東技研は、共謀のうえ故意に三和通商に
は無断で、本件広告（１）の偽作・盗用（無断改作）である本件広告（２）を前述
のとおり掲載発表して、三和通商が本件広告（１）につき有する著作者人格権及び
著作権を違法に侵害したのであり、仮に三和通商が右広告の著作者ないし共同著作
者ではないとしても、三和通商が右広告につき有する著作権を違法に侵害したので
ある。
（三）　仮に、三和通商が本件広告（１）について何ら著作権法上の権利を有しな
いとしても、ジヤパン・トレード及び極東技研が共謀のうえ故意に本件広告（２）
を制作発表したことにより、ジヤパン・トレードについては、三和通商との間の本
件広告（１）の広告委託契約に対する背信行為により債務不履行が成立し、又極東
技研については、右契約における法的な保護に値する三和通商の利益に対する侵害
行為により不法行為が成立する。すなわち、
　三和通商は昭和五三年初め広告代理業者のジヤパン・トレードとの間で、本件広
告（１）を大阪事業名簿一九七八ー七九年版に掲載する旨の広告委託契約をなし
た。これにより、ジヤパン・トレードは、その積極的効果として、三和通商のため
委託の趣旨に従い本件広告（１）を前掲書に掲載しなければならない義務を負うほ
か、その消極的効果として、三和通商と競業関係にある第三者のため三和通商の許
諾なく広告代理業務をなすべきでなく（商法四八条一項参照）、もとより三和通商
が本件広告（１）によつて挙げた広告効果（イメージ）を利用・承継させて、その
営業権ないし営業上の利益を違法に侵害すべきでない契約上の義務を負う。
　三和通商は長年にわたり、ジヤパン・トレードとの間の広告委託契約に基づき、
本件広告（１）と同一ないし共通する思想や感情を創作的に表現した広告を業界紙
や新聞など各種の広告媒体に継続的に掲載し、自己の営業を他に周知させる努力を
してきた。
　極東技研は広告依頼主として広告代理業者のジヤパン・トレードと共謀のうえ故
意に、昭和五五年初め及び昭和五八年初め本件広告（２）を前述のとおり掲載発表
して、競業関係にある三和通商が本件広告（１）によつて挙げた広告効果（イメー
ジ）を不正な方法で利用・承継し、三和通商の営業権ないし営業上の利益を違法に
侵害した。
（四）　三和通商は、ジヤパン・トレード及び極東技研の前述の如き著しい侵害行
為ないし背信行為により、営業権ないし営業上の利益に関する財産的損害のほか、
その人格的利益に関する非財産的損害として、合計金二〇〇〇万円を下らない損害
を蒙つた。
　よつて、三和通商はジヤパン・トレード及び極東技研に対し、損害賠償金二〇〇
〇万円及びこれに対する訴状送達の翌日である昭和五八年三月四日から完済まで年
六分の割合による遅延損害金の支払、並びに本件広告（２）の展示の禁示及び紙型
の廃棄を求める。
３　請求原因に対するジヤパン・トレードの認否及び反論
（一）　請求原因（一）項は認める。
（二）　同（二）は争う。
　本件広告（１）は、三和通商が同広告中に写真あるいは英語で表示された各商品
を取り扱う事業者である旨の内容を、それ自体何ら創作性のない商品の写真、英語
による商品の普通名称並びに図案化された鎖の輪及び石油採取設備を配列して表現
したものに過ぎず、その創作性が全く認められないうえ、美術の範囲に含まれるも
のとも到底いい難いものである。原告は広告、ポスター等の類がすべて美術の著作
物に該当するかの如く主張するが、広告、ポスター等の著作物性はあくまで個々の
作品自体によつて決定されるべきものであり、この点前記のような表現態様、表現
内容に過ぎない本件広告（１）を美術の著作物と解することはできない。美術の著
作物とは、絵画、版画、彫刻等の純粋美術の作品や一品制作で作られる美術工芸品
のような鑑賞の対象となるものに限られると解すべきところ、本件広告（１）が純
粋美術の作品といい得ないことはもとより、一品制作で作られ鑑賞の対象となる美
術工芸品と同視することもできない。又、仮に法による応用美術の保護が美術工芸
品のみに限定されないとしても、その範囲は美術工芸品と同様、「専ら美の表現を
追求したもの」あるいは「純粋美術と同視しうる美術的創作物」に限られると解す
べきであろう。以上からみれば、本件広告（１）が美術の著作物に該当しないこと
は明らかである。
　仮に本件広告（１）が著作物と認められるとしても、その著作権が三和通商に帰
属したことはない。本件広告（１）は、ジヤパン・トレードの依頼によりデザイナ
ーの【Ｂ】が創作したものであり、【Ｂ】が著作者であつて三和通商の法人著作で
はない。仮に三和通商の担当者である【Ｃ】が素材の提供及びレイアウトの指示を
したとしても、それだけで本件広告（１）の表現が完成されたものではなく、
【Ｂ】が鎖や石油採取設備の図案を制作あるいは調達し、これらの素材の配列がす
べて【Ｂ】の創作にかかるものである。一般に広告に関する著作権の帰属について
