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平成２９年８月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ネ）第１００４１号特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第８１３４号
口頭弁論終結日平成２９年７月１３日
判決
控訴人株式会社ニコン・エシロール
同訴訟代理人弁護士大野聖二
小林英了
同弁理士鈴木守
同補佐人弁理士大谷寛
被控訴人ＨＯＹＡ株式会社
同訴訟代理人弁護士永島孝明
安國忠彦
長谷川靖
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，金１億円及びこれに対する平成２６年４月９日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４第２ないし３項につき仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
１本件は，発明の名称を「累進多焦点レンズ」とする発明に係る本件特許権（特
許第３６１１１５４号）について，平成２６年２月２５日までは独占的通常実施権
者であり同月２６日からは専用実施権者である控訴人が，原判決別紙被告製品目録
１ないし３記載の各レンズ（被告製品）は，本件特許の願書に添付した明細書（た
だし，本件訂正審決に係る訂正後のもの。本件明細書）の特許請求の範囲の請求項
１記載の発明（本件発明）の技術的範囲に属し，被控訴人が，平成１６年１０月２
９日から平成２５年５月３１日まで被告製品１を，平成２４年１１月１日から平成
２６年４月２日まで被告製品２を，平成２５年６月１日から平成２６年４月２日ま
で被告製品３を，それぞれ販売したことは，本件特許権に係る独占的通常実施権な
いし専用実施権を侵害する旨主張して，被控訴人に対し，民法７０９条に基づき，
損害賠償金３億７８００万円の一部１億円及びこれに対する不法行為の後の日で訴
状送達の日である平成２６年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原判決は，被告製品はいずれも本件発明の技術的範囲に属するものとは認め
られないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
３そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴を提起した。
４前提事実は，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，
これを引用する。
５争点は，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これ
を引用する。
ただし，原判決６頁１０行目の末尾を改行し，下記を加える。
「カ（仮に被告製品が構成要件Ａを充足しないとしても）被告製品はそれぞれ
本件特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件発明の技術的範囲に
属するか（争点１－６）」
第３争点に関する当事者の主張
１原判決の引用
争点に関する当事者の主張は，下記２のとおり，当審における主張を付加するほ
かは，原判決「事実及び理由」の第２の４記載のとおりであるから，これを引用す
る。
２当審における当事者の主張
〔控訴人の主張〕
(1)争点１－１（被告製品は構成要件Ａを充足するか）について
ア「特定視距離矯正領域」について
原判決は，本件発明の「特定視距離矯正領域」について，レンズ中の①視力の矯
正にふさわしい位置かつ②ある程度の広がりを持ったエリアで，③屈折力（面屈折
力）が一定ないしほぼ一定の領域であり，かつ④その屈折力（面屈折力）が近景よ
りも実質的に離れた特定距離に対応するものである領域を備えていることを要する
と判示した。
しかしながら，本件発明の「特定視距離矯正領域」とは，近景よりも実質的に離
れた特定距離に対応する面屈折力を有する（上記④）ことのみが要件とされるので
あって，それ以外（上記①～③）は，「特定視距離矯正領域」の解釈に関係ないこ
とは，特許請求の範囲の記載から明白である。
(ア)「①視力の矯正にふさわしい位置」について
被告製品は，加工前の眼鏡レンズであって，眼鏡フレームに合わせて加工された
眼鏡レンズではない。本件発明の「特定視距離矯正領域」が「眼鏡フレームの外側
に外れることがないこと」を要件とするならば，加工前の眼鏡レンズにおいて本件
発明の技術的範囲に属していたものが，その後の加工処理により（例えば小さな眼
鏡フレームを適用する場合には）非侵害となり，不合理である。
(イ)「②ある程度の広がりを持ったエリア」，「③屈折力（面屈折力）が一定
ないしほぼ一定の領域」について
屈折力（度数）が連続的に変化していたとしても，レンズの屈折作用によって光
学的に正視と等しい屈折状態となれば，屈折異常のある眼は「矯正」されたことに
なる。
眼鏡レンズを通して対象物のある点を見る際，レンズで使用する領域の大きさは，
眼の瞳孔の径とほぼ同じ程度の微小な領域であり，その微小な領域において屈折力
が連続的に変化していても，当該微小な領域で結ばれる焦点距離が眼の焦点深度の
範囲内であれば，対象物を安定して見ることは十分に可能である。むしろ，この屈
折力が連続的に変化する領域を「矯正」に利用したのが累進屈折力レンズなのであ
り，「ＪＩＳＴ７３３０眼鏡レンズの用語」には，累進屈折力レンズは，「レ
ンズの一部又は全体にわたって，屈折力が連続的に変化する非回転対称面をもつレ
ンズ」と記載されている（甲３０）ところ，屈折力が連続的に変化する領域では眼
の屈折異常が「矯正」されないのであれば，累進屈折力レンズは大半の領域で視力
が「矯正」できないレンズとなってしまい，不合理である。
ある領域において屈折力（度数）が連続的に変化しているかどうかは，「矯正」
とは無関係であり，「矯正」の文言より，ある程度の広がりを持ったエリアで屈折
力がほぼ一定の領域であることを要するという原判決は誤りである。
本件発明は，近用作業時の装用感を重視して，眼球の回旋疲労が少ないような累
進帯の長さを確保すること，特定視部（特定視距離矯正領域）において広い明視域
