戻る

本訴・平成１４年(ワ)第２３８３８号損害賠償請求事件
反訴・平成１５年(ワ)第２７１３５号不当利得返還請求反訴事件
口頭弁論終結日　平成１６年６月２３日
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原告（反訴被告）　　　　　　株式会社ノブ・システムズ
（以下「原告」という。）
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　日野修男
　　　　　　被告（反訴原告）　　　　　　株式会社ビーコンインフォメーション
テクノロジー
（以下「被告」という。）
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　吉田正夫
　主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１１０万２５００円及びこれに対する平成１４
年１１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告は，被告に対し，金４６９万１１７４円及びこれに対する平成１５
年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の本訴請求を棄却する。
４　被告のその余の反訴請求を棄却する。
５　訴訟費用は，本訴反訴を通じて２０分し，その１を被告の負担とし，そ
の余を原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
〔本訴〕
　被告は，原告に対し，金２億０７３０万５４７６円及び内金１億２２６２万
０５７２円に対する平成１４年１１月１２日から，内金８４６８万４９０４円に対
する平成１６年３月１２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
〔反訴〕
　原告は，被告に対し，金２４７８万８５５７円及びこれに対する平成１５年
１２月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
〔本訴〕
　原告は，被告に対し，著作物のライセンス契約に基づく未払いロイヤルティ
の支払及び著作権侵害を理由とする損害賠償を求めた。
〔反訴〕
　被告は，原告に対し，著作物のライセンス契約に基づいて支払ったロイヤル
ティについて過払いがあったとして，不当利得返還請求権に基づき，過払いロイヤ
ルティの返還を求めた。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
　原告は，コンピュータ・ソフトウェア並びにハードウェア製品の開発と販
売，コンピュータ・システムの受託開発等を目的とする株式会社である。
　被告は，コンピュータ及びコンピュータソフトウェアに関する技術，製品
の開発及び販売，コンピュータソフトウェアの使用権の許諾等を目的とする株式会
社である。
(2)　原告の有する著作権
　原告は，別紙著作物目録記載１，２の著作物（以下「原告著作物１」，
「原告著作物２」という。）について著作権（以下「本件著作権」という。）を有
する。
(3)　原告と被告の契約関係
ア　Set'GraphDataRenderingSystemライセンス契約書（甲６）
　原告と被告は，平成１１年２月１９日，「Set'GraphDataRendering
Systemライセンス契約書」に関して，以下のとおりのライセンス契約（以下「旧ラ
イセンス契約」という。）を締結した。
　同契約は，原告が被告に対して，原告著作物１（データベース検索処理
のグラフィック・ユーザー・インタフェース・システム”Set'GraphData-set
RenderingSystemforMSW”，以下，内容に着目して，「Set'GraphDaresfor
MSW」という場合がある。）について，被告が自社のソフトウェア製品である
TimeCubeに組み込んだ応用ソフトウェア製品を開発し，第三者に販売（サブライセ
ンス）することを許諾し，被告が原告に対して，所定のロイヤルティを支払うこと
などを内容とする契約である。
イ　Set'GraphDaresforJava使用権許諾契約書（甲１２）
　原告と被告は，平成１３年１月，締結日を平成１２年６月２０日付とし
て「Set'GraphDaresforJava使用権許諾契約書」に係る，以下のとおりのライセ
ンス契約を締結した。
　同契約は，原告が被告に対して，原告著作物２（Set'GraphDaresfor
MSWをインターネットに対応させたJava版の”Set'GraphData-setRendering
SystemforJava”，以下，内容に着目して，「Set'GraphDaresforJava」という
場合があり，これとSet'GraphDaresforMSWとを併せて「Set'GraphDares」とい
う場合がある。）について，使用許諾することなどを内容とする契約である。
ウ　覚書（甲１３）
　原告と被告は，平成１３年１月，締結日を平成１２年７月１日付として
以下のとおりの覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した。
　同覚書は，前記アの旧ライセンス契約を，ロイヤルティ算定方法の改
定，海外における販売，JavaOS版の使用など，契約要件の大幅な改定に伴い，後
記エの「Set'GraphDaresforMSW使用権許諾契約」及び後記オの「Set'Graph
Dares応用ソフトウェア製品使用権再使用許諾契約」に差替えることなどを内容と
する覚書である。
エ　Set'GraphDaresforMSW使用権許諾契約書（甲１４）
　原告と被告は，平成１３年１月，締結日を平成１１年２月１９日付とし
て「Set'GraphDaresforMSW使用権許諾契約書」に係る，以下のとおりのライセ
ンス契約を締結した。
　同契約は，前記ウの覚書に基づく前記アの旧ライセンス契約を改定した
ものであり，原告が被告に対して，原告著作物１（Set'GraphDaresforMSW）につ
いて，使用許諾することなどを内容とするライセンス契約である。締結日は，当事
者双方合意の上，平成１１年２月１９日に遡るものとされた。
オ　Set'GraphDares応用ソフトウェア製品使用権再使用許諾契約書（甲１
５）
　原告と被告は，平成１３年１月，締結日を平成１２年７月１日付とし
て「Set'GraphDares応用ソフトウェア製品使用権再使用許諾契約書」に係る以下
のとおりのライセンス契約（以下「本件ライセンス契約」という。）を締結した。
　同契約は，原告が被告に対して，原告著作物１，２（Set'GraphDares）
の応用ソフトウェア製品について，被告が第三者に使用権ライセンスを販売（サブ
ライセンス）することを許諾し，被告が原告に対して，所定のロイヤルティを支払
うことなどを内容とする契約である。
(ア)　本件ライセンス契約の前文には，以下のとおりの条項がある。
ａ　Set'GraphDaresは原告が著作権を有する。
ｂ　TimeCubeはデータベース管理システム商品で，被告が著作権を有す
る。
ｃ　被告は，Set'GraphDaresを使用してTimeCubeにアクセスする応用ソ
フトウェア製品（以下「応用ソフトウェア製品」という。）を開発し，TimeCubeと
一体の製品として，第三者に使用権ライセンスを販売（サブライセンス）する。
ｄ　原告は，被告が日本国並びに指定した地域で，TimeCubeの使用権許
諾契約に基づいて，「応用ソフトウェア製品」の使用権ライセンスを販売（サブラ
イセンス）することを許諾する。
(イ)　本件ライセンス契約には，ロイヤルティの算定方法について，以下
のとおりの条項がある。
「第６条　ロイヤルティの算定方法
6.1　「応用ソフトウェア製品」の使用権ロイヤルティを
TimeCube使用権の対価の１０％とする。
6.2　「応用ソフトウェア製品」の保守ロイヤルティをTimeCube技
術サービス料の１０％とする。ただし，契約期間中の年間保守ロイヤルティの最小
額を附属書に定めるものとする。」
（以下，６条１項のロイヤルティを「使用権ロイヤルティ」，同条２項
のロイヤルティを「保守ロイヤルティ」という。）
(ウ)　本件ライセンス契約には，使用権ライセンスの発注とロイヤルティ
の支払方法について，以下のとおりの条項がある。
「第７条　使用権ライセンスの発注とロイヤルティの支払方法
7.1　被告は，TimeCube使用権許諾契約書の写しを添付して，原告
に使用権ライセンスを発注し，報告することとする。
7.2　原告は，発注ならびに報告を受領後，２週間以内に当該使用
許諾に対応するプログラムを被告に電子メールで送付すると共に，第６条に定める
ロイヤルティ算定方法に基づいて，支払うべき使用権ライセンス・ロイヤルティお
よび保守ロイヤルティを算定して，被告に請求書を郵送する。」
(エ)　本件ライセンス契約の附属書
　本件ライセンス契約の附属書（以下「本件附属書」という。）に
は，Set'GraphDares応用ソフトウェア製品の定義について，次のとおり定められて
いる。
「１.　Set'GraphDares応用ソフトウェア製品の定義
Set'GraphDares応用ソフトウェア製品とは，Set'GraphDaresfor
MSWのバイナリー・プログラム，またはSet'GraphDaresforJavaのアプレット・
クラスを使用して作成する被告が著作権を所有するバイナリー・プログラムまたは
アプレット・クラスで，以下の要件を満足するものとする。
a.Set'GraphDaresforMSWの応用ソフトウェア製品は，内部関
数を直接的に使用する機能，ならびにMicrosoft社WindowsのOLEならびに
ActiveXなどの関数として直接利用可能な方法をユーザーに提供しないこと。
b.Set'GraphDaresforJavaの応用ソフトウェア製品は，アプレ
ット間交信機能などの内部メソッドを利用する方法をユーザーに提供しないこと。
c.応用ソフトウェア製品の機能に特定のユーザーの要望に対応す
る業務要件を含まないこと。
d.応用ソフトウェア製品のメニューや画面に業務要件を含むヘッ
ダー，コメントを表示しないこと。
e.応用ソフトウェア製品は，TimeCube以外のデータベース管理シ
ステムにアクセスしないこと。
f.応用ソフトウェア製品のバージョン・アップに際して，カタロ
グ，価格表，プログラムの実行画面のコピー，マニュアルを提出して承認を得るこ
と。
上記の要件を満たさない応用ソフトウェア製品は，ユーザー固有の
適用プログラムとすることとし，別段で，「Set'GraphDares使用権許諾契約」を締
結する。」
カ　Set'GraphDares使用権の販売代理契約書（甲１６）