は明確な取り決め、慣習等は認められないようであるが、そのような取り決め、慣
習がない以上、本件広告（１）の著作権についても、その権利者は現在に至るまで
著作者である【Ｂ】であると解することが広告業界の通念に合致する。三和通商の
負担した費用が本件広告（１）の広告掲載料と解され、通常広告のデザイン料が少
額で著作権の譲渡の対価をも含むものとは解されないこと等からすると、三和通商
が当然に本件広告（１）の著作権を譲り受けたと解することはできない。
　仮に本件広告（１）が著作物に該当するとしても、その創作性の程度は低く個性
的表現は僅少なものであり、著作権による保護を受ける範囲は極めて限定されたも
のと解すべきであり、その創作性は各素材の取捨選択及び配列の点においてのみ認
められるに過ぎない。本件広告（１）の最も顕著な特徴は、画面中央に縦長の図案
化された環状の鎖を配し、その外側に鎖に沿つて一八個の工具の部品の写真を配し
て一種の装飾とした点、及び鎖の内側上方にシルエツト状の石油採取設備の図案を
配し、かつその脚部以下に暗色を配して鎖の内側の下方の過半を波ないしは海洋と
して表現した点にあるが、右の最も顕著な特徴にしても、本件広告（１）の本来の
表現目的及び表現に使われる各素材の商品的特徴などからみて、決して独創的ある
いは個性的表現とはいえず、その創作性の程度は極めて低いものである。他方、本
件広告（２）の最も顕著な特徴は、画面の右上から左下にかけて斜めに図案化され
た環状の鎖を配し、この環状の鎖により画面を外側左上、鎖の内側及び鎖の外側右
下の三つの部分に区分した点、及び鎖の内側に一七個の工具の部品の写真を配し、
これを画面全体の中心とした点にあり、更に本件広告（１）と本件広告（２）の相
違点として、本件広告（２）には画面の上下にワイヤーロープの図案が配されてい
ること、本件広告（２）の石油採取設備及び波の図案はシルエツト状のものではな
いこと、本件広告（１）にはバルブの写真が配されているが、本件広告（２）には
フエア・リーダー及びパワー・ウインドラスの写真が配されている点が異なる。以
上からみれば、本件広告（２）においては一部素材の共通するところがあるもの
の、本件広告（１）の著作物としての特徴とは顕著な差異があり、本件広告（２）
において本件広告（１）の著作物としての特徴を認識することができず、本件広告
（２）が本件広告（１）の著作権を侵害するものではない。
（三）　同（三）項は争う。
　三和通商は、本件広告（１）に係る広告委託契約の消極的効果として、ジヤパ
ン・トレードが三和通商と競業関係にある第三者のため、三和通商の許諾なく広告
代理業務をなすべきでない義務を負うと主張する。しかし、右のような専属的関係
を結ぶ特約でもあれば格別、一般的に通常の広告代理業者に右のような消極的義務
を認めることは根拠がなく、広告代理店の通念にも反する。
　更に、三和通商は、前記広告委託契約の消極的効果として、ジヤパン・トレード
が、三和通商が本件広告（１）によつて挙げた広告効果（イメージ）を第三者に利
用・承継させて、その営業権ないし営業上の利益を違法に侵害すべきでない義務を
負うと主張する。しかし、右にいう「広告効果の利用・承継」が具体的にいかなる
事実を指しているのか全く具体的内容を欠いており、仮に三和通商が主張する右消
極的義務を認めるとすれば、本件広告（１）が有する漠然とした単なるイメージ自
体を保護することになり、保護すべき利益のないところに保護を与えるものであつ
て明らかにゆきすぎである。しかも、本件広告（１）と本件広告（２）とを対比す
れば明らかなように、それぞれに事業者名が明確に表示されており、右二つの広告
から事業者の混同を生じるおそれは皆無であること、本件広告（１）とみられるも
のは、三和通商が同広告に表示された各商品を取り扱う事業者であることを観察者
に印象づける点に尽きること、本件広告（１）（２）において一部共通する素材が
使われているものの、両広告がその全体的特徴において顕著な差異を有することか
らすれば、本件広告（２）が本件広告（１）の「広告効果を利用・承継」したもの
ではないことは明らかである。
（四）　同（四）項は争う。
４　請求原因に対する極東技研の認否及び反論
（一）　請求原因（一）項は認める。
（二）　同（二）項は争う。
　法二条一項一号に定められた「美術」の範囲について、いわゆる純粋美術だけで
なく一般に応用美術も含むかどうかについて、法文上からは明確でない。東京地判
昭和五四・三・九判時九三四・七四は「応用美術については、純粋美術に最も近い
実体をもつ美術工芸品だけを特に保護することにしたのである」と述べており、右
判決による限り本件広告（１）は法による保護が受けられない。又、東京地判昭和
五六・四・二〇判時一〇〇七・九一は、「応用美術であつても、絵画、彫刻等の純