を確保することを目的とするところ，特定視距離矯正領域において屈折力がほぼ一
定であるかどうかは，上記の目的とは関係がなく，本件発明の技術的意義に照らし
ても，屈折力がほぼ一定の領域であることを要しない。
本件発明における「特定視距離矯正領域」は，近景よりも実質的に離れた特定距
離に対応する面屈折力を有する領域とだけ規定されており，屈折力の変化がどうで
あるか（累進領域と異なる屈折力変化をとるかどうか）は，特許請求の範囲の記載
には規定されていない。
本件明細書の「累進多焦点レンズの屈折面上では屈折力が連続的に変化しており
各領域を明確に区分することができないが，レンズの構造を考える上で有効な手段
として図１のような領域区分が一般的に採用されている。」（【００３０】）との
記載のとおり，本件発明においては，各領域において屈折力が変化しており領域を
明確に区分できないことが前提となっている。本件発明は，「近用視矯正領域」及
び「特定視距離矯正領域」と，その間の「累進領域」を備えた累進多焦点レンズで
あり，これは累進多焦点レンズの通常の構成を述べているにすぎない。
よって，仮に，特定視距離矯正領域における屈折力の変化と，累進領域における
屈折力の変化が明確に区分できないとしても，そのことをもって，「特定視距離矯
正領域」における屈折力がほぼ一定であるとする理由はない。
(ウ)技術常識について
累進多焦点レンズでは，遠方視のための領域においても屈折力が変動することは，
甲２９，３７に記載されているとおりの技術常識であり，本件明細書の「累進多焦
点レンズの屈折面上では屈折力が連続的に変化しており各領域を明確に区分するこ
とができない」（【００３０】）との記載からも裏付けられている。
屈折力（度数）が連続的に変化するとしても，眼の屈折異常は「矯正」されるの
であるから，甲２９で図示した屈折力特性を有するレンズにおいても，「矯正」さ
れていることは明らかである。また，甲３７において，遠方視に対応する領域で度
数がおおよそ一定の領域が存在しているとしても，度数が変動している領域が存在
していることには変わりはないから，「特定視距離矯正領域」において屈折力が一
定であるという解釈を支持することにはならない。
イ被告製品が「特定視距離矯正領域」を備えていることについて
本件上方領域においても，レンズの屈折面の作用により，屈折異常のある眼は「矯
正」されるのであるから，「矯正領域」に該当することは明らかである。
本件測定円は，下方の近用測定点から屈折力の差が１．００ＤであるＡタイプか，
１.５０ＤであるＢタイプかを識別するものであるが，ユーザがタイプを選択する際
には，これらの屈折力の差が異なる本件測定円の見え方の違いを判断材料とするの
であるから，本件測定円は，ユーザが見ることを前提とした領域であり，「矯正」
するための領域である。
仮に本件上方領域の大半が（レンズ購入後の加工処理において）フレームの外側
に外れるとしても，そのことをもって「特定視距離矯正領域」を満たさないという
ことにはならない。
「特定視距離矯正領域」とは，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面
屈折力を有する領域とだけ規定されており，度数が等しい部分の全てを包含するこ
とは要件とされていないから，仮に本件上方領域の下限を示す直線によって，「特
定視距離矯正領域」に属する部分と属しない部分に分断されるとしても，不合理と
はいえない。
なお，レンズの下方の領域（近用視矯正領域）においては，レンズの横方向に関
して屈折力が変化しており，このことからも，本件発明の「累進領域」以外の領域
（近用視矯正領域及び特定視距離矯正領域）において屈折力が一定であることが必
須の要件ではないことは，明らかである。
(2)争点１－３（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）について
ア「特定視距離矯正領域の中心」を特定できるかについて
本件測定円が「特定視距離矯正領域」と関係がないとする原判決の認定は誤りで
あり，被告製品において「特定視距離矯正領域の中心」を特定することは可能であ
る。
イ条件式（２）を満たすかについて
明視域の最大幅ＷＦというレンズ特性を算出するにあたり，明細書の記載に基づ
き算定基準を定めることは十分に合理的である。
控訴人は，目と物体との距離（特定視距離）を無限遠と設定し，目と物体との距
離（近用視距離）を０．５ｍとし，眼球とレンズ面との角度（前傾角）を０度とし
ているが，これらはいずれも本件明細書の記載（図４）に基づいており，また，眼
球とレンズ面との距離は，技術常識（甲３４，３５）に基づいて１２ｍｍとしてい
るのであって，本件明細書と技術常識を総合して条件が定まっている。
「ＪＩＳＴ７３１５」（甲４０）には，「累進屈折力眼鏡レンズの光学特性
の評価においては，便宜上無限遠の光束による測定法が選択されている。」との記
載があるところ，本件発明においては，特定視距離は使用者の用途に応じて様々な
距離が想定され，具体的な距離を特定することができないため，一定の光学的特性
を評価する基準を明確にするために，特定視距離を無限遠と設定している。
レンズのタイプ（遠近か近々か）と光学的特性を評価する基準とは，直接的に関
係している必要はなく，評価の基準が明確に定まることが重要である。無限遠から
レンズに入射する光が平行光線であることは技術常識であり，無限遠からの平行光
線で光学的特性を評価すれば，設定距離が変動することで評価結果が変わってしま
うこともない。実際の眼鏡店等で用いられるレンズメータでは，平行光線の光を入
射することでレンズの光学的性能を評価するところ（甲４２，４３），特定視距離
を無限遠に設定することはレンズメータでの評価にも合う。
したがって，被告製品について合理的な条件の下で条件式（２）を満たさないと
した原判決は誤りである。
(3)争点１－６（被告製品は本件発明と均等であるか）について
仮に，屈折力が一定の領域ではないという点で，被告製品が「特定視距離矯正領
域」を文言上充足しないとしても，被告製品は，いずれも本件発明と均等であり，
よって本件発明の技術的範囲に属するものである。
ア均等の第１要件（非本質的部分）について
本件発明の目的及び効果に鑑みれば，本件発明の特徴的部分は，眼鏡レンズにお
