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判決　平成１５年２月１０日　神戸地方裁判所　平成１２年(ワ)第１６２８号　損
害賠償請求事件
主文
１　被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅは，原告に対し，連帯して金１００万円及
びこれに対する被告Ａ，同Ｂ，同Ｃについては平成１２年８月１６日から，被告
Ｄ，同Ｅについては平成１２年８月２１日から各支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
２　原告の被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅに対するその余の請求及び被告Ｆに
対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その１を被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅの負
担とし，その余は原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ａ及び同Ｄは，自ら又は第三者をして原告に対し，手拳で殴る，足で蹴
る等の暴行をしてはならない。
２　被告らは，原告に対し，連帯して金５００万円及びこれに対する，被告Ｄ及
び同Ｅについては平成１２年８月２１日から，その余の被告らについては平成１２
年８月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，神戸市立Ｇ中学校（以下「本件中学校」という。）に入学
後の平成１１年６月ころから同１２年３月ころまでの間，被告Ａ及び同Ｄ両名か
ら，本件中学校内外で長期間かつ多数回にわたる暴行等のいじめを受けたとして，
前記被告両名及びその親である被告Ｂ，同Ｃ，同Ｅ（以下被告Ａ及び同Ｄの親をま
とめて「被告ら親」という。）に対しては不法行為に基づき，本件中学校の設置管
理者である被告Ｆに対しては上記いじめを放置した同校の教諭らに過失があるとし
て国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求するとともに，被告Ａ及び同Ｄに対
しては，今後もいじめによる暴行を継続して受けるおそれがあるとして，人格権に
基づきその差止めを求めた事案である。
１　争いのない事実等（末尾に証拠の標目の記載のない事実は当事者間に争いが
ない。）
(1)　当事者等
ア　原告
原告（昭和６１年１０月２５日生）は，Ｈ及びＩの子である。
原告は，平成１１年３月まではＪ小学校に在籍し，同年４月，本件中学
校に入学し，同１４年３月，同校を卒業した。
イ　被告ら
被告Ａ及び同Ｄは，いずれも，平成１１年３月まではＪ小学校に，同年
４月から本件中学校に在学し，同１４年３月，同校を卒業した者である。
被告Ｂ及び同Ｃは，被告Ａの父母であり，被告Ｅは，被告Ｄの父であ
る。
被告Ｆは，本件中学校の設置管理者である。
ウ　本件中学校教諭ら
原告は，平成１１年４月から同１２年３月まで，本件中学校の１年３組
に在籍し，担任はＫ教諭であった。Ｋ教諭は，昭和４８年に被告Ｆの中学校教諭と
して採用され，平成１１年４月１日から同１２年３月３１日まで，本件中学校に勤
務していた。
被告Ａ及び同Ｄは，平成１１年４月から同１２年３月まで，本件中学校
の１年に在籍し，被告Ｄのクラスの担任はＬ教諭，被告Ａのクラスの担任はＭ教諭
であった。
Ｌ教諭は，平成１１年４月から同１２年３月まで，本件中学校の生徒指
導部に所属し，原告らの学年の生徒指導係を担当していた。（乙１１，１３，証人
Ｌ）
エ　小学校当時の原告と被告Ａ及び同Ｄとの関係
原告，被告Ａ及び同Ｄは，いずれもＪ小学校に在籍していたもので，原
告は，被告Ｄとは小学校３年生か同４年生のころに同じクラスとなったことがあ
り，被告Ａとは小学校６年生のときに同じクラスであった。
原告は，Ｊ小学校６年の３学期（平成１１年１月ないし３月）ころか
ら，下校時に被告Ａの鞄持ちをさせられたり，また，同学期に，同小学校で遊んで
いた際，サッカーボールが思わぬ所へ跳んでいき，そのため教師から怒られたこと
について，被告Ａから因縁をつけられて，３０００円を脅し取られたことがあっ
た。（甲３０，３４，原告本人）
オ　被告Ａ，同Ｄ及び被告ら親の責任
(ア)　被告Ａ，同Ｄは，平成１１年６月ころから同１２年３月ころまでの
間，原告に対し，暴行等のいじめを加えたものであり（ただし，その加害の程度・
内容については後記のとおり争いがある。），不法行為者として，原告の被った損
害（ただし，損害額については争いがある。）を賠償する責任がある。
(イ)　被告Ｂ及び同Ｃは被告Ａの親権者として未成年者である同被告に対
する指導・監督を怠った過失により，被告Ｅは被告Ｄの親権者として未成年者であ
る同被告の指導・監督を怠った過失により，被告Ａ及び同Ｄによる原告に対する暴
行等のいじめを生じさせたものであるから（ただし，その加害の程度・内容につい
ては後記のとおり争いがある。），被告ら親は，被告Ａ及び同Ｄとともに，不法行
為者として，被告Ａ及び同Ｄの暴行等により原告が被った損害（ただし，損害額に
ついては後記のとおり争いがある。）を賠償する責任がある。
２　争点
(1)　被告Ａ及び同Ｄが平成１１年６月から同１２年３月までの間に原告に対し
て行った加害行為の内容
(2)　被告Ｆの責任の有無―本件中学校の教諭らに，上記加害行為を予見し，防
止すべき義務を怠った過失があるか。
(3)　(1)により原告が被った損害
(4)　被告Ａ及び同Ｄに対する差止請求の可否
３　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)（被告Ａ及び同Ｄが平成１１年６月から同１２年３月までの間に
原告に対して行った加害行為の内容）
ア　原告の主張
原告は，以下のとおり，被告Ａ及び同Ｄから長期間かつ多数回にわたる
暴行等のいじめを受けた。
①　賭けトランプ事件
被告Ａは，本件中学校入学後の平成１１年６月ころ，原告を賭けトラ