粋美術と同視しうるもの、すなわち客観的、外形的にみて、実用に供しあるいは産
業上利用する目的のため美の表現において実質的制約を受けることなく、専ら美の
表現を追求して制作されたものとみられる美的創作物は、著作権法上美術の著作物
として保護される」と述べているが、本件広告（１）は、三和通商の商品売込みに
役立てるために、商品名や自己の会社名をその構成に不可欠の要素としており、こ
のような記載は、「実用に供し産業上利用する目的のため美の表現において実質的
制約を受け」るものであり「専ら美の表現を追求して制作されたもの」とは認めら
れないので、右判決の立場からも本件広告（１）が法の保護を受けるに値しない。
更に、大阪地決昭和四五・一二・二一無体集二・二・六五四は、高度の芸術性を備
えていることを条件として、応用美術であつても著作権の対象となり得ることを認
めたに過ぎず、本件広告（１）には到底該当しない。
　本件広告（１）には創作性がない。鎖の環状の外側に配された一八個の工具の部
品の写真は、すべて既存の商品カタログに掲載された写真を転用したものである。
鎖の環状は、周囲を縁取るための常套手段としてポスターや広告などで頻繁に使わ
れており、極めてありふれたものであつて何ら創作性を有しない。文字の部分につ
いても、この種業界についてはいわば決まり文句であつて何ら独創的な表現ではな
く、文字自体もありふれたゴチツク体である。
　著作者は著作権者に複製権能を専有させるものであるから、侵害者にその侵害行
為ありとするには、著作物の存在及び内容を知つたうえで、これを再生する意思を
もつて目的物件を作成した事実を必要とする。しかるに、極東技研は、ジヤパン・
トレードに広告を依頼した当時本件広告（１）の存在さえも知らなかつたのである
から、仮に本件広告（１）と本件広告（２）とが同一性を有するとしても、著作権
侵害行為は成立しない。
（三）　同（三）（四）項は争う。
二　乙事件
１　当事者の求めた裁判
（一）　ジヤパン・トレード
主文一項、三項、四項と同旨
（二）　三和通商
（１）　ジヤパン・トレードの請求を棄却する。
（２）　訴訟費用はジヤパン・トレードの負担とする。
２　ジヤパン・トレードの請求原因
（一）　ジヤパン・トレードは貿易振興に関するピーアール業務代理、外国出版物
に関する広告業務代理等を目的とする会社である。
（二）　ジヤパン・トレードは、昭和五七年六月頃三和通商から外国出版物への広
告掲載に関する注文を受け、米国及び英国の雑誌に三和通商の広告を掲載した。三
和通商は右注文に際しジヤパン・トレードに対して、右広告の広告料金として合計
金一〇四万六五〇〇円の支払を約した。
（三）　よつて、ジヤパン・トレードは広告契約に基づき三和通商に対して、広告
料金一〇四万六五〇〇円及びこれに対する訴状送達の翌日である昭和五八年五月一
四日から完済まで年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３　請求原因に対する三和通商の認否
請求原因（一）（二）項は認めるが、同（三）項は争う。
三　証拠（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　甲事件について
１　請求原因（一）項の事実は当事者間に争いがない。
２　著作者人格権及び著作権に基づく請求について
（一）　本件広告（１）の著作物性について
　現行法上著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学
術、美術又は音楽の範囲に属するものをいい（二条一項一号）、美術の著作物には
美術工芸品を含むものとされている（二条二項）。
　ところで、本件広告（１）は、縦二九・七センチメートル、横二一センチメート
ルの一頁全面に、図案化された縦長で環状の鎖で画面の周囲を縁取り、その鎖の外
側に浴つて一八個の工具の部品の写真を並べ、鎖の内側には、上部にタイトルとし
て「ＬＩＦＴＩＮＧ　ＧＥＡＲ　ＦＯＲ　ＭＡＲＩＮＥ，ＯＩＬ＆ＡＬＬＩＥＤ　
ＩＮＤＵＳＴＲＹ」の英文字を大きく三行に掲げ、右タイトルの下方に正面から見
たシルエツト状の石油採取設備の図案を配し、その脚部以下に暗色を配して鎖の内
側下方の過半を波ないしは海洋として表現し、右石油採取設備の図案の下方左側に
取扱商品として、「ＢＡＲＧＥＳ」「ＡＮＣＨＯＲＳ」「ＣＨＡＩＮＳ」「ＷＩＲ
Ｅ　ＲＯＰＥＳ」「ＳＨＡＣＫＬＥＳ」「ＷＩＲＥ　ＲＯＰＥ　ＣＬＩＰＳ」「Ｒ
ＩＧＧＩＮＧ　ＳＣＲＥＷＳ」「ＬＯＲＤ　ＢＩＮＤＥＲＳ」「ＳＴＥＬＬ　ＶＡ
ＬＶＥＳ」の英文文字を並べ、その右側にバルブの写真を配し、鎖の内側の最下方
に三和通商の英文呼称である「ＳＡＮＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＹＣＯ．，ＩＮＣ．」
