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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　被告人を懲役一年六月に処する。
　　　　　原審における訴訟費用はすべて被告人の負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、弁護人高瀬迪提出の控訴趣意書に記載されたとおりであるか
ら、ここにこれを引用し、これに対し当裁判所は次のように判断する。
　四、　同第二点の（２）について。
　所論は、商品取引所法および受託契約準則により、受託者には証拠金預託義務が
課せられているところ、本件Ｂ株式会社と被告人の仮空名義であるＡ株式会社との
商品取引においては、証拠金の預託が行われていないのであるから、右の取引はそ
れ自体違法な業務であつて、かかる違法な業務については背任罪は成立しないと解
すべきであり、原判決は、この点について判断を示さなかつた点において、理由不
備の違法があり、また、これを看過して背任罪の成立を認めた点において判決に影
響を及ぼすこと明らかな法令の適用の誤りがあるというのである。
　案ずるに、所論「業務」が何を指すものかは必ずしも詳らかでないが、いちお
う、背任行為たる本件商品取引を指しているものと考えられるところ、まず、原判
決の理由不備をいう点を検討すると、もともと所論のような主張は刑事訴訟法第三
三五条第二項によつて判決に判断を示さなければならない事項に該当しないのみ
か、原判決はその理由の末尾にかかる主張は採用しない旨説示しているのであるか
ら、原判決にはなんら所論のような違法はなく、この点に関する論旨は理由がな
い。
　<要旨>つぎに、原判決の法令の適用の誤りをいう点を検討すると、なるほど、商
品取引所法第九七条第一項は「商品仲買人は、受託契約準則の定めるところ
により、商品市場における売買取引の受託について、受託者から委託手数料を徴
し、及び担保として委託証拠金を徴しなければならない。」と定め、Ｃ商品取引所
の受託契約準則第一六条は「委託者は、委託した売買取引につき、委託追証拠金及
び委託定時増証拠金又は委託臨時増証拠金を預託しなければならない事由が発生し
たときは、商品仲買人の請求によりそのつど速かにこれを差入れなければならな
い。委託本証拠金は、委託者が売買取引の委託注文を発するとき、預託しなければ
ならない。」と定め、また、被告人のした本件商品取引はいずれも委託証拠金の預
託がなされずに行われ、右の各規定に従つていないことが明らかであるけれども、
右の各規定は商品仲買人の経済的基礎を確保し、それによつて商品市場の健全な運
営を図ろうとするものであり、委託者が委託証拠金の預託を怠つた場合には商品仲
買人は委託建玉の全部又は一部を処分することができるとされている（前記受託契
約準則第二五条）ことに端的に示されているように、委託証拠金の預託は商品売買
取引の委託成立のための必要条件とは解されず、その預託の有無は右委託の効力に
なんらの消長も来たすものではないから、本件商品取引自体がそもそも違法なもの
とは到底いいえないのみならず、まして現在商品取引業界においては、大商社との
商品取引に際しては委託証拠金を徴さない、いわゆる無敷取引が慣行的に行われて
おり、被告人は職掌がらこの慣行のあることをよく承知し、これを奇貨として本件
商品取引に当り巧みにかかる方法を利用していることが明らかであるから、被告人
のした本件商品取引が背任行為としての違法性を具備することにおいてなんら欠け
るところはないといらべきであり、この点に関する論旨は理由がない。
　（その余の判決理由は省略する。）
　（裁判長判事　松本勝夫　判事　龍岡資久　判事　横田安弘）

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