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平成１４年（ワ）第４２５１号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年４月１５日
判　　　　決
原　　　　　告　　　　　東和化成工業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　田　中　成　志
同　　　　　　　　　　　平　出　貴　和
同　　　　　　　　　　　板　井　典　子
同補佐人弁理士　　　　　廣　田　雅　紀
同　　　　　　　　　　　小　澤　誠　次
被　　　　　告　　　　　上野製薬株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　品　川　澄　雄
同　　　　　　　　　　　吉　澤　敬　夫
同　　　　　　　　　　　牧　野　知　彦
同補佐人弁理士　　　　　大　島　正　孝
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙イ号製品目録(1)及び(2)記載の各製品を輸入し，販売し，又は
販売の申出をしてはならない。
２　被告は，その占有にかかる別紙イ号製品目録(1)及び(2)記載の各製品を廃棄
せよ。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　原告は，食品添加物，糖類加工食品等の製造，販売及び輸出入等を業とす
る株式会社である。
　　被告は，医薬品，食品添加物及び工業薬品等の製造販売並びに医薬品，食
品添加物等の輸出入及び売買等を業とする株式会社である。
(2)ア　原告は，次の特許権（以下「甲特許権」という。）を有している。
発明の名称　　マルチトール含蜜結晶
特　許　番　号　特許第３１６６１０２号
登　　録　　日　　平成１３年３月９日
出　願　番　号　　特願平８－４８４５３号
出　　願　　日　　平成３年５月２３日
優先権主張番号　　特願平２－１６４１４８
優　　先　　日　　平成２年６月２５日（日本）
優先権主張番号　　特願平３－５３２１１
優　　先　　日　　平成３年２月２６日（日本）
イ　甲特許権に係る明細書（以下「甲特許明細書」という。以下，その特許
公報（甲２）を「甲特許公報」という。）に記載された特許請求の範囲の請求項１
の記載は，次のとおりである（以下，この特許発明を「甲発明」という。）。
「ａ）粉砕，分級後のものが，走査型電子顕微鏡で１０００倍の倍率で見
ることのできる，破砕された，密な結晶構造をもち，
ｂ）粉砕，分級後の５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末
の見掛け比重が０．６５０～０．７５０，
ｃ）粉砕，分級後の５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末
の吸油性が７．０％～１７％であり，
ｄ）融点がマルチトール結晶よりも低い，マルチトール含蜜結晶。」
ウ　甲発明の構成要件は，次のとおり分説される（以下，それぞれを「構成
要件Ａ」のようにいう。）。
Ａ　粉砕，分級後のものが，走査型電子顕微鏡で１０００倍の倍率で見る
ことのできる，破砕された，密な結晶構造をもち，
Ｂ　粉砕，分級後の５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末の
見掛け比重が０．６５０～０．７５０，
Ｃ　粉砕，分級後の５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末の
吸油性が７．０％～１７％であり，
Ｄ　融点がマルチトール結晶よりも低い，
Ｅ　マルチトール含蜜結晶。
(3)ア　原告は，次の特許権（以下「乙特許権」という。）を有している。
発明の名称　　マルチトール含蜜結晶の製造方法
特　許　番　号　特許第２１３２２７３号
登　　録　　日　　平成９年９月２６日
出　願　番　号　　特願平３－５０９２１３号
出　　願　　日　　平成３年５月２３日
優先権主張番号　　特願平２－１６４１４８
優　　先　　日　　平成２年６月２５日（日本）
優先権主張番号　　特願平３－５３２１１
優　　先　　日　　平成３年２月２６日（日本）
出願公告番号　　特公平７－１４９５３号
公　　告　　日　　平成７年２月２２日
イ　乙特許権に係る明細書（手続補正書により補正されたもの。以下「乙特
許明細書」という。以下，その特許公報（甲４の１及び２）を「乙特許公報」とい
う。）に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以
下，この特許発明を「乙発明」という。）。
　「マルチトール含蜜結晶を製造するに際し，マルチトール水溶液を細長い
冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連続的に供給し，種結晶の存在下で冷却・混
練してマルチトールマグマを生成させた後，押出しノズルから連続的に押出すこと
を特徴とする，マルチトール含蜜結晶の製造方法。」
ウ　乙発明の構成要件は，次のとおり分説される（以下，それぞれを「構成
要件Ｆ」のようにいう。）。
Ｆ　マルチトール含蜜結晶を製造するに際し，
Ｇ　マルチトール水溶液を細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連
続的に供給し，
Ｈ　種結晶の存在下で冷却・混練してマルチトールマグマを生成させる
Ｉ　その後，押出しノズルから連続的に押出す
Ｊ　ことを特徴とする，マルチトール含蜜結晶の製造方法。
(4)　被告は，製品名を「ＭＳ－１７」とするマルチトール含有砂糖調整品及び
製品名を「ＭＵ－９０Ｐ」とする粉末還元麦芽糖水飴（以下，併せて「被告製品」
という。）を輸入し，販売及び販売の申出をしている（甲４６）。
　　「ＭＳ－１７」は，マルチトールを１７．０重量％，砂糖を８３．０重量
％含有するものである。「ＭＳ－１７」に含有される粉末マルチトールの組成は，
ソルビトール約６％，マルチトール約９０％，マルトトリイトール及びそれ以上の
重合度の糖アルコール約４％である。
　　「ＭＵ－９０Ｐ」の組成は，ソルビトール４～６重量％，マルチトール８
８～９２重量％，マルトトリイトール１～２重量％，その他（重合度４以上の還元
オリゴ糖）３～４重量％である（甲４６）。
　　被告製品の融点は，いずれもおおよそ１３９．４℃である。
(5)　被告製品は，甲発明の構成要件Ｄ及びＥを充足する。
　　被告製品に含有されるマルチトールの製法（以下「被告方法」という。）
は，乙発明の構成要件Ｆ，Ｇ，Ｉ及びＪを充足する。
２　本件は，甲特許権及び乙特許権を有している原告が，被告に対し，被告製品
が含有するマルチトール含蜜結晶は，甲発明の技術的範囲に属し，被告製品の製法
は，乙発明の技術的範囲に属するから，被告製品の輸入，販売及び販売の申出は，
甲特許権及び乙特許権を侵害すると主張して，被告製品の輸入，販売及び販売の申
出の差止め並びに廃棄を請求する事案である。
第３　争点及びこれに関する当事者の主張
　１　争点
(1)　被告製品が，甲発明の技術的範囲に属するかどうか。
　ア　構成要件Ａの「密な結晶構造」を充足するか。
　イ　構成要件Ｂの「見掛け比重が０．６５０～０．７５０」を充足するか。
　ウ　構成要件Ｃの「吸油性が７．０％～１７％」を充足するか。