その他業態、住所、電話番号などを示す英文文字が表示されている。このようにし
て、本件広告（１）は、その視覚的効果を考慮して、右図案化された環状の鎖、シ
ルエツト状の石油採取設備、波ないしは海洋を表現するための暗色、一八個の工具
の部品の写真、バルブの写真及びそれぞれの各英文文字を構成素材としてこれを一
紙面に釣合よく配置し、見る者をして、全体として一つの美的な纒まりのある構成
を持つものとして表現されている。
　右認定した本件広告（１）は、その表現形態に照らせば、これによつて表現しよ
うとする事柄の内容面から見れば単に三和通商の提供するサービス及び商品を示し
たに止まるが、その表現形式に目を向ければ、全体として一つの纒まりのあるグラ
フイツク（絵画的）な表現物として、見る者の審美的感情（美感）に呼びかけるも
のがあり、且つその構成において作者の創作性が現われているとみられるから、か
ようなグラフイツク作品として、法一〇条一項四号が例示する絵画の範疇に類する
美術の著作物と認め得るものである。
　もつとも、本件広告（１）は美術工芸品（法二条二項）に属しないことは明らか
であり、そこから、商業広告の如きは、これをその他の応用美術として法の保護範
囲に納め得ないのではないかとの問題が存するが、左記現行法制定の経過に鑑みれ
ば、前認定のようなグラフイツクな作品は商業広告であつても著作物として法の保
護範囲に属するものと解すべきである。
　すなわち、現行法制定過程において、昭和四一年四月二〇日文部大臣に対し提出
された著作権制度審議会の答申は、応用美術の取扱いについて、（１）保護の対象
を、（イ）実用品自体である作品については美術工芸品に限定し、（ロ）図案その
他量産品のひな型または実用品の模様として用いられていることを目的とするもの
については、それ自体が美術の著作物であり得るものを対象として、これらを著作
権法による保護を図るとともに、意匠法等工業所有権制度との調整措置を講ずるこ
とが望まれるとしながら、（２）右調整措置を円滑に講ずることが困難なときは、
当面、（イ）美術工芸品の保護を明らかにし、（ロ）図案その他量産品のひな型ま
たは実用品の模様として用いられることを目的とするものについては、著作権法に
は特段の措置を講ぜず、原則として意匠法等工業所有権制度による保護に委ね、但
し純粋美術の性質をも有するときは美術の著作物として取扱い、（ハ）ポスター等
として作成され、またポスター等に利用された絵画、写真等については、著作物あ
るいは著作物の複製として取扱うこととする（右答申第一の四）とし、更に右
（２）の立場につき、右答申の付属書として前同日同審議会から文部大臣に提出さ
れた同答申説明書において、「右のような工業所有権制度との調整措置について
は、現時点においては、その円滑な実施には、なお困難があると考えられる。また
基本的に、図案等については、著作権制度、工業所有権制度双方の利点を取り入れ
た別個のより効果的、合理的な保護制度の検討も考慮される要があり、国際的に
も、そのような動向がみられるところである。よつて、右の調整措置の法制化が困
難である場合には、今回の著作権制度の改正においては、美術工芸品の保護を明ら
かにするほかは、おおむね現状を維持することとし、将来において図案等のより効
果的な保護の措置を考究すべきものとした。すなわち、図案等については、原則と
して意匠法等による保護に委ね、著作権法においては特段の措置を講じないことと
するが、量産品のひな型または実用品の模様として用いられることを目的として製
作されたものであつても、それが同時に純粋美術としての絵画、彫刻等に該当する
ものであれば、美術の著作物としての保護を受けうるものとする。また、ポスタ
ー、絵はがき、カレンダー等として作成され、あるいはこれらのグラフイツクな作
品に利用された絵画、写真等については、形式的には、意匠法との重複の問題があ
るが、その性質上、図案等におけるような問題の生ずる余地はないと考えられるの
で、単純に、著作物あるいは著作物の複製として取り扱うこととした。」（同答申
説明書第一の四の６）と説明している。そして、法は右答申の（２）の立場で立法
化されたものであるから、その解釈においても右答申説明書が重要な指針となる
が、これによれば、ポスター、絵はがき、カレンダー等として作成され、あるいは
これらグラフイツクな作品に利用された絵画、写真等については著作物として保護
されるものと解されるところ、それは、ポスター、カレンダー、絵はがき等は大量
生産され実用に供されるものであるから、形式的には意匠法との保護の重複の問題
が生じるが（意匠法施行規則別表第一の三一からも明らかなようにこれは意匠法上
の物品となり得る）、その性質上図案等の場合のように産業界に混乱を生ずるとい
う問題は起こらない（前掲答申説明書第一の四の４、６参照）との考えによるもの