　原告と被告は，平成１３年１月，締結日を平成１２年７月１日付とし
て「Set'GraphDares使用権の販売代理契約書」に係る，以下のとおりの販売代理
契約（以下「本件販売代理契約」という。）を締結した。
　同契約は，原告が被告に対して，TimeCube使用権ライセンスについて被
告から許諾を受けた第三者が，TimeCube以外のデータベース管理システム等にアク
セスする専用の応用ソフトウェアを開発して使用するときに，被告におい
て「Set'GraphDares使用権」の販売を代理することを許諾することなどを内容と
する販売代理契約である。
　本件販売代理契約には，ロイヤルティ等について，以下のとおりの条項
がある。
「第４条　使用権ライセンス料と使用権ロイヤルティ料
4.1　被告は，Set'GraphDares使用権ライセンス料を，TimeCube使用
権ライセンス料の５０％とする。
4.2　被告は，Set'GraphDares使用権ライセンス料の６０％を，使用
権ロイヤルティとして原告に支払う。
第５条　技術サービス料と保守ロイヤルティ料
5.1　被告は，Set'GraphDares技術サービス料を，Set'Graph
Dares使用権ライセンス料の２０％とする。
5.2　被告は，Set'GraphDares技術サービス料の６０％を，保守ロ
イヤルティ料として原告に支払う。」
キ　前記イ，エ，オ（本件ライセンス契約）及びカ（本件販売代理契約）の
各契約は，平成１４年６月３０日の経過をもって終了した。
(4)　被告の行為
　被告は，別表１の「契約日」欄記載の日に，「顧客名」欄記載の顧客に対
し，「プロダクト名」欄記載の被告製品を販売した。これについて，原告は，別表
１の「原告の請求日」欄記載の日に，被告に対し，使用権ロイヤルティの支払を請
求した。
　TimeCubeは，原告著作物１，２（Set'GraphDares）を使用したTimeCube
VISTAを構成要素として組み込んだ被告の製品であり，本件ライセンス契約に定める
「応用ソフトウェア製品」に当たる。
　「The仮説検証Pro」及び「TheeCRMarketingPro」（以下，両者を併せ
て「Proシリーズ」という。）は，TimeCubeと他の被告のソフトウェアパッケージ製
品であるWaha!Transformerをセットにした被告の製品である（乙１）。TimeCube
及びWaha!Transformerは，それぞれ単体の製品としても販売されているが，単体
で販売される場合と，Proシリーズとしてセット販売される場合とで，各製品に含ま
れる内容が異なることはない。
(5)　被告の支払ったロイヤルティの金額
　被告は原告に対し，別表１の「プロダクト名」欄記載の被告製品を販売し
たことにより，本件ライセンス契約６条に基づくロイヤルティとして，「入金済み
ロイヤルティ」欄記載のとおり，使用権ロイヤルティ及び保守ロイヤルティを支払
った。
２　争点
〔本訴〕
(1)　本件ライセンス契約に基づく未払いロイヤルティの請求について
ア　６条１項の「TimeCube使用権の対価」とは，TimeCubeの定価を指す
か，TimeCubeの実売価格を指すか（争点１）
イ　未払いロイヤルティの額はいくらか（争点２）
(2)　著作権侵害に基づく損害賠償請求について
ア　被告によるProシリーズの販売は，原告の本件著作権の侵害に当たるか
（争点３）
イ　原告の受けた損害額はいくらか（争点４）
〔反訴〕
(3)　被告が原告に支払ったロイヤルティの中に過払いにより，原告の不当利得
となる部分が存在するかどうか（争点５）
第３　争点に関する当事者の主張
〔本訴〕
１　争点１（「TimeCube使用権の対価」は，定価か実売価格か）について
（原告の主張）
　本件ライセンス契約６条１項の「TimeCube使用権の対価」とは，TimeCubeの
標準価格表（甲５３。以下「TimeCube定価表」という。）の価格を意味
し，TimeCubeの実売価格ではない。
　この点は，以下の経緯から明らかである。すなわち，原告は，別表１記載の
甲号証番号２６の株式会社日本交通公社（以下「日本交通公社」という。），２７
の福田金属箔粉工業株式会社（以下「福田金属箔粉工業」という。），２８の株式
会社アマダ情報サービス（以下「アマダ情報サービス（２８）」という。），２９
の三菱事務機械株式会社（以下「三菱事務機械」という。）及び３０の凸版印刷株
式会社（以下「凸版印刷」という。）について，TimeCube定価表の価格によりロイ
ヤルティを算定し，これを被告に請求した。被告は，上記各顧客へのTimeCubeの販
売価格がTimeCube定価表の価格とは異なっていたにもかかわらず，原告の請求どお
り，定価に基づいたロイヤルティ金額を支払った。この経緯によれば，被告
が「TimeCube使用権の対価」はTimeCube定価表の価格であることを前提に，契約を
締結したことを示している。
（被告の反論）
(1)　「TimeCube使用権の対価」は，TimeCube定価表の価格ではなく，TimeCube
の実売価格である。
　原告代表者Ａ（以下「原告代表者Ａ」ということがある。）は，本件ライ
センス契約の内容が決められた会議の議事録（乙２の２）を作成したが，そこには
ロイヤルティ算定の基礎が「販売契約金額」であることが明記されている。
(2)　TimeCubeは，大量販売されるパッケージソフトウェア製品のように標準価
格（定価）が製品に表示されて販売されることはなく，顧客との個別の交渉によ
り，その販売契約金額が決められる。すなわち，TimeCubeの使用権の対価は，取引
先の状況，競合製品との関係，将来の取引の拡大可能性等，具体的な取引の状況に
応じて随時標準価格から値引きが行われて決定される。また，顧客が一括して異な
る種類の被告製品を複数購入しようとする場合でその中にTimeCubeが含まれている
ようなときには，顧客は全体額としての値引きを要求し，被告も相応の値引きを行
う。このような場合，その中の被告製品の一つであるTimeCubeに含まれるアクセス
ツールのさらにその部品として組み込まれているSet’GraphDaresの権利者に対
し，TimeCubeの価格や一括販売における値引きについて，その都度承諾を要すると
することは不合理であるし，そのような取扱いもしていない。
　したがって，応用ソフトウェア製品販売のロイヤルティの算定基礎とな
る「TimeCube使用権の対価」は，TimeCubeの標準価格と解すべきではなく，販売契
約金額と解すべきである。
(3)　被告は，原告から標準価格に基づくロイヤルティの支払を強く求められた
ため，事を穏便に処理しようとして，本件ライセンス契約の約定に反して標準価格
を算定基礎とするロイヤルティを支払った事実がある。しかし，このような経緯に
よって，上記約定が変更されたとみることはできない｡
２　争点２（未払いロイヤルティの額）
（原告の主張）
　被告は，別表２の「号証」欄記載の１９，２６，２７，３２及び３７の各顧
客に対し，TimeCubeを販売したから，原告に対し，本件ライセンス契約に基づきロ
イヤルティを支払うべきところ，以下のとおり，ロイヤルティ額の未払いがある。
(1)　株式会社ホテル小田急（以下「ホテル小田急」という。）
　TimeCube使用権の対価は，別表２の「甲５３号証算定基礎」欄のとおり，
２４６１万４４４０円である。TimeCube定価表によれば，技術サービス料の年額は
その２０％であり，保守ロイヤルティは技術サービス料の１０％であるから，保守
ロイヤルティは年額４９万２２８９円となる。
　被告は，平成１５年分の保守ロイヤルティを支払っていない。
　したがって，保守ロイヤルティとして，別表２の「甲第１５号証に基づく
未払い請求算定　請求額」欄記載の４９万２２８９円が未払いである。
(2)　日本交通公社
　TimeCube使用権の対価は，別表２の「甲５３号証算定基礎」欄のとおり，
８００万円である。TimeCube定価表によれば，技術サービス料の年額はその２０％
であり，保守ロイヤルティは技術サービス料の１０％であるから，保守ロイヤルテ
ィは年額１６万円となる。
　被告は，平成１５年分の保守ロイヤルティを支払っていない。
　したがって，保守ロイヤルティとして，別表２の「甲第１５号証に基づく
未払い請求算定　請求額」欄記載の１６万円が未払いである。
(3)　福田金属箔粉工業
　TimeCube使用権の対価は，別表２の「甲５３号証算定基礎」欄のとおり，
８００万円である。TimeCube定価表によれば，技術サービス料の年額はその２０％
であり，保守ロイヤルティは技術サービス料の１０％であるから，保守ロイヤルテ
ィは年額１６万円となる。
　被告は，平成１５年分の保守ロイヤルティを支払っていない。
　したがって，保守ロイヤルティとして，別表２の「甲第１５号証に基づく
未払い請求算定　請求額」欄記載の１６万円が未払いである。
(4)　ゼリア新薬工業株式会社（以下「ゼリア新薬工業」という。）
　TimeCube使用権の対価は，別表２の「甲５３号証算定基礎」欄のとおり，
８００万円であるから，使用権ロイヤルティはその１０％の８０万円となる。
　被告は，別表２の「入金済みロイヤルティ　使用権」欄記載のとおり，使
用権ロイヤルティとして６５万円しか支払っていない。
　したがって，使用権ロイヤルティとして，別表２の「甲第１５号証に基づ
く未払い請求算定　請求額」欄記載の１５万円が未払いである。
(5)　アマダ情報サービス株式会社（以下「アマダ情報サービス（３７）」とい
う。）
　TimeCube使用権の対価は，別表２の「甲５３号証算定基礎」欄のとおり，
３０００万円であるから，使用権ロイヤルティはその１０％の３００万円となる。
　被告は，別表２の「入金済みロイヤルティ　使用権」欄記載のとおり，使
用権ロイヤルティとして２１０万円しか支払っていない。
　また，TimeCube定価表によれば，技術サービス料の年額は使用権の対価の
２０％であり，保守ロイヤルティは技術サービス料の１０％であるから，保守ロイ
ヤルティは年額６０万円となる。技術サービス料は５年分を一括先払いする契約で
あるから，保守ロイヤルティは平成１３年から平成１７年までの５年分で３００万
円となる。
　被告は，５年分の保守ロイヤルティとして１０８万円しか支払っていな
い。
　したがって，別表２の「甲第１５号証に基づく未払い請求算定　請求額」
欄記載の２８２万（使用権ロイヤルティ９０万円，保守ロイヤルティ１９２万円の
合計）が未払いである。
（被告の反論）
　TimeCube使用権の対価は，TimeCubeの実売価格である。被告は，TimeCubeを
単体で販売したものについては，実売価格に基づいて算定したロイヤルティを支払
った。なお，後に主張するとおり，一部過払いのものがある。
　したがって，ロイヤルティの未払いは存在しない。