ンプに誘い入れ，いかさまを使って負けさせ，原告に対し，賭け金として４０００
円を要求し，その翌日には，本件中学校のトイレ内で，殴る蹴るといった暴行を加
えた。
②　Ｎ塾での暴行
原告と被告Ａは，阪神電車Ｏ駅前の学習塾「Ｎ塾」に通っていたとこ
ろ，被告Ａは，平成１１年７月ころ，原告に対し，「トランプの金を返せ。」と言
って，原告の腹部を殴りつけた。
③　１学期中のトイレでの暴行
被告Ａ，同Ｄ，訴外Ｐ，同Ｑ，同Ｒらは，平成１１年７月ころから仲
間となって，トランプの賭け金の未払を口実にして，原告に対して，執拗な暴行を
繰り返すようになり，原告は，１学期中，少なくとも５，６回は，本件中学校内の
トイレで，被告Ａ及び同Ｄから，腹部及び足につき殴る蹴るの暴行を受けた。
④　２学期中のトイレでの暴行
被告Ａ，同Ｄらの原告に対する暴行は２学期なってエスカレートし，
原告は，ほぼ毎日，毎休憩時間，本件中学校のトイレ内で，被告Ａ及び同Ｄから，
腹部及び足につき殴る蹴るの暴行を受けた。
⑤　根性焼き事件
被告Ａ及び同Ｄは，平成１１年１２月１０日，Ｊ区のＳ公園で遊んで
いた原告に対し，「根性焼きか，殴らせろ。」と言って，煙草の火を原告の手に近
づけて根性焼きをしようとし，原告の腹部を棒で殴りつけた。
⑥　３学期の本件中学校内での暴行
被告Ａ，同Ｄらの３学期の本件中学校内での原告に対する暴行は，ト
イレに限らず，教室前の廊下でも行われ，原告は，その出席した日（３学期の出席
日数５６日）は，１日に５，６回，被告Ａ及び同Ｄから，殴る蹴るの暴行を受け
た。
⑦　万引きの強要
被告Ａ及び同Ｄは，平成１２年３月初めころ，コンビニエンスストア
で，原告に対し，煙草を万引きするように強要した。
⑧　路上での暴行
被告Ａは，平成１２年３月６日，同級生宅前の路上で，原告に対し，
「トランプの３０００円返せ」と言って，原告の腹部を殴った上で，１００円を奪
い取った。
⑨　マンション駐車場での暴行
被告Ａ及び同Ｄは，平成１２年３月１６日，Ｊ区にあるマンションの
駐車場で，原告に対し，腹部及び足を殴る蹴るの暴行を加えた。
⑩　教室内での暴行
被告Ａ及び同Ｄは，平成１２年３月１８日，２時間目の休憩時間に，
原告の教室に乱入して原告を殴った。
イ　被告らの認否及び反論
(ア)　被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃ
原告の主張のうち，①については，賭けトランプをしたことは認める
が，その余の事実は否認する。②については，原告の腹部を殴ったことは否認す
る。原告の鞄を蹴ったものである。③は認める。④は否認する。⑤については，煙
草の火を原告の手に近づけたことは認めるが，原告を棒で殴ったことは否認する。
⑥は否認する。⑦ないし⑩は認める。
(イ)　被告Ｄ及び同Ｅ
③ないし⑦，⑨，⑩の事実はおおむね認める。ただし，④の暴行回数
は，５，６回である。
(ウ)　被告Ｆ
原告の主張の①ないし⑩の事実はいずれも不知。
ただし，①の事実については，ＩがＫ教諭に賭けトランプのことを連
絡してきたことはある。これについては，Ｋ教諭らが原告，被告Ａらに事情を聞き
ただしたところ，賭けトランプをしたことを自認したので，賭けそのものについて
は厳しく指導するとともに，Ｉ，被告Ｃにも連絡し，金銭のやり取りについては保
護者に委ねた。②の事実についても，ＩからＮ塾での暴行についてＫ教諭に報告が
あった。これについては，Ｋ教諭らが，被告Ａらから事情を聞いたところ，これを
自認したので，被告Ａらに対し厳しく指導し，原告に謝罪させ，さらに，被告Ａ方
を家庭訪問し，事情を説明した上で原告に謝罪するように助言した。また，⑤の根
性焼きや⑦の万引きの強要に関しては，平成１２年３月２８日に，本件中学校にお
いて，原告，Ｉ及びＨと被告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅが話し合った際に，話が出てい
たことはある。
⑩の事実については，授業のために教室に行ったＫ教諭が原告の様子
がおかしいので，原告に聞きただしたところ，被告Ａ及び同Ｄから殴られたと説明
した。これについては，Ｋ教諭らは，被告Ａ及び同Ｄに問いただしたところ，自認
したため，被告Ａ及び同Ｄに対し厳しく指導したうえ，両名の親に連絡し，原告宅
に謝罪に行くよう指導した。
(2)　争点(2)（被告Ｆの責任の有無―本件中学校の教諭らに，上記加害行為を
予見し，防止すべき義務を怠った過失があるか。）
ア　原告の主張
(ア)　教師の義務
教師は，学校教育活動及びこれと密接に関連する生活関係において，
暴力行為，いじめ等による生徒の心身に対する違法な侵害が加えられないよう適切
な配慮をすべき注意義務がある。すなわち，教師は，日頃から生徒の動静を観察
し，生徒やその家族から暴力行為・いじめ等についての具体的な申告があった場合
はもちろん，そのような具体的な申告がない場合であっても，一般に暴力行為・い
じめ等が人目につかないところで行われ，被害を受けている生徒も仕返しを恐れる
あまり暴力行為・いじめ等を否定したり，申告しないことがいじめの実態であるこ
とが既に明らかであることに鑑みれば，あらゆる機会をとらえて暴力行為・いじめ
等がおこなわれているか否かについて細心の注意を払い，暴力行為・いじめ等の存
在が窺われる場合には，関係生徒及び保護者らから事情聴取をするなどして，その
実態を調査し，実態に応じた適切な防止措置を採るべき義務がある。
(イ)　本件中学校教諭らの過失
校長を始めとする本件中学校教諭ら及び教育委員会の被告Ａ及び同Ｄ
に対する指導・監督，いじめ防止措置は，以下のとおり極めて不十分かつ不適切な
ものであった。
ａ　本件中学校教諭らは，平成１１年１学期の当初から，１年生の一部
の生徒が教諭らの言うことを聞かない，無視するという荒れた状況にあることを認
識していたのに，教師が早めに教室に行くこと，休憩時間に巡回，立ち当番をする
ことなどの措置を採っただけで，生徒が教師を無視する原因についての調査を怠っ
た。また，原告ら１年生について，小学校からの引き継ぎが不十分だったために，
被告Ａ及び同Ｄらによるいじめの発見ができなかった。