であつて、そのことは本件グラフイツク広告の如きものにも通用し得ると思われる
からである。
　なお、三和通商は、本件広告（１）は法一二条一項の編集著作物であるとも主張
するが、編集著作物とは、英語単語帳、職業別電話帳のように単なる事実、データ
ーを素材にして編集したものか、百科事典、新聞・雑誌、論文集のように既存の著
作物を素材にして編集したもので、一定の方針あるいは目的の下に多数の素材を収
集し、分類・選択し、配列して作成された編集物でなければならない。従つて、本
件で問題となつているような商業広告が編集著作物と認められるためには、例え
ば、多数の商業広告を収集して、一定の方針あるいは目的の下に分類・選択し、配
列して作成された編集物でなければならず、本件広告（１）のようにたつた一つの
広告に過ぎないものは「編集物」とはいえず、編集著作物とは認められない。
（二）　本件広告（１）の著作者人格権、著作権の帰属について
　証人【Ｃ】の証言により成立が認められる甲第九号証の一・二、証人【Ｃ】、同
【Ｂ】の証言によれば、三和通商の業務部長【Ｃ】は、ジヤパン・トレードの担当
者【Ａ】に対し、三和通商のカタログに記載されている工具の部品の写真、三和通
商で撮影したバルブの写真、英文文字で記載されたタイトル、九個の商品名、三和
通商の英文呼称などを記載した英文タイプを手渡し、スタツトリング（錨をつなぐ
鎖）の写真を見せて、これを図案化した環状の鎖で周囲を縁取り、その鎖の外側に
沿つて工具の部品の写真を並べ、鎖の内側には、バルブの写真、石油採取設備の図
案、英文文字で記載されたタイトル、取扱商品名、三和通商の英文呼称などを配置
してほしいと言つて、鉛筆で紙の画面周囲に縦長で環状の線を引き、その線の外側
に沿つて工具の部品を並べ、その内側にバルブ、石油採取設備などをごく大まかに
書いたラフなスケツチを交付したこと、【Ａ】は、正面から見たシルエツト状の石
油採取設備の図案をどこからか調達し、【Ｃ】から交付された写真、英文タイプ、
鉛筆で書かれたラフなスケツチと共に広告デザイナーの【Ｂ】に交付し、【Ｃ】か
ら指示されたとおりの広告原画を作成するよう【Ｂ】に依頼したこと、【Ｂ】は、
図案化された環状の鎖をデザインし、【Ａ】から提供されたシルエツト状の石油採
取設備の図案、工具の部品の写真、バルブの写真及びタイプされた英文文字を拡大
したり縮小したりしたうえ、図案化された環状の鎖で画面の周囲を縁取り、その鎖
の外側に沿つて一八個の工具の部品の写真を並べ、鎖の内側には、上部にタイトル
を表わす英文文字を大きく掲げ、右タイトルの下方に石油採取設備の図案を配し、
同図案の下方左側に取扱商品を表わす英文文字を配し、その右側にバルブの写真を
配し、鎖の内側の最下方に三和通商の英文呼称などを配したうえ、出来あがつた原
画を【Ａ】に交付したこと、【Ａ】は、右原画を【Ｃ】に見せて承諾を求めたとこ
ろ、【Ｃ】から、石油採取設備の図案の脚部以下に暗色を配して波ないしは海洋と
して表現するようにと指示されたので、その旨【Ｂ】に伝えたこと、【Ｂ】は、石
油採取設備の図案の脚部以下に暗色を配し、本件広告（１）の原画を完成させて、
ジヤパン・トレードから一万円余りのデザイン料を受取つたこと、ジヤパン・トレ
ードは、三和通商から本件広告（１）の広告料金として一三万五六〇〇円を受取つ
たが、そのうち一万五六〇〇円が本件広告（１）の制作代金であつたこと、以上の
事実が認められる。
　右事実によれば、本件広告（１）の素材の大部は【Ｃ】が提供し、環状の鎖のデ
ザインや波ないしは海洋を表わす暗色も【Ｃ】の指示によるものであり、その素材
の配置についても【Ｃ】の意向が大きな割合を占めてはいるが、【Ｂ】も広告デザ
イナーとしての芸術的な感覚と技術を駆使して、鎖の図案を自らデザインし、素材
を拡大したり縮小したりしたうえ見る者の視覚に訴える位置に効果的に配置して、
本件広告（１）の原画を完成させたのであり、それ故にこそ、ジヤパン・トレード
を介して三和通商から本件広告（１）のデザイン料として一万円余りを受取つたの
であるから、【Ｃ】と【Ｂ】の共同の創作行為によつて一つの著作物が作られ、し
かも右両名の寄与分が出来上つた著作物のなかに完全に統合一体化されてしまつて
いて、その部分だけを分離して個別に利用することができないことが認められるの
で、本件広告（１）は三和通商（法一五条の法人著作である。）と【Ｂ】の共同著
作物（法二条一項一二号）と認めるのが相当である。
（三）　著作者人格権及び著作権の侵害について
　本件広告（２）は、画面の右上から左下にかけて斜めに細長で環状の図案化され
た鎖を配し、その鎖の内側に一七個の工具の部品の写真を並べ、画面の一番上と下
にそれぞれ横方向一杯にワイヤーロープの図案を配し、画面上部のワイヤーロープ
の真下にタイトルとして「ＬＩＦＴＩＮＧ　ＧＥＡＲ　ＦＯＲ　ＭＡＲＩＮＥ，Ｏ
