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平成２１年９月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第６０５０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年７月１４日
判決
東京都北区〈以下略〉
原告新エネルギー計画株式会社
訴訟代理人弁護士平手啓一
同大内陽子
神奈川県大和市〈以下略〉
被告株式会社三井建築
（旧商号・株式会社三井建築設計）
訴訟代理人弁護士森河昭彦
同菅谷公彦
同篠原一廣
同中村穂積
同林さやか
同松村満美子
訴訟復代理人弁護士蓮見和章
さいたま市緑区〈以下略〉
被告Ａ
さいたま市見沼区〈以下略〉
被告Ｂ
上記被告両名訴訟代理人弁護士水口匠
同吉岡毅
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，各自２１０万円及びこれに対する被告株式会社三
井建築及び被告Ｂについては平成２０年３月２０日から，被告Ａについては
同年４月１７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，住宅用太陽光発電システム及びオール電化機器の販売及び設置を
業とする原告が，同業者である被告三井建築株式会社（以下「被告会社」と
いう。）の営業担当従業員の被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）及び被告
Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）が，原告から商品を購入した原告の顧客３名
に対し，原告がモニター商法，詐欺的な商法といった違法な販売を行ってい
るなどと原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，その結果，原告
は上記顧客に対する商品代金の値引き返金を余儀なくされ，値引き返金相当
額の損害を被ったとして，上記虚偽の事実の告知は，被告らによる不正競争
防止法２条１項１４号の不正競争（営業誹謗行為）に該当し，又は民法７０
９条の不法行為を構成する旨主張し，被告会社については不正競争防止法４
条，民法７０９条又は７１５条（使用者責任）に基づき，被告Ａ及び被告Ｂ
については不正競争防止法４条又は民法７０９条に基づき，被告らに対し，
損害賠償を請求した事案である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の
全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，太陽光発電システム及びその周辺機器の販売，施工等を目的
とする株式会社である。
原告は，住宅用太陽光発電システム及びオール電化機器（エコキュー
ト（自然冷媒ＣＯヒートポンプ給湯機），ＩＨクッキングヒーター等）２
の販売，設置を主たる業務としている。
イ被告会社は，建築資材の販売，建築の設計等を目的とする株式会社で
ある。
被告は，平成１９年当時，業として，住宅用太陽光発電システム及び
オール電化機器の販売を行っていた。
ウ被告Ａ及び被告Ｂは，原告の元従業員であり，原告に在籍していた当
時，営業を担当していた。
(2)原告による商品の販売及び販売後の値引き
ア(ア)原告は，平成１９年４月２１日，Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対
し，住宅用太陽光発電システム（太陽電池２００Ｗモジュールパネル
１５枚），エコキュート１台及びＩＨクッキングヒーター１台（以
下，これらを総称して「本件商品①」という。）を代金３９９万円（
設置工事代金を含む。）で販売した（甲１２）。
(イ)原告とＣは，平成１９年１０月３０日，原告がＣに対し，本件商
品①の代金の値引き分として合計６０万円を返金する旨の合意をし
た（甲５）。
イ(ア)原告は，平成１９年１０月１４日，Ｄ（以下「Ｄ」という。）に
対し，住宅用太陽光発電システム（太陽電池２００Ｗモジュールパネ
ル１５枚），エコキュート１台及びＩＨクッキングヒーター１台（以
下，これらを総称して「本件商品②」という。）を代金４０１万円（
設置工事代金を含む。）で販売した（甲１３）。
(イ)原告とＤは，平成１９年１１月２８日，原告がＤに対し，本件商
品②の代金の値引き分として合計１００万円を返金する旨の合意をし
た（甲３）。
ウ(ア)原告は，平成１９年１０月１４日，Ｅ（以下「Ｅ」という。）に
対し，住宅用太陽光発電システム（太陽電池２１０Ｗモジュールパネ
ル１５枚），エコキュート１台及びＩＨクッキングヒーター１台（以
下，これらを総称して「本件商品③」という。）を代金３７９万５０
００円（設置工事代金を含む。）で販売した（甲１４）。
(イ)原告とＥは，平成２０年３月８日，原告がＥに対し，本件商品③
の代金の値引き分として合計７０万０２５０円を返金する旨の合意を
した（甲４）。
３争点
本件の争点は，①被告Ａ及び被告Ｂが，原告から本件商品①ないし③をそ
れぞれ購入したＣ，Ｄ及びＥに対し，原告が主張する虚偽の事実を告知した
か（争点１），②上記①の虚偽の事実の告知は，被告Ａ及び被告Ｂによる不
正競争防止法２条１項１４号の不正競争（営業誹謗行為）に該当し，又は民
法７０９条の不法行為を構成するか（争点２），③上記①の虚偽の事実の告
知は，被告会社による不正競争防止法２条１項１４号の不正競争に該当し，
若しくは民法７０９条の不法行為を構成するか，又は上記①の虚偽の事実の
告知について被告会社の使用者責任が成立するか（争点３），④原告の損害
の有無及び損害額（争点４）である。
第３争点に関する当事者の主張
１被告Ａ及び被告Ｂによる虚偽の事実の告知の有無（争点１）について
(1)原告の主張
アＤに対する虚偽の事実の告知
(ア)被告Ａ及び被告Ｂは，平成１９年１１月９日及び１０日，原告と
Ｄ間の本件商品②の販売契約を解約させて被告会社と新たな契約の勧
誘をする目的でＤ宅を訪れ，Ｄに対し，メモ（甲２）を見せて，①原
告は，「モニター商法，詐欺的な商法といった違法な販売をしてい
る」，②「原告の販売価格は高い（普通は３４０万円位）」，③原告
がＤに示した太陽光発電システムの発電量には嘘がある旨述べた。
しかし，以下のとおり，上記①ないし③はいずれも真実に反するか
ら，被告Ａ及び被告ＢがＤに対し上記のとおり述べたことは，原告の
営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たる。
(イ)ａ原告がモニター商法，詐欺的な商法をしているとの点（前記(ア
)①）について
詐欺商法とは，文字どおり，消費者に対して，虚偽の事実を申し
向けて錯誤に陥れた上で，契約を締結させる方法であり，「モニタ
ー商法」とは，商品を購入してモニター会員になれば，商品を利用
した感想をアンケートに記入して提出したり，商品を着用して展示
会に参加するなどの労務を果たすことにより，毎月高額なモニター
料を支払うなどと勧誘して商品を購入させるものの，次第にモニタ
ー料を支払わなくなることによって，結局は，商品代金の支払が残
るという詐欺的な商法を意味する。
しかし，原告は，Ｄに対しては勿論のこと，他の購入者に対して
も，上記のような「モニター商法」を用いて商品の販売を行ったこ
とはなく，また，購入者からその種のクレームを受けたこともな
い。
したがって，被告Ａ及び被告Ｂが，原告があたかも上記のよう
な「モニター商法」をしているかの記載のあるメモ（甲２）を示し
て，Ｄに対し，「原告がモニター商法，詐欺的な商法をしている」
旨述べたことは，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に
当たる。
ｂ原告の販売価格は高いとの点（前記(ア)②）について
原告のＤに対する本件商品②の販売価格は，リーズナブルなもの
である。
すなわち，本件商品②を構成する太陽電池モジュールパネルのメ
ーカー希望価格はパネル１枚につき１４万円から１５万円であるこ
と（甲１７の１０頁），原告は，営業担当者に対して当初の提示額
から概ね２割の値引きを認めており，本件商品②と同様のパネル枚
数が１５枚の商品の場合には，当初見積額を５３０万８６０１円で