また，Ｋ教諭らは，平成１１年６月ころ，被告Ａ，同Ｄ及び訴外Ｒ
その他の生徒がグループ化していることを認識していたにもかかわらず，被告Ａら
の動静について深く調査せず，放置した。
ｂ　とりわけ，Ｋ教諭は，賭けトランプ事件及びＮ塾での暴行事件を把
握した時点で，原告が，被告Ａ及び同Ｄからいじめられていたことを認識していた
はずであるのに，賭けトランプ事件に関しては，喧嘩両成敗的な指導しかせず，Ｎ
塾での暴行についても，被告Ａらに対し暴行について一般的に注意するとともに，
ただ単に謝罪を促しただけで，いじめ防止のための措置を採ることを怠った。
仮に，Ｋ教諭が，上記各事件の発生時点において，これを明確にい
じめとして認識していなかったとしても，少なくとも，被告Ａと原告との関係が尋
常でないことを感じ取っていたことは明らかであり，１学期の最初から被告ら一年
生の一部生徒の荒れた状態，ことに被告Ａ，同Ｄ，訴外Ｔらのグループ化といった
経緯をも考え併せ，教育専門家であるＫ教諭としては，被告Ａ，同Ｄらの動静，或
いは被告Ａ，同Ｄらと原告との関係について十分な注意を払わなければならなかっ
たのに，これを怠り，また，同学年の教諭間の会議で問題提起し，今後の原告に対
する暴力阻止に向けて，被告Ａ及び原告の各教室の引き離し，被告Ａに対する個別
指導等，可能な限り適正な対策を採るべきであったにもかかわらず，上記のような
消極的な指導で終わらせたために，いじめを発見できなかった過失があることは明
らかである。
ｃ　本件中学校教諭らは，平成１１年２学期ころの被告Ａ及び同Ｄらに
よる原告に対するトイレでの暴行についても見過ごした。
Ｋ教諭は，平成１１年９月の初めころ，トイレで被告Ａらのグルー
プと原告が居合わせているのを発見し，教室で数回にわたり「何かあるのではない
か。」と尋ねたが，原告の「何もない。」という言葉を鵜呑みにし，被告Ａ及び同
Ｄに対して問いただすことはしなかった。原告が，被告Ａ及び同Ｄからいじめられ
ていたことを話さなかったとしても，上記のとおり，Ｋ教諭は，もはや，被告Ａ及
び同Ｄによる原告に対する継続的な暴行又はいじめを認識していた，又は認識し得
たはずであるから，原告に対する事実確認だけでは到底足りず，教諭間の情報交換
及びそれを踏まえた十分な検討，Ｈ及びＩへの適正な情報提供をすべきであったの
に，漫然とこれを怠った。
ｄ　本件中学校教諭らは，平成１２年３月のＨ及びＩによる申告によ
り，被告Ａ及び同Ｄの原告に対するいじめを明確に認識するに至ったが，被告Ａ及
び同Ｄに対し，原告への形ばかりの謝罪をさせるにとどまり，その抑止にむけての
適切な措置を怠った。
ｅ　本件中学校の学校長としては，いじめを認識したならば，管理者と
して，教師の応援措置を採るなど，学校全体としての取り組みをするとともに，教
育委員会に速やかにその旨報告し，当該学校だけでなく，教育委員会にも，教員を
増強するなどの対応を求めるべきであり，さらに，教育委員会としても適切な処置
を取らねばならないのに，これら義務を怠った。
また，被告Ｆは，本件中学校教諭らが被告Ａ及び同Ｄに対し，問題
が生じるたびに分かるまで説諭したものの，被告Ａ及び同Ｄはこれに耳を傾けなか
ったというが，そうであれば，なおさら，原告その他の生徒の安全確保のため，被
告Ａ及び同Ｄを出席停止処分にするなどの断固とした措置を採るべきだった。
(ウ)　以上のとおりで，校長を始めとする本件中学校教諭ら，また，ひ
いてはその監督者である教育委員会に，被告Ａ及び同Ｄの原告に対する暴行等のい
じめを予見し，これを防止する義務を怠った過失のあることは明らかであるから，
本件中学校の設置者である被告Ｆには，国家賠償法１条１項に基づき，原告に生じ
た後記損害を賠償すべき責任がある。
イ　被告Ｆの認否及び反論
暴力行為，いじめ等が人目につかないところで行われること，一般的
に教諭には原告主張のような義務があることについては争わないが，校長を始めと
する本件中学校教諭ら及び教育委員会の被告Ａ及び同Ｄに対する指導・監督，いじ
め防止措置が極めて不十分かつ不適切で，過失があるとの主張は争う。
本件中学校は，生徒指導の面において，休み時間及び授業中に巡視
し，生徒の問題行動を発見するように努め，具体的に事件が起これば，直ちに問題
行動をとった生徒に問題点を理解し謝罪する気持ちになるまで根気強く何度も指導
し，さらに生徒の保護者にも家庭訪問するなどして状況を理解してもらい，家庭内
での指導を強化するようアドバイスするなど，できる限りの努力をしてきた。被告
Ａ及び同Ｄは，原告に対して以外にも問題行動が多く，反省，謝罪するにはかなり
時間がかかったが，本件中学校教諭らは，長時間掛けて自分が悪かったと反省する
ところまで指導したもので，通常教諭に要求される注意義務はすべて果たしてい
る。また，本件中学校長及び教育委員会も監督責任を果たしており，その対応や措
置に過失はない。
(3)　争点(3)（原告の被った損害）
ア　原告の主張
原告は，上記のとおり，被告Ａ及び同Ｄ外数名による長期間にわたる暴
行ないし脅迫の結果，肉体的及び精神的苦痛を受け，また，恐怖のために冷静に授
業を受けることができなくなり，さらには，自らの身の安全を守るために不登校と
なり，学習上大きな障害を被った。我が子がいじめられていたことを知ったＨ及び
Ｉが被った精神的苦痛も極めて大きく，Ｉに至っては，心労のために倒れたことも
あった。原告は，このような両親の姿を見ることによりさらなる精神的苦痛を受け
た。本件いじめ発覚後，被告ら親及び本件中学校教諭らは，原告，Ｈ及びＩの精神
的苦痛を和らげるどころか，適切な対応を怠り，それを倍加させた。
これら原告が受けた肉体的・精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，少
なくとも５００万円を下ることはない。
イ　被告らの認否
争う。
(4)　争点(4)（被告Ａ及び同Ｄに対する差止請求の可否）
ア　原告の主張
何人も，平穏で安全な日常生活を営む権利を有するから，これらを脅か
すものに対しては，人格権に基づく妨害排除の請求をなしうるものであるところ，
被告Ａについては，本件訴訟の過程において，証拠上明らかな暴行の事実さえも否