ＩＬ＆ＡＬＬＩＥＤ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ」の英文文字を大きく掲げ、右タイトルの
下方で鎖の外側左寄りに斜め上方から見たスケツチ風の石油採取設備の図案を配
し、その脚部付近に波の図案及びその上方に水平線を表わす直線を配し、鎖の外側
右寄りに取扱商品として「ＢＡＲＧＥＳ」「ＡＮＣＨＯＲＳ」「ＣＨＡＩＮＳ」
「ＷＩＲＥ　ＲＯＰＥＳ」「ＳＨＡＣＫＬＥＳ」「ＷＩＲＥ　ＲＯＰＥ　ＣＬＩＰ
Ｓ」「ＲＩＧＧＩＮＧ　ＳＣＲＥＷＳ」「ＬＯＲＤ　ＢＩＮＤＥＲＳ」「ＳＴＥＥ
Ｌ　ＶＡＬＶＥＳ」の英文文字を並べ、右英文文字の下方にフエア・リーダー及び
パワー・ウインドラスの写真を配し、画面下部のワイヤーロープの上方に極東技研
の英文呼称である「ＦＡＲ　ＥＡＳＴ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．」
その他の英文文字が表示されている。
　すると、本件広告（１）と本件広告（２）とは、英文文字で記載されたタイト
ル、商品名、環状の鎖の図案、工具の部品の写真は同一であり、証人【Ｃ】の証言
によれば、本件広告（１）に列挙されている英文文字で記載された商品名のうち、
「ＬＯＲＤ　ＢＩＮＤＥＲＳ」とあるのは「ＬＯＡＤ　ＢＩＮＤＥＲＳ」の誤植で
あるが、本件広告（２）にも誤植のまま使用されていることが認められる。
　しかし、前説示のとおり、本件広告（１）が著作物と認められるのは、本件広告
（１）が前認定の構成・素材を総合的に釣合よく配置構成して、見る者をして全体
として一つの纒まりのあるグラフイツクな作品と見させることによるものであるか
ら、その著作物として表現形式上の本質的特徴部分を形成する個性的表現部分は、
右具体的な構成と結びついた特徴のある表現形態から直接把握される部分に限ら
れ、前記個々の構成・素材を取り上げたアイデアや構成・素材の単なる組合わせか
ら生ずるイメージなどの抽象的な部分にまでは及ばないものと認めるのが相当であ
る。
　そのような見地において、本件広告（１）と本件広告（２）との表現形式上の本
質的な特徴部分を抽出してみると、前者は、図案化された縦長で環状の鎖で画面の
周囲を縁取り、その鎖の外側に沿つて一八個の工具の部品の写真を並べ、鎖の内側
上方に正面から見たシルエツト状の石油採取設備の図案を配し、その脚部以下に暗
色を配して鎖の内側下方の過半を波ないしは海洋として表現し、石油採取設備の図
案の下方右側にバルブの写真を配した点にあり、後者は、図案化された細長で環状
の鎖を画面の右上から左下にかけて斜めに配し、その鎖の内側に一七個の工具の部
品の写真を並べ、画面の一番上と下にそれぞれ横方向一杯にワイヤーロープの図案
を配し、鎖の外側左寄りに斜め上方から見たスケツチ風の石油採取設備及び波の図
案を配し、鎖の外側右寄りにフエア・リーダー及びパワー・ウインドラスの写真を
配した点にあつて、左に比較するようにその表現形式上の本質的な特徴部分が相当
異なり、本件広告（２）が本件広告（１）からある程度の示唆を受けて作成された
ものとしても、本件広告（１）の著作物としての表現形式上の本質的な特徴は、本
件広告（２）の独自の創作性の陰に穏れて直接感得できなくなつているものという
べく、本件広告（２）は、本件広告（１）の単なる複製でも翻案でもなく、本件広
告（１）の著作者が有する著作者人格権や著作権を侵害しないものと認めるのが相
当である。すなわち、
（１）　本件広告（１）は、図案化された縦長で環状の鎖で画面の周囲を縁取り、
その鎖の外側に沿つて一八個の工具の部品の写真が並べられているのに対し、本件
広告（２）は、図案化された細長で環状の鎖を画面の右上から左下にかけて斜めに
配置し、その鎖の内側に一七個の工具の部品の写真が並べられている。
（２）　本件広告（２）は画面の一番上と下にそれぞれ横方向一杯にワイヤーロー
プの図案が配されているのに対し、本件広告（１）はそのようなワイヤーロープの
図案がない。
（３）　本件広告（１）は、鎖の内側上方に正面から見たシルエツト状の石油採取
設備の図案を配し、その脚部以下に暗色を配して鎖の内側下方の過半を波ないしは
海洋として表現したのに対し、本件広告（２）は、鎖の外側左寄りに斜め上方から
見たスケツチ風の石油採取設備及び波の図案を配している。
（４）　本件広告（１）は、鎖の内側で石油採取設備の図案の下方右側にバルブの
写真が配されているが、本件広告（２）は、鎖の外側右寄りにフエア・リーダー及
びパワー・ウインドラスの写真が配されている。
３　広告委託契約違反及び不法行為に基づく請求について
（一）　三和通商は、本件広告（１）に関する広告委託契約の消極的効果として、
ジヤパン・トレードが三和通商と競業関係にある第三者のため、三和通商の許諾な
く広告代理業務をなすべきでない義務を負うと主張する。