３　争点３（著作権侵害の有無）について
（原告の主張）
(1)　TimeCubeとProシリーズ
　被告は，TimeCubeを単体で販売する他に，「The仮説検証Pro」及び「The
eCRMarketingPro」を販売している。
　本件ライセンス契約において，原告が被告に対して，使用許諾をした
Set'GraphDaresの「応用ソフトウェア製品」は，TimeCubeVISTAを構成要素として
組み込んだTimeCubeのみであり，同じTimeCubeVISTAを構成要素として組み込んで
いても，他のソフトウェアとパッケージにした「The仮説検証Pro」及び「The
eCRMarketingPro」を含まない。
　被告は，「The仮説検証Pro」及び「TheeCRMarketingPro」
を，TimeCube単体で販売する場合とは異なる価格体系で販売しているのであるか
ら，TimeCubeと「The仮説検証Pro」及び「TheeCRMarketingPro」は，それぞれ
の製品に含まれるプログラムは同一であっても，「応用ソフトウェア製品」の内容
を確定するに当たっては，別個の独立した製品であると解すべきである。したがっ
て，被告がProシリーズを販売するためには，TimeCubeとは別にSet'GraphDaresの
使用許諾を要する。
(2)　「応用ソフトウェア製品」の要件
　本件附属書には，「応用ソフトウェア製品」の定義として，「c.応用ソフ
トウェア製品の機能に特定のユーザーの要望に対応する業務要件を含まないこ
と。」が要件とされているから，「特定のユーザーの要望に対応する業務要件を含
む」機能を提供する応用ソフトウェアは，本件ライセンス契約の許諾対象の「応用
ソフトウェア製品」ではない。
　被告は，TimeCubeと他の被告製品とを組み合わせ，特定のユーザーの業務
目的を解決する製品としてProシリーズを販売している。したがって，「The仮説検
証Pro」及び「TheeCRMarketingPro」は，その機能に特定のユーザーの要望に対
応する業務要件を含むから，「応用ソフトウェア製品」には当たらない。
　原告は，Proシリーズに含まれるTimeCubeVISTAの販売を許諾していないか
ら，被告によるProシリーズの販売は，本件著作権の侵害となる。
(3)　本件ライセンス契約の改定交渉
　原告は，被告がProシリーズのライセンス販売を始めたことから，Proシリ
ーズが本件ライセンス契約の「応用ソフトウェア製品」に当たらないことを被告に
説明し，被告の理解を得た上で，本件ライセンス契約の改定について被告と交渉を
開始した。すなわち，原告と被告間の本件ライセンス契約の改定交渉は，Proシリー
ズの販売を許諾するために行われたのであり，被告もProシリーズの販売に原告の許
諾を要すると認識していた。
　原告は，上記改定交渉中，本件ライセンス契約が改定されることを前提
に，被告に対してProシリーズの販売を認め，そのロイヤルティを請求し，被告から
受領していた。しかし，結局のところ，本件ライセンス契約は改定されなかった。
したがって，原告がProシリーズの販売を認めた前提がない以上，Proシリーズにつ
いての販売許諾は存在しないことになる。
(4)　ライセンス・モジュールの不発給
ア　原告は，本件ライセンス契約により応用ソフトウェアの使用権を再使用
許諾（サブライセンス）する場合，被告に対し，ライセンス・モジュールを発給
し，このようなライセンス・モジュール発給の仕組みを本件ライセンス契約締結前
に被告に説明し，被告もこれを了解していた。すなわち，被告は，ライセンス・モ
ジュールの発給がない限り，使用許諾が与えられないということを十分に認識して
いたといえる。
イ　前記(3)のとおり，契約改定の交渉中は，原告は，契約改定を先取りし
て，被告のために，Proシリーズの販売に対するライセンス・モジュールを発給して
いた。すなわち，原告は，別表３の「号証」欄３１，３３ないし３６及び３８の各
顧客に対するProシリーズの販売に対して，ライセンス・モジュールを発給した。し
かし，結局のところ，本件ライセンス契約は改定されなかったから，Proシリーズに
ついての上記ライセンス・モジュールの発給は無効に帰した。
ウ　原告は，本件ライセンス契約を改定しないことに決したことから，平成
１３年１２月末に被告に対し，今後はライセンス・モジュールを発給しないことを
通知し，同月２５日以降は，ライセンス・モジュールを一切発給していない。
エ　このように，原告がライセンス・モジュールを発給していないもの，又
は発給しても無効に帰したものは，原告の使用許諾がないのであるから，別表３の
「顧客名」欄記載の各顧客に対するProシリーズ及びTimeCubeの販売は，本件著作権
の侵害となる。
（被告の反論）
(1)　Proシリーズの販売
　Proシリーズは，TimeCubeと他の被告のソフトウェアとをセットにした被告
の製品である。原告はTimeCubeの販売を許諾しているのであるから，被告が，許諾
されたTimeCubeと他のソフトウェアとをセットで販売することについて，別途，原
告の許諾を要することはない。すなわち，Proシリーズの販売においても，原告が許
諾したTimeCubeの販売がされているのであり，本件著作権の侵害には当たらない。
(2)　特定業務要件について
　ProシリーズとTimeCubeとの違いは，Proシリーズにおいては，TimeCubeと
Waha!Transformerがセットになっている点だけであり，Proシリーズに含まれる
TimeCubeが特定顧客向けに改変された製品ではない。すなわち，顧客にとって
は，Proシリーズを購入することと，TimeCube及びWaha!Transformerを別個に購入
することとの間に相違はない。
　また，被告がユーザー向けに，Proシリーズについての利用方法の説明をし
たからといって，TimeCubeが特定の顧客の要望に対応するように改変されたことに
はならないし，現にそのような改変もしていない。
(3)　ライセンス・モジュール
　被告は，本件ライセンス契約に基づき，Set’GraphDaresを複製し
て，TimeCubeに組み込み販売する権限を有しているのであり，エンドユーザーとの
個別の取引ごとに原告からの許諾を受けることを要するものではない｡したがって，
エンドユーザーとの個別の取引に関して原告がライセンス・モジュールを発給して
いないとしても，本件ライセンス契約に基づくSet’GraphDaresについての使用許
諾があることに変わりはない。
　４　争点４（原告の損害額）について
（原告の主張）
(1)　損害額の算定方法
　本件附属書には，所定の「応用ソフトウェア製品」の要件を満たさない
Set'GraphDaresの応用ソフトウェア製品は，ユーザー固有の適用プログラムとする
こととし，別段で，Set'GraphDares使用権許諾契約を締結する必要がある旨定めて
いる。
　被告によるProシリーズ販売による損害額については，本来，TimeCubeの販
売には本件ライセンス契約によるロイヤルティの支払が必要であるから，当該ロイ
ヤルティ相当額が本件著作権侵害による損害となる。また，上記のとおり，本件附
属書の要件を満たさないSet'GraphDaresの応用ソフトウェア製品の販売には，本
来，別途のSet'GraphDares使用権許諾契約の締結を要するが，その販売
は，Set'GraphDares使用権を販売代理（再使用許諾）したことになり，その場合に
は本件販売代理契約によるロイヤルティの支払が必要となるから，当該ロイヤルテ
ィ相当額もまた本件著作権侵害による損害となる。
　したがって，被告がProシリーズを販売したことによる損害額は，本件ライ
センス契約６条に基づくTimeCube使用権の対価に対する１０％の使用権ロイヤルテ
ィ相当額及び２％の保守ロイヤルティ相当額（年額）と，本件販売代理契約４条に
基づくTimeCubeライセンス価格に対する３０%のロイヤルティ相当額の合計額によっ
て算定されるべきである。
(2)　個別の損害額
　被告は，別表３の「顧客名」欄記載の各顧客に対し，TimeCube又はProシリ
ーズを販売し，本件著作権を侵害した。これによる損害額は次のとおりである。
ア　凸版印刷分
(ア)　使用権ロイヤルティ相当額の損害
　TimeCube使用権の対価は，別表３の「甲５３号証算定基礎」欄のとお
り，１億３０００万円であるから，使用権ロイヤルティ相当額の損害は，別表３の
「甲第１５，１６号証に基づく著作権侵害賠償請求算定　甲１５号６．１条」欄記
載の１３００万円（TimeCube使用権の対価の１０％）となる。
(イ)　保守ロイヤルティ相当額の損害
　TimeCube定価表によれば，技術サービス料の年額はTimeCube使用権の
対価の２０％であり，保守ロイヤルティは技術サービス料の１０％であるから，保
守ロイヤルティは年額２６０万円となる。販売時から４年目に入っているので，４
年分の保守ロイヤルティ相当額が損害となり，この金額は，別表３の「甲第１５，
１６号証に基づく著作権侵害賠償請求算定　甲１５号６．２条」欄記載の１０４０
万円となる。
(ウ)　本件販売代理契約４条の使用権ロイヤルティ（以下「販売代理ロイ
ヤルティ」という。）相当額の損害
　販売代理ロイヤルティは，TimeCube使用権ライセンス料（使用権の対
価）の３０％であるから，１億３０００万円の３０％の３９００万円となる。した
がって，販売代理ロイヤルティ相当額の損害は，別表３の「甲第１５，１６号証に
基づく著作権侵害賠償請求算定　甲１６号４条」欄記載の３９００万円となる。
(エ)　小括
　以上の損害額を合計すると，別表３の「甲第１５，１６号証に基づく
著作権侵害賠償請求算定　算定合計」欄記載の６２４０万円となる。
　原告は，被告から，凸版印刷への販売によるロイヤルティとして，別
表３の「入金済みロイヤルティ　入金合計」欄記載のとおり，１１２万円を受領し
た。
　したがって，原告は被告に対して，本件著作権侵害による損害賠償と
して，上記合計損害額から上記受領額を控除した，別表３の「甲第１５，１６号証
に基づく著作権侵害賠償請求算定　請求額」欄記載の６１２８万円に消費税相当額
を加えた金員の支払を請求する。
イ　別表３の上記ア以外の「顧客名」欄記載の各顧客分
(ア)　使用権ロイヤルティ相当額の損害
　別表３の「顧客名」欄記載の各顧客に販売したTimeCubeの使用権の対
価又はProシリーズに含まれるTimeCubeの使用権の対価は，それぞれ各顧客に対応す
る別表３の「甲５３号証算定基礎」欄のとおりである。それぞれの使用権ロイヤル
ティ相当額の損害は，別表３の「甲第１５，１６号証に基づく著作権侵害賠償請求
算定　甲１５号６．１条」欄記載の金額となる。
(イ)　保守ロイヤルティ相当額の損害