(2)　被告方法が，乙発明の技術的範囲に属するかどうか。すなわち，構成要件
Ｈの「種結晶の存在下で」を充足するか。
　２　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)アについて
　〔原告の主張〕
　構成要件Ａの「密な結晶構造」とは，従来方法により得られたものとの比
較により，孔又は隙間が小さいものを指しているのであり，表面が滑らかであるこ
とや，ポーラス（多孔質）な部分を持たずに結晶同士が密着している状態を要件と
するものではない。
　被告製品の含有する粉末マルチトールは，甲第７，３５，３６，７２及び
７３号証のとおり，走査型電子顕微鏡で見ると，従来の製造方法であるバット法に
より得られた製品に比較し，表面が破断面により構成された，孔の少ない密な結晶
構造を有する。すなわち，従来のバット法により得られた製品が，不規則な断面に
より覆われた微細な固体が結合，融合した集合体で，凹凸や孔が多く存在するのに
対し，被告製品は，凹凸や孔が非常に少ない密な結晶である。
　したがって，被告製品は構成要件Ａを充足する。
　〔被告の主張〕
　構成要件Ａに規定された結晶構造とは，甲特許明細書の【図１】（ｂ）に
示されたような，表面が滑らかでポーラス（多孔質）な部分を持たずに結晶同士が
密着した結晶構造を指す。
　被告製品が含有する粉末マルチトールは，明白にポーラス（多孔質）な結
晶構造を有し，「ポーラスな部分を持たずに結晶同士が密着している状態」とはい
えない。
　したがって，被告製品は構成要件Ａを充足しない。
(2)　争点(1)イについて
　〔原告の主張〕
　　糖アルコールの代表例であるソルビトールの品質の標準は日本工業規格Ｊ
ＩＳであり，その性質の測定方法についてもＪＩＳに規格する方法（ＪＩＳ法）が
採用されている。そして，ソルビトールとマルチトールとは同じく糖アルコールの
技術分野に属し，マルチトールの見掛け比重の測定は，ソルビトールの測定方法で
あるＪＩＳ法によって行われてきた。我が国における粉末マルチトールの唯一の生
産業者であり，マルチトールの業界標準の地位を占めていた原告は，マルチトール
の測定方法としてＪＩＳ法を採用し，それを社外的にも明らかにして取引をしてき
た。甲特許明細書において，従来品の見掛け比重を測定した数値が「０．４３～
０．５９程度」であるのに対し，ホソカワミクロン株式会社のパウダーテスターに
よる測定方法（パウダーテスター法）によれば「０．６１３」と相違していること
は，その見掛け比重の測定方法が，パウダーテスター法による測定値ではなく，Ｊ
ＩＳ法による数値であることを裏付けるものである。パウダーテスター法を用いる
のは，安息角やスパチュラ角等の測定値が必要な場合であり，特にこれらの測定値
を求める必要がない通常の場合には，従来からＪＩＳ法が用いられてきたのであ
る。よって，ＪＩＳ法は，糖アルコールの標準的測定方法である。
　　甲第７，８の１，７２及び７３号証のとおり，被告製品の含有する５０メ
ッシュ以上２０メッシュ以下のマルチト－ル含蜜結晶粉末のゆるみ見掛け比重をＪ
ＩＳかさ比重測定装置（ＪＩＳ　Ｋ　６７２１）で測定したところ，「０．６５０
～０．７５０」の範囲内であった。
　　したがって，被告製品は構成要件Ｂを充足する。
　〔被告の主張〕
　　甲特許明細書には，「なお，比重の測定は，従来より知られた方法で行う
ことができる。」と記載されているだけで，見掛け比重の定義や具体的測定方法は
記載されていないので，ＪＩＳ法で測定する根拠がない。原告の主張するＪＩＳ　
Ｋ　６７２１による測定方法は，甲特許権の優先権主張日前にマルチトールの見掛
け比重の測定方法として知られておらず，甲発明の数値測定の基準となり得ない。
　　甲特許権の優先権主張日前にマルチトールの見掛け比重の測定方法として
唯一知られていたパウダーテスター法により被告製品を測定したところ，その見掛
け比重は甲発明の数値範囲にはない０．７５０を超える値であった。
　　したがって，被告製品は構成要件Ｂを充足しない。
(3)　争点(1)ウについて
　〔原告の主張〕
　　甲第７，８の２，７２及び７３号証のとおり，甲特許明細書記載の方法に
忠実に従って，被告製品の含有する５０メッシュ以上２０メッシュ以下のマルチト
－ル含蜜結晶粉末１５ｇとヒマシ油１５ｇをスパチュラを用いて撹拌混合した後に
静置し，撹拌混合を開始して５分経過した後に，２００メッシュの濾布を敷いた底
部孔開き遠沈管（内管）に移し入れ，遠心管（外管）に収納して３１００ｒｐｍ
（約１３００Ｇ）で１０分間遠心分離後，分離した後のケーキ（吸油後の試料）重
量を測定して，測定値の平均値から吸油率を算出したところ，「７．０％～１７
％」の範囲内であった。
　　なお，被告の測定方法は，対象試料が明らかではなく，粉体が濾布の表面
に擦れて破砕してしまい，目の粗い濾布を使っている点において問題がある。
　　したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足する。
　〔被告の主張〕
　　甲特許明細書には，吸油率について，「ヒマシ油を粉末試料１５ｇに加え
て混合し，５分後，濾布を敷いた遠沈管（底に孔のあるもの）に移し，１３００Ｇ
で１０分間遠心分離し，濾布上に残ったケーキの重量を測定し，次式により計算し
た。」と記載されている。被告が上記明細書記載の方法に従い，混合後５分間静置
して，８０メッシュの濾布を使用し，被告製品が含有する粉末マルチトールの吸油
性を測定した結果，７．０％を下回る値であった。
　　したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。
(4)　争点(2)について
　〔原告の主張〕
　系内で発生させた結晶核も，系外から添加した結晶核も，新たな結晶核の
発生を促す役目を果たす結晶は，いずれも種結晶と称されている。また，乙特許明
細書においても，種結晶の添加が要件とはされておらず，実施例には経済効率のよ
い，種結晶を添加する場合を記載したにすぎないから，構成要件Ｈの「種結晶の存
在下で」とは，系外から種結晶を添加する場合だけではなく，系内で種結晶を発生
させる場合を含む。
　被告方法は，別紙ロ号方法目録記載のとおりの構成を有している。工業生
産には種結晶の添加が不可欠であって，同目録（Ｂ）のとおりマルチトールの種結
晶を添加している場合は，構成要件Ｈを充足することは明らかである。同目録
（Ａ）のとおりマルチトールの種結晶を添加していない場合であっても，水の添加
という異物質・濃度勾配・温度勾配を利用し，粉末マルチトールの結晶生成のため
の核を発生させているから，これが種結晶に該当する。
　したがって，被告方法は，同目録（Ａ）及び（Ｂ）のいずれも構成要件Ｈ
を充足する。
　〔被告の主張〕
　乙特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の全記載を詳細に検
討してみても，「種結晶の存在下で」とは，種結晶を「添加」，「導入」又は「供
給」することのみを意味し，系内で自然発生的に結晶が発生する場合を包含しな
い。また，工業的な技術用語としての「種結晶」なる用語の普通の意味は，系外か
ら添加する結晶を意味するところ，乙特許明細書には，「種結晶」をこのような用
語の普通の意味と異なった意味に定義した箇所はなく，むしろ普通の意味どおりに