　一般に、広告主と広告業者間の広告取引に関する契約関係は、広告主が広告業者
に対して、広告主自身が制作した広告を広告媒体に露出することを依頼する広告取
次の委託・引受契約と、広告の取次だけでなく広告の制作まで依頼する広告制作の
委託・引受契約まで伴うものとが存し、前者の取次の委託の実質は委任といえ、後
者の場合請負契約関係が成立するといえようが、いずれの場合にも、広告業者が複
数の同業種の広告主と取引することが商法四八条により規制されるものとは解し難
く（少くとも、自己又は第三者の為本人の営業の部類に属する取引を為すものでは
ない）、右契約関係の下においては、広告業者が広告主と競業関係にある第三者の
ためにも広告代理業務をなすことは自由である。従つて、広告主と広告業者間にお
いて、広告業者が広告主と競業関係にある第三者のため広告代理業務をなすべきで
ない明示の特約が存するか、若しくはこれに準ずるような特段の事情ある場合は格
別、一般的には広告業者に主張のような消極的義務を認めることはできない。
　本件においても、証人【Ｃ】の証言によれば、三和通商が長期間多数回にわた
り、ジヤパン・トレードとの間で広告の制作及び取次の委託契約を締結していたこ
とは認められるが、右特約若しくはこれに準ずる特段の事情は認められない。
（二）　更に三和通商は、本件広告（１）に関する広告委託契約の消極的効果とし
て、ジヤパン・トレードが、三和通商が本件広告（１）によつて挙げた広告効果
（イメージ）を第三者に利用・承継させて、その営業権ないし営業上の利益を違法
に侵害すべきでない義務を負うとも主張する。
　一般に、商業広告は商品・役務に関する情報を消費者に提供して、その価値を多
くの人に知らせることにより、市場を開拓し確保することを主な狙いとし（日本商
工会議所・広告向上のための指針より）、広告主はその達成により営業上の利益を
獲得しようとして、一定の費用で右広告効果をできるだけ挙げることを目的とし
て、広告業者との広告委託契約の締結に及ぶのであるから、該契約の申込に当つて
は、その相手方たる広告業者が、右契約により知得するであろう知識等を不正に流
用することによつて、右広告の狙いとする広告効果が毀損・減少されて、営業上の
利益の毀損に繋がるような行為が行なわれないであろう期待と信頼の下に、右契約
の申込をなしているものと考えて差支えない。そうであれば、その相手方となつて
該契約の申込に応諾した広告業者においては、該契約に伴う信義則上の付随義務と
して、右契約により知得した知識等を不正に流用して、広告主が右広告によつて挙
げ又は挙げつつある広告効果を第三者に利用・承継させ、広告主の広告効果を毀
損・減少させることによつて、広告主の期待利益を損うことのないようにすべき義
務を負うべきものということができる。
　従つて、広告主（甲）から特定の広告（Ａ）の露出又は制作を委託された広告業
者は、広告Ａがその特徴ある表現形態によつて甲の広告として価値ある広告効果を
挙げ又は挙げつつある場合には、前示契約に伴う信義則上の付随義務として、第三
者（乙）の委託によつて、広告Ａと共通した広告イメージを持つ広告（Ｂ）を制
作・露出することにより、広告Ａの広告効果を乙に利用・承継させて、甲に帰属し
た広告Ａの広告効果を毀損・減少させてはならない義務を負うものと解するのが相
当である。そして、如何なる場合に右広告効果の毀損・減少が認められるかは、広
告Ａの個性的表現の強さ、広告Ａの甲の広告としての周知性獲得の度合、広告Ｂの
表現形式の広告Ａのそれとの類似性の度合、広告Ｂの広告媒体への露出頻度、両広
告の媒体が同一又は類似するか否か、両広告の受け手が同一か否か、甲・乙の業種
の同一又は類似性を総合的に勘案して判断するのが相当である。
　かかる見地から、ジヤパン・トレードの債務不履行責任の有無について考察する
に、証人【Ｃ】、同【Ｄ】の証言によれば、三和通商、極東技研の両会社ともに、
その営業種目としてマリン機器装置、船舶関連機器の輸出部門を有しており、本件
広告（１）（２）ともに、外国のバイヤー向けにマリン機器装置、船舶関連機器を
売込むために作成された広告であることが認められ、又、本件広告（１）は大阪商
工会議所発行にかかる海外向けの「大阪事業名簿一九七八ー七九年版」の特別三ペ
ージ（序文の裏、目次の左ページ）の全紙面（縦二九・七センチメートル、横二一
センチメートル）に掲載されたが、本件広告（２）も同一出版物の一九八〇ー八一
年版の同一場所に同じ大きさで掲載されており、右両広告は、広告掲載の時期こそ
異なるものの、広告媒体、場所及び紙面の大きさまで全く同一である。しかし、本
件広告（１）は、個性的表現部分が前認定のとおりその具体的な素材とその構成に
結合した極く限られたものであつて、本件広告（１）と本件広告（２）とでは表現