　各顧客に対応する別表３の「甲５３号証算定基礎」欄記載
の「TimeCube使用権の対価」により，保守ロイヤルティの年額を算定し，これに，
各顧客に対する販売時からの経過年数により技術サービスが必要となる年数を乗じ
て保守ロイヤルティ相当額の損害を算定すると，その金額は，それぞれ別表３の
「甲第１５，１６号証に基づく著作権侵害賠償請求算定　甲１５号６．２条」欄記
載の金額となる。
(ウ)　販売代理ロイヤルティ相当額の損害
　各顧客に対応する別表３の「甲５３号証算定基礎」欄記載
の「TimeCube使用権の対価」により販売代理ロイヤルティを算定すると，それぞれ
の販売代理ロイヤルティ相当額の損害は，別表３の「甲第１５，１６号証に基づく
著作権侵害賠償請求算定　甲１６号４条」欄記載の金額となる。
(エ)　小括
　以上の損害額を合計すると，各顧客に対応する別表３の「甲第１５，
１６号証に基づく著作権侵害賠償請求算定　算定合計」欄記載の金額となる。
　原告は，被告から，各顧客に対する販売によるロイヤルティとして，
それぞれ別表３の「入金済みロイヤルティ　入金合計」欄記載の金額を受領した。
　したがって，原告は，被告がTimeCube又はProシリーズを各顧客に販売
し，本件著作権を侵害したことによる損害賠償として，各顧客に対応する上記合計
損害額から上記受領額を控除した，別表３の「甲第１５，１６号証に基づく著作権
侵害賠償請求算定　請求額」欄記載の各金額に消費税相当額を加えた金員の支払を
請求する。
(3)　弁護士費用
　弁護士費用相当額の損害は２１００万円を下らない。
（被告の認否）
　原告の主張を争う。なお，販売代理ロイヤルティは，TimeCubeユーザーが
TimeCube以外のデータベース管理システム等にアクセスするソフトウェアを開発し
て使用する場合に，被告が「Set’GraphDares使用権」の販売を代理したときに生
じるものであるから，Proシリーズの販売による損害として販売代理ロイヤルティ相
当額の損害が生じたとの主張は主張自体失当である。
〔反訴〕
　５　争点５（不当利得の有無）について
（被告の主張）
(1)　ロイヤルティ支払の約定
　争点１に関して主張したとおり，本件ライセンス契約により，被告は原告
に対し，Set'GraphDaresを搭載したTimeCubeの販売について，TimeCubeの販売契
約金額の１０％の使用権ロイヤルティ及びTimeCube技術サービス料の１０％の保守
ロイヤルティを支払う旨を約した。
(2)　使用権ロイヤルティの過払い
ア　使用権ロイヤルティの支払
　被告は，別表４の３，１０，１１，１３，１４，１５，１７，１８，１
９，２０，２２の各ユーザーに対し，TimeCube又はProシリーズを販売したことによ
り，各ユーザーに対応する別表４の「⑦ＢＩＴ既支払額」欄記載の使用権ロイヤル
ティ及びその消費税相当額を原告に支払った｡
イ　原告の不当利得
　別表４の３，１０，１１，１３，１４，１５，１７，１８，１９，２
０，２２の各ユーザーに販売したTimeCubeの契約販売金額又はProシリーズに含まれ
るTimeCube部分の販売契約金額は，別表４の「契約販売価格　①TimeCube単体」欄
及び「契約販売価格　③Pro中のTimeCube部分」欄記載の各金額である。したがっ
て，被告が原告に支払うべき使用権ロイヤルティの金額は，別表４の「使用権ロイ
ヤルティ　⑥ＢＩＴが支払うべき使用権ロイヤルティ」欄記載の各金額となる。
　そうすると，被告が原告に支払った別表４の「⑦ＢＩＴ既支払額」欄記
載の各金額のうち，「使用権ロイヤルティ　⑥ＢＩＴが支払うべき使用権ロイヤル
ティ」欄記載の各金額を超える部分は，過払いである。
　各ユーザーごとの上記過払い部分の金額は，それぞれ別表４の「使用権
ロイヤルティ　⑧過払い分」欄記載の金額となる。
　原告は，上記過払い部分について，法律上の原因なくして利益を受け，
被告に損失を与えているから，不当利得に当たり，上記過払い部分の金員を返還す
べき義務がある。
ウ　小括
　したがって，被告は原告に対し，不当利得として，別表４の３，１０，
１１，１３，１４，１５，１７，１８，１９，２０，２２の各ユーザーの「使用権
ロイヤルティ　⑧過払い分」欄記載の各金額の合計３８３万０８４４円及びその消
費税相当額１９万１５４２円の合計４０２万２３８６円の支払を求める。
(3)　保守ロイヤルティの過払い
ア　保守ロイヤルティの支払
　被告は，原告に対し，別表５の３，７，１０ないし１５，１７ないし２
１の各取引について，保守ロイヤルティとして，別表５の「ＢＩＴ既支払保守ロイ
ヤルティ（技サロイヤルティ）　年単位金額」欄記載の各金額に「ＢＩＴ既支払保
守ロイヤルティ（技サロイヤルティ）　回数（年数）」欄記載の回数を乗じた「Ｂ
ＩＴ既支払保守ロイヤルティ（技サロイヤルティ）　既支払総金額」欄記載の各金
額及びその消費税相当額を支払った｡
イ　原告の不当利得
(ア)　別表５の３，７，１０ないし１５，１７ないし２１の各ユーザーに
販売したTimeCube又はProシリーズについて，被告が原告に支払うべき保守ロイヤル
ティの年額及び回数（年数）は，別表５の「ＢＩＴが支払うべき保守ロイヤルティ
（技サロイヤルティ）　年単位金額（年額）」欄記載の各金額及び「ＢＩＴが支払
うべき保守ロイヤルティ（技サロイヤルティ）　回数（年数）」欄記載の回数（年
数）であるから，被告が原告に支払うべき保守ロイヤルティの総金額は，「ＢＩＴ
が支払うべき保守ロイヤルティ（技サロイヤルティ）　総金額」欄記載の各金額と
なる。
(イ)　そうすると，別表５の「ＢＩＴ既支払保守ロイヤルティ（技サロイ
ヤルティ）　既支払総金額」欄記載の各金額のうち，「ＢＩＴが支払うべき保守ロ
イヤルティ（技サロイヤルティ）　総金額」欄記載の各金額を超える部分は過払い
である。
　これらの過払いの内訳は，以下のａ及びｂである。
ａ　TimeCubeの技術サービス料（被告と各顧客との契約で現実に定めら
れたロイヤルティ）の１０％を超えるもの
ｂ　本件ライセンス契約が平成１４年年６月３０日の経過により期間満
了で終了となったため，終了後の期間（年単位）について前払いで支払われていた
もの
(ウ)　各ユーザーごとの上記過払い部分の金額は，それぞれ別表５の「過
払い分」欄記載の金額となる。
　原告は，上記過払い部分について，法律上の原因なくして利益を受
け，被告に損失を与えているから，不当利得に当たり，上記過払い部分の金員を返
還すべき義務がある。
ウ　小括
　したがって，被告は原告に対し，不当利得として，別表５の３，７，１
０ないし１５，１７ないし２１の各ユーザーの「過払い分」欄記載の各金額の合計
６７７万４８０５円及びその消費税相当額３３万８７４０円の合計７１１万３５４
５円の支払を求める。
(4)　ライセンス・モジュール不発給による過払い
ア　ロイヤルティの支払
　被告は，原告に対し，別表４の２３ないし３３の各取引について，使用
権ロイヤルティとして，別表４の「⑦ＢＩＴ既支払額」記載の各金額及びその消費
税相当額を支払った｡
　また，被告は，原告に対し，上記各取引について，保守ロイヤルティと
して，別表４の「⑨ＢＩＴ既支払額」欄記載の各金額及びその消費税相当額を支払
った。
イ　原告の不当利得
　ところが，原告は，上記各取引に係るTimeCubeについてライセンス・モ
ジュールを発給せず，上記各顧客のプログラムの使用を不能とした。
　したがって，原告は，別表４の２３ないし３３の各取引について被告が
支払った前記使用権ロイヤルティ合計１１３０万２３４８円及びその消費税相当額
５６万５１１７円の合計１１８６万７４６５円を保持する法律上の理由はないか
ら，不当利得として，被告に返還すべき義務がある｡
　また，原告は，上記各取引について被告が支払った前記保守ロイヤルテ
ィ合計１７０万０１５４円及びその消費税相当額８万５００７円の合計金１７８万
５１６１円を保持する法律上の理由はないから，不当利得として被告に返還すべき
義務がある。
ウ　小括
　したがって，被告は原告に対し，不当利得として，①使用権ロイヤルテ
ィの過払い分である，別表４の２３ないし３３の各ユーザーの「⑧過払い分」欄記
載の各金額の合計１１３０万２３４８円及びその消費税相当額５６万５１１７円の
合計１１８６万７４６５円，及び②保守ロイヤルティの過払い分である，上記各ユ
ーザーの「⑪過払い分」欄記載の各金額の合計１７０万０１５４円及びその消費税
相当額８万５００７円の合計１７８万５１６１円の各支払を求める。
（原告の反論）
(1)　ロイヤルティの算定基礎について
　争点１に関して主張したとおり，本件ライセンス契約におけるロイヤルテ
ィの算定基礎は，TimeCube定価表の価格である。被告が原告に対して支払った使用
権ロイヤルティ及び保守ロイヤルティは，TimeCube定価表の価格により算定したも
のであるから，被告に過払いはない。
　また，別表４の３の取引については，本件ライセンス契約の締結に向けた
交渉過程において，新しいロイヤルティの算定方法により，差額を支払うことが合
意されたが，その際，ロイヤルティの算定の基礎は，TimeCube定価表の価格ではな
く，契約金額とすることが合意された。被告が別表４の３の取引に関して原告に対
して支払った使用権ロイヤルティ及び保守ロイヤルティは，上記合意に基づき，契
約金額を基礎として算定されたものであり，被告に過払いはない。
(2)　原告の利得の不存在について
　原告は被告に対し，本訴において，別表４の１４ないし３３の取引（但
し，１６，２１を除く。）について本件著作権侵害を理由とする損害賠償請求をし
ているが，前記３（原告の主張）(2)のとおり，損害額から，被告から受領済みのロ
イヤルティ額を控除して請求しているから，原告には過払いによる利得はない。
(3)　ライセンス・モジュールの不発給について
　ライセンス・モジュールにより使用期限が設定されたのは，原告著作物２
のみであり，原告著作物１には使用期限が設定されておらず，現在も使用可能であ
る。
　また，原告著作物２は，Webオプションに必要なプログラムであるところ，
別表４の２３ないし３３の各取引の使用許諾契約書には，「Webオプション」等の記
載がないから，顧客は原告著作物２を組み込んだプログラムを利用しておらず，プ
ログラムを使用できない状況になっていない。
(4)　本件ライセンス契約終了後の保守ロイヤルティについて
　原告は，被告から本件ライセンス契約終了後も，既存のユーザーに関する
保守ロイヤルティを支払うから保守契約を継続したいとの申込みを受け，これを承
諾した。
　したがって，原告と被告との間では，本件ライセンス契約の終了と同時
に，本件ライセンス契約のうちの保守契約に関する条項そのままの内容の保守契約
が成立した。現に，本件ライセンス契約終了後において，被告から原告に対し，平