用いた記載のみしか存在しない。さらに，原告は，乙特許の出願経過において，
「種結晶の存在下で」とは，「種結晶の添加」を意味することを明言し，乙特許の
無効審判事件において，マンニットや砂糖などのマルチトール以外の糖類を用いた
ものは，種結晶の存在を前提とする乙発明と無関係であると主張しており，乙発明
の「種結晶」には同種の結晶以外の要素を加えて結晶を発生させることを含まな
い。以上のとおり，構成要件Ｈの「種結晶の存在下で」とは，この種結晶を系外か
ら添加して結晶化を誘起することをいうものである。
　しかし，被告方法は，別紙ロ号方法目録（Ａ）記載の構成のみを有し，系
外から種結晶の添加を行っていない。
　したがって，被告方法は構成要件Ｈを充足しない。
第４　当裁判所の判断
１　甲発明及び乙発明について
　　前記争いのない事実に証拠（甲２，４の１及び２，９，乙１９）を総合すれ
ば，次の事実が認められる。
(1)　マルチトール（還元麦芽糖）とは，マルトース（麦芽糖）に水素添加とい
う処理を施して安定化させた還元糖であり，糖アルコールの一種である。
　　マルチトール含蜜結晶の製造方法として，従来，ブロック粉砕方法等が紹
介されていたが，従来方法により製造されたマルチトール含蜜結晶は，５０メッシ
ュ以上２０メッシュ以下の粉末にした場合の見掛け比重が０．４３ないし０．５９
程度でソルビトール等の他の糖アルコールに較べて軽く，吸油性が１５ないし２２
％と高く，走査型電子顕微鏡で１０００倍程度の倍率で観察したときには比較的疎
な多孔質の結晶構造をもったものであり，その物理的性質において多くの問題を有
していた。例えば，従来方法により製造されたマルチトール含蜜結晶は，次のよう
な問題を有していた。
　①　見掛け比重が軽いため，容積がかさみ，他の糖アルコール用の包装材料
や包装容器を用いると，本来一定量の品物が入るはずの容器に入りきらないので，
専用の包装材料や包装容器が必要であり，また，貯蔵や運搬の際にも大きな場所や
運搬具が必要である。
　②　粉末が軽いため，微粉末の飛散が生じやすく，用途が制限される。
　③　結晶の構造が疎であるため，直接打錠した場合に錠剤の硬度が不足しが
ちになる。
　　また，ブロック粉砕方法は，次のような問題を有していた。
　①　工程が繁雑で各工程の時間が長い。
　②　そのため，結晶化途中の仕掛品を大量に保管する容器や場所が必要であ
る。
　③　工程途中での保存の際には衛生上の配慮や設備，建屋等が必要である。
　④　各工程は人手のかかるものが多く，自動化や省力化が困難である。
　　したがって，これらの様々な問題を解決した，従来の物理的性質が改善さ
れたマルチトール含蜜結晶及びその製造方法の開発が望まれていた。
(2)　原告は，平成３年５月２３日（平成２年６月２５日及び平成３年２月２６
日優先権主張），これらの課題を解決するため，マルチトール含蜜結晶及びその製
造方法について特許出願をした（乙発明に係る特許出願）。
　　原告は，その後，甲発明を，「マルチトール含蜜結晶」の発明として乙発
明から分割出願し，乙発明を，「マルチトール含蜜結晶の製造方法」と補正し，甲
発明及び乙発明が，それぞれ，特許登録されたものである。
(3)　甲発明は，密な結晶構造をもち，比重や吸油性に優れるという，物性の改
良されたマルチトールに関する特許発明である。
　　甲発明の作用効果は，次のとおりである。
　　すなわち，甲発明による物性の改良されたマルチトール含蜜結晶は，従来
方法によって得られたマルチトール含蜜結晶と比較して１０００倍の倍率で見るこ
とができる，破砕された比較的密な結晶構造であり，見掛け比重が重く，他の糖ア
ルコールであるソルビトール等と同程度であり，吸油性が少ない。したがって，
　①　容積がかさむことなく，専用の包装材料や包装容器を必要とせず，他の
糖アルコール用の包装材料や包装容器を用いることができ，貯蔵や運搬の際にも大
きな場所や運搬具を必要としない。
　②　粉末が重いので微粉末の飛散が生じ難く，各種用途に利用できる。
　③　結晶の構造が密なので，直接打錠した場合に錠剤の硬度に優れている。
　　なお，甲発明の特許請求の範囲に記載された「５０メッシュ以上２０メッ
シュ以下」とは，２０メッシュの篩目を通過し，５０メッシュの篩目を通過しない
大きさのものをいう。また，「見掛け比重」とは，近時，かさ比重とも呼ばれるよ
うになったが，実質以外の空間がその物体の構成要素をなしている多孔質な物体や
粉体，粒体についての比重をいい，｛（試料の入った受器の質量）－（受器の質
量）｝÷（受器の内容積）の式によって求められる。さらに，「吸油性」は，粉末
を構成する粒子が疎である（粒子に孔が数多く開いているため油を吸う量が多い）
か，密である（粒子に孔が少ないため油を吸う量が少ない）かを数値で表すもので
ある。
(4)　マルチトール含蜜結晶の製造方法についての特許発明である乙発明は，マ
ルチトール含蜜結晶を製造するに際し，マルチトール水溶液を細長い冷却・混練ゾ
ーンを有する押出し機に連続的に供給し，種結晶の存在下で冷却・混練してマルチ
トールマグマを生成させた後，押出しノズルから連続的に押し出すことを特徴とす
るものである。
　　乙発明によるマルチトール含蜜結晶の製造方法によれば，従来方法によっ
て得られたマルチトール含蜜結晶と比較して１０００倍の倍率で見ることができ
る，破砕された比較的密な結晶構造であり，見掛け比重が重く，他の糖アルコール
であるソルビトール等と同程度であり，吸油性が少ない物性の改良されたマルチト
ール含蜜結晶を製造することができる。
　　このマルチトール含蜜結晶は，前記(3)①ないし③の利点を有する。
　　また，極めて短い時間で，かつ人手の掛からない簡素な工程で上記のよう
な物性の改良されたマルチトール含密結晶を製造することが可能になり，これによ
り，仕掛品の保管場所や保管容器を大幅に省くことが可能になり，工程の自動化も
容易になる。
(5)　そして，乙発明に係る製造方法によって得られた，物性の改良された甲発
明に係るマルチトール含蜜結晶と，従来方法によって得られたマルチトール含蜜結
晶とを比較すると，次のとおりの相違があった。
　　典型的な走査型電子顕微鏡によって，両者を倍率２００倍，倍率１０００
倍でそれぞれ写真撮影した。甲特許明細書の【図１】は，甲発明及び乙発明に係る
製品の電子顕微鏡写真で，（ａ）は倍率２００倍の写真であり，（ｂ）は倍率１０
００倍の写真である。同【図２】は，従来品の電子顕微鏡写真で，（ａ）は倍率２
００倍の写真であり，（ｂ）は倍率１０００倍の写真である。甲発明及び乙発明に
係るマルチトール含蜜結晶は，従来方法によって得られたマルチトール含蜜結晶と
比較して１０００倍の倍率で見ることができる，破砕された比較的密な結晶構造で
ある。
　　また，両者について，５０メッシュ以上２０メッシュ以下の粒径範囲の試
料を取り出してそれぞれ用意し，見掛け比重及び吸油率を各々測定したところ，甲
発明及び乙発明に係るマルチトール含蜜結晶は，従来方法によって得られたマルチ
トール含蜜結晶より，見掛け比重が重く，他の糖アルコールであるソルビトール等
と同程度であり，吸油性が少ない。
２　争点(1)アについて
(1)　「密な結晶構造」の意義
ア　甲特許明細書の記載は，次のとおりである（甲２）。
　　特許請求の範囲の記載は，「粉砕，分級後のものが，走査型電子顕微鏡
で１０００倍の倍率で見ることのできる，破砕された，密な結晶構造をもち」であ