提示し，最終的に値引き後の価格４１１万８０００円で販売してい
たこと（甲１１），原告は，Ｄに対して上記と同様の見積額を提示
し，約２割の値引きをした結果，本件商品②の販売価格は４０１万
円となったこと，被告Ｂも，原告に在籍中，本件商品②とほぼ同レ
ベルの商品を４３０万円あるいは３８８万円で販売していたこと（
甲１９，２０）に照らすならば，原告のＤに対する本件商品②の上
記販売価格は，通常どおりの値引率に基づく販売価格であり，リー
ズナブルなものである。
したがって，被告Ａ及び被告Ｂが，Ｄに対し，「原告の販売価格
は高い（普通は３４０万円位）」旨述べたことは，原告の営業上の
信用を害する虚偽の事実の告知に当たる。
ｃ原告がＤに示した太陽光発電システムの発電量には嘘があるとの
点（前記(ア)③）について
原告は，Ｄに対し，本件商品②を構成する太陽光発電システムの
発電量について断定的なことを述べたことはない。
太陽光発電システムの発電量は，気象条件，設置された建物への
日照条件等，様々な要因によって決定されるものであるから，発電
量について断定的な情報を提供することは不可能であり，実際，原
告は，営業担当者に対し，営業を行う際に太陽光発電システムの発
電量について断定的な言い方をしないよう徹底指導している。
そして，太陽光発電システムによって自家発電した電力から消費
分を差し引いた余剰電力は電力会社に対する売電の対象となるとこ
ろ，原告の営業担当者は，Ｄに対し，太陽光発電システムにより発
電した余剰電力の買受価格は１ｋＷ当たり２３円として，１か月当
たり４０００円から７０００円の売電収入があるであろうと述べた
ことはあるが，被告Ａ及び被告Ｂが主張するように売電額が１か月
当たり１万５０００円から１万６０００円であるなどと述べたこと
はない。
したがって，そもそも原告は発電量について断定的な情報を提供
したことはないのであるから，被告Ａ及び被告Ｂが，Ｄに対し，原
告がＤに示した太陽光発電システムの発電量には嘘がある旨述べた
ことは，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たる。
イＣ及びＥに対する虚偽の事実の告知
被告Ａ及び被告Ｂは，前記ア(ア)と同時期に，Ｃ宅及びＥ宅を訪れ，
Ｃ及びＥに対し，前記ア(ア)①ないし③と同じ内容を述べて，原告の営
業上の信用を害する虚偽の事実を告知した。
(2)被告らの認否・反論
ア被告Ａ及び被告Ｂの反論
(ア)Ｄに対する虚偽の事実の告知に対し
ａ被告Ａ及び被告ＢがＤに対し原告が主張するような虚偽の事実を
告知したことはない。
被告Ａ及び被告Ｂは，被告会社と代理店契約を締結した代理店で
あって，被告会社と雇用関係にはない。
被告ＢがＤ宅を訪問したのは，新規顧客の開拓のためであり，そ
の訪問前には，Ｄ宅に原告の商品が既に設置済みであることを知ら
なかった。また，被告Ａは，被告Ｂが再度Ｄ宅を訪問する際に，被
告Ｂの要望により，同行したにすぎない。
ｂ被告Ａ及び被告ＢがＤ宅を訪問した際にＤに対して行った説明の
内容は，以下のとおりである。
被告Ｂは，平成１９年１０月ころから，被告Ａと組んで一つの地
域を手分けして回り，主にエコキュートの販売のため各家庭を訪問
する営業活動を行っていた。
被告Ｂは，平成１９年１１年上旬ころ，Ｄ宅をたまたま訪問した
際に，玄関先で応対に出たＤの妻に対し，エコキュートの宣伝であ
る旨伝えると，Ｄの妻から，エコキュートはもう付いている旨の回
答とともに，被告Ｂの方では，いくら位で付けられるのか尋ねられ
たので，「消費税別で３２０万円から３４０万円です。」と答え
た。すると，Ｄの妻は，自分が買ったのは高いと言ったような話を
したので，被告Ｂは，「購入された会社で説明を受けているのです
ね。どこの会社ですか。」と尋ねたところ，Ｄの妻は，原告の会社
名を答えた。被告Ｂは，Ｄの妻から，携帯電話を渡されて，夫と携
帯電話で話をして欲しい旨言われたので，電話に出たＤに対し，自
分はエコキュートをメインとして訪問していたこと，エコキュート
の機械が見えなかったために間違ってＤ宅を訪問したこと，消費者
センターに聞けば教えてもらえること等を簡単に説明したところ，
Ｄは，もう一度しっかり説明して欲しい，Ｄが購入した商品の金額
は友人から高すぎると言われた旨述べた。
被告Ｂは，Ｄの妻に対し，「会社は料金について，どのように言
っていたか。」と尋ねたところ，Ｄの妻は，「３９０万円だけど，
モニターで，ただみたいな言い方だった。」と答えた。さらに，被
告Ｂが売電額について尋ねたところ，Ｄの妻は，夫は「月額で１万
６０００円は売れる。」との説明を受けた旨答えた。被告Ｂは，「
それはあり得ないと思うので，サンヨーの大阪の本部に電話をして
みたらいかがですか。」とアドバイスをした。
その後も，Ｄの妻は，被告Ｂに対し，家に上がって説明をして欲
しい旨言ってきたが，被告Ｂは，これ以上原告と関わりたくないと
いう気持ちから，参考のためにシミュレーションを紙に書いてＤの
妻に渡した。
そして，被告Ｂは，Ｄの妻に対し，総発電量の計算の仕方を簡単
に教えた上，総発電量でも，Ｄ宅ではせいぜい８０００円か９００
０円位分にしかならず，さらに，昼間電気を使用することを考える
と，せいぜい４０００円位しか売電できない旨説明して帰った。
被告Ｂは，その日の夜になって被告Ａと合流した際，もう一度Ｄ
宅に行ってＤにしっかりと説明をすべきだと思い，その旨を被告Ａ
に話したところ，被告Ａは，被告Ｂに賛成したわけではなかった
が，被告Ｂを一人で行かせるのもどうかと考え，一緒にＤ宅に赴い
た。
被告Ｂと被告Ａは，Ｄ宅で，応対に出たＤに対し，一緒に説明を
した。その際，被告Ａは，Ｄが原告から受けた売電料の説明内
容（「月額で１万６０００円は売れる」旨の説明）を伝えてきたた
め，常識的に考えてそこまでの量を売電できるとは考えられないこ
と，「メーカーであれば分かると思うので，詳しいことはサンヨー
に聞いてみた方がいい。」などと説明した。
その３日後，被告Ｂは，営業活動中に，偶然にも原告の従業員の
Ｆ（以下「Ｆ」という。）の車を見つけたことを契機に，その日の
午後７時３０分ころ，被告Ａを誘って車でＤ宅に赴いた。被告Ａは
車の中で待つこととし，被告Ｂが一人でＤ宅を訪れた。
その際応対に出たＤは，前回の訪問時の対応とは異なり，ものす
ごい剣幕で，被告Ｂに対し，「新エネルギー計画を潰そうとしてい
る二人組がいる。一人はＡといって会社をクビになった男で，もう
一人はＢと言ってちょっと小太りの感じの人だ。内容は，ソーラー
システムを取り外させて営業できないようにしようとしている。」
と言った。被告Ｂは，何のことか分からなかったが，Ｄが誤解をし
ていることは間違いないと思い，説明したが，Ｄは，これを聞き入
れず，被告Ｂに対し，名刺を出すよう要求した。被告Ｂは，手元に
名刺を持ち合わせていなかったので，Ｄと一緒にＡが待つ車に取り
に行った。結局，被告Ｂの名刺が見つからなかったので，被告Ａか
らＤに名刺を渡してもらった。被告Ｂは，Ｄがあまりにすごい剣幕
だったのでおそれを抱き，Ｄから名前を問われた際に，思わず「山
本」と嘘をついた。
(イ)Ｃ及びＥに対する虚偽の事実の告知に対し
ａ被告Ａ及び被告ＢがＣ及びＥに対し原告が主張するような虚偽の
事実を告知したことはない。
そもそも被告Ａは，Ｃ宅及びＥ宅を訪れたことはなく，Ｃ及びＥ
と会ったこともない。また，被告ＢがＣ及びＥを訪問したのは，被
告会社の代理店としての新規顧客の開拓のためであり，その訪問前
に，Ｃ宅及びＥ宅に原告の商品が設置済みであることを知らなかっ
た。
ｂ被告ＢがＣ宅を訪問した際にＣに対して行った説明の内容は，以
下のとおりである。
被告Ｂは，Ｄ宅の訪問前の平成１９年８月ころ，Ｃ宅をたまたま
訪問した際に，玄関先で応対に出たＣに対し，エコキュートの宣伝
をしようとしたところ，Ｃから，「エコキュートはもちろん，ソー
ラーシステムもＩＨクッキングヒーターも既に付いている。」と言
われたので，「オール電化は，ものすごく便利なので長く使用して
下さい。太陽光も何千円かは売電できますから。」と言って，帰ろ
うとした。すると，Ｃは，太陽光は実際にはいくら位売れるものな
のかという質問をしてきたので，被告Ｂは，Ｃに対し，パネルの枚
数やモジュールを確認した上で，「総発電量として１か月で１万円
分位じゃないでしょうか。それに昼間使う電気を考えると，日照時