成１４年８月３０日にはアマダ情報サービス（２３），同（２８），同（３７）及
び三洋電機株式会社の保守ロイヤルティが支払われ，同年９月２日には日本交通公
社，福田金属箔粉工業の保守ロイヤルティが支払われた。被告によるこれらの支払
は，上記保守契約に基づく履行に他ならない。
第４　当裁判所の判断
〔本訴及び反訴〕
１　事実認定
　争いのない事実等に後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実
が認められる。
(1)　本件ライセンス契約の締結までの経緯等
ア　原告と被告は，以前から原告の作成したデータベース関連のプログラム
のライセンス契約等を締結していた。原告と被告とは，原告が被告に対し，平成１
１年２月１９日，原告著作物１（Set'GraphDaresforMSW）を組み込んだ被告のソ
フトウェア製品であるTimeCubeの販売を許諾し，被告が原告に対し，所定のロイヤ
ルティを支払うことなどを内容とする旧ライセンス契約を締結した。
イ　その後，原告と被告は，平成１２年５月ころから，TimeCubeをインター
ネットに対応させるためのJava版のSet'Graphの開発及びそのライセンスの条件等，
旧ライセンス契約の改定に向けた交渉を始め，新たなライセンス契約書の策定のた
めの協議を行った。
　協議の結果，旧ライセンス契約において採られていたロイヤルティの算
定方法が変更されることになった。すなわち，旧ライセンス契約においては，販売
したTimeCubeの製品数に定額を乗じてロイヤルティを算定していたが，新しい
Set'GraphDaresの使用権ライセンス契約においては，TimeCubeの製品価格に一定の
料率を乗じてロイヤルティを算定することとされた。
　また，協議の過程で被告は原告に対し，TimeCube定価表（甲５３）を示
した。
ウ　ロイヤルティの算定方法が変更されることになったことに伴い，旧ライ
センス契約の下で販売されたTimeCubeの契約分についても，新しいロイヤルティの
算定方法によってロイヤルティを算定し直し，被告が原告に対し，差額を支払うこ
となどが協議された。その結果，既存のTimeCube契約ユーザーのうち，ホテル小田
急及びアマダ情報サービス（２３）については，新しいロイヤルティの算定方法で
算定したロイヤルティの差額を被告が原告に支払うことになった。また，他の既存
のTimeCube契約ユーザーについては，旧バージョンのTimeCubeにはSet'Graph
Daresが組み込まれていなかったため，被告がユーザーに対し，TimeCubeの新バージ
ョンを提供した時点で新しい算定方式によって算定したロイヤルティとの差額を支
払うことになった。なお，このようなロイヤルティの差額支払については，後に締
結された本件覚書の内容とされた。（甲１３，５０，５１，５２，９０，９１）
エ　原告は，被告に対し，平成１２年７月１２日，上記差額支払の合意に基
づき，既存ユーザーのホテル小田急及びアマダ情報サービス（２３）について，新
しい算定方式によるロイヤルティの差額を請求をした。（甲９３）
　また，原告は被告に対し，平成１２年１２月１８日，同年７月１日以降
に被告がTimeCubeを販売した日本交通公社，福田金属箔粉工業，アマダ情報サービ
ス（２８）について，使用権ロイヤルティの請求をした。（甲９４）このうち，日
本交通公社及びアマダ情報サービス（２８）については，被告はTimeCubeを他の製
品とともに販売し，その総額のみを原告に報告しており（甲２６，２８），また，
福田金属箔粉工業については，TimeCubeの標準価格８００万円から５００万円を割
引し，３００万円で販売したことを報告していた（甲２７）が，原告は，上記３社
への販売について，TimeCube定価表によりロイヤルティを算定し，被告に請求し
た。これに対して，被告は，平成１３年２月１３日，原告の請求どおりに上記ロイ
ヤルティを支払った。（乙１２）
オ　原告と被告は，平成１３年１月，本件ライセンス契約，本件販売代理契
約及び本件覚書を締結した。
(2)　契約改定に関する交渉の経緯
ア　契約改定の協議等
(ア)　被告の技術部長であるＢ（以下「Ｂ技術部長」という。）は，原告
に対し，平成１３年２月２６日，平成１２年１０月から１２月までのTimeCubeの販
売実績の報告をした。この３か月間には，別表１の２９ないし３１の三菱事務機
械，凸版印刷，ファインクレジットの３社分の売上実績があった。被告は，このう
ち，三菱事務機械及び凸版印刷にはTimeCubeを販売し，ファインクレジットにはThe
eCRMarketingProを販売した。
　被告は，三菱事務機械及び凸版印刷に対しては，拡販の目的か
ら，TimeCubeを割引販売しており，そのため，Ｂ技術部長は，原告代表者Ａに対
し，上記販売実績の報告に際し，「ロイヤルティについても，実契約金額をベース
にしていただきたく，お願いする次第です。」と実売価格によりロイヤルティを算
定することを要望した。
　また，ファインクレジットに対するTheeCRMarketingProの販売に関
しては，その総販売価格は１５００万円（甲３１）であったが，契約金額を１００
０万円と報告し，平成１３年３月１３日付けの本件ライセンス契約に基づく「契約
締結連絡書兼注文書」においても契約金額を１０００万円と記載した（甲１０
４）。なお，ファインクレジットに販売したTheeCRMarketingProには
TimeCube（２．５万オブジェクト）が含まれていた。（甲５４）
(イ)　これに対し，原告代表者Ａは，翌２７日，Ｂ技術部長に対し，割引
販売は原告の関知するところではなく，その結果，ロイヤルティの減額を要望する
のであれば，事前に相談して欲しいと応え，また，ファインクレジット販売分につ
いては，TheeCRMarketingProの価格表の提出を求め，ロイヤルティを実績ベース
にしてほしいとの被告の要望に対しては，後日検討する旨回答した。（甲５５）
(ウ)　Ｂ技術部長は，原告代表者Ａに対し，平成１３年３月６日，①三菱
事務機械及び凸版印刷に対する割引販売の件については，事前の原告の了解を得て
いないので，ロイヤルティの減額の要望は撤回する，②ファインクレジットの件に
ついては，TheeCRMarketingProにはWaha!Transformerなどが含まれ，このうち
TimeCubeの対価分は１０００万円なので，この対価に対するロイヤルティを支払う
ことで了解願いたいと連絡し，併せて，今後，本件ライセンス契約関係の被告側の
対応は，Ｂ技術部長に代わり被告の事業部長であるＣ（以下「Ｃ事業部長」とい
う。）が担当することを伝えた。（甲７６）
(エ)　上記連絡を受け，原告は，被告に対し，平成１３年３月１２日，三
菱事務機械及び凸版印刷の２社分については，TimeCube定価表の最低価格である８
００万円によりロイヤルティを算定して請求し，ファインクレジット分について
は，被告の意向に従い，暫定的に，被告がTimeCubeの対価と主張する１０００万円
によりロイヤルティを算定して請求し，併せて，後日，差額を請求する権利を留保
すると付記した。（甲５７）
　また，上記請求の際に，原告代表者Ａは，被告の当時の代表者である
Ｄ（以下「被告代表者Ｄ」という。）に対し，文書を送付した。同文書には，The
eCRMarketingProのロイヤルティ算定について，TheeCRMarketingProはSet'Graph
Daresの応用ソフトウェア製品であるから，本件ライセンス契約により，その価格に
基づいて６条のロイヤルティを算定する必要があること，仮に，TheeCRMarketing
Proが本件ライセンス契約の応用ソフトウェア製品でないとすると，被告は
Set'GraphDaresの販売代理をしたことになるから，TimeCubeの販売による本件ライ
センス契約に基づくロイヤルティに加え，本件販売代理契約に基づき，Set'Graph
Daresの販売代理によるロイヤルティを支払う必要があることなどの原告の見解が記
載された。（甲５６）
(オ)　平成１３年５月１０日，原告代表者Ａと被告代表者Ｄ，Ｃ事業部長
及びＢ技術部長がファインクレジットに販売したTheeCRMarketingProのロイヤル
ティの件などについて協議した。同協議において，被告は，TheeCRMarketing
Proの価格にはWaha!Transformerとテンプレートの料金が含まれているので，ロイ
ヤルティはこれらの料金分を除いたTimeCube分について支払うとの意見を述べた。
これに対し，原告代表者Ａは，①TheeCRMarketingProは，本来，本件ライセンス
契約の附属書に規定された特定業務要件に向けた派生製品であるから，別途
Set'GraphDares使用権契約を締結する必要があること，仮に，TheeCRMarketing
ProをTimeCubeのバーションアップ製品と見なし，別途のSet'GraphDares使用権を
不要と考えるのであれば，TheeCRMarketingProの価格によりロイヤルティを算定
するべきであることなどの意見を述べた。（甲５９）
　結局，被告代表者Ｄは，ファインクレジットの件については，事前に
原告に何も説明していないので，販売価格の１５００万円によりロイヤルティを支
払うこととし，ただ，TheeCRMarketingProのロイヤルティの算定について，Waha
!Transformerとテンプレートの料金を除いた価格とすることは譲れないので，Ｃ事
業部長に対し，その点を原告に対して説明し，了解をもらうように指示した。（甲
７９）
(カ)　平成１３年５月１８日，Ｃ事業部長は，上記説明の一環として，原
告に対し，Proシリーズの価格表を送付した。（甲１２４）また，その後，原告代表
者ＡとＣ事業部長らの間で，Proシリーズのロイヤルティに関する約定を新たに明記
するなどの本件ライセンス契約の改定に関する協議が行われた。
(キ)　平成１３年８月６日，原告代表者Ａは，Ｃ事業部長に対し，本件ラ
イセンス契約の改定案を送付した。同改定案には，本件ライセンス契約の応用ソフ
トウェア製品としてProシリーズの販売を許諾すること，Proシリーズのロイヤルテ
ィは，実売価格の１０％とすることなどが明記されていた。（甲６１）
(ク)　平成１３年１０月９日，原告代表者ＡはＣ事業部長に対し，再度，
本件ライセンス契約の改定案を送付した。これは，８月６日に送付した改定案を一
部修正したものであるが，Proシリーズに関する前記約定の内容には変更がなかっ
た。（甲６２）
　さらに，同月１０日，原告代表者ＡはＣ事業部長に対し，被告の要望
に添って上記改定案を一部修正した契約改定案を送付した。この改定案においても
Proシリーズに関する前記約定の内容には変更がなかった。（甲６３，６４）