いて，「近用アイポイントを近用中心から主子午線曲線に沿って上方に２ｍｍから
８ｍｍの距離に設定するとともに，条件式（１）（２）を満足するように設定する」
ことにあり，当該眼鏡レンズにおける遠方視に適した部分（特定視距離矯正領域）
において屈折力が一定であるかどうかは，上記の特徴的部分とは関係がなく，本件
発明の本質的部分ではない。
したがって，被告製品は，いずれも均等の第１要件を充足する。
イ均等の第２要件（置換可能性）について
本件発明の（屈折力が一定の領域としての）「特定視距離矯正領域」を，屈折力
が変化する領域に置き換えたとしても，「近用アイポイントから近用部にかけて発
生する収差が比較的小さく，良好な視覚特性を得るとともに，特定視部において広
い明視域を確保する」という同一の作用効果を奏することができる。
したがって，被告製品は，いずれも均等の第２要件を充足する。
ウ均等の第３要件（置換容易性）について
上記イのように置き換えることは，被告製品の製造等の時点において容易に想到
することができたものである。
したがって，被告製品は，いずれも均等の第３要件を充足する。
エ均等の第４要件（公知技術等），第５要件（意識的除外等）について
本件発明の「特定視距離矯正領域」を備えた累進多焦点レンズを，被告製品の構
成（特定視部において屈折力が変化する）に置き換えた構成が，出願当時当業者に
おいて容易に推考し得たことを示す証拠は存在せず（第４要件），本件発明の出願
人が，被告製品の構成を意識的に除外したことを示す証拠はない（第５要件）。
〔被控訴人の主張〕
(1)争点１－１（被告製品は構成要件Ａを充足するか）について
ア「特定視距離矯正領域」の解釈について
(ア)「①視力の矯正にふさわしい位置」についての反論
「特定視距離矯正領域」が，レンズ中の視力の矯正にふさわしい位置，具体的に
は，レンズを眼鏡フレームに合わせて加工したときにフレームの外側に外れること
のないような位置に存在すべきことは自明である。本件発明において，「特定視距
離矯正領域」がフレームの外側に外れるならば，「特定視距離矯正領域」と近用視
矯正領域とを結ぶ累進領域や，遠用中心と近用中心とを通る断面と物体側レンズ面
との交線からなる中心線（主子午線曲線。【０００６】参照）も存在せず，本件発
明の効果を一切享受し得ないこととなるから，「特定視距離矯正領域」がフレーム
の外側に外れることがないことは当然である。
(イ)「②ある程度の広がりを持ったエリア」，「③屈折力（面屈折力）が一定
ないしほぼ一定の領域」についての反論
本件発明の「特定視距離矯正領域」は，装用者の老視の度合いに応じて「特定」
の「視距離」に「矯正」する領域である。特定の視距離に焦点を合わせるためには
レンズに特定の度数が必要となり，この度数は視距離の逆数で表示されることから，
本件発明の「特定視距離矯正領域」は，一定の度数の値をもつ領域である。本件特
許の請求項においては，「特定視距離矯正領域」と「近用視矯正領域と前記特定視
距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域」とが
明確に区別されており，かかる請求項の記載からも，「特定視距離矯正領域」が「面
屈折力を連続的に接続する累進領域」とは異なり，面屈折力の連続的に変化する領
域ではないことは明らかである。
屈折力が変化すれば，その両側で非点収差が発生するため，広い明視域を確保す
ることができなくなることは自明であり，「特定視距離矯正領域」において広い明
視域を確保することと，屈折力がほぼ一定であることは，相互に技術的に密接に関
係する。
【００１６】【００３０】の記載から明らかなように，「特定視距離矯正領域」
は，装用者の老視の度合いに応じて矯正される領域であり，近景よりも実質的に離
れた特定距離に対応する面屈折力を有する領域を意味する。本件明細書に記載され
た実施例においても，「特定視部Ｆ」すなわち「特定視距離矯正領域」は，「特定
距離に対応する面屈折力を有する」ものであることが明らかであり，「面屈折力を
連続的に接続する中間部Ｐ」すなわち「累進領域」とは明確に区別されている。
「特定視距離矯正領域」において面屈折力が変化してよいとする控訴人の主張は，
明細書の記載のみならず，請求項の記載それ自体に反するものである。「特定視距
離矯正領域」は「面屈折力を連続的に接続する累進領域」とは異なり，面屈折力が
連続的に変化する領域ではない。
なお，控訴人は，「ＪＩＳＴ７３３０眼鏡レンズの用語」（甲３０）を引用し，
屈折力が連続的に変化する領域で眼の屈折異常が「矯正」されないのであれば，累
進屈折力レンズは大半の領域で視力が「矯正」できないレンズとなってしまうなど
と主張するが，本件発明における「特定視距離矯正領域」や「近用視矯正領域」に
おいて度数の変化が許容差の範囲内でしか生じていない場合が，甲３０と矛盾する
ものではない。
(ウ)技術常識についての反論
控訴人は，甲２９で図示した屈折力特性を有するレンズにおいても，「矯正」さ
れていることは明らかと主張するが，その論拠を何ら示さず，甲３７については，
遠方視に対応する領域で度数がおおよそ一定の領域が存在していることを自認して
いる。そして，甲２９，３７について，原判決のいかなる認定判断部分が誤りであ
るのか，具体的に指摘していない。
甲２９の図１は，開発段階においては遠用部も近用部も累進部による面でテスト
されていたが，最終的（１９５８年）には遠用部も近用部も一定の度数になってい
ることを説明している上，かえって，図１４によれば，遠用部及び近用部が一定の
度数であることが示されている。
本件発明が「多焦点レンズ」であることには争いがないところ，「多焦点」に相
当する各部分の「遠用部」と「近用部」は，それぞれ遠方視用の一定の屈折力と，
近方視用の一定の屈折力を有することは自明であり，技術常識である。
本件明細書において，「従来の遠近重視の累進多焦点レンズ」とされるものは，
レンズ上方のＦの領域が，装用者の屈折異常の度合いに合わせ遠方用の処方度数が
施された特定の度数（遠用の処方値）をもつ屈折力が一定の領域であり，レンズ下
方のＮの領域は，装用者の老視の程度に応じて近方を見ることができるような近方
用の特定の度数（近用の処方値）を有する屈折力が一定の領域であり，中間部Ｐは，
遠用部の度数から近用部の度数まで度数が累進的に変化する変化領域である。この