間にもよりますが，売れるのは４０００円位じゃないでしょう
か。」と答えた。
Ｃは，１か月１万５０００円から１万６０００円位売れるのでは
ないかと確かめてきたので，被告Ｂは，Ｃ宅の屋根が変形屋根（切
妻）であり，通常の屋根と比べると発電量が少ないこと，昼間電気
を使用すると売電はそれほど見込めないこと等を伝えるとともに，
総発電量についての計算の仕方を教え，その上で，１か月に１万５
０００円から１万６０００円売れることは到底あり得ないことを正
直に伝えた。
Ｃは，担当者から１万５０００円から１万６０００円ほど売電で
きるという説明を受けていたようであり，話が違うということを言
ってきた。被告Ｂは，同じ販売員として，あまりにいい加減な説明
をしていることに立腹し，Ｃに対し，会社名及び担当者の名前を尋
ねたところ，Ｃは，原告の会社名と担当のＦの名前を答えた。被告
Ｂは，Ｃに対し，Ｆがどのようなことを言ったのか尋ねたとこ
ろ，「３９０万円だが，モニターの募集なのでお金はかからないと
いうようなことを言ってきて，それならば話を聞いてみようという
ことで説明を聞いた。聞いてみると，売電金額が１万５０００円か
ら１万６０００円位なので，それを併せるとお金がかからないと言
われた。」とのことであった。被告Ｂは，原告は以前務めていた会
社でもあったので，なるべく関わり合いを持ちたくなかったが，原
告が行っている商法の悪質性を聞いてしまった以上，これを看過す
ることはできないという正義感から，原告のいうモニター商法とい
うのは，違法な行為であること，３９０万円というのは一般の価格
からすれば少し高いこと，消費者センターや大阪に本社があるサン
ヨーエナジーシステム株式会社に連絡を入れた方がいいということ
をＣにアドバイスをし，今後の対処法について，メモを残してＣに
渡した。
ｃ被告ＢがＥ宅を訪問した際にＥに対して行った説明の内容は，以
下のとおりである。
被告Ｂは，Ｄ宅の訪問前の平成１９年１０月ころ，Ｅ宅をたまた
ま訪問した際に，玄関先で応対に出たＥに対し，自己紹介した上
で，「オール電化の宣伝なんですが。」と言ったところ，Ｅから，
既に設置済みであり，エコキュート，ＩＨクッキングヒーター及び
ソーラーシステムの３点をセットで購入した旨言われた。被告Ｂ
は，今後の参考のために販売会社名を尋ねたところ，Ｅは，原告の
会社名を答えた。被告Ｂは，Ｃのことが頭をよぎり，もしかしたら
原告がここでも虚偽の売電金額や，モニターで無料といったことを
宣伝しているのではないかと考え，「他にもいろいろな会社が訪問
してくると思うんですが，いくら位されたのですか。」と尋ねたと
ころ，Ｅは，「モニター募集で，３９０万円位だった。でも売電で
きるからお金がかからないと言われた。」と答えた。
被告Ｂは，原告がＣのときと同じように，売れるはずもない売電
を宣伝しているのではないかと思い，Ｅに対し，「１万５０００円
から１万６０００円売れると言っていませんでしたか。」と尋ねた
ところ，Ｅは，そうだと答えた。
そこで，被告Ｂは，Ｅに対し，Ｃに説明したのと同じように，原
告が説明をしたモニター商法は違法であること，売電についても，
原告の言っているような額は到底見込めないこと，３９０万円は，
一般価格と比べると少し高いことを正直に伝え，太陽光発電の計算
式を教えた上で，昼間使用した電力の余りが東京電力に売れる旨教
えると，Ｅは，機嫌を損ね，自分からメーカーに問い合わせる旨述
べて，玄関ドアを閉めた。
(ウ)被告Ｂの説明内容は真実であること
ａモニター商法について
被告Ｂは，Ｃ及びＥから聞かされた原告の説明内容について，総
発電量や売電額が実際には考えられないものであったこと，価格も
一般的な販売価格よりも高額であったこと，ソーラーシステム（太
陽光発電システム）やオール電化システムを設置するに際し「無
料」若しくは「ほとんど無料」になることはそもそもあり得ないは
ずであること，売電によって購入者の受けるメリットと「モニタ
ー」という言葉を使った勧誘方法とは何の関係もないはずであるこ
となどから，Ｃに対し，「原告がモニターなる言葉を用いて，あた
かもオール電化システムが売電などによって無料になるかのように
誤信させて販売したのであれば，そのような販売方法は違法であ
る。」という趣旨で，「そのようなモニター商法というものは違法
である。」旨伝えたものである。被告Ｂは，Ｄからも，原告がＣ及
びＥに対して行った説明と同様の説明をしていたことを聞かされ，
被告Ｂの意見を求められた際に，上記と同様の趣旨で，Ｄに対
し，「そのようなモニター商法というものは違法である。」旨伝え
たものである。
なお，被告Ｂ及び被告Ａは，原告が主張するような「モニター商
法」の意味で，原告が違法なモニター商法をしている旨述べたこと
はない。
ｂ原告の販売価格について
被告ＢがＣ，Ｅ及びＤに示した価格が通常の販売価格であって，
原告の本件商品①ないし③の販売価格が一般価格と比べて高額であ
ることは，国民生活センターに対して原告の販売価格について多数
の苦情が寄せられていること（丙３の２）や，原告以外の第三者に
よる実販売価格（丙７等）から明らかである。
なお，原告の販売価格が一般価格と比べて高額であるかどうか
は，原告の販売価格と他の販売価格との比較により決するものであ
るから，原告が主張する被告Ｂが原告に在籍していた時代に販売し
たソーラーシステム等の販売価格（甲１９，２０）は，原告の販売
価格が一般価格と比べて高額であることが虚偽であることの根拠に
なり得ない。
ｃ売電額の説明について
被告Ｂは，Ｃ，Ｅ及びＤから，原告が１か月に１万５０００円か
ら１万６０００円位売電できると説明をした旨聞かされ，Ｃ，Ｅ及
びＤに対し，原告の説明が実際と異なることを説明したものであ
る。
すなわち，ソーラーシステムにおける売電額は，「（総発電量−
使用電量）×単位当たりの売電額」で計算され，総発電量は，設置
方位や天候等の条件による変動幅を一応無視すると「ソーラーパネ
ル１枚の発電量×ソーラーパネルの設置枚数」でおおよそ求められ
るから（丙９の２），通常の営業担当者であれば，ソーラーパネル
の設置状況（枚数，設置屋根の状況等）を確認するだけで，当該家
庭におけるおおよその総発電量及び予想売電額を容易に計算できる
ものであり，予想売電額の計算が営業担当者によって大きく異なる
などということはあり得ない。そして，被告ＢがＣ，Ｅ及びＤから
請われて示した売電額の計算等は，このような客観的な事実に基づ
く正確な数字であって，何ら虚偽はない。
イ被告会社の認否
被告Ａ及び被告Ｂが原告主張の虚偽の事実を告知したことは不知。
２被告Ａ及び被告Ｂの不正競争又は不法行為の成否（争点２）について
(1)原告の主張
ア被告Ａ及び被告Ｂは，原告と同業の被告会社の営業担当従業員として
在籍し，販売業務について手数料収入を得ており，また，個人で独立し
て営業を開始する可能性もあるから，原告と競争関係にあるといえる。
したがって，被告Ａ及び被告Ｂが前記１(1)のとおりＤ，Ｃ及びＥに対
し原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した行為は，不正競争
防止法２条１項１４号の不正競争に該当する。
イまた，被告Ａ及び被告Ｂは，原告が行っている訪問販売で購入者との
間で何らかのトラブルが発生し，購入者である消費者が消費者センター
等の公的機関に苦情を申し入れたり，相談をした場合，いわゆる問題の
ある業者としてブラックリストに載ったり，あるいは連絡を受けたメー
カーから商品が納入されなくなり，原告の営業が立ち行かなくなる可能
性が非常に高いことを十分知りながら，原告に在籍中に知った原告の販
売先であるＤ，Ｃ及びＥをわざわざ訪ねた上，前記１(1)のとおりＤ，Ｃ
及びＥに対し虚偽の事実を告知したり，「消費者センター及びメーカ
ー（大阪サンヨーエナジー）に問い合わせた方がいい。」などと述べ，
不信感，不安感を煽り，原告に苦情を申し入れるように仕向けたもので
あるから，被告Ａ及び被告Ｂの上記行為は，原告に対する営業妨害行為
として，民法７０９条の不法行為を構成するというべきである。
(2)被告Ａ及び被告Ｂの反論
ア前記１(2)アのとおり，被告Ａ及び被告ＢがＤ，Ｃ及びＥに対し原告が
主張するような虚偽の事実を告知したことはないから，被告Ａ及び被告
Ｂの行為が不正競争防止法２条１項１４号の不正競争に該当するとの原