(ケ)　平成１３年１０月１５日，Ｃ事業部長は原告代表者Ａに対し，送付
を受けた契約書改定案は現在，稟議申請中であると連絡した。（甲６５）
　また，本件ライセンス契約の改定に関する協議の結果，Proシリーズつ
いて販売を許諾し，そのロイヤルティを実売価格により算定することなどについて
合意ができたので，原告代表者Ａは，上記(ク)のとおり，その内容を契約改定案に
盛り込んで被告に送付した。なお，TimeCubeを単体で販売した場合に，ロイヤルテ
ィの算定に当たり，定価と実売価格のいずれを基礎とするかに関しては協議の対象
とされていなかったため，契約改定案では，TimeCubeに関するロイヤルティの条項
は変更されていない。被告側からも，この点について変更の要望はなかった。
(コ)　平成１３年１２月２４日，Ｃ事業部長は原告代表者Ａに対し，本件
ライセンス契約の改定には調印しない旨の意思を伝えた。
　また，同月２７日，Ｃ事業部長は原告代表者Ａに対し，以下の内容を
記載した文書を送付した。同文書には，ロイヤルティの支払について，現在の契約
期間中は，TimeCube又はTimeCubeを含んだパッケージのTimeCube部分の使用権の対
価の１０％を支払うこと，パッケージについては，Waha!Transformer等の料金が
含まれているので，パッケージに含まれているTimeCubeの使用権の対価を明確にし
た上で支払うこと，従来，Proシリーズ全体の価格を基準として支払ったことは誤り
だったので，その対処方法につき，改めて連絡することなどが記載されていた。
（甲６７）
イ　契約改定協議の不調後の経緯等
(ア)　本件ライセンスの改定交渉が行われていた期間は，原告と被告との
間で，ProシリーズのロイヤルティをProシリーズ全体の実売価格により算定する旨
の暫定的な合意が成立し，これに沿った取扱いが行われていた。契約改定の協議が
不調となったため，原告は，被告に対し，平成１４年１月２４日，平成１３年１２
月までのTimeCube及びProシリーズの販売について，TimeCube定価表によるロイヤル
ティの精算を請求した。（甲６９）
(イ)　平成１４年２月１１日，Ｃ事業部長は原告代表者Ａに対し，以下の
内容を記載した文書を送付した。同文書には，ロイヤルティの支払について，「貴
社へのロイヤルティに関しては，現契約では，契約時に締結されたTimeCube価格表
に基づいて使用権の対価の１０％を支払うということで」との記載があった。ま
た，今後の原告との対応は，常務取締役のＥ（以下「Ｅ常務」という。）が担当す
ると記載されていた。（甲８８）
(ウ)　原告代表者ＡとＥ常務は，平成１４年２月２２日及び３月２２日，
本件ライセンス契約を改定しないことを前提に，既契約分のロイヤルティの精算に
ついて協議した。原告代表者Ａは，TimeCube定価表による定価を基礎として算定し
たロイヤルティの精算を求めたのに対して，Ｅ常務は，Proシリーズについては
Proシリーズ全体の価格のうちのTimeCubeの価格の１０％，TimeCube単体についても
値引きがあった場合には，値引き後の販売価格の１０％と主張したために，協議は
まとまらなかった。
　平成１４年３月２７日，Ｅ常務は原告代表者Ａに対し，ロイヤルティ
の精算に関する交渉は合意に至らず，ロイヤルティの追加支払には応じられない旨
を伝えた。
(エ)　以上のような経緯を経て，本件ライセンス契約は更新されないこと
になった。
(オ)　平成１４年５月２３日，原告代表者ＡはＥ常務に対し，アマダ情報
サービスの保守ロイヤルティの支払状況について調査を依頼した。（甲１２５）
　平成１４年５月２８日，Ｅ常務は原告代表者Ａに対し，調査依頼のあ
ったアマダ情報サービスの保守ロイヤルティについて，９９年契約分は５年契約で
毎年支払うことになっているが，２年分しか払っていないので，３年分請求してほ
しいこと（年３０万円），００年契約分も５年契約であり，２年分は支払ったが，
残り３年分は請求されていないと説明した。（甲１２８）
(カ)　本件ライセンス契約は，平成１４年６月３０日の経過をもって期間
満了により終了した。
(キ)　平成１４年８月２０日，原告は被告に対し，アマダ情報サービスの
保守ロイヤルティを次のとおり請求した。（甲１３１）
　９９年分　２００１年から２００５年までの５年分
　００年分　２００２年から２００５年までの４年分
　被告は原告に対し，平成１４年８月３０日，上記請求に係るアマダ情
報サービスの保守ロイヤルティを支払った。（乙１５）
〔本訴〕
２　争点１（「TimeCube使用権の対価」は定価か実売価格か）について
　前記１認定の事実に基づき，本件ライセンス契約におけるロイヤルティ算定
の基礎とすべき「TimeCube使用権の対価」の意義について判断する。
　当裁判所は，本件ライセンス契約の「TimeCube使用権の対価」はTimeCubeの
定価を意味するものと解釈する。
(1)　本件ライセンス契約の「TimeCube使用権の対価」について，TimeCubeの定
価を意味すると解した理由は，以下のとおりである。すなわち，
ア　前記認定のとおり，原告と被告は，平成１２年５月ころから本件ライセ
ンス契約の締結に向けた交渉を行ったこと，交渉において，ロイヤルティの算定方
法が旧ライセンス契約と変更され，それまでは販売した製品数に定額を乗じてロイ
ヤルティを算定していたものが，TimeCubeの製品価格に一定の料率を乗じてロイヤ
ルティを算定することになったが，協議の過程で被告は原告に対し，TimeCube定価
表を示していること，原告は被告に対し，平成１２年１２月１８日，同年７月１日
以降に被告がTimeCubeを販売した３社について，使用権ロイヤルティを請求したこ
と，その際，TimeCubeの価格が分からなかったり，割引販売されたりしていた
が，TimeCube定価表により算定したロイヤルティを請求し，被告は請求どおりに支
払ったこと等の事実経緯に照らすならば，原告と被告は，被告が示したTimeCube定
価表に基づきロイヤルティの算定方法を協議し，同定価表を前提として本件ライセ
ンス契約におけるロイヤルティの算定方法及び料率を定めた（６条）と解するのが
合理的である。
イ　また，本件ライセンス契約が締結された平成１３年１月の後に，被告は
三菱事務機械及び凸版印刷について，割引販売をしたが，被告は原告に対して，当
初，割引後の実売価格でロイヤルティを算定することを要請したが，原告がこれに
応じなかったことから，ロイヤルティの減額の要請を撤回し，TimeCube定価表どお
りのロイヤルティを支払っている。
ウ　さらに，Proシリーズのロイヤルティの算定などに関して本件ライセンス
契約の改定協議が行われていた際に，Proシリーズについてはロイヤルティを実売価
格により算定することが一旦合意され，原告の作成した契約書改定案にもその旨の
文言が盛り込まれたのに対して，TimeCubeのロイヤルティに関する算定の基礎を定
価とするか実売価格とするかついては特に協議の対象とされなかった。また，改定
協議が不調に終わった後，ロイヤルティの精算が協議されていた過程で，被告のＣ
事業部長は，本件ライセンス契約のロイヤルティは「契約時に締結された
TimeCube価格表に基づいて使用権の対価の１０％を支払う」ものであったとの認識
を示している。
　以上の各事実に照らすならば，本件ライセンス契約にいう「TimeCube使用
権の対価」とは，TimeCube定価表の価格を意味するものと解釈するのが相当であ
る。
(2)　これに対し，被告は，原告代表者Ａが作成した平成１２年６月２０日の議
事録には，「TimeCube販売契約金額の１０％」との記載があるから，「TimeCube使
用権の対価」とはTimeCubeの実売価格を意味する旨主張する。そして，乙２によれ
ば，原告代表者Ａと被告代表者Ｄらが平成１２年６月２０日に新しいライセンス契
約の締結に向けて協議を行ったこと，原告代表者Ａはその協議の議事録を作成し，
被告に送付したこと，その議事録には，「サーバ単位のロイヤルティ料率につい
て」の合意内容として「販売ライセンス・ロイヤルティ　TimeCube販売金額の１０
％を支払う。保守ライセンス・ロイヤルティ　TimeCube技術サービス料の１０％を
支払う。」と記載されていること，以上の事実が認められる。
　しかし，前記認定のとおり，上記協議においては，被告が示した
TimeCube定価表を前提にロイヤルティの算定方法に関する協議が進められ，また，
その過程でTimeCubeが上記定価表と異なる金額で販売されることを想定した協議が
行われた形跡はないこと等の事実に照らすならば，当事者はTimeCubeが上記定価表
に従って販売されることを前提にロイヤルティの算定方法に関する協議を進めたも
のと推認できる。そうすると，前記議事録に記載された「TimeCube販売契約金額」
との文言は，上記定価表記載の価格を意味するものとして表記されたことも十分考
えられる。現に，その後の経過を見ると，原告は，TimeCube定価表によりロイヤル
ティを算定して被告に請求し，被告も異議なくこれを支払っている。
　以上の各事実に照らすならば，原告代表者Ａの作成した議事録に被告主張
のような記載があることをもって，前記認定判断を左右することはできない。被告
の上記主張は採用できない。
(3)　また，被告は，ホテル小田急，アマダ情報サービス（２３），同（２
８），同（３７），ゼリア新薬，鐘淵化学，清水建設については，TimeCube定価表
の価格ではなく，実売価格によりロイヤルティが算定されているから，「TimeCube
使用権の対価」は実売価格を意味する旨主張するので，以下，検討する。
ア　まず，前記認定のとおり，本件ライセンス契約の締結交渉において，既
存のTimeCube販売分についても新しい算定方法によるロイヤルティの算定を行い，
ホテル小田急とアマダ情報サービス（２３）の２社については差額を支払うことが
合意され，これに基づき，原告は被告に対し，平成１２年７月１２日，ホテル小田
急及びアマダ情報サービス（２３）について，新しい算定方式によるロイヤルティ
の差額を請求をした。その際に，原告は，ホテル小田急について，TimeCube定価表
の価格によらず，実売金額に基づいてロイヤルティを請求した（甲９３）。
　前記のとおり，原告と被告は，被告が示したTimeCube定価表を前提に，
すなわち，TimeCubeが上記定価表に従って販売されることを前提に，ロイヤルティ
の算定方法に関する協議を進めたが，協議の対象となったのは，あくまでも，本件
ライセンス契約に基づき，被告が販売することにより，将来発生するロイヤルティ
についての算定方法である。これに対し，ホテル小田急等に係る差額請求は，上記
定価表が作成される前の販売分に対するものであり，新たな算定方法によって，ロ