構成は，原判決別紙「願書添付図面」中の【図３】において，上方の遠用部と下方
の近用部が一定の垂直線で表され，中間部は傾斜した線分として表されているもの
である。
また，本件明細書において，「従来の中近両用累進多焦点レンズ」として記載さ
れているものとして，特開昭６２－１０６１７号公報（乙１７）があるが，これに
よれば，「従来の累進多焦点レンズ」として，「遠用部領域１」，「中間部領域２」，
「近用部領域３」を有しており，遠用部領域と近用部領域は，一定の屈折力を具備
している領域である（下記図参照）。
乙１７が開示する発明である，「中・近距離での視作業に適した」「累進多焦点
レンズ」も，そのレイアウトとしては，「遠用部領域１」，「中間部領域２」，「近
用部領域３」を有しており，遠用部領域と近用部領域は，一定の屈折力を具備して
いる領域である（下記図参照）。
以上のとおり，本件明細書で引用されている「従来の累進多焦点レンズ」は，い
ずれも遠用部領域と近用部領域として，それぞれ一定の屈折力を具備する領域しか
ないから，遠方視のための領域においても屈折力が変動することは技術常識である
という控訴人の主張は否定される。
イ被告製品が「特定視距離矯正領域」を備えていないことについて
控訴人が特定する「本件上方領域」は，レンズを通常の眼鏡フレームに合わせて
加工したときに，その全部ないし大半がフレームの外側に外れてしまう部分となる
から，視力の「矯正」にふさわしい位置，つまりレンズを眼鏡フレームに合わせて
加工したときにフレームの外側に外れることがない位置ということはできない。
また，本件測定円は，「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」のタイプ識別のための円にす
ぎない。本件測定円は，レンズ内で「矯正」のための領域になかったとしても，レ
ンズとしての屈折力の変化の度合いを測定する基準とすることができればよく，前
記タイプ識別の目的に合った適当な基準点を２つ取り，その２点間の屈折力の差を
測定することができれば足りるものであるから，「特定視距離矯正領域」とは無関
係である。
控訴人が特定する「本件上方領域」そのものを「特定視距離矯正領域」とすると，
等高線上の度数が等しい部分が，下限を示す直線によって「特定視距離矯正領域」
に属するものと属しないものとに分断されてしまうとともに，異なる度数の部分が
「特定視距離矯正領域」に属するとされてしまうが，そもそも本件発明の請求項に
おいて，「特定視距離矯正領域」と「近用視矯正領域と特定視距離矯正領域との間
において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域」は明確に区別されており，
「特定視距離矯正領域」が「面屈折力を連続的に接続する累進領域」とは異なり，
面屈折力が連続的に変化する領域ではないことは明らかである。
被告製品ではレンズ上方の領域において側方に向けて屈折力が変化しており，仮
に控訴人が主張するように，被告製品において上方領域の下限を示す直線によって
「特定視距離矯正領域」に属する部分と属しない部分に分断されるとなれば，きわ
めて不合理な方法で領域が画されることになる。また，被告製品のレンズの上方領
域における「タイプ識別測定円の中心」付近が，仮に５５ｃｍ程度離れたもの，例
えば，机上のノートパソコンのモニターを見るために適しているとすれば，ノート
パソコンの横に置かれた書籍などに視線を向けるときは，６０ｃｍ，６５ｃｍとい
うように次第に距離が遠くなることを踏まえ，明視が可能な領域を両側方にも確保
するため，度数が側方に向けて見たときに次第に高くならないようにされてしかる
べきである。ところが，原判決別紙「重ね合わせ図」（以下「重ね合わせ図」とい
う。）に示された被告製品の面平均度数によると，被告製品では，側方に向けて度
数が次第に高くされ，明視が困難になる方向に度数が変化しており，明視が可能な
領域といえるだけのものは確保されていない。このように，本件上方領域の下限を
示す直線によって，「特定視距離矯正領域」に属する部分と属しない部分に分断す
ることは，不合理である。
(2)争点１－３（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）について
ア「特定視距離矯正領域の中心」を特定できるかについて
本件測定円は，「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」のタイプ識別のための円にすぎず，
「特定視距離矯正領域」とは関係がないから，控訴人の主張は理由がない。被告製
品には，「特定視距離矯正領域」が存在しないのであるから，「特定視距離矯正領
域の中心」も存在しない。
イ条件式（２）を満たすかについて
控訴人は，明視域の幅ＷＦというレンズ特性を算出するに当たり，本件明細書の図
４に基づいて，「特定視距離矯正領域での距離設定は無限遠，近用領域での距離設
定は０．５ｍ」であるとの算出基準を定めることが合理的であると主張するが，図
４は，ある「レンズＬ」において，それぞれの焦点距離における非点収差を測定し
たことを説明している図にすぎず，「レンズＬ」と焦点距離の設定が異なるレンズ
に対して，「レンズＬ」の焦点距離設定を適用して非点隔差を測定することは，無
意味である。
また，控訴人は，甲４０ないし４２を根拠に，光学的特性を評価する基準として
特定視距離を無限遠に設定することが合理的であると主張するが，これらは，頂点
屈折力や加入度を求めるための一般的なレンズメータやそれを用いた測定方法につ
いての記載であり，「透過光」に起因して得られる非点隔差分布図であって，眼と
物体との距離及び位置関係，レンズ面と眼球との角度・距離などによって変動する
非点隔差分布図を得ることとは関係がない。
仮に，本件発明における明視域が「面」に起因して得られるものではなく，面以
外の諸々が加味された「透過光」に起因して得られるものであるとするならば，本
件明細書に記載された明視域は，文字どおり，レンズの装用者が明視可能な領域で
あると解すべきである。
(3)争点１－６（被告製品は本件発明と均等であるか）について
次のとおり，被告製品は，本件発明と均等なものとは認められない。
ア均等の第１要件（非本質的部分）について