定するなど，反省の情は見られず，本件訴訟提起後においても，原告に対し公然と
「仕返ししてやる。」と言ったり，すれ違いざまににらみつけるなどし，原告方近
隣に居住していること，被告Ｄについては，原告に対する暴行についての真摯な反
省がなく，本件中学校に登校せず遊び暮らし，被告Ｅはこのような被告Ｄに対する
指導を怠り，助長していること等に照らすと，被告Ａ及び同Ｄには，今後も原告に
対する暴行・恐喝を繰り返す危険が認められる。
したがって，原告は，被告Ａ及び同Ｄに対し，自ら又は第三者をして原
告に対し，手拳で殴る，足で蹴る等の暴行をしないよう，その差止めを求める。
イ　被告Ａ及び同Ｄの認否
否認する。
第３　争点に対する判断
１　事実経過
争点(1)についての原告の主張について，原告と被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃとの間
では，①のうち，賭けトランプをしたこと，②の事実（原告の腹部を殴ったことは
除く。），③の事実，⑤のうち，煙草の火を原告の手に近づけたこと，⑦ないし⑩
の事実は争いがなく，原告と被告Ｄ及び同Ｅとの間では，③の事実，暴行回数を除
く④の事実，⑤ないし⑦，⑨，⑩の事実はおおむね争いがないところ，それら争い
のない事実，前記第２の１の争いのない事実等，証拠（甲４の１・２，６～１１，
１３～１７，３０，３３の１～５，３４～３６，３９，４１，乙５～７，８の１・
２，９～１３，証人Ｋ，同Ｌ，同Ｕ，原告本人〔ただし一部〕，原告法定代理人
Ｉ，被告Ａ本人〔ただし一部〕，同Ｄ本人〔ただし一部〕）及び弁論の全趣旨を総
合すると，以下の各事実が認められる。
(1)　本件中学校入学以前の原告，被告Ａ及び同Ｄの関係（争いのない事実等，
甲３４）
原告，被告Ａ及び同Ｄは，いずれもＪ小学校に在籍していたもので，原告
は，被告Ｄとは小学校３年生か同４年生のころに同じクラスとなったことがあり，
被告Ａとは小学校６年生のときに同じクラスであった。
原告は，Ｊ小学校６年の３学期（平成１１年１月ないし３月）ころから，
下校時に被告Ａの鞄持ちをさせられたり，また，同学期に，同小学校で遊んでいた
際，サッカーボールが思わぬ所へ跳んでいき，そのため教師から怒られたことにつ
いて，被告Ａから因縁をつけられて，３０００円を脅し取られたことがあった。
もっとも，Ｉ及びＨは，上記の件について，全く知らなかった。
(2)　本件中学校入学以降の被告Ａ及び同Ｄらの原告に対する暴行等
ア　賭けトランプ事件及びＮ塾での暴行事件（甲８，３０，３４，乙１１，
証人Ｋ，同Ｌ，原告本人，被告Ａ本人，同Ｄ本人）
被告Ａ及び訴外Ｒは，平成１１年６月７日ころ，本件中学校内で賭けト
ランプを行い，これに原告を誘い入れ，いかさまを使って負かした上，原告に対
し，賭け金として４０００円を支払うよう因縁をつけた。
Ｋ教諭は，平成１１年６月８日，Ｉから，上記賭けトランプ事件につい
て電話で報告を受け，被告Ａの担任であるＭ教諭らとともに，原告，被告Ａ及び訴
外Ｒに問いただしたところ，賭けトランプの事実を認めたので，放課後，カウンセ
リング室で１時間以上かけて，原告，被告Ａらに学校にトランプを持ってきてはい
けないこと，賭けをしてはいけないこと等を教え諭した。
その後，Ｋ教諭らは，保護者であるＩ及び被告Ｃに対しても事件の内容
及びその行った指導について説明した。ただし，原告が支払うよう求められた賭け
金に関しては，学校が金銭問題に介入すると問題解決が困難になり，保護者と学校
の関係が悪化しかねないとの判断から，その処理は，保護者であるＩ及び被告Ｃに
委ねた。
原告は，平成１１年７月３０日ころ，被告Ａから，原告及び被告Ａらが
通っていた阪神電車Ｏ駅前のＮ塾の階段で，「トランプの金を返せ。」と脅され，
腹部を殴られた。
Ｉは，同日，Ｎ塾から帰ってきた原告からそのことを聞かされたことか
ら，被告Ｃに対し，被告Ａが原告に対し金員を要求しているが，支払うつもりはな
いこと，翌日学校に報告すること等を電話で連絡し，翌３１日，Ｋ教諭に対し，塾
の行き帰りの途中で原告が被告Ａから金銭を要求され，殴られたので，指導してほ
しい旨を連絡した。Ｋ教諭はＶ教諭と共に，原告及び被告Ａらから事情を聞いたと
ころ，被告Ａが事実を認めたので，厳しく指導し，被告Ａに原告に対し謝罪させ
た。さらに，Ｋ教諭及びＶ教諭は，被告Ａ方を家庭訪問して，被告Ｃに事実を告
げ，家庭内での指導及び原告に対する謝罪をアドバイスした。
イ　平成１１年７月ころのトイレでの暴行（甲３０，原告本人）
被告Ａ及び同Ｄは，平成１１年７月ころ，訴外Ｐ，同Ｑ，同Ｒらととも
に，賭けトランプの賭け金の未払いを口実に，原告に対し，５，６回にわたり，本
件中学校のトイレ内で暴行を加えた。具体的には，訴外Ｐ，同Ｑ及び同Ｒらが，休
み時間に原告を呼び出し，校舎の南側の１年４組の隣のトイレに連れて行き，トイ
レ前で見張っている間，被告Ａ及び同Ｄがトイレ内で原告の腹部や足を蹴ったり殴
ったりする暴行を行った。もっとも，１学期の上記暴行は，ふざけ半分の暴行とい
った程度で，それほどひどいものではなかった。
ウ　２学期（平成１１年９月から同年１２月まで）のトイレでの暴行（甲６
～８，３０，３４，原告本人，原告法定代理人Ｉ，被告Ａ本人，同Ｄ本人）
被告Ａ及び同Ｄは，２学期に入ると，原告に対するトイレでの暴行を，
ほぼ毎日といっていいほど繰り返すようになり，同被告ら自ら，若しくは，訴外
Ｐ，同Ｑ，同Ｒらに指示して原告を本件中学校内のトイレに呼び出し，原告に対
し，腹部，脇腹，足等を殴ったり蹴ったりする暴行を加えた。
また，その暴行の程度もひどくなり，到底ふざけの延長とはいえないも
のとなった。さらに，１日になされる暴行の回数も，当初は１日１回程度であった
のが，平成１１年１０月ころからは，休憩時間の度に行われることが多くなった。
しかし，被告Ａ及び同Ｄらは，他の生徒に見張り役をさせ，教諭らが巡回してきた
ときには暴行をやめていたため，それらの暴行が教諭らに発覚することはなかった
（なお，暴行の回数等に関し，被告Ａはその本人供述中で，１学年の２学期以降は
欠席した日もあるから，毎日暴行していたわけではないと供述し，被告Ｄもその本