イヤルティ額を算定し直して，精算するに当たり，ロイヤルティの算定の基礎をど
のようにするかに関する請求に係るものである。したがって，既存契約分の精算と
本件ライセンス契約とは，対象が異なるのであるから，原告が被告に対して，既存
契約分に関する上記差額支払につき，ロイヤルティの算定の基礎を実売金額を前提
として請求したことがあったとしても，本件ライセンス契約における「TimeCube使
用権の対価」を，同様に，実売価格と解釈しなければならいない合理的な根拠とは
なり得ない。
　そうすると，原告がホテル小田急について実際の契約金額に基づいてロ
イヤルティを算定したとしても，「TimeCube使用権の対価」についての前記認定判
断を左右することにはならない。
イ　次に，原告は，アマダ情報サービス（２３），同（２８）について，そ
れぞれ「TimeCube使用権の対価」が１５００万円であるとしてロイヤルティを算定
しているが，これらはいずれもオブジェクト数が５万である（甲２３，２８）か
ら，TimeCube定価表の価格は１５００万円となる。したがって，原告の請求は，上
記定価表の価格によるものである。この点の被告の主張は，前提において採用でき
ない。
ウ　さらに，原告は，ゼリア新薬及びアマダ情報サービス（３７）につい
て，それぞれ「TimeCube使用権の対価」をTimeCube定価表の価格の８００万円及び
３０００万円（既払い分３０００万円を控除後）から割引した６５０万円（甲３
２）及び２１００万円（甲３７。既払い分３０００万円を控除後）としてロイヤル
ティを算定している。
　原告が，ゼリア新薬のロイヤルティを請求したのは平成１３年８月３日
であり，アマダ情報サービス（３７）のロイヤルティを請求したのは同年１２月１
４日であるが，前記認定のとおり，この時期は原告と被告との間で本件ライセンス
契約の改定交渉が行われ，Proシリーズのロイヤルティが暫定的にProシリーズ全体
の実売価格により算定されていた時期である。被告がゼリア新薬及びアマダ情報サ
ービス（３７）へ販売したのは，TimeCubeであり，Proシリーズではないが，上記の
暫定的な取扱いが行われていたため，Proシリーズに合わせ，TimeCubeについても実
売価格によりロイヤルティが算定された可能性も十分考えられるところであるか
ら，この２件の算定例があるとしても，直ちに「TimeCube使用権の対価」について
の前記認定判断を左右するとまではいえない。
エ　原告は，鐘淵化学及び清水建設について，それぞれTimeCube定価表の価
格によらず，被告の報告した実売価格によりロイヤルティを算定している。
　原告が，鐘淵化学のロイヤルティを請求したのは平成１４年５月１４日
であり，清水建設のロイヤルティを請求したのは同年８月２日であるが，前記認定
のとおり，この時期は，既に原告と被告との間の本件ライセンス契約の改定協議が
不調に終わり，ロイヤルティの精算に関する交渉も決裂して，本件ライセンス契約
の解消が決まっていた時期である。すわなち，原告と被告との間には，ロイヤルテ
ィの算定方法について見解の相違があり，原告はロイヤルティの追加支払を求めて
いたが，被告はこれを拒否していた。そして，被告は，鐘淵化学及び清水建設につ
いて，TimeCubeの価格を割引後の販売価格により原告に報告していた（乙１６の
９，１１）。このような状況の下では，原告が上記２社について，被告の上記報告
に係る金額ではなく，TimeCube定価表の価格によりロイヤルティを算定し，これを
被告に請求したとしても，被告が請求どおりに支払うことは到底期待できなかった
ものと認められる。
　このように，TimeCube定価表の価格によるロイヤルティの支払が期待で
きない状況の下において，原告が鐘淵化学及び清水建設について，被告の報告に係
る金額に基づいてロイヤルティを算定し，これを請求したとしても，この事実
が「TimeCube使用権の対価」についての前記認定判断を左右するとはいえない。
オ　以上検討したとおり，被告の主張する，ホテル小田急，アマダ情報サー
ビス（２３），同（２８），同（３７），ゼリア新薬，鐘淵化学及び清水建設につ
いてのロイヤルティの算定例は，いずれも「TimeCube使用権の対価」についての前
記認定判断を左右するものではないから，被告の前記主張は採用することができな
い。
３　争点２（未払いロイヤルティの額）について
(1)　ホテル小田急について
　原告は，ホテル小田急との取引について，平成１５年度の保守ロイヤルテ
ィ４９万２２８９円が未払いであると主張する。
ア　本件ライセンス契約は，平成１４年６月３０日の経過をもって終了した
のであるから，「応用ソフトウェア製品」であるTimeCubeの保守に関する原告・被
告間の権利義務は，同契約の終了により消滅したものといえる。
　そして，被告は顧客に対し，原則として，年単位で技術サービスを提供
し，顧客は被告に対して年単位で技術サービス料を支払う契約（技術サービス契
約）を結んでおり，契約の更新も年単位で行われ，これに応じて，被告は技術サー
ビス料に対する保守ロイヤルティを原告に支払う義務を負っている。技術サービス
契約期間の途中で本件ライセンス契約が終了した場合には，被告は原告から
Set'GraphDaresに関して保守サービスを受けられなくなるから，同契約の期間満了
後は新たな保守ロイヤルティは発生しない（乙８）。
イ　ホテル小田急については，契約日が平成１１年４月８日であるから，被
告は原告に対し，４年分の保守ロイヤルティを支払う義務があるが，それ以降の新
たな保守ロイヤルティは発生しない。
　そして，原告が請求する平成１５年度の保守ロイヤルティは，平成１５
年４月８日から１年間の技術サービス料に対する保守ロイヤルティであるから，こ
の期間の保守ロイヤルティは発生しない。
　したがって，被告に，保守ロイヤルティに関する未払いはない。
(2)　日本交通公社について
　原告は，日本交通公社との取引について，平成１５年度の保守ロイヤルテ
ィ１６万円が未払いであると主張する。
　日本交通公社のと契約日は，平成１２年７月３１日であり，前記(1)で判示
したのと同様の理由により，被告は原告に対し，２年分の保守ロイヤルティを支払
う義務があるが，それ以降，新たな保守ロイヤルティは発生しない。
　そうすると，原告が請求する平成１５年度の保守ロイヤルティは，平成１
５年７月３１日から１年間の技術サービス料に対する保守ロイヤルティであるか
ら，この期間の保守ロイヤルティは発生しない。
　したがって，被告に，保守ロイヤルティに関する未払いはない。
(3)　福田金属箔粉工業について
　原告は，福田金属箔粉工業との取引について，平成１５年度の保守ロイヤ
ルティ１６万円が未払いであると主張する。
　福田金属箔粉工業との契約日は，平成１２年８月２８日であり，前記(1)で
判示したのと同様の理由により，被告は原告に対し，２年分の保守ロイヤルティを
支払う義務があるが，それ以降，新たな保守ロイヤルティは発生しない。
　そうすると，原告が請求する平成１５年度の保守ロイヤルティは，平成１
５年８月２８日から１年間の技術サービス料に対する保守ロイヤルティであるか
ら，この期間の保守ロイヤルティは発生しない。
　したがって，被告に，保守ロイヤルティに関する未払いはない。
(4)　ゼリア新薬について
　原告は，ゼリア新薬との取引について，使用権ロイヤルティ１５万円が未
払いであると主張する。
　被告がゼリア新薬に販売したTimeCubeは，オブジェクト数が１万である
（甲３２）から，TimeCube定価表によれば，その「使用権の対価」は８００万円と
なる。
　本件ライセンス契約６条１項によれば，使用権ロイヤルティは，８００万
円の１０％の８０万円となるところ，６５万円が入金済みである。
　したがって，使用権ロイヤルティの未払い額は１５万円である。
(5)　アマダ情報サービス（３７）について
ア　被告がアマダ情報サービス（３７）に販売したTimeCubeは，オブジェク
ト数が２０万×２である（甲３７）が，TimeCube定価表によれば，その「使用権の
対価」は各３０００万円，合計６０００万円となり，既払分の３０００万円を控除
すると，合計３０００万円となる。
　本件ライセンス契約６条１項によれば，使用権ロイヤルティは，３００
０万円の１０％の３００万円となるところ，２１０万円が入金済みである。
　したがって，未払いの使用権ロイヤルティの額は９０万円である。
イ　また，TimeCube定価表によれば，TimeCubeの技術サービス料は，使用権
の対価の２０％であるから，上記使用権の対価３０００万円（既払分を控除後の金
額）の２０％である６００万円となる。そして，本件ライセンス契約６条２項によ
れば，保守ロイヤルティは，６００万円の１０％の６０万円となる。
　アマダ情報サービス（３７）の契約日は平成１３年１１月２６日であ
り，本件ライセンス契約は，平成１４年６月３０日に終了したから，原告が請求し
得る保守ロイヤルティは，１年分の６０万円である。
　アマダ情報サービス（３７）については，保守ロイヤルティとして１０
８万円が入金済みである。
　したがって，被告に，保守ロイヤルティに関する未払いはない。
(6)　小括
　以上によれば，原告の未払いロイヤルティの請求は，未払いロイヤルティ
の１０５万円及びその消費税相当額５万２５００円の合計１１０万２５００円の支
払を求める限度で理由がある。
４　争点３（著作権侵害の有無）について
(1)　判断
ア　「The仮説検証Pro」及び「TheeCRMarketingPro」は，いずれも
TimeCubeとWaha!Transformerとをセットにして販売する製品であるが，原告著作
物が組み込まれているTimeCubeについては，本件ライセンス契約の「応用ソフトウ
ェア製品」として原告が販売の許諾を与えているのであるから，被告が「The仮説
検証Pro」及び「TheeCRMarketingPro」を販売する行為は，本件著作権の侵害と
はならない。
イ　この点について，原告は，ProシリーズはTimeCubeと価格体系が異なるか
ら，使用権ライセンスの観点からはTimeCubeと別個の独立した製品といえ，したが
って，Proシリーズの販売にはTimeCubeとは別にSet'GraphDaresの使用許諾を要す
ると主張する。
　しかし，Proシリーズに含まれるTimeCubeと単体で販売されるTimeCubeと
は同一のプログラムであり，TimeCubeについて販売の許諾を得ている以上，販売す
る価格が異なるとしても許諾の効力がなくなる理由はないから，Proシリーズの販売
について別途Set'GraphDaresの使用許諾を要するものとはいえない。
　このように解しても，前示のとおり，原告は，Proシリーズに含まれる