本件発明は，「目の調節力の衰退が大きい人でも長い時間に亘って快適に近方視
を継続することのできる累進多焦点レンズを提供することを目的とする」（【００
１１】）ものであるところ，解決手段のパラメータの条件式（１）（２）（【００
１２】，【００１３】）に用いられている（ＫＢ），（ＫＡ）は，それぞれ，本件発
明のレンズを使用する「目の調節力の衰退が大きい人」に対して処方される，①「近
用部の度数」すなわち「近用視矯正領域の度数」と，②「遠用部の度数」すなわち
「遠用視矯正領域の度数」であり，処方値が装用者ごとに異なるため，変数として
規定されているものであり，条件式（１）（２）は，装用者ごとに異なる遠用度数
と近用度数のそれぞれの処方値が明確に定められているレンズでなければ成立し得
ない式である。
また，特定視距離矯正領域の屈折力が一定ないしほぼ一定でなければ，「特定視
距離矯正領域」と「近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領
域の面屈折力を連続的に接続する累進領域」とを明確に区別することができない。
条件式（２）は，「特定視距離矯正領域」の明視域の最大幅を実寸として規定した
ものであり，「特定視距離矯正領域」の範囲を特定することができなければ，明視
域を特定し，その最大幅を算出することもできない。
【００１０】に記載のとおり，屈折力が一定ないしほぼ一定の「特定視距離矯正
領域」があるため，屈折力の変化が安定した「特定視距離矯正領域」から，近用視
矯正領域へと視線を下げる必要性が生じ，視線を下げることに伴って「特定視距離
矯正領域」と近用視矯正領域とを結ぶ累進帯が長いことに起因した見づらさや眼精
疲労が生じることが課題となるところ，「特定視距離矯正領域」において屈折力が
一定ないしほぼ一定ではないとすれば，屈折力の変化が安定した「特定視距離矯正
領域」から近用視矯正領域に視線を下げるという状況そのものが生じない。
「特定視距離矯正領域」において屈折力が一定ないしほぼ一定であることは，ま
さに本件発明の本質的部分に該当し，均等の第１要件を充足しない。
イ均等の第２要件（置換可能性）及び第３要件（置換容易性）について
控訴人は，「特定視距離矯正領域」において屈折力が一定であるかどうかは設計
事項にすぎないとの前提に立ち，「特定視距離矯正領域」を屈折力が変化する領域
に置換が可能かつ容易であると主張するが，前記アのとおり，「特定視距離矯正領
域」において屈折力が一定ないしほぼ一定であることは，本件発明の本質的要素で
あるから，控訴人の主張は前提を誤るものである。
ウ均等の第５要件（意識的除外等）について
本件発明は特定視距離領域と近方視領域を備えた「累進多焦点レンズ」を当然の
前提とした発明であり，「累進部を有する単焦点レンズ」を意図的に除外して出願
をしたものであることは明らかであるから，均等の第５要件を満たさない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被告製品は，いずれも本件発明の技術的範囲に属するものではない
から，控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。
その理由は，下記１のとおり，原判決を補正し，下記２のとおり，控訴人の当審
における主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３記
載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の補正
(1)原判決２５頁１８行目の末尾を改行し，以下を付加する。
「特開昭６２－１０６１７号公報に開示された従来の中近両用累進多焦点レンズ
では，累進帯が比較的長いため，一般の累進多焦点レンズに見られる像の揺れや歪
みのような欠点はある程度解消されている。しかしながら，上述したように，累進
帯が長いため近方視する場合には視線を大きく下げなければならないので，見づら
いばかりでなく眼精疲労を引き起こすという不都合があった。（【００１０】）」
(2)原判決２７頁１４行目の末尾を改行し，以下を付加する。
「さらに，本発明では，近用アイポイントから特定視部にかけて加入度の６０％
～９０％だけ屈折力を低下させている。この構成により，近用アイポイントから特
定視部にかけて視覚特性が改良され，主子午線曲線の側方領域における収差集中が
緩和される。その結果，像の揺れや歪みを軽減することができ，広い明視域を確保
することができる。また，近用アイポイントと特定視部にかけて屈折力の度合いが
比較的小さいため，近用アイポイントと特定視部との接続が連続的で滑らかになる
ように構成することができる。したがって，像の揺れや歪みが比較的少ない中間視
状態を得ることができるとともに，特定視部の明視域を大きく確保することができ
る。（【００１９】）」
２控訴人の当審における主張に対する判断
(1)争点１－１（被告製品は構成要件Ａを充足するか）について
ア「特定視距離矯正領域」について
(ア)控訴人は，ある領域において，屈折力（度数）が連続的に変化していたと
しても，光学的に正視と等しい屈折状態となることに変わりはなく，屈折異常のあ
る眼は「矯正」されるのであるから，本件発明の「特定視距離矯正領域」は，「あ
る程度の広がりを持ったエリア」であることや，「屈折力（面屈折力）が一定ない
しほぼ一定の領域」であることを要しないと主張する。
しかし，本件明細書の「本発明の累進多焦点レンズでは，遠用部の明視域をある
程度犠牲にし，装用者の老視の度合いに応じて近景よりも実質的に離れた特定距離
までの範囲（軽度の老視であれば遠方までの範囲）を矯正している。」（【００１
６】）との記載によれば，本件発明においては，装用者の老視の度合いに応じて近
景よりも実質的に離れた特定距離までの範囲を矯正することが前提になっていると
解されるところ，特定距離に対応して視力を矯正するためには，一定ないしほぼ一
定の屈折力（度数）を有する，ある程度広がりを持った領域があることが必要であ
ることは，前記（引用に係る原判決「事実及び理由」第３の２）のとおりであり，
「特定視距離矯正領域」とは，「ある程度の広がりを持ったエリア」で，「屈折力
（面屈折力）が一定ないしほぼ一定の領域」であることを要すると解すべきである。