告の主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
イ(ア)前記１(2)アのとおり，被告Ａ及び被告ＢがＤ，Ｃ及びＥに対し原
告が主張するような虚偽の事実を告知したことはない。
被告Ｂ及び被告Ａは，当時被告会社の代理店として主にエコキュー
トの販売のために各家庭を回っていたものであって，原告に損害を与
えるためにあえて膨大な時間と労力をかけてまで原告と契約済みの消
費者を探して，その家庭を回る理由などどこにもなく，被告ＢがＤ
宅，Ｃ宅及びＥ宅を訪問したのは自らが重点的に営業に回ろうとした
地域が原告が販売した地域と偶然に一致したにすぎない。なお，エコ
キュートを既に設置している家庭であっても，玄関先からその機器を
確認できることは少ないため，既に設置していることを知らずに，エ
コキュートの販売のために当該家庭を訪問することはよくあることで
ある。
また，被告Ｂ及び被告Ａは，Ｄ，Ｃ及びＥに対し，自分との契約を
新たに締結させようと話を持ちかけたことは一切なく，そのような意
思など全く持っていなかったことも明らかである。
そして，被告Ｂは，前記１(2)アのとおり，Ｄ，Ｃ及びＥから，原告
が発電量や売電額等について実際と大きく異なる説明をして営業・販
売方法を行っていることを聞き及び，また，被告Ｂ自身かつて原告に
在籍し，一部の人間がそのような営業方法を行っていたことを知っ
て，憤りを感じたことから，Ｄ，Ｃ及びＥに対して実際の発電量等を
説明し，真の市場価格からすれば原告の販売価格が高いことも告
げ，「そのようなモニター商法は違法である」旨の真実かつ正当な情
報を提供したにすぎないのであり，被告Ｂの上記行為に何ら違法性は
ない。
(イ)以上によれば，被告Ａ及び被告Ｂの行為が民法７０９条の不法行
為を構成するとの原告の主張は，理由がない。
３被告会社の不正競争，不法行為又は使用者責任の成否（争点３）について
(1)原告の主張
ア被告会社は，同業の原告と競争関係にあるところ，被告Ａ及び被告Ｂ
の使用者であるから，被告Ａ及び被告Ｂが被告会社の営業担当従業員と
して業務を遂行するに当たり監督すべき立場にある。
また，仮に被告会社と被告Ａ及び被告Ｂは，被告会社が主張するよう
に業務委託者と受託代理店の関係にあるとしても，被告Ａ及び被告Ｂ
は，被告会社の従業員であることを示す名刺（甲７の１，２）を使用し
て営業活動を行い，独自の営業拠点を有していたわけではないこと，商
品の販売価格・販売方法等について被告会社から何らかの拘束を受けて
いることからすれば，被告会社と被告Ａ及び被告Ｂとの間には，実質的
な指揮監督関係がある。
したがって，被告Ａ及び被告Ｂが前記１(1)のとおりＤ，Ｃ及びＥに対
し原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した行為は，被告会社
による不正競争防止法２条１項１４号の不正競争に該当する。
イまた，前記２(1)イのとおり，被告Ａ及び被告Ｂの行為は，民法７０９
条の不法行為を構成するところ，被告Ａ及び被告Ｂの当該不法行為は，
被告会社の事業の執行について行われたものであるから，被告会社は，
原告に対し，使用者責任（民法７１５条）を負うというべきである。
仮に被告Ａ及び被告Ｂが被告会社の実質的な指揮監督下になかったと
しても，被告会社は自らの利益を確保するために被告Ａ及び被告Ｂを使
用して経済活動を営んでおり，被告会社と被告Ａ及び被告Ｂとは密接不
可分の有機的一体関係にあるといえるから，被告Ａ及び被告Ｂの故意又
は過失は被告会社の故意又は過失と同視することができる。したがっ
て，被告Ａ及び被告Ｂの前記２(1)イの行為は，被告会社自らの不法行為
を構成するというべきである。
(2)被告会社の反論
被告Ａ及び被告Ｂは，被告会社の代理店であって，被告会社の営業担当
従業員ではなく，被告会社が被告Ａ及び被告Ｂの使用者の地位にあったこ
とはない。
また，被告Ａ及び被告Ｂが被告会社の代理店であることから，被告会社
が被告Ａ及び被告Ｂに被告会社名が入った名刺を提供したことはあるが，
被告会社と被告Ａ及び被告Ｂとの間には，服務規律などは一切存在せず，
被告会社にとって被告Ａ及び被告Ｂは卸売販売をしていた取引先にすぎ
ず，実質的な指揮監督関係はない。
さらに，被告会社は自らの利益を確保するために被告Ａ及び被告Ｂを使
用して経済活動を営んでいた事実もない。
したがって，原告主張の被告Ａ及び被告Ｂによる虚偽の事実の告知が不
正競争行為に該当し，又は不法行為を構成するとしても，そのことについ
て被告会社が使用者責任を負うことはなく，また，被告Ａ及び被告Ｂによ
る虚偽の事実の告知をもって被告会社が自ら不正競争行為又は不法行為を
行ったということはできない。
４原告の損害の有無及び損害額（争点４）について
(1)原告の主張
ア原告の損害の発生
被告Ａ及び被告ＢのＤ，Ｃ及びＥに対する前記１(1)の虚偽の事実の告
知が，被告らによる不正競争に該当し，又は不法行為を構成すること
は，前記２(1)及び３(1)のとおりである。
原告は，被告Ａ及び被告Ｂから上記虚偽の事実の告知を受けたＤ，Ｃ
及びＥから，原告の営業内容について説明を求められた際に，「販売価
格が高いのではないか。」，「違法な営業を行っているのではない
か。」，「契約をキャンセルするから設置した太陽光発電の機械を外
せ。キャンセルに応じなければ，消費者センターに相談に行く。」など
と強行に苦情の申入れを受けた。
原告は，原告が行っている訪問販売で購入者との間で何らかのトラブ
ルが発生し，購入者である消費者が消費者センター等の公的機関に苦情
を申し入れたり，相談をした場合，いわゆる問題のある業者としてブラ
ックリストに載ったり，あるいは消費者センター等から連絡を受けたメ
ーカーから商品が納入されなくなり，原告の営業が立ち行かなくなる可
能性が非常に高いほか，クレジット会社への返金，設置した機械の撤去
に伴う約４００万円程度の修繕費用を負担させられることとなるため，
このような事態を回避するため，Ｄ，Ｃ及びＥに対する本件商品①ない
し③の代金の値引き返金を余儀なくされ，前記争いのない事実等(2)ア(
イ)，イ(イ)及びウ(イ)の各合意に従って，Ｄに対しては１００万円，Ｃ
に対しては６０万円，Ｅに対しては７０万０２５０円（以上，合計２３
０万０２５０円）を返金した。
したがって，原告のＤ，Ｃ及びＥに対する上記返金は，被告らの上記
不正競争行為又は不法行為と相当因果関係のある損害に当たる。
イ原告の損害額
(ア)前記アのとおり，原告は，被告らの前記２(1)及び３(1)の不正競
争行為又は不法行為により，合計２３０万０２５０円の損害を被っ
た。
(イ)よって，原告は，被告会社については不正競争防止法４条，民法
７０９条又は７１５条（使用者責任）に基づき，被告Ａ及び被告Ｂに
ついては不正競争防止法４条又は民法７０９条に基づき，被告らに対
し，各自，前記(ア)の損害額の内金２１０万円及びこれに対する訴状
送達の日の翌日（被告会社及び被告Ｂにつき平成２０年３月２０日，
被告Ａにつき同年４月１７日）から各支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)被告らの反論
ア被告会社の反論
(ア)原告主張の損害の発生及び損害額は，いずれも争う。
(イ)原告主張の原告のＤ，Ｃ及びＥに対する本件商品①ないし③の値
引き返金による損害と原告主張の被告らによる不正競争行為又は不法
行為との間には相当因果関係がない。
ａまず，原告が主張するように，原告が詐欺的商法やモニター商法
などを行っていないのであれば，原告がＤ，Ｃ及びＥからの値引き
要求に応じる法律上の義務はないはずであり，上記値引き要求は，
単に自らの利益享受目的から原告に義務なきことを強制したものに
ほかならず，脅迫・強要・恐喝に当たる行為といえるから，原告に
損害が生じたとしても，このような脅迫的言動との間に最も強い相
当因果関係を認めるべきである。
次に，原告は，Ｄ，Ｃ及びＥと協議の上，Ｄには１００万円，Ｃ
には７０万０２５０円，Ｅには６０万円とそれぞれ異なった金額の
返金の合意をしており，その金額に合理的算出根拠がないように見
受けられることからすれば，減額の決定は原告の自由意思によるも
のといわざるを得ない。仮に原告がクレジット会社との関係を考え
る余り，減額返金に応じたとしても，その返金の責任は，原告の誤