人供述中で，２学期の途中からはほとんど学校に行っていなかったと供述するが，
被告Ａ及び同Ｄの出席簿〔甲４１〕によれば，被告Ａ及び同Ｄとも遅刻の回数は多
いものの，２学期，３学期とも欠席日数はさほど多くない〔被告Ａについては２学
期の欠席はない。〕ことが認められることに照らし，前記被告Ａ及び同Ｄ本人の各
供述はにわかには採用できない。しかし，他方で，前掲出席簿〔甲４１〕によれ
ば，被告Ａ及び同Ｄは，２学期以降遅刻が多くなっていることが認められ，全時間
出席していたわけではないことや，被告Ａ及び同Ｄらは，他の生徒を見張り役にし
て，教諭が巡回してきたことを察知したときは暴行を中止していたこと，また，後
記認定のとおり，被告Ａ及び同Ｄによる問題行動は，他の生徒らに対する暴行やそ
の他の問題行動もあり，原告に対してのみになされていたものではないことにも照
らすと，２学期は常に休憩時間の度に暴行を受けていたという原告本人供述や陳述
書〔甲３０〕にも誇張があると思われ，これをそのまま採用することもできな
い。）。
原告は，上記のとおり暴行が頻繁，かつひどくなったことから，同年１
０月ころからは，死にたいとまで思うようになり，手首をカッターナイフで切れば
死ねるのではないかと考えたりするようにもなった。しかし，原告は，上記暴行の
事実を母Ｉに対しても打ち明けなかったため，Ｉは，原告がトイレで腹部を打ちつ
けて痛い等と言ったり，足に湿布を貼るなどしていたことに不審は抱いたものの，
いじめに遭っているとは思いつかなかった。
エ　根性焼き事件（甲１４～１７，３０，３４，３５，乙１１，証人Ｋ，原
告本人，原告法定代理人Ｉ）
被告Ａ及び同Ｄは，平成１１年１２月５日ころ，Ｊ区のＳ公園におい
て，友達と遊んでいた原告に対し，被告Ａにおいて「根性焼きか，殴らせろ。」と
言って煙草の火を原告の手に近づけ，また，自転車のサドルを外したパイプで同人
の腹部（みぞおち）を殴った。
自宅に逃げ帰った原告から上記経過を聞き出したＩは，被告Ａの自宅へ
行き，原告が被告Ａから煙草の火を押しつけられそうになったこと，パイプで殴ら
れて原告が泣いたことなどを話し，原告と関わらないで欲しいことを伝えたとこ
ろ，同月１１日朝，被告Ａの原告に対する暴行について謝罪し，今後暴行すること
があったら，引っ越すか，被告Ａを祖母の家に預けることも考える旨を記載した被
告Ｃからの謝罪の手紙が，原告方ポストに投函されていた。
Ｉは，２学期の終わりころ本件中学校において行われた三者面談の際，
上記Ｃの手紙を持参し，Ｋ教諭に対し，上記のような経緯があったことを報告し
た。
オ　３学期の校内での暴行（甲６，１１，３０，原告本人，被告Ａ本人，同
Ｄ本人）
被告Ａ及び同Ｄらの原告に対する学校内での暴行は，３学期になると，
その回数は，２学期ほどではなくなったものの，トイレだけではなく教室前廊下で
も行われるようになった。
カ　平成１２年３月６日の暴行（甲９，３０，原告本人，被告Ａ本人）
被告Ａは，平成１２年３月６日，同級生の自宅前で偶然出会った原告に
対し，「トランプの３０００円返せ。」と言って，原告の腹部を殴った。これに対
し，原告が「今，１００円しかない。」と答えると，被告Ａは，「それでいい
わ。」と言って原告から１００円を奪った。
キ　万引きの強要及びマンション駐車場での暴行（甲６，３０，原告本人，
被告Ｄ本人）
被告Ａ及び同Ｄは，平成１２年３月１６日ころ，原告に対し，コンビニ
エンスストアにおいて，煙草１カートンを万引きするよう強要した。
また，被告Ａ及び同Ｄは，同日ころ，Ｏにあるマンション１階駐車場に
おいて，原告に対し，腹部及び足を殴ったり蹴ったりする暴行を加えた。
ク　教室内での暴行（甲３０，３４，乙１１，証人Ｋ，原告本人，被告Ａ本
人，同Ｄ本人）
被告Ａ及び同Ｄは，平成１２年３月１８日，２時間目の休憩時間内に原
告の教室に乱入し，訴外Ｑやクラスの生徒約２０名の前で，原告に暴行を加えた。
(3)　教室内での暴行発覚の経緯及びその後の指導等（甲４の１・２，３０，３
４，３６，乙１１～１３，証人Ｋ，同Ｌ，同Ｑ，原告本人，原告法定代理人Ｉ，被
告Ａ本人，同Ｄ本人）
上記(2)クの教室内での原告に対する暴行を現認した教諭はいなかったが，
次の授業担当のＫ教諭が，原告の様子がおかしかったため，問いただしたところ，
原告から被告Ａ及び同Ｄに暴行を受けたことを打ち明けられた。しかし，被告Ａ及
び同Ｄはすでに下校していたため，被告Ａ及び同Ｄの各担任教諭は，被告ら親に連
絡して，事実の有無を確認するよう求めるとともに，事実であれば原告方に謝罪に
行くよう助言・指導した。また，Ｋ教諭は，原告に付き添って原告方に赴き，Ｉに
事情説明した。
Ｉは，同日，原告から，同月１６日ころに被告Ａ及び同Ｄから暴行を受け
たことも聞き出し，被告Ａ方へ行き，被告Ｂ及び同Ｃに抗議したところ，被告Ａは
謝罪した。また，同日，Ｉは，被告Ｄ方にも行き，抗議した。
被告Ｄの担任のＬ教諭は，同月１８日すぎころ，被告Ｄ及び同Ｅ親子を本
件中学校に呼び出して事情を聴取し，指導を行ったが，その際，Ｉは，教頭，Ｗ教
諭，Ｌ教諭立ち会いの下，被告Ｄ及び同Ｅと話し合いの機会を持った。そして，Ｉ
は，被告Ｄに対し，原告に暴行する理由を尋ねたりして，反省を促した。被告Ｄ
は，「二度としません　もし今度やった場合には俺が死んだるわ」と書面に記載
し，その後，「俺が死んだるわ」という部分を「学校をかわる」と書き直したもの
の，その態度等からは反省の気配は窺えなかった。
本件中学校長は，同月２２日ころ，本件中学校校長室において，被告Ｄに
対し，担任のＬ教諭らも交えて指導を行い，その後，原告に謝罪をさせた。また，
被告Ａに対しても同様の指導を行い，同月２４日ころ，その担任教諭らの面前で，
原告に謝罪をさせた。
本件中学校において，同月２８日，Ｉの要請を受け，教頭以下６名の教諭
立ち会いの下，Ｈ及びＩと，被告Ａ，同Ｄ，同Ｃ及び同Ｅとが話し合う機会が持た
れた。Ｈが被告Ａ及び同Ｄを問いただしたところ，根性焼き，教室内での暴行，万
引きの強要やその他の暴行を認めたので，これらの事実につき謝罪すること等を記
した，Ｈが用意した誓約書兼同意書に被告Ｃ及び同Ｅがそれぞれ署名し，これに立
