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平成２４年２月２９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１８３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月１５日
判決
原告コーロンインダストリーズインク
訴訟代理人弁理士藤田和子
被告特許庁長官
指定代理人磯貝香苗
西村仁志
住田秀弘
田部元史
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２００９－２０４８２号事件について平成２３年１月２５日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決
の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「液晶ディスプレイのバックライトユニット用光拡散フィルム」
とする発明につき，２００４年（平成１６年）８月３０日を国際出願日とし，優先
日を２００３年（平成１５年）１１月２６日（本件優先日）及び２００４年（平成
１６年）８月１３日とし，優先権主張国を韓国（大韓民国）として，特許出願をし
た（特願２００６－５４１０１９号）。
原告は，平成２１年６月１８日，本件特許出願につき拒絶査定を受けたので，同
年１０月２３日，不服審判請求をしたが（不服２００９－２０４８２号），特許庁は，
平成２３年１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その
謄本は同年２月８日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のバックライトユニットに用いる高輝
度光拡散フィルムに関する発明で，平成２１年５月２５日付け手続補正書に記載の
請求項１（本願発明１）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本願発明１）】
「高透明プラスティック支持体上の両面にバインダ樹脂と光拡散ビーズとを含む
組成を塗布して形成した光拡散層を備えたＬＣＤ（液晶ディスプレイ）のバックラ
イトユニット用光拡散フィルムにおいて，
前記光拡散層は，算術平均粒径が１μｍから５０μｍ以下で，下記で表される数
式により計算された多分散性率（ＰＤＩ）が１．００以上１．５０以下（すなわち，
１．００は除き，１．５０は含む）であり，前記光拡散ビーズを前記バインダ樹脂
固形分含量１００重量部に対し５０重量部から３５０重量部含み，横１００μｍ×
縦１００μｍの面積当りビーズの数が１０から２００個であることを特徴とするＬ
ＣＤのバックライトユニット用光拡散フィルム。
【数１】
多分散性率（ＰＤＩ）＝
ここで，
【数２】
で，
【数３】
で，Ｄｎは数平均径で，Ｄｗは重量平均径で，Ｎは分析したビーズの個数で，Ｄ
ｉはｉビーズの径である。」
３審決の理由の要点
本願発明１は，本件優先日以前に頒布されたか又は電気通信回線を通じて公衆に
利用可能になった下記引用刊行物１に記載された引用発明１に基づいて，本件優先
日当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性を欠く。
【引用刊行物１】国際公開第０３／００５０７２号（甲１）
【引用刊行物１に記載された発明（引用発明１）】
「基板ＰＥＴフィルムの表面上に，１０μｍの平均粒子径を有するポリメチルメ
タクリレート光拡散剤３０．３質量部及びバインダ樹脂２５．４質量部，硬化剤２．
９質量部，溶媒４１．４質量部からなる光拡散剤組成物を１５ｇ/ｍ２
の量でコーテ
ィングし，乾燥させて形成された２０μｍの凝集粒子径を有する光拡散フィルムで
あって，光拡散剤粒子の約９５％がその光拡散剤の平均粒子径に対して±１５％の
範囲内である単分散光拡散剤を使用した，ＬＣＤ（液晶ディスプレイ装置）バック
ライトシステムに使用される光拡散フィルム。」
【一致点】
「高透明プラスティック支持体上の両面にバインダ樹脂と光拡散ビーズとを含む
組成を塗布して形成した光拡散層を備えたＬＣＤ（液晶ディスプレイ）のバックラ
イトユニット用光拡散フィルムにおいて，前記光拡散層は，算術平均粒径が１μｍ
から５０μｍ以下で，下記で表される数式により計算された多分散性率（ＰＤＩ）
が１．５０以下であり，前記光拡散ビーズを前記バインダ樹脂固形分含量１００重
量部に対し５０重量部から３５０重量部含み，横１００μｍ×縦１００μｍの面積
当りビーズの数が１０から２００個であるＬＣＤのバックライトユニット用光拡散
フィルム。
【数１】
多分散性率（ＰＤＩ）＝
ここで，
【数２】
で，
【数３】
で，Ｄｎは数平均径で，Ｄｗは重量平均径で，Ｎは分析したビーズの個数で，Ｄ
ｉはｉビーズの径である。」点
【相違点】
・相違点１
本願発明１においては，高透明プラスティック支持体の両面に光拡散層を備えて
いるのに対して，引用発明１においては片面である点