った経営判断によるものであり，その誤りを被告らに転嫁すべきで
はない。すなわち，クレジット会社と顧客間の立替払契約と，原告
と顧客間の売買契約は別個の契約であり，一般に立替払契約は代位
弁済契約であると解されているから，売買契約上の抗弁事由を立替
払契約において主張することはできないのが原則であり，顧客がク
レジット会社に対して当然に売買契約履行上の抗弁を主張すること
ができるわけではない。一方，Ｄ，Ｃ及びＥが本件商品①ないし③
の設置・引渡しを受け，それを問題なく使用していながら，原告の
過去の営業方法の不当性を主張して支払を拒絶することが無制限に
許されるわけではない。そもそも原告が不当な営業方法など行って
いないのであれば，顧客に支払拒絶の抗弁を提出する権利はなく，
加盟店である原告がクレジット会社との関係で取引停止となること
は考えられない。
以上のとおり，原告がＤ，Ｃ及びＥに対し返金するに至るプロセ
スには，Ｄ，Ｃ及びＥの脅迫的言動，クレジット取引停止に関する
原告の誤解，原告とＤ，Ｃ及びＥとの協議・返金の合意といった複
数の事情が介在し，最終的には原告がある程度自主的に返金を決定
しているから，原告主張の値引き返金による損害と原告主張の被告
らによる不正競争行為又は不法行為との間には相当因果関係がな
い。
ｂ原告においては，原告の営業担当者が，自ら販売価格を決定でき
るのであるから，少なくとも赤字にならない額までの値引きは可能
であり，その範囲での返金は，自由意思に委ねられるべき範囲の減
額である。したがって，相場ないし相場より低い金額までの減額で
なければ，原告にとってやむを得ず被った損害とはいえない。
ところで，経済産業省は，平成２０年度「住宅用太陽光発電導入
支援対策費補助金」の支給基準として，１ｋＷ当たり７０万円以下
の工事であることを要求しており（乙５の１，２），また，一般
に，１ｋＷ当たりの設置価格は平均６０∼７０万円とされている（
乙６）。少なくとも国の補助金の支給基準である７０万円×３．１
５ｋＷの価格（基準額）までであれば営業担当者が値引きをして
も，損害はないはずである。
そして，原告のＤ，Ｃ及びＥに対する一部返金後の販売価格は，
上記基準額を上回り，原告がそれぞれ１００万円以上の利益を上げ
ていることは確実であるから，値引きによる原告の損害として評価
すべき金額はゼロであるといわざるを得ない。
イ被告Ａ及び被告Ｂの反論
(ア)原告主張の損害の発生及び損害額は，いずれも争う。
(イ)原告がＤ，Ｃ及びＥに対して「モニター」などと言う言葉を一切
使わずに営業をし，Ｄ，Ｃ及びＥとの間で，正当な契約を締結したの
であれば，その後になって，突然被告Ａ及び被告Ｂが現れて「原告は
違法なモニター商法をしている。」などと述べたとしても，Ｄ，Ｃ及
びＥとすれば，理解に苦しむはずである。
ましてや，Ｄ，Ｃ及びＥが初めて会う被告Ａ及び被告Ｂから，聞い
たこともない「モニター商法」の意味についてわざわざ説明を受け，
その結果，原告が違法なモニター商法を行っているとの確信に達して
原告にクレームを付け，かつ，原告との間で商品代金の一部について
返金の合意に達するなど，到底あり得ない。
また，何らの問題もなく，正当に営業活動を行っている業者が苦情
を言われただけで，原告が主張するように問題のある業者としてブラ
ックリストに載ったり，あるいは消費者センター等から連絡を受けた
メーカーから商品の納入が止まることなどあるはずがない。
原告がＤ，Ｃ及びＥとの間で上記返金の合意をするに至ったのは，
被告Ａ及び被告Ｂが原告が主張するような虚偽の事実を告知したこと
によるものではなく，原告がＤ，Ｃ及びＥに対し発電量や売電額等に
ついて実際と大きく異なる説明をして営業・販売を行ったことによる
ものというべきである。
第４当裁判所の判断
１被告Ａ及び被告Ｂによる虚偽の事実の告知の有無（争点１）について
(1)原告は，被告Ａ及び被告Ｂは，平成１９年１１月９日及び１０日，原告
とＤ間の本件商品②の販売契約を解約させて被告会社と新たな契約の勧誘
をする目的でＤ宅を訪れ，Ｄに対し，メモ（甲２）を見せて，①原告
は，「モニター商法，詐欺的な商法といった違法な販売をしている」，
②「原告の販売価格は高い（普通は３４０万円位）」，③原告がＤに示し
た太陽光発電システムの発電量には嘘がある旨述べ，また，被告Ａ及び被
告Ｂは，Ｄ宅を訪れたのと同時期に，Ｃ宅及びＥ宅を訪れ，Ｃ及びＥに対
し，上記①ないし③と同じ内容を述べたが，上記①ないし③はいずれも真
実に反するから，被告Ａ及び被告ＢがＤ，Ｃ及びＥに対し上記のとおり述
べたことは，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たる旨主
張するので，以下において判断する。
(2)前記争いのない事実等と証拠（甲１ないし５，７ないし１０，１２ない
し１７，２１ないし２３，乙１，２，７，丙１ないし３（以上，枝番のあ
るものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認
められる。
ア被告Ｂは，平成１２年４月に，被告Ａは，平成１８年５月に原告に入
社し，住宅用太陽光発電システム及びオール電化機器の販売の営業を担
当していた。
被告Ｂ及び被告Ａは，被告会社の代理店募集広告を見てこれに応募し
た。
被告Ｂと被告会社は，平成１９年５月２２日，被告Ｂが被告会社の取
扱商品（「省エネルギー設備機器，関連部品及びこれにともなう設置工
事」）の継続的な販売活動を行い，被告Ｂの顧客に被告会社の取扱商品
を販売し，その引渡しを完了したときは，被告会社が被告Ｂに対し販売
手数料を支払う旨の取引基本契約（乙２）を締結した。
また，被告Ａも，同日，被告会社との間で，上記取引基本契約と同様
の内容の取引基本契約（乙１）を締結した。
その後，被告Ｂは，同年６月に原告を退職し，前記取引基本契約に基
づいて，被告会社の取扱商品の訪問販売の営業を行うようになり，ま
た，被告Ａも，同年９月に原告を退職し，同様に，被告会社の取扱商品
の訪問販売の営業を行うようになった。
イ(ア)被告Ｂは，平成１９年８月ころＣ宅を，同年１０月ころＥ宅をそ
れぞれ訪問した。
被告Ｂが訪問した当時，Ｃ宅には，原告から同年４月２１日に購
入した本件商品①（住宅用太陽光発電システム（太陽電池２００Ｗ
モジュールパネル１５枚），エコキュート１台及びＩＨクッキング
ヒーター１台）が，Ｅ宅には，原告から同年１０月１４日に購入し
た本件商品③（住宅用太陽光発電システム（太陽電池２１０Ｗモジ
ュールパネル１５枚），エコキュート１台及びＩＨクッキングヒー
ター１台）がそれぞれ設置済みであった。
(イ)原告とＣは，平成１９年１０月３０日，原告がＣに対し，本件商
品①の代金（３９９万円）の値引き分として合計６０万円を返金する
旨の合意をした。
ウ(ア)被告Ｂ及び被告Ａは，平成１９年１１月上旬ころ，Ｄ宅を訪問し
た。
被告Ｂ及び被告Ａが訪問した当時，Ｄ宅には，原告から同年１０月
１４日に購入した本件商品②（住宅用太陽光発電システム（太陽電池
２００Ｗモジュールパネル１５枚），エコキュート１台及びＩＨクッ
キングヒーター１台）が設置済みであった。
被告Ｂは，上記訪問の際，Ｄに対し，被告Ｂが作成したメモ（甲
２）を交付した。
上記メモには，次のような記載があった。
『①②③④
モニター商法⇒他住宅メーカー⇒消費者センター（本社）
↓一般売買価格大阪サンヨーエナジー
禁止見積り
（課長以上に話しをする）』
『一般価格￥３４０∼３５０円
差額返金
<Ａ>社名モニター価格
￥３９０円
米売電金額のメモ
担当上司
※メモ
「営業マンがお客様に説明したことが実際設備を使われた後に，例
えば電気の取れる量（発電量）が大きく食い違っていた場合等は特
定商取引法違反で訴えることが出来ます。その場合クーリングオフ
は消滅します。つまりいつでも解約が出来るということです。」』
(イ)また，被告Ａは，上記訪問の際，Ｄの求めに応じて，「株式会社
三井建築設計企画室Ａ」と記載された名刺（甲７の１，２）を交
付した。被告Ｂも，Ｄから名刺の交付を求められたが，持ち合わせて
いなかったので，交付しなかった。Ｄは，被告Ｂが自らを「山本」と
名乗ったので，上記名刺の裏面（甲７の２）に，「山本」と書き留
め，また，被告Ｂ及び被告Ａが乗ってきた乗用車のナンバー(自動車登
録番号）を記載した。