このように解釈することは，「特定」の「視距離」に応じて「矯正」する「領域」
との字義にも整合する。
また，本件特許請求の範囲の請求項１においては，「近景よりも実質的に離れた
特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域」と，「前記近用視矯正
領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続す
る累進領域」が明確に区別されており，本件明細書においても，「図１の累進多焦
点レンズは，主子午線曲線ＭＭ′に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用
部Ｎと，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視部
Ｆと，近用部Ｎと特定視部Ｆとの間において両領域の面屈折力を連続的に接続する
中間部Ｐとを備えている。」（【００３０】）とあり，「近景よりも実質的に離れ
た特定距離に対応する面屈折力を有する特定視部Ｆ」と，「近用部Ｎと特定視部Ｆ
との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する中間部Ｐ」とが区別された実
施例が開示されているのであって，「特定視距離矯正領域」は，「面屈折力を連続
的に接続する累進領域」とは異なり，面屈折力が連続的に変化する領域ではないと
解釈するのが自然である。
この点，控訴人は，屈折力が連続的に変化していても，瞳孔の径とほぼ同じ程度
の微小な領域で結ばれる焦点距離が眼の焦点深度の範囲内であれば，対象物を安定
して見ることは十分に可能であると主張するが，その根拠は必ずしも明らかではな
い。控訴人は，「ＪＩＳＴ７３３０眼鏡レンズの用語」における，累進屈折
力レンズについての「レンズの一部又は全体にわたって，屈折力が連続的に変化す
る非回転対称面を持つレンズ」との記載（甲３０）を指摘するが，この記載自体か
らは，屈折力が連続的に変化していても，瞳孔の径とほぼ同じ程度の微小な領域で
結ばれる焦点距離が眼の焦点深度の範囲内であれば，対象物を安定して見ることは
十分に可能であるということまでは読み取れず，レンズの一部において屈折力が連
続的に変化する「累進領域」と，これとは区別される，屈折力が一定ないしほぼ一
定の「特定視距離矯正領域」とを備えた累進多焦点レンズについても，この記載と
矛盾するものではないから，控訴人の主張は理由がない。
(イ)控訴人は，本件発明の「特定視距離矯正領域」について，「視力の矯正に
ふさわしい位置」にあること，すなわち，眼鏡フレームの外側に外れることがない
ことを要するとするなら，加工前の眼鏡レンズにおいて本件発明の技術的範囲に属
していたものが，その後の加工処理により非侵害となり，不合理であると主張する。
しかし，「特定視距離矯正領域」とは，「特定」の「視距離」において，視力を
「矯正」する「領域」であり，前記（引用に係る原判決「事実及び理由」第３の２）
のとおり，視力を矯正するためには，かかる領域が，レンズの中の視力の矯正にふ
さわしい位置，具体的には，レンズを眼鏡フレームに合わせて加工したときにフレ
ームの外側に外れることがないような位置に存在することが必要であることは明ら
かであるから，控訴人の主張は理由がない。
(ウ)控訴人は，甲２９，３７を根拠に，遠方視のための領域においても屈折力
が変動すると主張する。
しかし，甲２９に記載されたレンズについては，「遠方視」と呼ばれているだけ
で，その遠方視に対応する部分が「矯正」されているといえるかは定かではなく，
また，甲３７においては，「遠用中心」から上方に１０ｍｍほどの領域は，度数が
おおよそ一定の領域であることは，前記（引用に係る原判決「事実及び理由」第３
の２）のとおりであり，控訴人の主張は理由がない。
イ被告製品が「特定視距離矯正領域」を備えていることについて
控訴人は，本件上方領域においても，レンズの屈折面の作用により，屈折異常の
ある眼は矯正されるのであるから，「矯正領域」に該当すると主張する。
しかし，前記アのとおり，眼鏡が「特定視距離矯正領域」を備えているというに
は，視力の矯正にふさわしい位置にあり，ある程度の広がりを持ったエリアで，屈
折力（面屈折力）が一定ないしほぼ一定の領域であることを要すると解される。そ
して，本件上方領域は，原判決別紙「被告製品の度数分布」記載１「基準線上の度
数分布（乙７）」によれば，下方の領域では，屈折力がほぼ一定となっているもの
の，それよりも上の領域では屈折力がかなり変化しており，それよりもさらに上の
部分も，屈折力が緩やかではあるが，減少し続けていることが見て取れる上，原判
決別紙「被告製品の度数分布」記載２「面平均度数分布（乙１５）」を見ても，下
方の領域には，「近用度数測定位置」から下に向かって，屈折力がほぼ一定で，あ
る程度広がりを持ったエリアが存在するのに対し，本件上方領域に該当する部分は，
等屈折力線の幅が狭くなっており，領域と言えるほどのエリアは存在していないの
であるから，ある程度の広がりを持ったエリアで，屈折力（面屈折力）が一定ない
しほぼ一定の領域であるとはいえない。なお，控訴人は，レンズの下方部分（近用
視矯正領域）において，レンズの横方向に関して屈折力が変化しているのであるか
ら，「累進領域」以外の領域において屈折力が一定であることは必須の要件ではな
いとも主張するが，重ね合わせ図によれば，上記の「近用度数測定位置」から下に
向かって，屈折力がほぼ一定で，ある程度広がりを持ったエリアにおいては，主子
午線曲線を中心としてレンズの横方向にも屈折力が変化していないのであるから，
控訴人の主張は理由がない。
また，本件上方領域は，レンズを通常の眼鏡フレームに合わせて加工したときに，
その全部又は大半がフレームの外側に外れてしまう部分であるから，視力の矯正に
ふさわしい位置にあるともいえない。
控訴人は，本件測定円は，ユーザが見ることを前提とした領域であり，当然に「矯
正」するための領域であると主張するが，前記（引用に係る原判決「事実及び理由」
第３の２）認定のとおり，本件測定円は，「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」のタイプ識
別のための円にすぎず，レンズ内で「矯正」のための領域になくても，レンズとし