ち会った教頭らも署名のうえ，Ｈ及びＩに手渡した。
(4)　平成１２年３月２８日以降の経過（甲３０，３４，３９，原告本人，原告
法定代理人Ｉ，被告Ａ本人，同Ｄ本人）
上記誓約書兼同意書が交付された平成１２年３月２８日以降，原告は，被
告Ａ及び同Ｄから暴行等のいじめを受けることはなくなり，また，道ですれ違った
りしても声をかけられることもなくなった。もっとも，原告は，平成１３年１月
（２年生の３学期）ころから，本件中学校へ登校しなくなり，その後，平成１４年
３月本件中学校を卒業し，同年４月高等学校に進学したが，高校でも隔日毎にしか
登校しないような状況が続いている。
なお，Ｉは，それまでの気苦労からか，平成１２年４月１８日ころ，吐き
気，めまい等が生じ，自律神経失調症の診断を受けたが，治療の結果同月２９日こ
ろに症状は軽快した。
現在では，被告Ａ及び同Ｄともその本人供述中で，原告に対する暴行等を
行う意思はない旨を明言しており，原告もその本人供述中で，被告Ａ及び同Ｄから
暴行を受けるおそれは感じていない旨を供述しており，また，上記不登校について
も，被告Ａ及び同Ｄとは関係がない旨の供述をしている。
(5)　本件中学校が行ったいじめ防止対策及び指導（甲３３の１～５，乙５～
７，８の１・２，９～１３，証人Ｋ，同Ｕ，同Ｌ）
ア　いじめ問題に対する本件中学校の指導体制（乙５～７，８の１・２，１
１～１３，証人Ｋ，同Ｕ，同Ｌ）
本件中学校では，生徒指導部を設置し，各学年毎に生徒指導係の教諭を
配置し，さらに，生徒指導全般を対象とした，校長，教頭，学年主任，生徒指導担
当主任，生徒指導担当係の教諭及び養護教諭で構成される生徒指導委員会を設置し
て，毎週１回会合し，いじめを始めとする校内の諸問題について検討，対応する体
制が採られている。また，月１回の定例学年会議において，各クラスでの問題行動
や気になる事柄を取り上げて協議し，その他，問題行動が起こった場合，臨時の学
年会議を開いて対応することもなされている。
また，本件中学校では，過去の生徒指導の経験や事例等を元に，毎年４
月に生徒指導関係ファイルを作成して全職員に配布し，共通理解を図る研修が行わ
れている。さらに，生徒指導係の教諭が研修に参加して得られた情報や資料につい
ては，必要に応じて連絡，配布がなされている。
新１年生に対しては，毎年入学前の２月下旬から３月中旬にかけて，本
件中学校３年の教諭全員が小学校に赴いて引き継ぎを行って，入学後の生徒指導の
参考としている。また，各学期毎に各学期を振り返った反省アンケート，学年末に
は１年を振り返ってのアンケート等を生徒に対して行い，生徒指導の充実を図って
いる。その外にも，いじめを含めて生徒たちの生活に関する情報獲得のため，毎年
６月及び１１月の年２回，生徒に対して教育相談アンケートを行い，これを基に，
担任教諭が放課後或いは昼食時間を利用して生徒１人ずつ全員と面談し，必要があ
れば再度面談を行う等の指導を行っている。さらには，例年，全学年で道徳の時間
を使い，いじめ問題についての授業を行っている。
イ　本件での具体的対応
(ア)　小学校からの引き継ぎ（乙１１，１３，証人Ｋ，同Ｌ）
原告らの学年についての小学校からの引き継ぎは，平成１１年３月中
旬に，本件中学校第３学年担当教諭全員が小学校へ赴いて行ったが，原告らの学年
の児童には問題行動が多かったことから，その引き継ぎは通常の年度と比較し３倍
以上の時間を費やして行った。しかし，その際，小学校からは，原告がいじめられ
ているとの報告はなかった。
(イ)　休み時間の巡回，トイレの立ち当番，授業中の巡回等（甲３３の１
～５，乙１１，１３，証人Ｋ，同Ｌ）
原告らの学年は，喧嘩や悪ふざけが多く，また，グループ化する傾向
が強く，平成１１年度１学期（平成１１年４月）当初から，生徒が教師の言うこと
を聞かなかったり，無視すること等があった。また，同年６月ころからは，生徒
が，休み時間中にけんかをしたり，授業をさぼったり，学校内で菓子類を食べたり
するようになり，２学期ころからは，授業中もクラスが平穏でなくなってきたり，
男子生徒が学校内のトイレでたむろすること等が多くなった。
そこで，原告らの学年の担当教諭らは，早めに教室に行くようにし，
また，休み時間の巡回，トイレの立ち番，授業中の巡視等を行った。休み時間の巡
回については平成１１年６月末から，トイレの立ち番，授業中の巡回については同
年９月から開始した。トイレの立ち番については，本件中学校のトイレは中が見渡
せる構造になっているが，個室についても教諭らが気をつけて観察し，おかしいと
思ったらノックして中の様子を確認し，用のない生徒については直ちに追い出すよ
うにしていた。また，１年生の教室の階のトイレの前には出来るだけ１学年担当の
教師らが立つようにしていた。さらに，教諭らは，授業中もトイレ内及び空き教室
内を巡視し，鉄パイプ等凶器になりそうなものを生徒が隠しているのを発見したと
きは，直ちに没収していた。
しかし，被告Ａ及び同Ｄらは，既に認定したとおり，見張り役を使っ
て，教諭が巡回してきたときには，暴行等を中止するようにしていたこともあり，
教諭が，生徒がトイレ内で暴行等がなされているのを現認したことはなかった。
(ウ)　原告，被告Ａ及び同Ｄらに対する個別的対応・指導（甲３０，乙１
１，１３，証人Ｋ，同Ｌ，原告本人）
Ｋ教諭は，上記認定のとおり，賭けトランプ事件及びＮ塾での暴行事
件の後，被告Ａに対して注意・指導し，また，被告ＣやＩに事件について報告した
他，上記賭けトランプ事件以降は特に原告の動向に注意するとともに，原告に対
し，数回にわたり，誰かにいじめられている事実がないか確認したり，平成１１年
８月ころには原告の同級生であった訴外Ｘに対し，原告を守ってやるように頼んだ
り，また，２学期以降は毎月１ないし２回家庭訪問をする等していた。しかし，原
告は，Ｋ教諭の問いかけにも明るく振る舞って何も答えず，また，Ｉからも原告が
継続的にいじめられているとか殴られているとの訴えはなかった。
Ｋ教諭は，平成１１年１１月ころ，原告が被告Ａ及び同Ｄとトイレで
一緒にいるのを目撃したことから，原告が被告Ａ及び同Ｄから脅されているのでは