(ウ)原告の常務取締役のＧ（以下「Ｇ」という。）は，平成１９年１
１月ころ，Ｄから，自宅に呼ばれ，被告Ｂが作成した前記メモ（甲
２）及び被告Ａの前記名刺（甲７の１，２）を見せられた。
原告は，上記名刺の裏面記載の乗用車のナンバーを手掛かりに当該
乗用車の使用者を調査した結果，同月１６日付け登録事項等証明書（
甲８）から，その使用者が被告Ｂであることが判明した。
エ原告の代理人弁護士は，平成１９年１１月２１日到達の内容証明郵
便（甲１の１，２）で，被告会社に対し，被告Ａ及び被告Ｂが，原告を
退職した後，被告会社の営業社員として，原告が既に契約・設置済み
の「太陽光発電・オール電化システム」の顧客先を訪れて，原告があた
かも詐欺的な商法を行ったかの如く虚偽の事実を告知して，原告との契
約を解約するよう行動している事実が発覚している，被告会社は，被告
Ａ及び被告Ｂの両名を監督する立場にある者として，今後はこのような
行動をとることがないよう監督されるよう警告する旨の通知をした。
オ(ア)原告とＤは，平成１９年１１月２８日，原告がＤに対し，本件商
品②の代金（４０１万円）の値引き分として合計１００万円を返金す
る旨の合意をした。
(イ)原告は，平成２０年３月６日，本件訴訟を提起した。
(ウ)原告とＥは，平成２０年３月８日，原告がＥに対し，本件商品③
の代金（３７９万５０００円）の値引き分として合計７０万０２５０
円を返金する旨の合意をした。
カ原告の営業に関する苦情や相談等についての弁護士法２３条の２に基
づく照会に対する国民生活センター東京情報公開室情報部作成の平成２
１年３月１９日付け回答書（丙３の２）中には，次の①ないし⑥のよう
な記載がある。
①「新エネルギー計画」という名称が登録されているものの営業に関す
る相談は，２００４年度から２００８年度までに合計４２事例あった
こと，上記４２事例の内容は，相談受付機関が相談者の申出を要約し
たもので，事実関係が必ずしも確認されたものではないこと。
②事例番号６［概要］「訪問で勧誘を受けた。システムを取り付けれ
ば月々１５０００円ぐらいの売電分があり，光熱費も以前の３分の１
ぐらいになると言われた。新築を購入したばかりでローンを抱えてい
るので無理，と言ったら，新たに支払うことはないといわれた。しか
し実際は２万円ぐらいの支出。すぐに苦情を言って３０万円を２回に
分けて支払ってもらったが，その後なかなか話し合いに応じない。」
③事例番号14［概要］「光熱費が毎月１万５千円かかっていたがオー
ル電化にすれば３千円から５千円になるし，太陽光発電は１日８時間
で月２０日発電すれば月１万４千円から１万５千円の収入に必ずなる
補償するというので契約した。しかし今月の光熱費は１万円請求され
たし電力の収入は５千円程度にしかならなかった。説明と違うので損
失の補填や解約について業者と交渉したいがどうしたらよいか。」
④事例番号15［概要］「自然冷媒給湯器を製造しているメーカーの代理
店だと言う。オール電化にすると光熱費が安くなる。５軒限定のモニ
ター価格で提供すると言うが，具体的な価格は聞いていない。」
⑤事例番号16［概要］「大手電気メーカーの社員と錯覚するような名刺
を持ち業者が来訪。ソーラーシステムにして余った電気を電力会社に
売れば毎月１万８千円位の利益になると説明を受けたが，メーカーに
確認したら当該製品の発電力はもともと１万円位だと分かった。メー
カーのモニターになれば値引きすると言われたが，モニター制度がな
い事が分かった。又自分で調べたら，金額が相場より１００万円位高
いような気がする等の理由で解約したい。」
⑥事例番号17［概要］「訪販で太陽光発電システムの勧誘を受けた。そ
の際の説明によると，余剰の電力は電力会社に売ることが可能で，毎
月の平均売電額は１万円，ガス電気代の節約額は１万２千円以上との
事。装置の割賦代金を差し引いても毎月の負担は５千円くらいで済む
と言われた。しかし，実際に設置してみて，売電額，節約額とも非常
に低額で，説明と全く違う。騙された感じで，納得いかない。」
(3)ア原告は，被告Ａ及び被告Ｂは，平成１９年１１月９日及び１０日，原
告とＤ間の本件商品②の販売契約を解約させて被告会社と新たな契約の
勧誘をする目的でＤ宅を訪れ，Ｄに対し，メモ（甲２）を見せて，①原
告は，「モニター商法，詐欺的な商法といった違法な販売をしてい
る」，②「原告の販売価格は高い（普通は３４０万円位）」，③原告が
Ｄに示した太陽光発電システムの発電量には嘘がある旨述べたことが，
原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たる旨主張する。
被告Ｂ及び被告Ａが，平成１９年１１月上旬ころ，Ｄ宅を訪問したこ
と，被告Ｂは，上記訪問の際，Ｄに対し，被告Ｂが作成したメモ（甲
２）を交付したことは，前記(2)ウ(ア)認定のとおりであることからすれ
ば，原告の上記主張は，被告Ｂ及び被告Ａが上記訪問の際にＤに対し上
記①ないし③の虚偽の事実を告知したことをいうものと解される。
そこで，以下においては，被告Ａ及び被告Ｂは，上記訪問の際に，Ｄ
に対し上記①ないし③を述べたかどうか，又そのことが虚偽の事実の告
知に当たるかどうかについて判断する。
イ原告がモニター商法，詐欺的な商法をしているとの点について
原告は，詐欺商法とは，文字どおり，消費者に対して，虚偽の事実を
申し向けて錯誤に陥れた上で，契約を締結させる方法であり，「モニタ
ー商法」とは，商品を購入してモニター会員になれば，商品を利用した
感想をアンケートに記入して提出したり，商品を着用して展示会に参加
するなどの労務を果たすことにより，毎月高額なモニター料を支払うな
どと勧誘して商品を購入させるものの，次第にモニター料を支払わなく
なることによって，結局は，商品代金の支払が残るという詐欺的な商法
を意味するところ，被告Ａ及び被告Ｂが，原告があたかも上記のよう
な「モニター商法」をしているかの記載のあるメモ（甲２）を示して，
Ｄに対し，「原告がモニター商法，詐欺的な商法をしている」旨述べた
ことは，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たる旨主張
する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)被告ＢがＤに交付したメモ（甲２）には，「モニター商法→禁
止」，「モニター価格￥３９０円」などの記載がある（前記(2)ウ(
ア)）。上記記載からはモニター商法が禁止されていること，モニター
価格が３９０万円であることを表現したものと読み取ることができる
ものの，上記メモ全体を読んでも，いかなる意味で「モニター商法」
の文言を用いたのかは定かでない。
また，Ｇの陳述書（甲１０）中には，原告の常務取締役のＧは，平
成１９年１１月ころ，Ｄから，自宅に呼ばれ，いきなり，「お前のと
ころは，詐欺商法をやっているのか。警察に行くぞ。消費者センター
に行くぞ。」と怒鳴られた，どういうことなのかと尋ねると，「当社
の販売価格が高いとか，モニター商法をしているとか，発電量に嘘が
あるといった内容でした。」，Ｄと話をする過程で，Ｄから，甲２の
メモを見せられ，被告Ｂと被告Ａが何度かＤ宅を訪れ，Ｄに対し，「
原告の販売価格は高い（普通は３４０万円位）」，「モニター商法，
詐欺的な商法といった違法な販売をしている」といった根も葉もない
虚偽の事実を告知していたことが判明した旨の記載部分がある。
しかし，Ｇの上記陳述書には，Ｄがいかなる意味で「モニター商
法」という言葉を用いたのか，被告Ｂ又は被告Ａがどのような理由か
ら原告がモニター商法，詐欺的な商法といった違法な販売をしている
とＤに説明したのか，その具体的な経緯や理由についての記載はな
い。
(イ)この点について被告Ａ及び被告Ｂは，原告が主張するような「モ
ニター商法」の意味で，原告が違法なモニター商法をしている旨述べ
たことはなく，被告Ｂが，Ｄから，原告がＤに行った説明を聞い
て，「原告がモニターなる言葉を用いて，あたかもオール電化システ
ムが売電などによって無料になるかのように誤信させて販売したので
あれば，そのような販売方法は違法である」という趣旨で，「そのよ
うなモニター商法というものは違法である」旨伝えたと主張し，これ
に沿うように被告Ｂの陳述書（丙１）中には，被告Ｂは，Ｄの妻か
ら，原告担当者の説明内容について「モニターでただみたいな言い方