・相違点２
本願発明１においては，光拡散ビーズの多分散性率（ＰＤＩ）が１．００は除く，
即ち，１．００ではないのに対して，引用発明１における光拡散ビーズは多分散性
率（ＰＤＩ）が１．００ではないのかどうかは，明記されておらず判然としない点
【相違点に係る構成の容易想到性の判断】
「相違点１について検討したが，・・・光拡散層を支持体両面に配したものは周知であり（一
例として，特開２００２－９９２２０号公報を参照。），引用発明１において高透明プラスティ
ック支持体の両面に光拡散層を備えるよう構成することは当業者が適宜なし得る事項に過ぎな
い。
相違点２について検討したが，引用刊行物１には光拡散剤の粒径分布の単分散が「光拡散剤
粒子の約９５％がその光拡散剤の平均粒子径に対して±１５％の範囲内である」として，ある
程度の数値範囲を以て設定されていることを鑑みると，単分散に近いが，厳密に単分散ではな
い（多分散性率≠１．００）光拡散剤を適用し，本願発明１を構成することは，当業者であれ
ば容易に想起し得る事項である。
以上のとおりであるから，本願発明１は，引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものである。
そして，引用刊行物１＜１－Ａ＞（判決注：審決が引用する９頁１行～１０頁１４行の部分）
の箇所にはこのような光拡散剤の配合割合，及び，光拡散剤の粒径分布を有する光拡散フィル
ムが，輝度特性に優れ，暗影の問題も解消されていることが記載されているから，本願発明１
の効果は，引用発明１から予測される範囲の効果に過ぎない。
・・・
以上のとおり，本願発明１は，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができな
い」
第３原告主張の審決取消事由（相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り等）
１審決が周知技術の例として引用する特開２００２－９９２２０号公報（甲３，
１１）では，支持体（基材層）の表面（片面）に光拡散層が設けられた光拡散フィ
ルムしか開示されておらず，支持体の両面に光拡散層が設けられた光拡散フィルム
は開示されていない。すなわち，同公報の光拡散フィルムの裏面においては，バイ
ンダの厚さよりもビーズの粒子径が大きくなるようにしてスティッキング防止層を
形成し，光拡散フィルムが導光板と固着しないようにして，液晶表示装置の画面の
輝度ムラを抑制するように構成されている。ここで，スティッキング防止層におけ
るビーズ及びバインダの材質は光拡散層におけるビーズ及びバインダの材質と同一
のものであるが，光拡散層とはビーズの粒度分布や含有量が異なるのであって，ス
ティッキング防止層と光拡散層とを同視することはできない。また，段落【００２
８】の記載も，支持体の裏面自体の形状を凹凸のあるものにすることで，光拡散性
能を付与することを示唆するものにすぎず，裏面に別途光拡散層を設けることを示
唆するものではない。
したがって，上記公報では，光拡散層を支持体の両面に配した光拡散フィルムが
開示されておらず，このほかにかかる光拡散フィルムが本件優先日当時に周知であ
ったことを裏付ける証拠はない。
なお，被告が周知技術の根拠として提出する特開平６－５９１０８号公報（乙１），
特開平１１－３３７７１１号公報（乙２），特開平７－２０９５０２号公報（乙３），
特開２００２－１２７３４１号公報（乙４）は，審判段階で引用されていないし，
記載されている技術的事項を引用発明１に組み合わせることは当業者にとって容易
でない。すなわち，引用発明１は支持体の単位面積当たりの光拡散剤の積層比率（単
位面積当たりの光拡散剤の粒子の断面積の割合）を調整することで，光拡散フィル
ムの輝度の均一性を達成しようとする発明であるが，支持体の両面に光拡散層を設
けると，積層比率の特定，調整が極めて困難になるから，引用発明１は支持体に複
数の光拡散層を設けること，したがって両面に光拡散層を設けることを予定してい
ないというべきである。他方，乙第１，第２号証で開示される光拡散フィルムは，
引用発明１の光拡散フィルムよりもはるかに輝度が劣るものであって，高輝度の光
拡散フィルムの発明である引用発明１に組み合わせることは容易でない。また，乙
第３号証も，引用発明１のような光拡散ビーズを含む光拡散層の構成を含まず，シ
リカ微粉等を光拡散剤とするものであって，光拡散層の構成が異なるから，乙第３
号証を引用発明１に組み合わせても，良好な結果が得られるか分からないというべ
きである。乙第４号証も，色調の向上，光学的均一性，透明性，耐久性の向上を技
術的課題とするもので，輝度の向上や隠蔽力を技術的課題とするものではないから，
引用発明１とは技術的課題が異なり，引用発明１と組み合わせた場合の効果も不明
である。特開平７－１００９８５号公報（乙５）も，透過性や隠蔽性を両立させる
ためのもので，輝度については記載がない。したがって，引用発明１は支持体の両
面に光拡散層を設けることをそもそも予定しておらず，相違点１に係る構成に想到