るところ（構成要件Ａ），甲特許明細書には，「密な結晶構造」の定義や具体的意
義についての記載はない。
　　甲特許明細書の発明の詳細な説明には，従来のマルチトール含蜜結晶に
ついて，「比較的疎な多孔質の結晶構造をもったものであった」こと（甲特許公報
第４欄３６行）及び「結晶の構造が疎であるため，直接打錠した場合に錠剤の硬度
が不足しがちになる」こと（同第５欄２行）が記載され，また，甲発明に係るマル
チトール含蜜結晶について，「従来品より比較的密な結晶構造であることが確認で
きる」こと（同第１４欄２７行），「マルチトール結晶の成長方向が揃っているの
で直接打錠した場合にも硬度の高い錠剤を得ることができる等の圧縮特性に優れて
いる」こと（同第９欄４９行），「従来方法によって得られたマルチトール含蜜結
晶と比較して１０００倍の倍率で見ることができる，破砕された比較的密な結晶構
造」であること（同第１５欄４行），「結晶の構造が密なので，直接打錠した場合
に錠剤の硬度に優れている」こと（同第１５欄１５行）が記載されている。
　　また，甲特許明細書の図面の簡単な説明には，図面代用写真が添付さ
れ，【図１】（ｂ）は，走査型電子顕微鏡により倍率１０００倍で見た甲発明に係
る乾燥，粉砕，分級後の粉末状のマルチトール含蜜結晶の写真であり，【図２】
（ｂ）は，走査型電子顕微鏡により倍率１０００倍で見た従来品の写真であって，
いずれも，１５ｋＶの電子線で撮影されたものである。両者を比較すると，従来品
のマルチトール含蜜結晶の表面は，塊状物が寄り集まって融合したかのような多数
の凹凸からなる多孔質な構造であるのに対し，甲発明に係るマルチトール含蜜結晶
の表面は，比較的平坦で凹凸があまりない構造であるということができる。
イ　さらに，甲発明の出願経過等について，次の事実が認められる。
　　原告は，甲特許の出願過程で拒絶理由通知書に対して意見書（乙１）を
提出し，「ここで，『密な結晶構造』とは，本願の図１からも明らかな通り，ポー
ラスな部分を持たずに結晶同士が密着している状態を指すものであります。」と述
べた。そして，同意見書に添付された写真においても，従来品がごつごつした塊状
物が寄り集まった多孔質な構造であるのに対し，甲発明に係るマルチトール含蜜結
晶は，表面が平坦で凹凸があまりなく，多孔質な部分を持たない構造である。
　　なお，原告は，甲特許に対する異議申立て手続において，取消理由通知
に対し特許異議意見書（甲４７の１）を提出し，「『密な結晶構造』とは・・・あ
くまで従来方法により得られたものとの『比較』によるものであり，従来法である
バット法等によって得られたマルチトール含蜜結晶と比較して，孔または隙間が小
さいものを『密な』と表現している」と主張した。
ウ　なお，ポーラス（多孔質）とは，粒子，塊など固体の大きさを問わず，
その内部や表面に大小さまざまな孔をもつことをいうものである（乙３６，３
７）。
エ　以上によれば，構成要件Ａの「密な結晶構造」とは，多孔質な部分を持
たずに結晶同士が密着している状態を意味するものと解される。そして，これは，
比較的疎な多孔質の結晶構造をもった従来品と比較して，甲特許明細書に添付され
た【図１】（ｂ）の写真で示されたような結晶構造を持つことを意味するものであ
る。
(2)　被告製品の「密な結晶構造」の有無
ア　走査型電子顕微鏡により倍率１０００倍で見た被告製品の写真（乙２，
４３）によれば，被告製品のマルチトール含蜜結晶の表面は，全体に凹凸があって
多孔質な部分を持ち，結晶同士は密着せずにごつごつした塊状物が集合した構造で
あって，甲特許明細書に添付された【図１】（ｂ）の写真とは異なる構造であると
いわざるを得ない。これは，結晶のごく一部にポーラスな部分が存在するといった
程度のものではなく，これをもって多孔質な部分を持たずに結晶同士が密着してい
る状態ということはできない。
　　したがって，被告製品は，「密な結晶構造」を有するということはでき
ず，構成要件Ａを充足しない。
イ　原告は，甲第７号証添付の写真をもって，被告製品は，表面が破砕され
た不規則な面により構成され，凹凸や孔の少ない密な結晶構造である旨主張する。
　　しかし，甲第７号証添付の写真によれば，倍率１０００倍に拡大して撮
影されたマルチトール含蜜結晶の中央部分は，倍率５００倍の写真で見ると，周辺
部と異なって黒っぽくなっており，何らかの原因で変形したか，何かが付着してい
るように見える。そして，黒っぽくなっていない周辺部分は，乙第２号証の写真に
撮影されたものと形状にそれほど差異が見られない。
　　甲第７号証添付の写真の対象物は，原告が，被告が実際に販売している
被告製品から無作為に１㎏を取り出し（甲５の１ないし３），これを２０メッシュ
の篩（篩目の開き０．８４㎜，ＪＩＳ　Ｚ　８８０１）及び５０メッシュの篩（篩
目の開き０．２９７㎜，ＪＩＳ　Ｚ　８８０１）を用いて，粒径５０メッシュ以上
２０メッシュ以下（０．２９７㎜ないし０．８４㎜のもの）の粉末を採取し，その
中からマルチトールを主成分とする白濁粒子をピンセットを用いて全粒選り分けて
分析対象試料としたものである（以下「原告対象試料１」という。）。そして，こ
の選り分けた原告対象試料１の中には，依然として砂糖が５．８６％含まれる（甲
７）。すなわち，原告の分析した原告対象試料１は，被告製品の製造過程において
砂糖混合工程（甲６の１及び２）以降の影響を受けた「マルチトール含蜜結晶９
４．１４％と砂糖５．８６％の混合物」であり，これらの混合した砂糖がマルチト
ール含蜜結晶の表面に付着している可能性が少なくない。
　　また，甲第７号証に添付された２種類の写真のうち，初めの頁の３枚の
写真は，いずれも２０ｋＶの電子線で撮影されており，次の頁の３枚の写真は，甲
特許明細書に添付された写真と同じ１５ｋＶの電子線で撮影されている。この２種
類の写真を比較して，前者の写真が，後者の写真よりも中央部が黒っぽく変形して
いるように見えることからすると，前者の写真は，粉末マルチトール表面が２０ｋ
Ｖという強力な電子線の照射によって，局部的に溶融された部分を撮影した可能性
がないとはいえない。３０ないし４０ｋＶの過電圧をかけて溶融させた被告製品中
の粉末マルチトールは，くぼみや空洞が発生して特異な形状を呈するのであるから
（甲１８），２０ｋＶの電子線でも，粉末マルチトールが弱く溶融し，本来の形状
とは異なった形状を呈する可能性を否定することができない。
　　したがって，甲第７号証添付の写真は，いずれも被告製品の含有するマ
ルチトール含蜜結晶の形状を適切に撮影したものとはいえない。
ウ　なお，原告は，甲第３５及び３６号証を提出し，原告対象試料１と原告
製品及び従来品を比較して，被告製品が構成要件Ａを充足する旨主張するが，被告
製品を比較すべき対象は，原告製品や従来品ではなく，甲特許明細書に添付された
【図１】（ｂ）の写真である。甲第３５及び３６号証によれば，被告製品は従来品
とされるものと比較すれば多少粒子が細かくなっているものの，上記【図１】
（ｂ）の写真に比べれば，依然として塊状物が寄り集まった，比較的疎な多孔質の
結晶構造であるということができる。
エ　原告は，被告から提供された被告製造の粉末マルチトールを２０メッシ
ュ及び５０メッシュの篩を用い，粒径５０メッシュ以上２０メッシュ以下に分級し
たもの（以下「原告対象試料２」という。）を用いて，再度電子顕微鏡で写真撮影
を行って，甲第７２及び７３号証を提出した。しかし，このとき撮影された倍率１