だった。」と聞いた，「「原告がモニター募集をすれば，結果的には
お金がかからないということを言っていた」と聴いたので，そのよう
なモニター商法は違法だと言っただけのことです。」との記載部分が
ある。
そして，本件においては，被告ＢがＤから聞いた原告の説明内容
が，被告Ｂの上記陳述書の記載部分と相違することをうかがわせる特
段の反証はされておらず，被告Ｂの上記陳述書の記載部分は措信する
ことができる。なお，原告は，原告担当者のＦの陳述書（甲２２）を
提出しているが，上記陳述書には，「１．被告の陳述書に記述されて
いるように，当該設備での売電量を１５，０００∼１６，０００円／
月などと，顧客に申し述べたことはありません。」，「２．三洋の販
売資料に基づいて，発電量は約１０，０００円／月であり，売電量
は，それから消費分を差し引いた余剰分であることを申し述べており
ます。」，「３．私の，販売先の顧客はすべて，設備を喜んでご使用
戴き，快適な生活を享受されております。」との記載があるだけで，
ＦがＤにどのような説明をして本件商品②の販売に至ったのかについ
て具体的な記載はなく，上記陳述書は，被告Ｂの上記陳述書の記載部
分の信用性を左右するものとはいえない。
かえって，前記(2)カの認定事実によれば，原告が住宅用太陽光発電
システム及びオール電化機器の販売の勧誘をする際に，モニター価格
で提供する旨述べたり，実際とは異なる売電額の説明をしたなどとし
て消費者から国民生活センターに相談が寄せられたことがうかがわれ
る。このことは，被告Ｂの上記陳述書の記載部分の信用性を補強する
事情であるといえる。
(ウ)以上の(ア)及び(イ)を総合すると，被告Ｂが，Ｄ又はその妻か
ら，原告担当者がＤに行った説明内容を聞いて，Ｄに対し，原告の販
売方法について「モニター商法」という言葉を用いて「そのようなモ
ニター商法は違法である。」旨述べたことは認められるものの，被告
Ｂが述べた「モニター商法」が，原告が主張するような「モニター商
法」（商品を購入してモニター会員になれば，商品を利用した感想を
アンケートに記入して提出したり，商品を着用して展示会に参加する
などの労務を果たすことにより，毎月高額なモニター料を支払うなど
と勧誘して商品を購入させるものの，次第にモニター料を支払わなく
なることによって，結局は，商品代金の支払が残るという詐欺的な商
法）を意味するものと認めることはできない。
そして，被告Ｂが上記のとおり述べたことが原告の営業上の信用を
害する虚偽の事実の告知に当たるとまで認めることはできない。
また，被告Ａについては，そもそも被告ＡがＤに対し原告の販売方
法について「モニター商法」という言葉を用いて説明したことを認め
るに足りる証拠はない。
ウ原告の販売価格は高いとの点について
原告は，原告のＤに対する本件商品②の販売価格は，リーズナブルな
ものであるにもかかわらず，被告Ａ及び被告Ｂが，Ｄに対し，「原告の
販売価格は高い（普通は３４０万円位）」旨述べたことは，原告の営業
上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たる旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)原告のＤに対する本件商品②（住宅用太陽光発電システム（太陽
電池２００Ｗモジュールパネル１５枚），エコキュート１台及びＩＨ
クッキングヒーター１台）の販売価格が４０１万円であることは，前
記(2)ウ(ア)及びオ(ア)認定のとおりである。
そして，甲２のメモには，「一般価格￥３４０∼３５０円」との
記載があること（前記(2)ウ(ア)），被告Ｂの陳述書（丙１）中には，
被告Ｂが，平成１９年１１月上旬ころ，Ｄ宅を訪問した際，Ｄの妻か
ら，被告会社の取扱商品の価格を聞かれて，「消費税別で３２０万円
から３４０万円です。」と答えた，「価格についても，通常は，３２
０万円から３４０万円で販売しているので，それに比べると，３９０
万円は高いのではないか言っただけです。」との記載部分があること
に照らすならば，被告Ｂは，Ｄに対し，本件商品②と同種の他社商品
の販売価格は，通常３４０万円位であるのに比べて，原告の販売価
格（４０１万円）は高いという趣旨のことを述べたことが認められ
る。
(イ)この点について原告は，太陽電池モジュールパネルのメーカー希
望価格はパネル１枚につき１４万円から１５万円であること，原告が
営業担当社員に対して当初の提示額から概ね２割の値引きを認めてお
り，本件商品②と同様にパネル枚数が１５枚の商品の場合には，当初
見積額を５３０万８６０１円で提示し，最終的に値引き後の価格４１
１万８０００円で販売していたこと，原告は，Ｄに対して上記と同様
の見積額を提示し，約２割の値引きをした結果，本件商品②の販売価
格は４０１万円となったこと，被告Ｂも，原告に在籍中に，本件商品
②とほぼ同レベルの商品を４３０万円あるいは３８８万円で販売して
いたことに照らすならば，原告のＤに対する本件商品②の上記販売価
格は，通常どおりの値引率に基づく販売価格であり，リーズナブルな
ものであるから，被告Ｂの説明は，虚偽の事実の告知に当たる旨主張
する。
しかし，原告の上記主張は，本件商品②と同種の他社商品の販売価
格は通常３４０万円位であるとの被告Ｂの説明が誤りであることの根
拠を示すものでも，原告の販売価格が他社商品と比べて高額でないこ
とを基礎付けるものでもないから，被告Ｂの説明が虚偽であることの
根拠となるものではない。
かえって，千代田建装工事株式会社作成の太陽光発電・オール電化
システム工事一式についての代金３４１万９４４０円（消費税込み）
とする見積書（丙７）や，被告会社の取扱商品（太陽電池モジュール
のパネル枚数１６枚）についての代金３３３万３７５０円（消費税込
み）とする見積書（丙８）に照らすならば，本件商品②と同種の他社
商品の販売価格は通常３４０万円位であるとの被告Ｂの説明は，一応
裏付けのあるものといえる。
(ウ)そうすると，被告Ｂが，Ｄに対し，本件商品②と同種の他社商品
の販売価格は，通常３４０万円位であるのに比べて，原告の販売価
格（４０１万円）は高いという趣旨のことを述べたことが，虚偽の事
実の告知に当たるものと認めることはできない。
また，被告Ａについては，そもそも被告ＡがＤに対し本件商品②と
同種の他社商品の販売価格は，通常３４０万円位であるのに比べて，
原告の販売価格（４０１万円）は高いという趣旨のことを述べたこと
を認めるに足りる証拠はない。
エ原告がＤに示した太陽光発電システムの発電量には嘘があるとの点に
ついて
原告は，Ｄに対し，本件商品②を構成する太陽光発電システムの発電
量に関して断定的な情報を提供したことはないから，被告Ａ及び被告Ｂ
が，Ｄに対し，原告がＤに示した太陽光発電システムの発電量には嘘が
ある旨述べたことは，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に
当たる旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)Ｇの陳述書（甲１０）中には，原告の常務取締役のＧは，平成１
９年１１月ころ，Ｄから，自宅に呼ばれ，原告が示した「発電量に嘘
がある」と言われた旨の記載部分がある。
しかし，Ｇの上記陳述書全体を精査しても，Ｄがいかなる意味で「
発電量に嘘がある」と言ったのか，Ｄはなぜそのように考えたのかな
ど，その具体的な経緯や理由を読み取ることはできない。
(イ)この点について被告Ａ及び被告Ｂは，Ｄから，原告が１か月に１
万５０００円から１万６０００円位売電できると説明をした旨聞かさ
れ，Ｄに対し，原告の説明が実際と異なることを説明したにすぎず，
原告が主張するように原告がＤに示した太陽光発電システムの発電量
には嘘があると単に述べたものではない旨主張する。これに沿うよう
に被告Ｂの陳述書（丙１）中には，被告Ｂが，Ｄ宅を訪問した際に，
原告が「売電については，どのようなことを言っていたか」と尋ねた
ところ，Ｄから，「１万６０００円は売れる。」との説明を原告から
受けたとのことであったので，「それはあり得ないと思うので，サン
ヨーの大阪の本部に電話をしてみてはいかがですか。」と言った，総
発電量の仕方を簡単に教えた上，総発電量でも，Ｄ宅ではせいぜい８
０００円か９０００円位にしかならず，昼間電気を使用することを考