することが容易でないか，技術的課題の相違等のために引用発明１に乙第１ないし
第５号証に記載された技術的事項を組み合わせることが容易でない。
そうすると，「相違点１について検討したが，・・・光拡散層を支持体両面に配し
たものは周知であり（一例として，特開２００２－９９２２０号公報を参照。），」と
の審決の周知技術の認定は誤りであり，かかる周知技術の存在を前提にして相違点
にかかる構成の容易想到性を肯定することはできない。
２前記のとおり，スティッキング防止層は，導光板と光拡散フィルムとの固着
を防止するためのものであって，導光板との接触面積を最小限にするべく，ビーズ
の配合量は比較的少量に止められているし，バインダ表面からビーズが突出してさ
えいれば，スティッキング防止層の前面と導光板との当接を避けることができるか
ら，スティッキング防止層においてはビーズの粒度分布につき厳密な調整をする必
要がない。
そうすると，引用発明１の一方の面に設ける「スティッキング防止層」について，
他方の面の光拡散層と同等の光拡散ビーズの配合量，多分散性率（ＰＤＩ）とする
ことが当業者にとって容易であるとはいえない。
のみならず，単純に光拡散層を支持体の両面に設けると，光拡散性が大きくなる
結果，光拡散フィルムを通過する光の透過率が下がり，かえって光拡散フィルムの
輝度が低下してしまうことがある。かかる事態を回避するためには，光拡散ビーズ
のＰＤＩを調整しなければならないのであって，引用発明１の光拡散フィルムを両
面に光拡散層を有する構成に改めたとしても，光拡散フィルムの輝度がどうなるの
か，当業者においてその予測が困難である。
他方，本願発明１においては，光拡散フィルムの輝度が光拡散層の粒子比率と粒
子分布で決定されるという知見に基づき，光拡散ビーズのＰＤＩを１．００を超え
１．５０以下の範囲とし，光拡散ビーズのバインダ樹脂固形分に対する含有量を５
０重量部から３５０重量部（バインダ樹脂固形分１００重量部に対する値）の範囲
として，初めて輝度の低下を抑制した両面に光拡散層を有する光拡散フィルムを実
現したものであって，当業者において相違点に係る構成に想到することは容易でな
い。
３両面に光拡散層を設けた光拡散フィルムでは，表面反射率が増加して光透過
率が低下すると予想されるところ，本願発明１の光拡散フィルムは，その特許請求
の範囲に記載された構成を具備することによって，「ＬＣＤ画面の表面全体を均一に
光を導光板に通して拡散させるため，より透過を誘発させる」こと，すなわち輝度
の低下を抑制しつつ総光線透過率を向上させるという作用効果を奏するのであって，
これは引用発明１からは当業者が予測できない格別に有利なものである。
また，本願発明１の光拡散フィルムは，片面に光拡散層を有する従来の光拡散フ
ィルムに比して，導光板のパターンを隠蔽する能力に優れるのであって，これも引
用発明１からは当業者が予測できない格別に有利な作用効果である。なお，この隠
蔽力については，本願明細書の表１に濁度の数値として記載されている。他方，引
用発明１においては，かかる導光板のパターンの隠蔽については，その技術的課題
にすらなっていない。
ここで，本願発明１の進歩性を判断する見地からは，本願発明１の光拡散フィル
ムが奏する作用効果と，片面にのみ光拡散層を設けた光拡散フィルムが奏する作用
効果とを比較したときに，後者が前者に比して顕著なものである必要も，さらには
両者が異なる必要もない。
そして，本願明細書の実施例に係る記載や段落【００１３】，【００１９】の記載
に接した当業者であれば，段落【００２６】の記載とから，特許請求の範囲にいう
ＰＤＩの範囲を満たす光拡散層が支持体両面に設けられているときに所望の輝度を
有する光拡散フィルムが得られることを認識することができるし，支持体の両面に
光拡散層を設けた光拡散フィルムに関する実験結果（甲１２）によって，かかる格
別に有利な作用効果が示されているものである（なお，この実験では，輝度が犠牲
にされることなく高い濁度が達成されている。）。
４結局，本件優先日当時，光拡散層を支持体の両面に配した光拡散フィルムに
係る周知技術は存せず，当業者が相違点に係る構成に想到するのは容易でなく，本
願発明１は当業者が引用発明１から予測できない格別に有利な作用効果を奏するか
ら，本願発明１は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のではない。したがって，この結論に反し，本願発明１の進歩性を否定した審決の
判断には誤りがある。
第４取消事由に対する被告の反論
１特開２００２－９９２２０号公報（甲３，１１）の段落【００２８】には光
拡散フィルムの支持体（基材層）の裏面にも光拡散性能を持たせても良い旨が記載
されているし，特開平６－５９１０８号公報（乙１）の請求項１の特許請求の範囲，
段落【０００１】，【０００２】，【０００５】，図２及び４，特開平１１－３３７７１
１号公報（乙２）の請求項１の特許請求の範囲，段落【０００１】，【０００２】，【０
