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主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役７年に処する。
原審における未決勾留日数中３３０日を上記刑に算入する。
理由
１本件控訴の趣意は，弁護人渡辺勝志作成の控訴趣意書に記載されたとおりであ
るから，これを引用する。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討し，次
のとおり判断する。
２控訴趣意中，事実誤認について
論旨は，要するに，原判決は，本件犯行当時，被告人が完全責任能力を有して
いたものとして，刑の減軽をしなかったが，被告人は，本件犯行当時，うつ病の
ため，少なくとも心神耗弱の状態にあったから，原判決には判決に影響を及ぼす
ことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
しかしながら，原判決の挙示する証拠によると，被告人が本件犯行当時，心神
耗弱の状態になかったことが優に認められ，原判決が被告人に責任能力を認めた
のは正当であり，原判決に上記のような事実の誤認があるとは認められない。
所論は，被告人は，うつ病のため，倫理観が揺らぎ，人格が崩壊していたもの
で，本件犯行当時，是非弁識能力及び行動制御能力が著しく減弱していた旨主張
するが，原判決が（弁護人の主張に対する判断）において適切に説示するとおり，
鑑定書その他の関係証拠によると，被告人は，本件犯行当時，是非善悪の弁識能
力があったことは明らかであり，かつ，行動制御能力が減弱していたとはいえ，
その程度は著しいものではなかったというべきであり，所論は，被告人の原審公
判廷における供述内容に過度に依存した立論であって採用できない。
論旨は理由がない。
３控訴趣意中，量刑不当について
論旨は，要するに，被告人を懲役８年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当で
ある，というのである。
本件は，被告人が，平成１７年１月６日午前９時３０分ころ，岡山市内の被告
人の実弟であるＡ方において，殺意を持って，同人の妻で当時６３歳のＢの胸部
及び背部等を刃体の長さ約１４．３センチメートルのアジ切包丁で数回突き刺し，
同日午前１１時１５分ころ，搬送先の病院において，同女を胸背部刺創に基づく
多量出血によるショックのため死亡させて殺害したという，殺人の事案であるが，
被告人は，無防備の被害者に対し，手に持った前記包丁で，いきなりその胸部を
数回突き刺し，心臓を貫通した深さ約１８センチメートルに及ぶ胸部刺創等を負
わせた上，逃げようとした被害者の背後からも攻撃を加えたものであり，その態
様は冷酷非情で，残虐であったこと，また，被告人は，かねてより被害者から見
下されているように感じて不快に思っていたところ，平成１６年１１月２０日か
ら実弟方で世話になり被害者と同居を始めると，被害者に嫌みを言われたり無視
されたりするとして腹立たしさを募らせた挙げ句，犯行前日と当日の被害者の発
言が引き金となって被害者を殺害したもので，その動機には酌量の余地が乏しい
こと，更に，被害者は，同居中の被告人によって唐突に生命を奪われたもので，
その無念さは察するに余りあり，被害者の夫や娘が受けた衝撃は甚大で，その悲
嘆の程度は筆舌に尽くし難く，被害感情には厳しいものがあったことなどを考慮
すると，被告人の刑事責任は重大であるといわなければならない。
しかしながら，被告人は，本件犯行時，責任能力の著しい低下はなく是非善悪
を区別し，これに従って行動することが一応できていたものの，双極性感情障害
（躁うつ病）の軽度ないし中等度のうつ病期にあったため，行動の抑制力が減弱
していたものであり，上記疾患に罹患したことの責任を被告人に帰することはで
きないこと，被告人は，昭和５４年から平成２年にかけて上記疾患で入通院して
いたが，その後平成１４年１２月にリストラされたことなどが原因となり，再び
上記疾患の治療のため通院を始め，平成１６年６月１０日から同年１１月２０日
まで入院し，その後も抑うつ気分が持続し，定期的に通院していた上，本件犯行
前日には医師に入院を希望したものの，必要性がないとして断られたもので，そ
の経緯には同情の余地があること，被告人は，被害者や遺族に申し訳ないと深く
反省し，平成１７年９月には遺族との間で示談が成立して損害賠償金３５００万
円を支払ったこと，これまで前科がないこと，妻子が被告人の帰りを待っている
ことなど，被告人のため斟酌すべき諸事情に徴すると，本件が冷酷非情な犯行で，
動機に酌量の余地が乏しく，その結果が重大かつ悲惨であることを考慮してもな
お，精神的疾患の存在及びこの種事犯としては異例の損害賠償がされていること
に照らすと，被告人を懲役８年（求刑懲役１２年）に処した原判決の量刑は重過
ぎて不当というべきである。
論旨は理由がある。
４よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条
ただし書により当裁判所において更に判決する。
原判決が認定した罪となるべき事実に原判決が掲げる法令を適用し，上記諸事
情を勘案して被告人を懲役７年に処し，刑法２１条を適用して原審における未決
勾留日数中３３０日を上記刑に算入し，原審における訴訟費用については，刑訴
法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，主文のとお
り判決する。
平成１８年１２月６日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官安原浩
裁判官河田充規
裁判官西川篤志

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