えればせいぜい４０００円位しか売電できないことを説明した旨の記
載部分がある。
これに対し原告担当者のＦの陳述書（甲２２）には，前記イ(イ)の
とおり，「１．被告の陳述書に記述されているように，当該設備での
売電量を１５，０００∼１６，０００円／月などと，顧客に申し述べ
たことはありません。」，「２．三洋の販売資料に基づいて，発電量
は約１０，０００円／月であり，売電量は，それから消費分を差し引
いた余剰分であることを申し述べております。」との記載部分がある
が，Ｆの上記陳述書は，ＦのＤに対する勧誘態様を具体的に説明する
ことなく，単に売電額や発電量の説明内容についての結論のみを述べ
るものであって，被告Ｂの上記陳述書の記載部分の信用性を左右する
ものではなく，他にこれを左右するに足りる証拠はない。
かえって，前記(2)カの認定事実によれば，原告が住宅用太陽光発電
システム及びオール電化機器の販売の勧誘をする際に，実際とは異な
る売電額の説明をしたなどとして消費者から国民生活センターに相談
が寄せられたことがうかがわれる。このことは，被告Ｂの上記陳述書
の記載部分の信用性を補強する事情であるといえる。
(ウ)以上の(ア)及び(イ)を総合すると，原告が主張するように，被告
Ｂが，Ｄに対し，原告がＤに示した太陽光発電システムの発電量には
嘘がある旨述べたとしても，それは，被告Ｂが，Ｄに対し，「１万６
０００円は売れる。」との売電量に関する原告の説明が実際と異なる
ことを説明したにすぎないものというべきであるから，原告の営業上
の信用を害する虚偽の事実の告知に当たるものと認めることはできな
い。
また，被告Ａについても，これと同様である。
(4)ア原告は，被告Ａ及び被告Ｂは，前記(3)アと同時期に，Ｃ宅及びＥ宅
を訪れ，Ｃ及びＥに対し，前記(3)ア①ないし③と同じ内容を述べたが，
上記①ないし③はいずれも真実に反するから，被告Ａ及び被告ＢがＣ及
びＥに対し上記のとおり述べたことは，原告の営業上の信用を害する虚
偽の事実の告知に当たる旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
イまず，被告Ａについては，被告ＡがＣ宅及びＥ宅を訪れ，Ｃ及びＥと
会って話をしたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ次に，被告Ｂについては，被告Ｂが平成１９年８月ころＣ宅を，同年
１０月ころＥ宅をそれぞれ訪問したことは，前記(2)イ(ア)認定のとおり
である。
しかし，被告ＢがＣ宅及びＥ宅を訪問した際に原告の販売方法等に関
しどのように述べたのかについては，Ｇの陳述書（甲１０，２３）にお
いてすら何ら具体的な記載がなく，結局，本件全証拠によっても，被告
Ｂが原告が主張するような虚偽の事実を述べたことを認めるに足りな
い。
(5)以上によれば，被告Ａ及び被告ＢがＤ，Ｃ及びＥに対し原告の営業上の
信用を害する虚偽の事実を告知したとの原告の主張は，理由がない。
２被告Ａ及び被告Ｂの不正競争又は不法行為の成否（争点２）について
(1)原告は，原告と競争関係にある被告Ａ及び被告ＢがＤ，Ｃ及びＥに対し
原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した行為は，不正競争防止
法２条１項１４号の不正競争に該当する旨主張する。
しかし，前記１で説示したとおり，被告Ａ及び被告ＢがＤ，Ｃ及びＥに
対し原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したものとは認められ
ないから，原告の上記主張は，理由がない。
(2)原告は，被告Ａ及び被告Ｂは，原告が行っている訪問販売で購入者との
間で何らかのトラブルが発生し，購入者である消費者が消費者センター等
の公的機関に苦情を申し入れたり，相談をした場合，いわゆる問題のある
業者としてブラックリストに載ったり，あるいは連絡を受けたメーカーか
ら商品が納入されなくなり，原告の営業が立ち行かなくなる可能性が非常
に高いことを十分知りながら，原告に在籍中に知った原告の販売先である
Ｄ，Ｃ及びＥをわざわざ訪ねた上，Ｄ，Ｃ及びＥに対し虚偽の事実を告知
したり，「消費者センター及びメーカー（大阪サンヨーエナジー）に問い
合わせた方がいい。」などと述べ，不信感，不安感を煽り，原告に苦情を
申し入れるように仕向けたものであるから，被告Ａ及び被告Ｂの上記行為
は，原告に対する営業妨害行為として，民法７０９条の不法行為を構成す
る旨主張する。
そこで検討するに，原告とＣとの本件商品①の販売契約が締結されたの
は，被告Ｂが原告を退職した平成１９年６月より前の同年４月２１日であ
るが（前記１(2)ア，イ(ア)），被告Ｂが原告に在籍中にＣが原告の取引先
であることを知っていたとまで認めるに足りる証拠はない。また，原告と
Ｄとの本件商品②の販売契約，原告とＥとの本件商品③の販売契約が締結
されたのは，いずれも同年１０月１４日であって（前記１(2)イ(ア)，ウ(
ア)），被告Ｂの退職後であるから，被告Ｂが原告に在籍中にＤ及びＥが原
告の取引先であることを知っていたものと認めることはできない。
同様に，被告Ａは，同年９月に原告を退職しているから（前記１(2)
ア），被告Ａが原告に在籍中にＤが原告の取引先であることを知っていた
ものと認めることはできず，また，前記１(4)イのとおり，被告ＡがＣ及び
Ｅを訪問したものとは認められない。
そして，前記(1)のとおり，被告Ａ及び被告ＢがＤ，Ｃ及びＥに対し原告
の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したものとは認められない以
上，被告ＢがＤ，Ｃ及びＥに対して原告との取引について「消費者センタ
ー及びメーカー（大阪サンヨーエナジー）に問い合わせ方がいい」などと
述べたことにより，結果的に，Ｄ，Ｃ及びＥが原告に苦情を申し入れるこ
とになったとしても，そのことをもって直ちに違法な行為に当たるとまで
評価することはできない。
なお，被告Ｂは，Ｄ宅を訪問した際，Ｄに対し，本名を述べずに「山
本」との偽名を名乗っており（前記１(2)ウ(イ)），この点は不自然な行動
であるといえるが，このことをもって被告Ｂの行為の違法性を基礎付ける
ことはできない。
したがって，被告Ａ及び被告Ｂの行為が不法行為を構成するとの原告の
主張は，理由がない。
(3)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告Ａ
及び被告Ｂに対する請求は，いずれも理由がない。
３被告会社の不正競争，不法行為又は使用者責任の成否（争点３）について
(1)原告は，被告Ａ及び被告ＢがＤ，Ｃ及びＥに対し原告の営業上の信用を
害する虚偽の事実を告知した行為は，原告と競争関係にある被告会社によ
る不正競争防止法２条１項１４号の不正競争に該当する旨主張する。
しかし，前記１で説示したとおり，被告Ａ及び被告ＢがＤ，Ｃ及びＥに
対し原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したものとは認められ
ないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がな
い。
(2)原告は，前記２(2)記載の被告Ａ及び被告Ｂの行為は，営業妨害行為と
して，不法行為を構成するところ，被告Ａ及び被告Ｂの当該不法行為は，
被告会社の事業の執行について行われたものであるから，被告会社は，原
告に対し，使用者責任（民法７１５条）を負い，また，仮に被告Ａ及び被
告Ｂが被告会社の実質的な指揮監督下になかったとしても，被告Ａ及び被
告Ｂの行為は，被告会社自らの不法行為を構成する旨主張する。
しかし，前記２(2)で説示したとおり，被告Ａ及び被告Ｂの行為が不法行
為を構成するものとは認められないから，原告の上記主張は，その前提を
欠くものであって，理由がない。
(3)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告会
社に対する請求は，いずれも理由がない。
４結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官関根澄子

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