００５】，図４，特開平７－２０９５０２号公報（乙３）の請求項１の特許請求の範
囲，段落【００１１】ないし【００１３】，特開２００２－１２７３４１号公報（乙
４）の請求項１の特許請求の範囲，段落【００７８】ないし【００８０】中にも，
光拡散フィルムの両面に光拡散層を設けることが記載されている。これらのとおり，
本件優先日当時，支持体の両面に光拡散層を設けて光拡散フィルムとすることは，
当業者の周知技術にすぎなかった。したがって，かかる周知技術を認定した審決の
判断に誤りはない。
２前記１のとおり，支持体の両面に光拡散層を設けることは，本件優先日当時
の当業者の周知技術にすぎなかったから，引用発明１にかかる周知技術を適用して
容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。
３支持体の両面に光拡散層を設けた場合に格別に有利な効果が奏されることは，
本件訴訟に至って原告が初めて主張する事柄である。
本願明細書の段落【０００１】等には，支持体の片面（一面）に光拡散層を設け
た場合に比して，両面に光拡散層を設けた場合に顕著な効果を奏する旨の記載はな
いし，記載されている実施例，比較例において光拡散層が片面（一面）にのみ設け
られたのか，両面に設けられたのか判然としない。ことに，原告が本願発明１の有
利な効果の根拠とする段落【００４８】【表１】の値も，対象となる光拡散フィルム
が片面にのみ光拡散層を設けたものか，両面に光拡散層を設けたものか明らかでな
く，有利な効果の根拠となり得るものではない（しかも，両面に光拡散層を設けた
光拡散フィルムに係るものと解すると，「表→裏」の全透過度のデータが不自然なも
のとなってしまう。）。
なお，原告が提出する実験報告書（甲１２）も，本願明細書で開示された実験結
果が光拡散層が両面に設けられた光拡散フィルムに係るものであることを裏付ける
ものではない。しかも，片面にのみ光拡散層を設けた比較例のフィルムの方がかえ
って輝度が大きくなっており，両面に光拡散層を設けたフィルムに係る実験結果も
当業者が当然予想できる程度のものにすぎない。
また，本願明細書中には導光板のパターンの隠蔽力に関する記載はなく，原告が
本願明細書の記載に基づかずに主張する作用効果にすぎない。しかも，かかる隠蔽
力は，例えば特開平７－２０９５０２号公報（乙３）の段落【００１１】，特開平７
－１００９８５号公報（乙５）の段落【００４０】，【００４１】の記載に照らせば，
光拡散ビーズの含有量や光拡散層の厚さに従って大きくなる，当業者に自明な作用
効果にすぎず，したがって光拡散層を両面に設ける方が片面に設ける場合よりもか
かる隠蔽力が大きくなることは当業者にとって明らかである。
そうすると，本願発明１は，引用発明１からは当業者が予測することのできない
有利な効果が奏するものではない。
４よって，審決の進歩性判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１特開２００２－９９２２０号公報（甲３，１１）は，バインダ中にビーズが
分散した光拡散層を備える光拡散シート（光拡散フィルム）の発明に係るものであ
るが，その段落【００２８】には，「この光拡散シート１では基材層３の裏面は平滑
面とされているが，裏面に例えばエンボス加工等を施し，光拡散性能やスティッキ
ング防止性能を向上させても良い。」との記載があるから，そこには，透明な支持体
（基材層）の片面に光拡散層を設けた光拡散フィルムの裏面にさらに光拡散性能を
持たせることが記載されている。ここで，同公報中には，「光拡散性能」を持たせる
方法として，光拡散層のビーズの粒径とバインダの厚さとの差のビーズの粒径に対
する比（突出比）を所要の範囲に設定する方法が専ら記載されているから，上記段
落では支持体の裏面に光拡散層を設けて光拡散性能を持たせることが想定されてお
り，したがって支持体の両面に光拡散層を設ける構成が示唆されているといってよ
い。
原告は，同公報では，支持体の表面（片面）に光拡散層が設けられた光拡散フィ
ルムしか開示されておらず，スティッキング防止層と光拡散層とを同視することは
できないし，段落【００２８】の記載も，支持体の裏面自体の形状を凹凸のあるも
のにすることで，光拡散性能を付与することを示唆するものにすぎないなどと主張
する。しかしながら，審決は，同公報の光拡散フィルムの裏面のスティッキング防
止層をもって光拡散層と同視できるとか，上記スティッキング防止層を光拡散層に
改めることが容易である等と判断したわけではないから，原告の上記主張は当たら
ない。また，上記段落【００２８】でも，支持体の裏面に凹凸をつけるエンボス加
工を施す方法のみが挙げられているのではなく，その余の方法をも採用し得ること
が記載されているものであって，上記段落に基づく他の構成から，支持体裏面にも
光拡散層を設ける構成を排除する必要はない。
ところで，高光拡散性フィルムの発明に関する特開平６－５９１０８号公報（乙
１）の特許請求の範囲（請求項１）には「透明または半透明のプラスチックフィル