ての屈折力の変化を測定する基準とすることができればよいものであるから，「特
定視距離矯正領域」に関係するとはいえない。重ね合わせ図を見ても，本件測定円
より上方において屈折力は連続的に変化し続けているのであるから，本件測定円を
根拠に本件上方部分が「特定視距離矯正領域」であると認定することはできない。
ウ小括
以上によれば，被告製品が「特定視距離矯正領域」を備えていると認めることは
できず，被告製品は，いずれも，構成要件Ａを充足しない。
(2)争点１－３（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）について
ア「特定視距離矯正領域の中心」について
控訴人は，被告製品においても「特定視距離矯正領域の中心」を充足すると主張
する。
しかし，本件測定円は，上記(1)で認定したとおり，「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」
のタイプ識別のための円にすぎず，これを「特定視距離矯正領域の中心」と解する
べき根拠はない。そもそも，被告製品については，「特定視距離矯正領域」を備え
ているとは認められないことは上記(1)で認定したとおりであり，そうすると「特定
視距離矯正領域の中心」を特定することもできないことは明らかである。
イ条件式（２）を満たすことについて
控訴人は，特定視距離を無限遠と設定し，近用視距離を０.５ｍ，眼球とレンズ面
との角度を０度，眼球とレンズ面との距離を１２ｍｍとの条件を設定して，明視域
の幅ＷＦを算出できると主張する。
しかし，ＷＦは，「特定視距離矯正領域における明視域の最大幅」を指すところ（【０
０１３】），上記のとおり，被告製品については，「特定視距離矯正領域」を備え
ているとは認められないのであって，その中の明視域を特定することができず，そ
の最大幅を測定することもできないから，「特定視距離矯正領域における明視域の
最大幅」を特定することはできない。
また，本件明細書には，レンズの非点隔差を測定する際の具体的な測定条件は記
載されておらず，図４も，実施例のレンズＬにおいて，それぞれの焦点距離におけ
る非点収差を測定したことを説明するものにすぎないところ，控訴人の提出する証
拠（甲３４，３５，４０～４３）を見ても，一般的なレンズの屈折力等の特性を測
定する際に平行光（無限遠の設定）を用いることや，通常の眼鏡において角膜とレ
ンズ面との距離が１２ｍｍであることが開示されているにすぎず，本件発明のよう
な近用視矯正領域，累進領域，特定視距離矯正領域という複数の領域を有する累進
多焦点レンズにおける非点隔差分布を測定する上で，実施例のレンズＬ以外の場合
であっても控訴人の主張する上記測定条件を採用することが，技術常識であったこ
とを開示するものではない。
ウ小括
以上によれば，被告製品は，いずれも，構成要件Ｃを充足しない。
(3)争点１－６（被告製品は本件発明と均等であるか）について
ア第１要件について
(ア)控訴人は，本件発明の特徴的部分は，眼鏡レンズにおいて，「近用アイポ
イントを近用中心から主子午線曲線に沿って上方に２ｍｍから８ｍｍの距離に設定
するとともに，条件式（１）（２）を満足するように設定する」ことにあるところ，
当該眼鏡レンズにおける遠方視に適した部分（特定視距離矯正領域）において屈折
力が一定であるかどうかは，上記の特徴的部分とは関係がなく，本件発明の本質的
部分ではないから，被告製品は，いずれも均等の第１要件を充足すると主張する。
(イ)特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載
のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解
すべきであり，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び
解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従
来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定す
ることによって認定されるべきである。
(ウ)前記（引用に係る原判決「事実及び理由」第３の１(1)）のとおり，本件明
細書には，本件発明の課題及び解決手段とその効果について，以下の記載がある。
ａ従来の技術
累進多焦点レンズは，眼の調節力が衰退して近方視が困難になった場合の調節力
の補助用眼鏡レンズであり，一般に，装用時において上方に位置する遠用視矯正領
域（遠用部）と，下方の近用視矯正領域（近用部）と，双方の領域の間において連
続的に屈折力が変化する累進領域（中間部）とを備えているところ，従来，遠用部
及び近用部において明視域（非点隔差が０．５ディオプター以下の範囲）を広く確
保し，その間を累進領域（累進帯）で結ぶと，その累進帯の側方領域にレンズ収差
が集中するようになる結果，特に累進帯の側方領域において結像不良（像のボケ）
及び像の歪みが発生し，このような領域で視線を振る（移動させる）と装用者には
像の歪みが像の揺れとして知覚され，装用感の悪い不快な感じを抱くことになると
いう課題があった（【０００３】【０００４】）。
中近両用累進多焦点レンズは，中間視から近方視を重視する設計に基づく累進多
焦点レンズであり，遠近両用累進多焦点レンズと比較して像の揺れや歪みが少なく
且つ手元から中間距離までの視野が比較的広く，特に室内では比較的使い易い眼鏡
レンズであるといわれている（【０００７】）。
ｂ本件発明の課題
目の調節力の衰退の度合いが大きくなるにつれて，加入度の大きなレンズを装用
しなければならなくなるところ，一般に，加入度が大きくなればなるほど，遠用部
及び近用部における明視域が狭くなる結果，遠用部および近用部において視線を振
って快適な側方視をすることができず，顔全体を振って側方視をしなければならな
くなる上，遠用部と近用部とを結ぶ累進帯の側方領域におけるレンズ収差が増大す
る結果，累進帯の側方領域で視線を振ると，像の揺れや歪みが増大するとともに装
用感がさらに悪化し，装用が困難になってしまうことがある。また，従来の累進多
焦点レンズでは，目の調節力の衰退の度合いに関わらず遠方から近方まで良好に見
えるように設定しているため，累進帯が比較的長く，レンズを眼鏡フレームに枠入