ないかと危惧し，クラスの生徒らに原告がいじめられたり，殴られたりするのを見
たらすぐに連絡するように伝え，また，原告が所属していた野球部のＶ教諭を通し
て，同部員らに対し，原告がいじめなどに遭わないように見守り，何かあったら助
けて欲しいこと，教師に連絡して欲しいことなどを伝えた。さらに，Ｋ教諭は，原
告がいじめられているのではないかと学年の打合せ等で報告したため，他の教諭ら
においても，原告の教室前を重点的に巡視して原告と被告Ａ及び同Ｄらが接触しな
いように配慮し，また，原告に対しては，トラブルの原因となるので余分な金銭を
学校に持って来ないように指導した。
また，暴力行為・喫煙・指導不服従・器物損壊・授業放棄等の問題行
動を多発させていた被告Ａ及び同Ｄらに対しては，担任の教諭らが中心となって，
これら問題行動が発生するたびに，放課後１，２時間かけて問題行動に至った原因
や動機を聞き出して諭した上謝罪させたり，また，家庭訪問等により被告ら親にも
連絡し，相手方がある場合には謝罪等をアドバイスするといった指導を根気よく続
けた。
(エ)　２学期のいじめ問題教育（乙７，８の１・２，９～１３，証人Ｋ，
同Ｕ，同Ｌ）
原告らの学年担当の教諭らは，原告らの学年については，いじめ問題
教育を集中的に実施することが特に必要であると判断し，２学期後半（平成１１年
１１月）ころから，道徳の時間（４時間）に，絵本やビデオの教材を使っていじめ
問題について考えさせる授業を行い，また，その授業の前後にアンケートをとっ
て，これに基づき指導を行った。もっとも，それら実施されたアンケート等によっ
ても，原告が被告Ａ及び同Ｄから暴行等のいじめを継続して受けているとの情報は
得られなかった。
(オ)　平成１２年１月（３学期）以降の対応（乙１１，１３，証人Ｋ，同
Ｌ）
原告らの学年担当の教諭らは，３学期から，トイレ付近の見回りを強
化した。また，平成１２年２月末ころ，被告Ａ及び同Ｄらが生徒を殴ったり蹴った
りしているとの情報があったことから，下校指導も開始し，本件中学校から５００
メートル先のコンビニまで１学年担当の教諭が２人は立つようにした。
校長を始めとする本件中学校教諭らは，前記(2)のクのとおり，平成１
２年３月１８日，原告が休み時間内に教室で被告Ａ及び同Ｄから暴行を受けたこと
が発覚したことから，前記(3)のとおりの指導等を行った。また，校長は，同月２８
日，教育委員会に暴力事件のあったことを報告した。
２　争点(1)（被告Ａ及び同Ｄが平成１１年６月から同１２年３月までの間に原告
に対して行った加害行為の内容）について
上記認定の事実によれば，被告Ａ及び同Ｄが原告に対して行った加害行為の
内容は，前記１の(2)のアないしクに認定したとおりであり，同アの賭けトランプ及
びその後のＮ塾での暴行，同カの平成１２年３月６日の暴行に関しては被告Ｄの関
与はないものの，被告Ａ及び同Ｄが共謀して，本件中学校の内外で原告に対し暴行
等のいじめ行為を継続的に行ってきたことが明らかである。
３　争点(2)（被告Ｆの責任の有無―本件中学校の教諭らに，上記加害行為を予見
し，防止すべき義務を怠った過失があるか。）について
(1)　教師の注意義務
公立中学校の教員には学校における教育活動及びこれに密接に関連する生
活関係における生徒の安全の確保に配慮すべき義務があり，特に，他の生徒の行為
により生徒の生命，身体，精神，財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれが
現にあるようなときには，そのような悪影響ないし危害の発生を未然に防止するた
め，その事態に応じた適切な措置を講ずる義務（安全配慮義務）があるといわなけ
ればならない。
(2)　本件中学校教諭らの過失
原告は，校長を始めとする本件中学校教諭ら及び教育委員会の被告Ａ及び
同Ｄに対する指導・監督，いじめ防止措置が不十分かつ不適切なものであったた
め，原告が被告Ａ及び同Ｄから暴行等の継続的ないじめに遭っていたにもかかわら
ず，これを平成１２年３月まで発見できずに漫然と放置したものであり，校長を始
めとする本件中学校教諭ら，ひいてはその監督者である教育委員会に被告Ａ及び同
Ｄの原告に対する暴行等のいじめを予見し，これを防止する義務を怠った過失のあ
ることは明らかであると主張する。
そこで，検討するに，確かに，被告Ａ及び同Ｄの原告に対する暴行等のい
じめの多くは，本件中学校内で，しかも，２学期以降はほぼ毎日といえるほど頻繁
になされていたものであり，かつ，被告Ａ及び同Ｄらに問題行動があることは１学
期の時点で既に本件中学校教諭らにおいても認識していたうえ，原告が被告Ａから
賭けトランプに引き入れられ金銭を要求され，あるいはＮ塾で暴行を受けたことも
Ｉからの連絡で知っていたことからすれば，本件中学校教諭らにおいて，もっと早
い時点で原告に対するいじめの事実を発見し，これを防止するための適切な措置を
取ることができなかったかとの疑念が生ずることは否定しがたいところである。
しかし，前記１で認定の事実によれば，本件中学校は，いじめ問題に対
し，前記１の(5)のアのとおりの体制でこれに取り組み，とりわけ，原告らの学年に
ついては，生徒に問題行動が多いため，前記１の(5)のイのとおり，小学校からの引
き継ぎに関しても他の学年に比べ３倍もの時間を費やしてこれを行い，また，２学
期には原告らの学年に対してはいじめ問題教育を集中的に行い，あるいは，生徒ら
の問題行動を防止するために，休み時間の巡回やトイレの立ち番等を行い，また，
問題行動を頻発する被告Ａ及び同Ｄらに対しては，その都度指導を行い，また，い
じめ被害を受けているのではないかと危惧された原告に対しても，Ｋ教諭が原告に
直接問いかけたり，あるいは他の教諭や生徒を介してその動静に注意を払う等して
いたもので，本件中学校教諭らは，平成１２年３月１８日，原告が教室内で被告Ａ
及び同Ｄから暴行を受けたことが発覚するまでの間，必ずしも原告に対するいじめ
を漫然と放置しあるいはこれを見過ごしていたわけではないことが認められる。そ
して，それらＫ教諭らの問いかけに対して，原告自身いじめを打ち明けず，また，
原告の母親Ｉにおいても原告がいじめに遭っているものとは気が付かなかったこと