ム，もしくは片面または両面にエンボス加工を施して微細な凹凸を形成させて，透
過する光の拡散性を良くしたプラスチックフィルムを用い，該プラスチックフィル
ムの片面または両面に，高光拡散性の微粒子を含む高光拡散塗料をコーティングし
て高光拡散層を設けてなることを特徴とする高光拡散性フィルム。」との記載がある
し，図４には，透明ポリエステルフィルム７の両面に高光拡散層５が設けられてい
る様子が図示されている（段落【０００５】も参照。なお，特開平１１－３３７７
１１号公報（乙２）にも同趣旨の記載がある。）。
光拡散フィルムの発明に関する特開平７－２０９５０２号公報（乙３）の特許請
求の範囲（請求項１）には「ポリエステル系重合体５０重量部に対して塩化ビニル
－酢酸ビニル共重合体を０～１００重量部含むバインダー中に微粉状炭酸カルシウ
ムあるいは微粉状シリカのいづれか一方ないしは混合物を該バインダー１００重量
部に対して１０～１５０重量部配合分散した組成物を基材上に片面ないしは両面に
コーティングしたことを特徴とする光拡散フィルム。」との記載があり，段落【００
１１】，表１，２には，バインダ（バインダー）と微粉状炭酸カルシウム等から成る
組成物の総塗布量が同じ場合には，両面に塗布する方が片面に塗布するよりも全光
透過率は低くなるがヘイズ（曇価，濁度）が高くなること及びその実験結果が記載
されている。
光拡散板用ビーズコートフィルム積層体に関する発明に係る特開２００２－１２
７３４１号公報（乙４）の特許請求の範囲（請求項１）には，「二軸配向ポリエステ
ルフィルムを基材とし，該基材の少なくとも一方の面に主としてポリアクリル系樹
脂ビーズとバインダーからなるビーズコート層を有するビーズコートフィルム積層
体」が記載されており，段落【００７８】ないし【００８０】には，両面にビーズ
コート層（光拡散層）が形成された上記積層体の実施例が記載されている。
乙第１ないし第４号証公報中の各記載にもかんがみると，本件優先日当時，液晶
表示装置用の光拡散フィルムの両面にバインダと光拡散剤ないしビーズから成る光
拡散層を設けることは当業者の周知技術にすぎなかったものと認められ，この旨の
審決の認定に誤りはない。
２引用発明１に特開２００２－９９２２０号公報（甲３，１１）等に記載され
た前記１の周知技術を適用することにより，本件優先日当時，当業者において相違
点１に係る構成に容易に想到することができたというべきである。
この点，原告は，引用発明１は支持体に複数の光拡散層を設けること，したがっ
て両面に光拡散層を設けることを予定しておらず，乙第１ないし第４号証公報に記
載された技術的事項を引用発明１に組み合わせることは当業者にとって容易でない
などと主張する。確かに，引用発明１は，光拡散剤の平均粒子径や積層された粒子
数等をもとに算出される積層比率を一定値以下とし，かつ光拡散剤中の凝集粒子径
を一定値以下のものとすることで，良好な輝度特性を示し，暗影が見られない光拡
散フィルムに関する発明であって，引用刊行物１の体裁上，支持体の片面に光拡散
層を設けることが想定されているものである。しかしながら，上記の積層比率や凝
集粒子径を各光拡散層ごとに設定することが考えられないわけではないし，このほ
かに，引用発明１の構成を支持体両面に光拡散層を設ける構成に改めることが不可
能ないし困難になるべき事情は存しない。また，乙第１ないし第４号証公報はいず
れも液晶表示装置用の光拡散フィルムの両面にバインダと光拡散剤ないしビーズか
ら成る光拡散層を設けることが，本件優先日当時の当業者の周知技術にすぎないこ
とを裏付けるためのものにすぎず，各文献で開示された具体的なバインダや光拡散
剤の構成を引用発明１に適用する趣旨で被告から提出されたものではない。そして，
光拡散剤の種類によって支持体の両面に光拡散層が形成できなくなる等の事情を窺
わせるに足りる証拠はなく，乙第１，第２号証公報の光拡散フィルムの輝度が引用
発明１の光拡散フィルムの輝度より小さいとしても，これのみで直ちに上記周知技
術を引用発明１に適用する動機付けに欠けることになるものではない。これらのほ
かに，上記周知技術を引用発明１に適用する上で阻害要因となる事由は見出し難く，
相違点１の容易想到性に係る原告の主張を採用することはできない。
３(1)引用刊行物１（ＷＯ０３／００５０７２号明細書，甲１）は，１種又は
２種以上の光拡散剤粒子をバインダ樹脂中に分散させて光拡散層を形成する光拡散
フィルムの発明（対応する特表２００４－５３３６５６号公報，甲２の特許請求の
範囲の記載を参照）に関する刊行物であるところ，同刊行物中には次のとおりの記
載がある。
・「Inthiscase,asingle-layeredlightdiffusinglayercanbeobtainedbycoating
thelightdiffusertoauniformthicknesscorrespondingtotheparticlediameter,and
thelightdiffuserhaspreferablymonodisperseform.」（４頁４～６行）