形式上の本質的な特徴部分が相当異なり、本件広告（１）の表現形式上の本質的な
特徴が本件広告（２）の独自の創作性の陰に穏れて直接感得できなくなつているこ
と、本件広告（１）は昭和五三年に発行された「大阪事業名簿一九七八ー七九年
版」にたつた一回掲載されただけであるうえ、本件広告（２）は、それから二年後
の昭和五五年に発行された「大阪事業名簿一九八〇ー八一年版」と、それから更に
三年後の昭和五八年春に発行された「イエロー・ページ日本電話帳一九八三年春季
版」に、いずれも一回ずつ掲載されたに過ぎないこと、三和通商は、本件広告
（１）と同一ではないが共通したイメージを有する広告を、「アラビツク一九七八
年三月号」（弁論の全趣旨により成立が認められる甲第一七号証の三）、「トレー
ド・チヤネル一九八〇年二月号」（同第一九号証の二）、「同年五月号」（同第二
〇号証の二）、「同年七月号」（同第一九号証の三）、「同年九月号」（同第二一
号証の二）に掲載しているが、「アラビツク」はアラビア語で記載された業界紙で
あり、「トレード・チヤネル」はオランダで発行されている月刊新聞であるため、
本件広告（１）（２）の広告対象者との類似性が稀薄であることに照らせば、ジヤ
パン・トレードが、三和通商が本件広告（１）によつて挙げた広告効果を極東技研
に利用・承継させて、右広告効果を毀損・減少させたものとまではにわかに認めが
たく、ジヤパン・トレードに対して債務不履行責任を問責することは困難である。
（三）　三和通商は、極東技研がジヤパン・トレードと共諜のうえ故意に本件広告
（２）を掲載発表して、三和通商が本件広告（１）によつて挙げた広告効果（イメ
ージ）を利用・承継し、三和通商の営業権ないし営業上の利益を違法に侵害したと
主張する。
　しかし、前示のとおり、本件広告（２）が「大阪事業名簿一九八〇ー八一年版」
と「イエロー・ページ日本電話帳一九八三年春季版」に各一回ずつ掲載されたこと
が、三和通商が本件広告（１）によつて挙げた広告効果を利用・承継して、三和通
商の広告効果を毀損・減少させたものとまではにわかに認めがたいので、その余の
点について論じるまでもなく、極東技研に対する不法行為に基づく請求も理由がな
い。
二　乙事件について
　請求原因（一）（二）項の事実は当事者間に争いがなく、訴状送達の翌日が昭和
五八年五月一四日であることは記録上明らかである。
三　結論
　してみると、三和通商の請求はいずれも理由がないので棄却し、ジヤパン・トレ
ードの請求は理由があるので認容することとして、民訴法八九条、一九六条一項を
各適用のうえ、主文のとおり判決する。
（裁判官　潮久郎　紙浦健二　徳永幸造）
第一目録（１）
　絵画である鎖の環状を中央に配し、その外側には、一八個の工具の部品の写真を
並べ、また、その内側には、上に大きく「ＬＩＦＴＩＮＧ　ＧＥＡＲ　ＦＯＲ　Ｍ
ＡＲＩＮＥ，ＯＩＬ＆ＡＬＬＩＥＤ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ」と示し、下に取扱商品と
して「ＢＡＲＧＥＳ」「ＡＮＣＨＯＲＳ」「ＣＨＡＩＮＳ」「ＷＩＲＥ　ＲＯＰＥ
Ｓ」「ＳＨＡＣＫＬＥＳ」「ＷＩＲＥ　ＲＯＰＥ　ＣＬＩＰＳ」「ＲＩＧＧＩＮＧ
　ＳＣＲＥＷＳ」「ＬＯＲＤ　ＢＩＮＤＥＲＳ」「ＳＴＥＥＬ　ＶＡＬＶＥＳ」を
例示するほか、石油採取設備を正面からみたところの絵画およびバルブの写真を付
して、三和通商の英文呼称である「ＳＡＮＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＩＮ
Ｃ．」などを表示された広告（別紙広告（１））
広告（１）
＜１２５１８－００１＞
第一目録（２）
　絵画である鎖の環状を中央斜めに配し、その内側には、一七個の工具の部品の写
真を並べ、その外側には、上に大きく「ＬＩＦＴＩＮＧ　ＧＥＡＲ　ＦＯＲ　ＭＡ
ＲＩＮＥ，ＯＩＬ＆ＡＬＬＩＥＤ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ」と示し、右に取扱商品とし
て「ＢＡＲＧＥＳ」「ＡＮＣＨＯＲＳ」「ＣＨＡＩＮＳ」「ＷＩＲＥ　ＲＯＰＥ
Ｓ」「ＳＨＡＣＫＬＥＳ」「ＷＩＲＥ　ＲＯＰＥ　ＣＬＩＰＳ」「ＲＩＧＧＩＮＧ
　ＳＣＲＥＷＳ」「ＬＯＲＤ　ＢＩＮＤＥＲＳ」「ＳＴＥＥＬ　ＶＡＬＶＥＳ」を
例示するほか、石油採取設備を斜上方よりみたところの絵画およびワイヤ巻取機な
ど工具の写真を付し、極東技研の英文呼称である「ＦＡＲ　ＥＡＳＴ　ＩＮＤＵＳ
ＴＲＩＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」などの表示された広告（別紙広告（２）ーａ、
ｂ）
広告（２）－ａ
＜１２５１８－００２＞
広告（２）－ｂ
＜１２５１８－００３＞

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