０００倍の写真は，甲第７，３５及び３６号証並びに乙第２号証の写真のいずれと
も表面状態が全く異なっており，写真上に現れている白い点は，いずれの写真にお
いても輪郭がはっきりせず，ぼやけているようにみえる。これは，写真を撮影する
際，像の焦点が適切に合っていなかったためである可能性がある。したがって，甲
第７２及び７３号証の写真をもって，被告製品が構成要件Ａを充足するということ
もできない。
(3)　以上のとおり，被告製品は，構成要件Ａを充足しない。
３　争点(1)イについて
(1)　「見掛け比重」の意義
ア　見掛け比重には，ゆるみ見掛け比重と固め見掛け比重の２種類があり，
前者は，一定容量のカップに粉体試料を加え，粉体の表面を擦り切って秤量し，こ
の時の粉体試料の重さをカップの内容量で除した数値をいい，後者は，粉体試料を
加える段階でカップをタッピングし，粉体がカップ内により密に充填して求めた数
値をいうが，一般に粉体の見掛け比重を論じる場合は，ゆるみ見掛け比重をいうも
のであることが，当業者に当然のこととして知られている（甲３８，３９の１及び
２，４４の１及び２，乙１）。
イ　甲特許明細書の特許請求の範囲に見掛け比重の測定方法は記載されてい
ないが，発明の詳細な説明には，「なお，比重の測定は，従来より知られた方法で
行うことができる。」と記載されており（甲特許公報第７欄１０行），他に，見掛
け比重の定義や具体的測定方法は記載されていない（甲２）。また，粉末マルチト
ールについての見掛け比重の測定方法は，日本工業規格ＪＩＳにも規定がなく，こ
れを規定したものは存在しない。
ウ　①　糖アルコールの一つである液体ソルビットの品質標準は，日本工業
規格ＪＩＳ法（ＪＩＳ　Ｋ　１５０９）によって規格化されていること（甲３７，
４０），②　原告は，昭和５５年ころからかさ比重試験法としてＪＩＳ　Ｋ　６７
２１を採用し，昭和６０年ころ，粉末マルチトールのかさ比重測定方法としてＪＩ
Ｓ　Ｋ　６７２１によるとした品質保証書を提出したこと（甲４１，４２），③　
世界最大の糖アルコール類の製造業者であるフランスのロケット・フレール社にお
いても，かさ比重測定方法は，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１に類似した方法で行われてい
ること（甲４４の１），④　アメリカでのトウモロコシ澱粉のかさ比重の測定方法
がＪＩＳ　Ｋ　６７２１に類似した方法で行われていること（甲４４の１及び４）
等の事実によれば，粉末マルチトールの見掛け比重の測定方法として，ＪＩＳ法
は，従来より知られた方法の一つであるということができる。
　　甲特許に対する特許異議の申立てに対する決定においては，上記①ない
し④記載の証拠に基づき，「マルチトール等の糖アルコールの技術分野におい
て・・・ゆるみ見掛け比重は，通常ＪＩＳ　Ｋ　６７２１により測定されること
は，本件特許の出願時当業者において周知であった」旨認定された（甲７５）。
　　もっとも，粉体の見掛け比重を測定するＪＩＳ規格としては，上記ＪＩ
Ｓ　Ｋ　６７２１のみならず，金属粉についてのＪＩＳ　Ｚ　２５０４（乙４８）
や，工業用炭酸ナトリウムについてのＪＩＳ　Ｋ　１２０１（乙４７），液体ソル
ビットについてのＪＩＳ　Ｋ　１５０９（甲３７，４０）など種々の方法が存在
し，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１も，元来塩化ビニルのかさ比重の測定方法として定めら
れたものであって（甲３８。なお，現在は塩化ビニルホモポリマー及びコポリマー
についてのＪＩＳ　Ｋ　６７２０－２（甲３９の２）に変更されている。），粉末
マルチトールそのものについての見掛け比重の測定方法としてのＪＩＳ規格が存在
するわけではない。
エ　他方，原告の社員であるＡは，昭和５７年に主成分がマルチトールであ
る粉末還元麦芽糖水飴２０Ｍについて，「パウダーテスター（糸川鉄工所製ＰＴ－
Ｄ型）による結果は表－３の通りであった。」として，パウダーテスター法による
ゆるみ見掛け比重の測定結果を示している（乙１２。なお，「糸川鉄工所」とは，
ホソカワミクロン株式会社の旧商号である「細川鉄工所」の誤記であると解され
る。）。また，原告は，昭和６１年に出願した「冷凍魚肉すり身添加用品質改良剤
及びその製造法」という発明において，糖アルコールの一種であるソルビトール又
はマルチトールを主成分とする発明の実施品のゆるみ見掛け比重を「ＪＩＳ　Ｋ　
６７２１の規格のかさ比重測定法に近似した㈱細川鉄工所販売のパウダーテスター
（ＰＴ－Ｄ型）を用いた方法により」測定している（乙１８）。さらに，前記ロケ
ット・フレール社も，平成６年出願の「適度な脆さを有する粉末マンニトールおよ
びその製造方法」の特許公報においては，糖アルコールの一種である粉末マンニト
ールの「見かけ密度に関しては，ホソカワ株式会社から商標’パウダーテスター’
として販売されている装置を用いて，見かけ密度の測定に推奨される方法を適用す
ることによって，測定される。」とし（乙３３），昭和６１年出願の「直接圧縮可
能な粉末化マルチット及びその製造方法」の特許公報において，粉末化マルチット
（マルチトール）のゆるみ見掛け比重と固め見掛け比重とから算出される圧縮度か
ら評価される流動指数について，「流動指数・・・の測定の実施には，日本，大阪
市のＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ社によって製造された商品名『細川粉末テスタ』
として知られている装置を用いる。」としている（乙３４，弁論の全趣旨）。ホソ
カワミクロン株式会社のパウダーテスターＰＴ－Ｒ型は，粉粒体の各種の物理的特
性を１台の装置で測定できるようにした装置で，ゆるみ見掛け比重及び固め見掛け
比重を測定することができ（乙１３，３５），したがって，マルチトール及びそれ
と同じ糖アルコールに属する物質の見掛け比重の測定について，ホソカワミクロン
株式会社製のパウダーテスターＰＴ－Ｒ型を用いるパウダーテスター法も，「従来
より知られた方法」の一つであるということができる。
オ　前記イ，ウ及びエの事実，すなわち，マルチトールの見掛け比重の測定
方法について定められたＪＩＳ規格は存在しないこと，粉体の見掛け比重を測定す
るＪＩＳ規格といっても，種々の方法が存在し，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１は，元来塩
化ビニル樹脂の測定方法として規定されていること，ロケット・フレール社は，Ｊ
ＩＳ　Ｋ　６７２１そのものではなくこれに類似した方法で見掛け比重を測定して
いたこと，原告は，マルチトールの見掛け比重の測定方法として，ＪＩＳ　Ｋ　６
７２１を採用していたが，パウダーテスター法も使用したことがあること，マルチ
トールと同じ糖アルコールに属する物質の見掛け比重の測定について，パウダーテ
スター法が採用されている例も複数あることによれば，「従来より知られた方法」
という場合に，それがＪＩＳ　Ｋ　６７２１のみを指すということはできず，パウ
ダーテスター法もまた，「従来より知られた方法」の一つということができる。そ
して，粉末マルチトールの見掛け比重の測定方法として，当業者が通常パウダーテ
スター法ではなく，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１の方法を用いることが明らかであると認