「この際，前記光拡散剤をその粒子径に相当する均一な厚さでコーティン
グすることで，単層の光拡散層が得られ，そして前記光拡散剤は，好ましく
は単分散の形態である。」
・「Theterm”monodisperselightdiffuser”usedthroughoutthespecification
meansalightdiffuserinwhichapproximately95%ofthelightdiffuserparticlesare
withintherangeof±15%intermsofanaverageparticlesizeofthelightdiffuser.」
（５頁２１～２３行）
「本明細書を通じて用いられる『単分散光拡散剤』の語は，光拡散剤粒子
の約９５％が，その光拡散剤の平均粒子径に対して±１５％の範囲内である，
光拡散剤を意味する。」
・「INDUSTRIALAPPLICABILITY
Thelightdiffusingfilmaccordingtothepresentinvention,whichhasa
monodisperselightdiffuserandalightdiffusinglayerconsistingofofalightdiffuser
andabinderresinononeplaneofabase,inwhichthelaminationratiois10%or
lessandthediameterofflocculatedparticlesinthelightdiffuseris50μmorless,
exhibitsexcellentluminanceandthermalproperties,sothatitcanbesuitablyused
invariouskindsofpicturedisplaydevices,inparticular,inadisplaydevice
employingLED(lightemittingdiode)lampsoranLCD(liquidcrystaldisplay
device)backlightingsystem.」（１０頁１５行～１１頁３行）
「産業上の利用可能性
単分散光拡散剤，並びに，光拡散剤およびバインダ樹脂を含有する光拡散
層を基板の一平面上に有し，積層比率は１０％以下で，前記光拡散剤中の凝
集粒子の径は５０μｍ以下である，本発明の光拡散フィルムは，優れた輝度
および熱的特性を示すことから，種々の画像表示装置，特に，ＬＥＤ（発光
ダイオード）ランプまたはＬＣＤ（液晶ディスプレイ装置）バックライトシ
ステムを採用するディスプレイ装置に好適に用いられうる。」
上記各記載に照らすと，液晶ディスプレイ装置のバックライトに用いる光拡散フ
ィルムにおいて，良好な輝度特性を得るためには，光拡散剤粒子の分散の態様とし
て単分散，すなわち同一の分子量の粒子が均一に分散すること（完全な単分散）が
望ましいが，これを実現することが困難であるため，できる限り等しい分子量，粒
子径の光拡散剤粒子が均一に分散することが目指されており，例えば甲第１号証で
は，光拡散剤粒子の約９５％が平均粒子径に対して±１５％の範囲内で分布するよ
うにすることで，所要の輝度特性を得ようとしているということができる。
そして，拒絶査定（甲８）のとおり，引用刊行物１の実施例２（６，７頁，対応
する甲２の段落【００４０】，【００４１】）における２種の光拡散剤（平均粒子径は
５μｍ及び１０μｍ）が完全な単分散でバインダ樹脂中に分散すると仮定して，本
願発明１にいう多分散性率（ＰＤＩ）を計算すると，１．５０以内に収まるから，
実施例１（５，６頁，対応する甲２の段落【００３８】，【００３９】）における１種
の光拡散剤（平均粒子径１０μｍ）のＰＤＩ（多分散性率）は，さらに小さくより
１に近いものと推認することができる。
(2)本願発明１の出願当初の特許請求の範囲（請求項１，甲１３）では，「高
透明プラスティック支持体上の少なくとも一面にバインダ樹脂と光拡散ビーズとを
含む組成を塗布して形成した光拡散層を備えた」との発明特定事項が記載されてお
り（なお，平成２１年５月２５日の手続補正（甲７）で，「高透明プラスティック支
持体上の両面に・・・」と改められた。），出願当初明細書（甲１３）の発明の詳細
な説明でも，支持体の両面に光拡散層を形成する場合に限定した記載はされていな
い。とりわけ，上記明細書の実施例に係る記載（段落【００３３】ないし【００３
８】）では，支持体の「一面または両面に」光拡散溶液を塗布した旨が記載されてお
り（比較例も同様），実施例等の評価物性試験結果に係る表１（段落【００４８】）
も，支持体の片面（一面）にのみ光拡散層を形成した光拡散フィルムに関するもの
か，支持体の両面に光拡散層を形成した光拡散フィルムに関するものか，その記載
内容からは判然としない。
そうすると，上記表１中で，光拡散剤粒子の粒子径ないし分子量のバラツキを示
す指標であるＰＤＩ（多分散性率）が１．０４６ないし１．３１０（実施例１ない
し４）のときに輝度が８２０ないし８３１ｃｄ／ｍ２