や，被告Ａ及び同Ｄらにおいては，本件中学校の教諭らの巡回等に対し見張り役を
設けて，学校内における原告に対する暴行等の発見を困難にさせていたこと等を考
え併せると，本件中学校教諭らにおいて平成１２年３月１８日まで，原告に対する
被告Ａ及び同Ｄらの学校内における暴行を発見できなかったことをもって，本件中
学校教諭らのいじめ防止措置が不十分，不適切なものであったと直ちに認めること
はできない。また，原告が教室内で被告Ａ及び同Ｄから暴行を受けたことが発覚し
てからは，校長を含む本件中学校教諭らの指導と各保護者らも含めた話し合いの結
果，被告Ａ及び同Ｄによる原告に対する謝罪や，被告Ｃ及び被告Ｅから原告に対す
る誓約書兼同意書の差し入れがなされ，それ以降は，被告Ａ及び同Ｄらによる原告
に対する暴行等のいじめは行われなくなったものであり，本件中学校教諭らの指導
がその効を奏したことが認められる。以上の事実を総合すると，校長を始めとする
本件中学校教諭らが行ってきた被告Ａ及び同Ｄに対する指導・監督，いじめ防止措
置が，不十分・不適切なものであったとまでは認めることができない。
なお，原告は，本件中学校教諭らの指導に従わず，問題行動を繰り返して
いた被告Ａ及び同Ｄに対しては，他の生徒らの安全を守るためにも，出席停止措置
といった厳然たる措置をなすべきであったとも主張するが，出席停止という措置が
当該生徒の教育を受ける権利を奪う側面を有することにも照らせば，その行使は慎
重になされるべきであり，本件において，本件中学校教諭らが，被告Ａ及び同Ｄに
つき，両名に対する個別指導を優先させて，出席停止の措置を行わなかったこと
が，不適切な指導・措置であったとはにわかには認めがたい。
(3)　以上の次第で，校長を始めとする本件中学校教諭，ひいてはその監督者で
ある教育委員会に，被告Ａ及び同Ｄの原告に対する暴行等のいじめを予見し，これ
を防止する義務を怠った過失があるとする原告の主張はこれを認めることができな
い。
したがって，原告の被告Ｆに対する国家賠償法１条１項に基づく請求は，
その余について判断するまでもなく理由がない。
４　争点(3)（原告の被った損害）について
被告Ａ及び同Ｄの原告に対する加害行為の内容は，既に認定したとおりであ
るところ（前記１の(2)のアないしク及び２参照），被告Ａ及び同Ｄが不法行為者と
して，上記認定の加害行為によって原告が被った損害を賠償すべき責任のあること
は，当事者間に争いがなく，また，その保護者である被告ら親についても，その指
導・監督を怠った過失により，被告Ａ及び同Ｄとともに，不法行為者として，被告
Ａ及び同Ｄの上記加害行為によって原告が被った損害を賠償する責任があることに
つき，当事者間に争いはない。
そこで，原告が被告Ａ及び同Ｄの上記加害行為により被った精神的苦痛につ
き検討するに，上記加害行為は被告Ａ及び同Ｄによって，長期間にわたって執拗に
繰り返されたものであり，これによって，原告は，自殺をしたいと考えるほどの苦
痛を受けていたこと，被告Ａ及び同Ｄから暴行等を受けるおそれがなくなった現在
においてもなお，原告は被告Ａ及び同Ｄに対して「死んでほしい。」との感情を抱
いており，その受けた精神的苦痛の大きさが窺われることや，その他本件に現れた
一切の事情を総合すると（なお，原告は，平成１３年２月以降不登校となり，その
後入学した高校においても隔日程度しか登校できない状況にあることが認められる
ことは既に認定したとおりであるが，不登校が始まったのは被告Ａ及び同Ｄによる
暴行等を受けなくなって１年近く経過してからのことであり，また，これが，被告
Ａ及び同Ｄによる暴行等とは関係ないことを原告自身認める供述をしていることも
既に認定のとおりであるから，上記不登校等が被告Ａ及び同Ｄによる暴行等に起因
するものとはにわかには認めることができない。），その慰謝料額は１００万円と
認めるのが相当である。
なお，上記加害行為のうち，平成１１年６月７日ころの賭けトランプ，その
後のＮ塾での暴行及び平成１２年３月６日の暴行に関しては被告Ｄの関与はないも
のの，それ以外は，すべて被告Ａ及び同Ｄが共謀してこれを行った継続的ないじめ
行為であることからすれば，被告Ａ及び同Ｄの各責任に格段の差があるとは認めれ
られないから，被告Ａ，同Ｄ及び被告ら親は，各自，原告が被った精神的苦痛に対
する慰謝料として上記１００万円を支払うべき義務があるものと認めれられる。
５　争点(4)（被告Ａ及び同Ｄに対する差止請求の可否）
原告は，今後も被告Ａ及び同Ｄから暴行等のいじめを継続して受けるおそれ
があるとして，その差止めを求めるが，上記１で認定の事実によれば，被告Ａ及び
同Ｄは，平成１２年３月１８日の教室での暴行を最後に，その後，現在に至るまで
原告に対し暴行等の加害行為を行っておらず，今後も行う意思がないことを明言し
ていること，原告も被告Ａ及び同Ｄから暴行を受けるおそれを現在は感じていない
旨供述していることからすると，今後，これが継続されるおそれがあるとは認めら
れない。
したがって，上記不法行為の差止めの必要性は認められないから，原告の差
止請求は理由がない。
６　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告Ａ，同Ｄ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｅに対
し，連帯して金１００万円及びこれに対する，被告Ｄ，同Ｅについては不法行為の
日の後である平成１２年８月２１日から，被告Ａ，同Ｂ，同Ｃについては同月１６
日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払いを求める限
度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却する
こととし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　上　田　　昭　典
裁判官　太　田　　敬　司
裁判官　　　島　田　　　　環

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