れした状態では，近用視領域がフレームの最下部に位置することになり，近方視す
る場合には視線を大きく下げなければならない。その結果，見づらいばかりでなく，
視線を大きく下げることによる眼精疲労を引き起こすことになり，従来の累進多焦
点レンズでは，たとえばデスクワークのような近方作業をある程度長い時間にわた
って継続することが困難であった（【０００８】～【００１０】）。
本件発明は，これらの課題に鑑みてなされたものであり，目の調節力の衰退が大
きい人でも長い時間にわたって快適に近方視を継続することができる累進多焦点レ
ンズを提供することを目的とするものである（【００１１】）。
ｃ課題を解決するための手段
本件発明においては，前記課題を解決するため，レンズ屈折面を鼻側領域と耳側
領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視
矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定
視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において
両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え，前記近用視矯正領域の中
心は，近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだ
け間隔を隔て，前記近用アイポイントでの屈折力をＫＥとし，前記特定視距離矯正領
域の中心での屈折力をＫＡとし，前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢとし，
前記特定視距離矯正領域における明視域の最大幅をＷＦ（ｍｍ）としたとき，
０．６＜（ＫＥ－ＫＡ）／（ＫＢ－ＫＡ）＜０．９（１）
ＷＦ≧５０／（ＫＢ－ＫＡ）（２）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供する（【００１２】）。
ｄ発明の効果
本件発明では，近用アイポイントから近用中心までの距離を小さくしているため，
近用アイポイントから近用部にかけて発生する収差が比較的小さく，良好な視覚特
性が得られ，視線を大きく下げることなく中間視から近用視へ移行することができ
るとともに，近用部において広い明視域を確保することができる。
また，特定中心を基準とした近用アイポイントでの屈折力増加量（ＫＥ－ＫＡ）を
加入度（ＫＢ－ＫＡ）の６０％～９０％に設定すると，近用アイポイントから近用部
に至る領域の側方領域における非点収差の集中が軽減され，像の揺れや歪みなどが
抑えられ，近用部及び中間部において広い明視域を実現することができ，さらに，
近用アイポイントから特定視部にかけて加入度の６０％～９０％だけ屈折力を低下
させるとの構成により，近用アイポイントから特定視部にかけて視覚特性が改良さ
れ，主子午線曲線の側方領域における収差集中が緩和される結果，像の揺れや歪み
を軽減することができ，広い明視域を確保することができ，また，屈折力の変化の
度合いが比較的小さいため，近用アイポイントと特定視部との接続が連続的で滑ら
かになるように構成することができ，特定視部の明視域を大きく確保することがで
きる（【００１８】【００１９】）。
(エ)以上によれば，本件発明は，「近用視矯正領域」と，「特定視距離矯正領
域」と，「近用視矯正領域と特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力
を連続的に接続する累進領域」とを備えた累進多焦点レンズを前提に，目の調節力
の衰退が大きい人が長い時間にわたって快適に近方視を継続することを目的として，
近用アイポイントから近用中心までの距離を２ｍｍから８ｍｍと設定するとともに，
条件式（１）（２）の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供し
た結果，視線を大きく下げることなく中間視から近用視へ移行することができ，近
用部において広い明視域を確保するとともに，特定視部の明視域を大きく確保する
ことを実現したものであるから，本件発明の本質的部分は，近用アイポイントから
近用中心までの距離を２ｍｍから８ｍｍと設定したことと，条件式（１）（２）を
設定したことにあると認められる。
そして，条件式（１）（２）では，「近用視矯正領域の中心での屈折力」である
ＫＢと「特定視距離矯正領域の中心での屈折力」であるＫＡとの差（ＫＢ－ＫＡ）が用
いられているところ，「特定視距離矯正領域」の範囲を特定できなくては，「特定
視距離矯正領域の中心」が特定できず，その屈折力ＫAを求めることができない上，
条件式（２）では，前記(2)イのとおり，「特定視距離矯正領域」の範囲を特定する
ことができなければ，「特定視距離矯正領域」の明視域の最大幅ＷＦを特定すること
ができない。したがって，条件式（１）（２）を満足させるためには，「特定視距
離矯正領域」の範囲を特定できることが必要であるから，「特定視距離矯正領域」
が，屈折力が一定ないしほぼ一定の領域を有する，ある程度広がりを持った領域で
あることも，本件発明の技術的思想を構成する特徴的部分であり，本質に係る部分
である。
したがって，控訴人の主張は，採用できない。
(オ)被告製品は，前記(1)(2)のとおり，いずれも「特定視距離矯正領域」，「特
定視距離矯正領域の中心」を充足せず，条件式（１）（２）を満足させるものでは
ないから，本件発明とは，その本質的部分において相違することが明らかであり，
均等の第１条件を充足しない。
イ小括
以上によれば，その余の要件について検討するまでもなく，被告製品について均
等侵害の成立を認める余地はない。
３結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する
本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することと
して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官古河謙一
裁判官関根澄子

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