となり，ＰＤＩが１．６９８
ないし１．９５２（比較例１ないし４）のときに輝度が７２５ないし８１０ｃｄ／
ｍ２
となるなどして（バックライトユニットの導光板の上に載せて９箇所を計測し
た平均値），ＰＤＩが概ね１．５０以下の場合に輝度がより良好であることが示され
ているとしても，この試験結果によって，支持体の両面に光拡散層を形成した場合
であっても，ＰＤＩが１．００を超え１．５０以下のときに，初めて好適な輝度特
性のある光拡散フィルムが得られるなどということはできない。むしろ，上記明細
書の記載からは，支持体の片面又は両面に光拡散層を形成した場合に，当業者が通
常試みる実験を通じて，輝度特性等の結果から，適宜ＰＤＩの数値範囲を決定した
ものにすぎないものと推認され，したがって本願発明１にいうＰＤＩの上限には臨
界的意義を認めることはできない。
原告は，単純に光拡散層を支持体の両面に設けると，光拡散性が大きくなる結果，
光拡散フィルムを通過する光の透過率が下がり，かえって光拡散フィルムの輝度が
低下してしまうから，かかる事態を回避するために，光拡散ビーズ（光拡散剤粒子）
のＰＤＩを調整しなければならないところ，引用発明１の光拡散フィルムを支持体
両面に光拡散層を有する構成に改めたときに，光拡散フィルムの輝度がどうなるの
か，その予測が困難であるし，本願発明１においては，光拡散フィルムの輝度が光
拡散層の粒子比率と粒子分布で決定されるという知見に基づいて上記ＰＤＩの範囲
等を設定し，初めて輝度の低下を抑制した両面に光拡散層を有する光拡散フィルム
を実現したなどと主張する。
しかしながら，前記のとおり，出願当初の特許請求の範囲（請求項１）では，光
拡散層が形成される面が「高透明プラスティック支持体上の少なくとも一面」とさ
れ，発明の詳細な説明でも，支持体の両面に光拡散層を形成する場合に限定した記
載はされておらず，また実施例に係る記載やその評価物性試験結果に係る表１でも，
支持体の片面（一面）にのみ光拡散層を形成した光拡散フィルムに関するものか，
支持体の両面に光拡散層を形成した光拡散フィルムに関するものか判然としないも
のであって，本願発明１のＰＤＩの上限には臨界的意義が認められないものである。
そうすると，支持体の両面に光拡散層を形成する場合に限っても，本願発明１のＰ
ＤＩの上限に臨界的意義があるということはできないし，かかる両面に光拡散層を
形成した光拡散フィルムの輝度も，当業者においてその予測が困難なものであると
はいえない。また，出願当初の明細書（甲１３）中にも，手続補正後の明細書（甲
７参照）中にも，光透過率の低下に伴って輝度が低下しがちな，支持体両面に光拡
散層を形成した光拡散フィルムでも，光拡散フィルムの輝度が光拡散層の粒子比率
と粒子分布で決定されるという知見に基づいてＰＤＩの数値範囲等を設定し，初め
て輝度の低下を抑制した光拡散フィルムを実現した旨の，発明の技術的課題及び解
決手段を明示した記載は存しない。そして，原告が提出する実験報告書（甲１２）
も，支持体の片面にのみ光拡散層を形成した比較例１ないし４よりも支持体の両面
に光拡散層を形成した実施例１ないし４の方が輝度特性が劣っており，また支持体
の両面に光拡散層を形成した比較例５ないし８の輝度特性は７２４ないし７４８ｃ
ｄ／ｍ２
と本願明細書の比較例の輝度特性（ＰＤＩが１．９５２の比較例４で７２
５ｃｄ／ｍ２
であるほかは，８０６又は８１０ｃｄ／ｍ２
）よりも相当劣っている点
にかんがみると，どのような統一された基準で比較試験を行っているのかの疑問が
生じ得る。また，上記実験報告書の実施例では，ＰＤＩが表裏で等しい光拡散層を
備えた光拡散フィルムにおいて，フィルムの表面から裏面に対して光を入射した場
合とフィルムの裏面から表面に対して光を入射した場合とで，濁度につき１％前後，
総光線透過率につき８％前後の差異が生じているから，光拡散層の厚さ（本願明細
書の段落【０００９】参照）や光拡散ビーズの含有比率（重量比，本願明細書の段
落【００２３】参照）などのＰＤＩ以外の要因によっても，上記程度の差異が生じ
るものである（設計的事項）。他方，上記実験報告書の実施例と支持体両面に光拡散
層を設けた比較例５ないし８との間では，フィルムの表面から裏面に対して光を入
射した場合の総光線透過率には差異がなく，フィルムの裏面から表面に対して光を
入射した場合の総光線透過率も，実施例で９１．６ないし９２．４％，比較例５な
いし８で８８．３ないし８９．４％と最も大きな差でも４％程度にすぎない。フィ
ルムの表面から裏面に対して光を入射した場合の濁度も，実施例で９１．８ないし
９２．４％，比較例５ないし８で９４．０ないし９４．７％と，最も大きな差でも
３％弱であり（表面の光拡散層のＰＤＩが同一の場合には実施例と対応する比較例
の濁度の差は１．６ないし２．９％），フィルムの表面から裏面に対して光を入射し
た場合の濁度も，実施例で９１．０ないし９１．２％，比較例５ないし８で９１．
２ないし９２．１％と，最も大きな差でも１％程度にとどまる。そうすると，出願
当初の明細書の表１の記載及び上記実験報告書の表１の記載から，本願発明１にい