めるに足りる証拠はない。
カ　ＪＩＳ　Ｋ　６７２１は，粉末試料を漏斗から受器に自然落下させるこ
とにより測定する方法であり，落下時間は約１２秒，落下距離は１１８㎜であるの
に対し（甲３８，弁論の全趣旨），パウダーテスター法は，振動篩を用い篩を振動
させて粉末試料を受器に充填することにより測定する方法であり，充填の時間は約
９０秒，落下距離は２４０㎜である（乙５）。両者を比較すると，パウダーテスタ
ー法によるとＪＩＳ　Ｋ　６７２１よりも見掛け比重の測定値が０．０７１ないし
０．１０２高くなり，見掛け比重の数値に影響が生じる（甲４５）。
キ　このように，数値限定された特許請求の範囲について「従来より知られ
た方法」により測定すべき場合において，従来より知られた方法が複数あって，通
常いずれの方法を用いるかが当業者に明らかとはいえず，しかも測定方法によって
数値に有意の差が生じるときには，数値限定の意味がなくなる結果となりかねず，
このような明細書の記載は，十分なものとはいえない。このような場合に，対象製
品の構成要件充足性との関係では，通常いずれの方法を用いるかが当業者に明らか
とはいえないにもかかわらず，特許権者において特定の測定方法によるべきことを
明細書中に明らかにしなかった以上，従来より知られたいずれの方法によって測定
しても，特許請求の範囲の記載の数値を充足する場合でない限り，特許権侵害には
ならないというべきである。けだし，当業者にとって従来より知られた方法の一つ
で測定した結果，構成要件を充足しなかったにもかかわらず，別の方法で測定すれ
ば構成要件を充足するとして特許権を侵害するとすれば，当業者に不測の事態を生
じさせることになるからである。
ク　本件においては，従来より知られた粉末マルチトールの見掛け比重の測
定方法として，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１とパウダーテスター法の二つが存在し，通常
いずれの方法を用いるかが当業者に明らかとはいえず，しかも測定方法によって数
値に有意の差が生じるのであるから，構成要件Ｂについては，ＪＩＳ　Ｋ　６７２
１とパウダーテスター法のいずれによっても，見掛け比重の数値を充足する必要が
ある。
(2)　被告製品の「見掛け比重」
ア　原告において，原告対象試料１を，筒井理科学機械株式会社製ＪＩＳか
さ比重測定装置（ＪＩＳ　Ｋ　６７２１）により３回測定し，平均値を測定したと
ころ，その試料のゆるみ見掛け比重は０．７２４であった（甲７）。同様の試料の
分析を財団法人化学物質評価研究機構に委託して行ったところ，試料のゆるみ見掛
け比重は０．７２９であった（甲８の１）。しかし，原告対象試料１は，前記のと
おり，砂糖が混入しているため，見掛け比重は増大する傾向があり（甲７），試料
として適切とはいえない。
　　そこで，原告は，原告対象試料２を用いて，蔵持科学器械製作所製ＪＩ
Ｓ　Ｋ　６７２１規格のかさ比重測定器で２回測定し，平均値を測定したところ，
その試料のゆるみ見掛け比重は０．６６４であった（甲７２，７３）。
イ　被告が，被告の子会社であるタイ王国法人ウエノ・ファイン・ケミカル
ズ・インダストリー（タイ）リミテッド（以下「タイ子会社」という。）によって
生産された粉末マルチトールを，２０メッシュ（篩目の開き０．８４㎜）及び５０
メッシュ（篩目の開き０．２９７㎜）のＪＩＳ篩を用いて粒径５０メッシュ以上２
０メッシュ以下に分級したものを用い，ホソカワミクロン株式会社製パウダーテス
ターＰＴ－Ｒ型（乙１３）の見掛け比重測定部で測定したところ，ゆるみ見掛け比
重は０．７７０ないし０．８１２であった（乙４）。同様の分析をホソカワミクロ
ン株式会社に委託して行ったところ，ゆるみ見掛け比重は０．７７８ないし０．７
９３であった（乙５）。
　　また，被告が，原告対象資料２と同じものを同様に株式会社ホソカワ粉
体技術研究所に委託して分析したところ，ゆるみ見掛け比重は０．７８１ないし
０．７９１であった（乙４４）。
ウ　上記のとおり，被告製品は，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１によれば「見掛け比
重が０．６５０～０．７５０」の範囲にあるが，パウダーテスター法によれば，上
記範囲にはないというのであるから，構成要件Ｂを充足するということはできな
い。
(3)　以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｂを充足しない。
４　争点(1)ウについて
(1)　「吸油性」の測定方法について
　　甲特許明細書の特許請求の範囲は，「粉砕，分級後の５０メッシュ以上２
０メッシュ以下の含蜜結晶粉末の吸油性が７．０％～１７％であり」と記載され
（構成要件Ｃ），発明の詳細な説明には，吸油率の測定方法として，「ヒマシ油を
粉末試料１５ｇに加えて混合し，５分後，濾布を敷いた遠沈管（底に孔のあるも
の）に移し，１３００Ｇで１０分間遠心分離し，濾布上に残ったケーキの重量を測
定し，次式により計算した。
　　吸油率（％）＝｛［（ケーキ重量）－１５］／１５｝×１００」（甲特許
公報第１４欄３４～３９行）と記載されている（甲２）。
(2)　原告の実験
ア　原告は，原告対象試料１を３０ｇとヒマシ油３０ｇとをスパチュラを用
いて５分間混合した後，２００メッシュの濾布を敷いた底部孔開き遠沈管（内管）
２本に分けて入れ，遠心管（外管）に収納して３１００ｒｐｍ（約１３００Ｇ）で
１０分間遠心分離後，分離したヒマシ油重量を測定し，２本の測定値の平均値から
吸油率を算出したところ，マルチトール含蜜結晶粉末の吸油率は７．２３％であっ
た（甲７）。同様の試料の分析を同様の方法で財団法人化学物質評価研究機構に委
託して行ったところ，吸油率は７．２７％であった（甲８の２）。
イ　また，原告対象試料２を１５ｇとヒマシ油１５ｇをスパチュラを用いて
撹拌混合した後に静置し，撹拌混合を開始して５分経過した後に，２００メッシュ
の濾布を敷いた底部孔開き遠沈管（内管）に移し入れ，遠心管（外管）に収納して
３１００ｒｐｍ（約１３００Ｇ）で１０分間遠心分離後，分離した後のケーキ（吸
油後の試料）重量を測定して，３回の測定値の平均値から吸油率を算出したとこ
ろ，８．３８％であった（甲７２，７３）。
(3)　被告の実験
ア　被告は，砂糖混合前の被告が製造した粉末マルチトールを２０メッシュ
及び５０メッシュのＪＩＳ篩を用いて，粒径５０メッシュ以上２０メッシュ以下に
分級したものを試料とし，次の実験を行った。まず，ナイロン製８０メッシュの網
を袋状とした濾布を十分ヒマシ油に浸し，遠沈管に入れ，遠心機（株式会社トミー
精工製ＳＲ－２０Ⅲ）で１０分間遠沈し，濾布の風袋を測定する。この濾布に試料
１５ｇを量り入れ，濾布ごと２００ｃｃ容ビーカーに入れる。濾布内の試料にヒマ
シ油を約１５ｇ入れ，スパチュラで混合し，５分間静置する。濾布外にしみ出た余
分なヒマシ油で，スパチュラに付着した全ての試料を濾布内に洗い込む。遠沈管に
濾布を入れ，遠心機により１０分間１３００Ｇで遠沈し，その後試料及び濾布の重
量を測定し，吸油率を算出したところ，４．８ないし６．６％であった（乙３）。
イ　また，被告が原告対象試料２と同じものを上記の方法で測定したとこ
ろ，吸油率の平均値は６．２％であった（乙４５，４６）。
(4)　被告製品の「吸油率」