うＰＤＩの上限値に臨界的意義を見出すことや，本願発明の光拡散フィルムの構成
を採用した場合に，従来の光拡散フィルムの構成からは予測が困難な格別に有利な
作用効果が生じるとみることは，いずれも困難であるといわざるを得ない。そうす
ると，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)だとすると，原告が本願発明１の特許請求の範囲において特定した，光拡
散剤の数平均径Ｄｎ（各粒子の粒子径を粒子数で除して得られる平均値）で重量平
均径Ｄｗ（各粒子の粒子径の４乗の合計を粒子径の３乗の合計で除して得られる平
均値）を除した数値である多分散性率（ＰＤＩ）の数値範囲を１．００以上１．５
０以下（より正確には１．００を超え１．５０以下）とすることは，当業者が引用
発明１に基づき，得られる光拡散フィルムの輝度特性等を考慮して適宜設定できる
事柄にすぎないということができる。
したがって，審決がした，「単分散に近いが，厳密に単分散ではない（多分散性率
≠１．００）の光拡散剤を適用し，本願発明１を構成することは，当業者であれば
容易に想起し得る事項である」（相違点２，１１頁）との判断に誤りはない。
(4)原告は，スティッキング防止層においてはビーズの粒度分布につき厳密な
調整をする必要がないところ，引用発明１の一方の面に設ける「スティッキング防
止層」について，他方の面の光拡散層と同等の光拡散ビーズの配合量，ＰＤＩとす
ることが当業者にとって容易であるとはいえないし，単純に光拡散層を支持体の両
面に設けると，光拡散性が大きくなる結果，光拡散フィルムを通過する光の透過率
が下がり，かえって光拡散フィルムの輝度が低下してしまうことがあるから，光拡
散層を支持体の両面に設けた場合の光拡散フィルムの輝度の予測が困難であるなど
と主張する。
しかしながら，支持体の両面に光拡散層を設けた場合の光拡散フィルムの輝度の
予測が困難であるとはいえないことは前記(2)のとおりであるし，前記２のとおり，
支持体の両面にバインダと光拡散剤ないしビーズから成る光拡散層を設けることは
本件優先日当時の当業者の周知技術にすぎないから，スティッキング防止層と光拡
散層の機能の違いや形成の難易にかかわらず，当業者において引用発明１の構成を
支持体両面に特定のＰＤＩ等を充足する光拡散層を形成する構成に改めることに困
難はないというべきであって，原告の上記主張を採用することはできない。
４原告は，本願発明１は当業者に予測し得ない格別に有利な作用効果を奏する
旨主張するが，引用刊行物１の１頁２ないし７行，２頁２０行ないし３頁４行，表
１（９，１０頁），１０頁１５行ないし１１頁３行の記載に照らせば，引用発明１に
おいても，当該光拡散フィルムを用いたバックライトの輝度それ自体の向上及び輝
度の均一性の向上や，暗影の低減が技術的課題として捉えられていることが明らか
である。また，本願発明１に係る光拡散フィルムが，支持体の片面に光拡散層を形
成した従来の光拡散フィルムや，支持体の両面に光拡散層を形成した本願発明１以
外の光拡散フィルムに比して，顕著に良好な輝度特性を発揮したことを認めるに足
りる証拠もない。そして，導光板のパターンを隠し，見えにくくする能力である隠
蔽力が，光拡散フィルムの濁度に依存することは，当業者に自明であるところ，乙
第３号証公報の段落【００１１】，乙第５号証公報の段落【０００２】，【０００４】，
【０００５】，表１，２（段落【００４０】，【００４１】）の各記載にもかんがみれ
ば，液晶ディスプレイ装置のバックライトユニットに用いられる光拡散フィルムの
設計，製造等に関わる当業者が，光透過率と濁度，隠蔽力の両立を図ろうとするの
は当然であって，乙第５号証公報の表２中の隠蔽性の数値に照らせば，本願発明１
の光拡散フィルムの隠蔽力が当業者の予測を超えた格別のものであるとまではいい
難い。
そうすると，引用発明１に周知技術を適用し，相違点を解消して本願発明１に想
到した場合に奏される作用効果が，当業者の予測を超えた格別のものであるという
ことはできない。なお，訴訟において，周知技術を裏付ける新たな文献として乙第
１ないし第５号証の公報を提出し，裁判所がこれに基づいて周知技術を認定するこ
とは，審決取消訴訟の審理の範囲内である。
５結局，本件優先日当時，引用発明１に周知技術を適用することにより，当業
者において本願発明１との相違点に係る構成に容易に想到できたもので，この場合
に奏される作用効果も当業者の予測を超えた格別のものではないから，本願発明１
は進歩性を欠くというべきである。したがって，この旨をいう審決の進歩性判断に
誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由がないから，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
古谷健二郎
裁判官
田邉実

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