ア　原告が上記(2)アで行った実験方法については，原告対象試料１は，前記
のとおり，砂糖が混合されているので，吸油率は減少した値となる傾向があり（甲
７），試料として適切であるとはいえない。
　　そこで，原告が上記(2)イで行った実験方法と被告の上記(3)の実験方法
のどちらが相当かを検討する。
イ　原告の上記(2)イの実験方法と被告の実験方法の相違点は，被告が，試料
とヒマシ油を混合して５分間静置し，８０メッシュの濾布を使用しているのに対
し，原告は，試料とヒマシ油を５分間混合した後，又は撹拌混合を開始して５分経
過した後に（甲第７２及び７３号証の記載からは，混合時間と静置時間の区別は不
明である。），２００メッシュの濾布を使用している点である。
　　原告が原告製造のマルチトール含蜜結晶粉末を用い，試料とヒマシ油を
５分間混合した後，８０メッシュの濾布を使用したものと２００メッシュの濾布を
使用したものを比較したところ，２００メッシュの濾布を使用したものは吸油率
８．７１％で，８０メッシュを使用したものは７．３５％であり，測定値に差が生
じた。このとき，８０メッシュを使用したものは，分離後のヒマシ油に多量の粉末
が混入して，ヒマシ油が白く濁っており，ケーキとして濾布上に残るべき粉末が遠
心分離後のヒマシ油中に混入していた（甲１９）。
　　他方，被告において，試料とヒマシ油を混合して５分間静置したものと
５分間混合したものをそれぞれ８０メッシュ及び２００メッシュの濾布を使用して
比較した。混合して５分間静置したものについては，８０メッシュの濾布を使用し
たものは，吸油率が５．１％であり，２００メッシュの濾布を使用したものは吸油
率が４．９％で，測定値に差はなく，分離ヒマシ油に試料の混入は見られず，白濁
していなかった。しかし，試料とヒマシ油を５分間混合したものは，８０メッシュ
の濾布を使用したものも２００メッシュの濾布を使用したものも，分離ヒマシ油に
試料が混入し，白濁した状態であった（乙２０）。
ウ　理論的には，「５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末」の
吸油性を測定する場合には，５０メッシュより目の細かい８０メッシュの濾布を使
用しても，粉末は濾布を通過しないから，特に問題はないと考えられる（乙４
６）。
　　他方，上記のとおり，原告の実験方法により試料とヒマシ油を５分間混
合したものについては，８０メッシュの濾布を通過した分離ヒマシ油に試料が混入
し，白濁した状態が引き起こされているところ，粒度が小さくなるにつれて吸油率
が増大していくこと（乙１）からすると，試料とヒマシ油を５分間混合すると，混
合時間が長いか又は混合の方法が激しいために，本来測定すべき「５０メッシュ以
上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末」が粉砕されて，５０メッシュ以下の微粒子が
多量に生じ，その結果，含蜜結晶粉末の表面積が大きくなって，高い吸油性を示す
ものと考えられる。
　　そうすると，吸油性は，「粉砕，分級後の５０メッシュ以上２０メッシ
ュ以下の含蜜結晶粉末」について測定すべきであるところ，原告の実験方法では，
混合時間が長いか又は混合の方法が激しいために，この範囲を逸脱した微細な含蜜
結晶粉末も含まれてしまうから，適切とはいえない。これに対し，被告の実験方法
は，８０メッシュの濾布を使用しても，分離ヒマシ油が白濁していないことから，
微細な粉末が多量に生じておらず，濾布上に残すべき粉末が油の方に抜けるという
こともなく，適切な実験方法であるということができる。
エ　被告の実験方法により測定すれば，被告製品は，「吸油率が７．０％～
１７％」の範囲内にないことは，前記(3)のとおりである。
(5)　以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｃを充足しない。
　５　争点(2)について
(1)　「種結晶の存在下で」の意義
ア　「種結晶」とは，飽和あるいは過飽和の溶液や過冷却の溶液から結晶化
を誘起するために用いられる小結晶をいい（朝倉書店発行『物理・化学辞典』。乙
１１），種晶とも呼ばれる。過飽和溶液から結晶のできる過程は，まず核が発生
し，次いで，その核が成長するという二つの段階に分けてとらえられ，晶出は，結
晶核の発生と結晶核からの成長の両現象が相伴って起こる現象である。そして，結
晶化を誘起するために添加する小結晶のことを種結晶というが，過飽和溶液内で核
が発生し，その核が成長したものも，次の二次核化現象のための種結晶と呼ばれて
いる。すなわち，種結晶（種晶）とは，結晶化を誘起するために外から添加するこ
ともできるし，自然発生したり，濃度勾配や温度勾配や外部からの刺激により，過
飽和溶液から作り出すこともでき，結晶の製造に際して，系内で発生させた結晶核
も，系外から添加した結晶核も，新たな結晶核の発生を促す役目を果たす，あるい
は結晶成長の核となる結晶は，いずれも「種結晶」と称されている（甲２１ないし
３２，５５，５６，５９，６４ないし７１，乙８ないし１１，２６の１及び２，２
９）。
イ　乙特許明細書の記載は，次のとおりである（甲４の１及び２）。
　乙特許明細書の発明の詳細な説明において，「本発明に採用可能な押出
し機は・・・連続的にまたは間歇的に種結晶を導入して可塑性のマルチトールマグ
マを形成させ・・・るような構造が必要である」（乙特許公報第８欄１０～１５
行），「次に，押出し機の第２ゾーンで種結晶を添加するが，その種結晶は必ずし
もマルチトール含蜜結晶でなくともよく，分蜜方法により得られたマルチトール結
晶も使用できる。」（同第９欄３２～３５行），「種結晶のマルチトールの品質
は・・・供給されるマルチトール水溶液の品質と同等の品質であることが好ましい
が，必ずしも同等である必要はない。」（同第９欄３６～３９行），「種結晶を添
加・混練する時期は，該押出し機に供給されたマルチトール水溶液が５０～８０℃
に達した時点が好ましく，５０℃未満に添加した場合にはマルチトール水溶液の粘
度が高いので種結晶との混練に時間を要することや，マルチトールマグマが生成し
た後の結晶成長速度が遅いこと・・・などの不都合があるので好ましくない。ま
た，８０℃を超えた場合には，種結晶が溶解することがある等の理由で好ましくな
い。更に，種結晶の添加速度は，マルチトール水溶液の濃度，導入速度，品質，添
加温度等により影響を受け変化するが，凡そ単位時間あたりに押出されるマルチト
ールマグマの重量（押出量）に対して，添加量が３～８０％程度となるようにする
ことが，適度な硬さのマルチトールマグマの生成に寄与するので好ましく，例え
ば，マルチトールマグマの押出量が３０㎏／Hrの場合には０．９㎏／Hr～２４㎏／
Hr程度となる。また，その添加方法は，連続的な方法も，間歇的な方法も採用可能
である。しかし，マルチトール水溶液の中に種結晶が均一に分散することが，短時
間にマルチトールマグマを形成させるうえで有利なことから，連続的な添加が好ま
しい。」（同第９欄４０行～１０欄１２行）と記載され，種結晶の品質，添加する
時期，添加速度等について詳細な説明がされている。実施例は，それに制限される
ものではないが（同第１１欄３５行），乙特許明細書に記載された実施例として
は，種結晶を系外から添加する例のみが記載されているだけであって，乙特許明細
書には，乙発明に種結晶が系内で自然発生する場合も含まれることは記載もされて
いないし，示唆もされていない。
ウ　また，原告は，乙特許の特許異議申立て手続において，特許異議答弁書
（乙１４）を提出し，「本願発明は，細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機内
に，原料及び種結晶を添加し・・・」と主張した。また，「好ましくは，本発明の
改質ガンマーソルビトールは，結晶化を促進するために種ソルビトールを添加しな
いで溶融したソルビトール供給物を利用する，後述の方法によって製造される。」
と記載されているように，種ソルビトールを添加しない溶融ソルビトールを利用す
る先願発明が存在していたところ，原告は，前記特許異議答弁書において，上記先
願発明との対比において，乙発明は「種結晶の存在下で」冷却・混練することを強
調し，上記先願発明は，「溶融ソルビトールが押出し機内に種結晶を添加すること
なく供給されるだけであり，本願発明のように，種結晶の存在下で冷却・混練する
ことは記載も示唆もされていない。」との主張をした（乙１４，１５）。その結
果，乙発明は特許査定されたものであるから，原告は，上記先願発明と乙発明との
差異をまさに種結晶の添加という点に見出しているということができる。
エ　さらに，原告は，乙特許の無効審判手続の口頭審理陳述要領書（乙２
５）において，「通常『種結晶』とある場合，出発原料及び目的物と略同様の組成
を有することはこの分野の技術常識である。このことは，Ｂ氏による参考資料２～
４の『実験成績証明書』においても裏付けられている。」，「そうだとすると，参
考資料２～４は，種結晶の存在を前提とする本件発明とは無関係の実験結果という
ことにな」ると主張して，マルチトール以外の糖類を用いたものは，種結晶の存在
を前提とする乙発明とは無関係である旨主張している。
オ　前記アのとおり，結晶が発生する場合には，系外からであれ，系内から
であれ，種結晶が常に存在することになるのであるから，「種結晶の存在下で」が
系内で発生する場合も含む意味であるとすれば，かえって特許請求の範囲に「種結
晶の存在下で」とあるのは当然のことを記載したにすぎず，これを記載したことが
無意味なことになってしまう。
　　また，マルチトールは，結晶化しにくい糖であり，種結晶を添加するの
が実用的であると考えられていたこと（甲５５），乙発明の先行技術でも，マルチ
トール含蜜結晶を結晶化させるに際し，種結晶を系外から添加する例しか示されて
いないこと（甲２０）などに照らせば，原告が乙特許出願当時，種結晶を系外から
添加せず，系内で自然発生させるマルチトール含蜜結晶の製造方法をも念頭に置い
ていたものとは解されず，上記出願経過に照らしても，原告がこれに反する主張を
することは許されない。
カ　したがって，構成要件Ｈの「種結晶の存在下で」とは，「種結晶を系外
から添加して」という意味に解釈すべきである。
(2)　被告方法の内容
ア　被告は，公証人Ｃの立会実験により，被告伊丹工場において，株式会社
栗本鐵工所製造販売に係る小型の「ＫＲＣＳ２ニーダー」を使用して被告方法が系
外から種結晶を添加していないものであることを明らかにした（乙６，２９）。ま
た，タイ王国弁護士Ｄの立会実験により，タイ子会社によって実際に製造に使用さ
れている株式会社栗本鐵工所製造販売に係る「ＫＲＣＳ１５ニーダー」を使用し
て，タイ王国における被告方法が系外から種結晶を添加していないものであること
を明らかにした（乙２８，２９）。乙第６号証は，公証人が作成した公正証書であ
り，乙第２８号証は，タイ王国弁護士が作成した宣誓供述書であって，虚偽の事実
が記載されたことを窺わせるような事情も認められない。
　　また，被告の関連会社である株式会社上野製薬応用研究所は，種結晶を
使用することなく，作業性がよく，低コストで，短時間のうちに効率よく結晶状マ
ルチトールを製造する新規方法を提供するため，平成１４年６月１９日，「結晶状
マルチトールの製造方法」として特許を出願した（乙３０）。被告方法は，上記出
願中の発明に記載された条件を用いる製造方法であり，種結晶を系外から添加する
ことなくマルチトールを製造するものである（乙３１）。
イ　原告は，種結晶を添加することなく被告製品を製造することは工業生産
としては極めて非効率的であると主張し，これに沿う甲第５３ないし５５号証，第
６１号証の１及び２を提出する。しかしながら，種結晶を添加することなくマルチ
トールの結晶を製造することが可能であることは上記のとおりであり，原告も，被
告方法によって，少なくともマルチトール濃縮液の供給速度４．７㎏／hrの条件下
では，マルチトール含蜜結晶が製造できることを確認している。
ウ　以上によれば，被告が種結晶を添加する方法を使用して被告製品を生産
していることを認めるに足りる証拠はないというべきである。
(3)　したがって，被告方法は，構成要件Ｈを充足しない。
６　結論
　　以上のとおり，被告製品は，甲発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＣをいずれも充足
しないからその技術的範囲に属さず，被告方法は，乙発明の構成要件Ｈを充足しな
いからその技術的範囲に属さない。
　　よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし
て，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官髙　　部　　眞　規　子
裁判官東　海　林　　　　　保
　　　　　　　　　　　裁判官　　　瀬　　戸　　さ　や　か
イ号製品目録
(1)　製品名を「ＭＳ－１７」とするマルチトール含有砂糖調整品
　　　　　　イ号製品説明書(1)
イａ　マルチトールが１７．０％及び砂糖が８３．０％を成分とする（いずれも
重量％）。
イｂ含有される粉末マルチトールは，糖組成分はソルビトール約６％，マルチ
トール約９０％，マルトトリイトールおよびそれ以上の重合度の糖アルコール約４
％である。
イｃ　含有される粉末マルチトールは，比較的粒子径のばらつきが少なく（微粒
子や粗大粒子の含まれない），微細結晶が非結晶構造と共に固化した含蜜結晶状
で，白色，無臭である。
イｄ　含有される粉末マルチトールは走査型電子顕微鏡で見ると表面が破断面に
より構成された，孔の少ない密な結晶構造をもつ。
イｅ　含有される粉末マルチトールは含蜜結晶であり，５０メッシュ以上２０メ
ッシュ以下のマルチトール含蜜結晶粉末の見掛け比重が０．７２～０．７３であ
る。
イｆ　含有される５０メッシュ以上２０メッシュ以下のマルチトール含蜜結晶粉
末の吸油性が７．２～７．３％である。
イｇ　含有される含蜜結晶状マルチトールの融点はおおよそ摂氏１３９．４度で
ある。
(2)　製品名を「ＭＵ－９０Ｐ」とする粉末還元麦芽糖水飴
　　　　　　　イ号製品説明書(2)
　イｂ　ソルビトール４～６重量％，マルチトール８８～９２重量％，マルトトリ
イトール１～２重量％，その他（重合度４以上の還元オリゴ糖）３～４重量％の組
成である。
　イｃないしｇは，イ号製品説明書(1)と同じ。
ロ号方法目録
　次の（Ａ）の方法，（Ｂ）の方法，又は（Ａ）及び（Ｂ）を交互に行う方法によ
り，マルチトール結晶を製造する方法。
　　　（Ａ）省略
　　　（Ｂ）省略

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