TimeCubeついて，TimeCube定価表の価格によりロイヤルティを請求できるのである
から，価格体系が異なることによる不利益はなく，不合理とはいえない。
　したがって，原告の主張は理由がない。
ウ　また，原告は，ProシリーズはSet'GraphDaresの応用ソフトウェア製品
に当たるが，「応用ソフトウェア製品」の要件である「c.応用ソフトウェア製品
の機能に特定のユーザーの要望に対応する業務要件を含まないこと。」を満たさな
いから，本件ライセンス契約の許諾対象である「応用ソフトウェア製品」に該当せ
ず，したがって，その販売は本件著作権を侵害する旨主張する。
　本件附属書によれば，Set'GraphDares応用ソフトウェア製品と
は，「Set'GraphDaresforMSWのバイナリー・プログラム，またはSet'Graph
DaresforJAVAのアプレット・クラスを使用して作成する被告が著作権を所有する
バイナリー・プログラムまたはアプレット・クラス」とされているが，Proシリーズ
は，「The仮説検証Pro」又は「TheeCRMarketingPro」という１つのプログラム
製品が存在するわけではなく，TimeCubeとWaha!Transformerとをセットにした商
品に対し，そのような商品名を付しているにすぎないから，Proシリーズ自体を
Set'GraphDares応用ソフトウェア製品ということはできない。したがって，Proシ
リーズが原告の主張する上記要件を満たすかどうかを問うまでもなく，原告の主張
は理由がない。
エ　さらに，原告は，本件ライセンス契約により応用ソフトウェア使用権を
再使用許諾する場合には，ライセンス・モジュールを発給しており，ライセンス・
モジュールの発給がなければ，原告の使用許諾がないことになるから，ライセン
ス・モジュールの発給がないTimeCube又はProシリーズの販売は本件著作権を侵害す
る旨主張する。
　しかし，原告は被告に対し，本件ライセンス契約２条により包括的に
「応用ソフトウェア製品」としてのTimeCubeの販売を許諾したものであり，ライセ
ンス・モジュールの発給により使用許諾をする旨の約定は本件ライセンス契約上存
在しないから，原告の上記主張は理由がない。
　その他，原告は，本件ライセンス契約の改定交渉において，被告がProシ
リーズの販売について使用許諾を要することを認識していたと主張するが，これを
認めるに足りる証拠はない。
(2)　小括
　以上のとおりであるから，本件著作権侵害を理由とする原告の損害賠償請
求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
〔反訴〕
５　争点５（不当利得の有無）について
(1)　ロイヤルティの支払義務の範囲についての判断
ア　前記認定のとおり，本件ライセンス契約におけるロイヤルティの算定基
礎は，TimeCube定価表の価格であり，被告は原告に対し，TimeCube定価表の価格に
より算定したロイヤルティを支払う義務がある。
　また，被告と顧客は，原則として，年単位で技術サービス契約を結び，
期間が満了すれば年単位で契約が更新され，これに応じて，被告は技術サービス料
に対する保守ロイヤルティを原告に支払う義務を負うが，契約期間の途中で本件ラ
イセンス契約が終了した場合には，同契約の期間満了後は新たな保守ロイヤルティ
は発生しないから，被告は原告に対し，上記期間満了後に相当する保守ロイヤルテ
ィを支払う義務を負わない。
イ　これに対し，原告は，本件ライセンス契約終了と同時に本件ライセンス
契約における保守契約と同一の内容の保守契約が成立した旨主張する。
　証拠（甲９９，１２６）によれば，被告は本件ライセンス契約の終了に
伴い，原告から提供された資料等の破棄をしたが，既存のユーザーに発生するかも
知れない保守作業に限定した目的でSet'GraphDaresを１セットＣＤ－ＲＯＭに記録
して保存したこと，これについては，平成１４年６月２５日に被告が原告から承諾
を得ていたこと，以上の事実が認められる。しかし，被告が既存のユーザーに対す
る保守作業に使用する目的でSet'GraphDaresを記録し保存したとしても，それは被
告と既存ユーザー間の関係に関する事項にすぎず，そのことから原告が被告に対
し，本件ライセンス契約終了後も技術サービスを提供する義務を負担していたと解
することは到底できないのであり，上記事実により，本件ライセンス契約終了後の
保守契約が成立したことを認定することはできない。
　また，弁論の全趣旨によれば，原告代表者Ａは，被告との契約交渉等に
おいて，自己の見解，確認事項，要望等の詳細を書面化し，被告に送付するなどし
ており，本件ライセンス契約の締結に向けた交渉やその改定のための交渉，ロイヤ
ルティの精算等の交渉等に関しても，そのようにして作成した多くの書面を書証と
して提出しているのに対して，本件ライセンス契約終了後の保守契約についてはそ
のような書面は存在せず，上記のとおり，原告が被告に対して資料の一部保存を承
諾した平成１４年６月２５日の通話記録（甲１２６）においても，保守契約の成立
を窺わせる事実はない。
　以上の点に鑑みれば，本件ライセンス契約終了後の保守契約はそもそも
存在しないと認めるのが相当である。
　なお，原告は，本件ライセンス契約終了後においても，被告から原告に
対して保守ロイヤルティが支払われたことから，保守契約が成立したとも主張する
が，前記のとおり，保守契約が成立したとされる時期に，その存在を窺わせる証拠
が全く存在しないことに照らせば，上記支払の事実は前記認定を左右するに足りな
いというべきである。
(2)　過払いの有無及び額（別表４の１ないし２２の各取引について）
　そこで，以下，前記アに認定したところに従い，ロイヤルティの過払いの
有無及び額について判断する。
アホテル小田急
　被告は，原告に支払った使用権ロイヤルティ２４６万１４４４円のうち
５５万２７００円及び４年分の保守ロイヤルティ１９６万９１５６円のうち９７万
１０６０円が原告の不当利得になると主張する。
(ア)　使用権ロイヤルティについて
　前記認定のとおり，ホテル小田急については，被告が原告に対し，契
約金額を基礎として新しいロイヤルティ算定方法による差額を支払うことが合意さ
れた。
　被告がホテル小田急に販売したTimeCubeの契約金額は２４６１万４４
４０円である（甲１９）から，上記合意による使用権ロイヤルティは，その１０％
である２４６万１４４４円となる。
　被告が支払った使用権ロイヤルティは２４６万１４４４円である。
　したがって，使用権ロイヤルティについて被告の過払いは存在しな
い。
(イ)　保守ロイヤルティについて
　上記合意によれば，技術サービス料は契約金額の２０％であり，保守
ロイヤルティは技術サービス料の１０％であるから，２４６１万４４４０円の２％
の年額４９万２２８９円（円未満四捨五入）となる。
　被告は原告に対し，４年分の保守ロイヤルティ１９６万９１５６円を
支払った。ホテル小田急との契約日は，平成１１年４月８日であり，本件ライセン
ス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であるから，被告には４年分の保守ロ
イヤルティを支払う義務がある。
　４年分の保守ロイヤルティの金額は，４９万２２８９円に４を乗じた
１９６万９１５６円である。
　したがって，保守ロイヤルティについて被告の過払いは存在しない。
イ　アマダ情報サービス（２３）
　被告は，原告に支払った７年分の保守ロイヤルティ２１０万円のうち１
２０万円が原告の不当利得になると主張する。
　被告がアマダ情報サービス（２３）に販売したTimeCubeのオブジェクト
数は５万であるから，TimeCube定価表によれば，その価格は１５００万円となり，
技術サービス料は，３００万円となる。したがって，保守ロイヤルティは，年額３
０万円となる。
　アマダ情報サービス（２３）との契約日は，平成１１年１２月２８日で
あり（甲２３），本件ライセンス契約が終了したのが平成１４年６月３０日である
から，被告には，３年分の保守ロイヤルティを支払う義務がある。
　３年分の保守ロイヤルティの金額は，３０万円に３を乗じた９０万円で
ある。
　したがって，被告の支払った保守ロイヤルティ２１０万円のうち，１２
０万円は過払いである。
ウ日本交通公社
　被告は，原告に支払った使用権ロイヤルティ８０万円のうち３０万円及
び３年分の保守ロイヤルティ４８万円のうち２６万円が原告の不当利得になると主
張する。
(ア)　使用権ロイヤルティ
　被告が日本交通公社に販売したTimeCubeのオブジェクト数は契約書上
不明である（甲２６）から，TimeCube定価表の最低価格である８００万円をもって
その価格と認めるのが相当である。
　これによれば，使用権ロイヤルティは８０万円となる。
　したがって，使用権ロイヤルティについて被告の過払いは存在しな
い。
(イ)　保守ロイヤルティ
　TimeCubeの価格は８００万円であり，技術サービス料は１６０万円と
なるから，保守ロイヤルティは，年額１６万円となる。
　日本交通公社との契約日は，平成１２年７月３１日であり，本件ライ
センス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であるから，被告には，２年分の
保守ロイヤルティを支払う義務がある。
　２年分の保守ロイヤルティの金額は，１６万円に２を乗じた３２万円
である。
　したがって，被告の支払った保守ロイヤルティ４８万円のうち，１６
万円は過払いである。
エ　福田金属箔粉工業
　被告は，原告に支払った使用権ロイヤルティ８０万円のうち５０万円及
び３年分の保守ロイヤルティ４８万円のうち３０万円が原告の不当利得になると主
張する。
(ア)　使用権ロイヤルティ
　被告が福田金属箔粉工業に販売したTimeCubeのオブジェクト数は１万
であるから，TimeCube定価表によれば，その価格は８００万円である。
　これによれば，使用権ロイヤルティは８０万円となる。
　したがって，使用権ロイヤルティについて被告の過払いは存在しな
い。
(イ)　保守ロイヤルティ
　TimeCubeの価格は８００万円であるから，技術サービス料は１６０万
円となり，保守ロイヤルティは，年額１６万円となる。
　福田金属箔粉工業との契約日は，平成１２年８月２８日であり，本件
ライセンス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であるから，被告には，２年
分の保守ロイヤルティを支払う義務がある。
　２年分の保守ロイヤルティの金額は，１６万円に２を乗じた３２万円
である。
　したがって，被告の支払った保守ロイヤルティ４８万円のうち，１６
万円は過払いである。
オ　アマダ情報サービス（２８）
　被告は，原告に支払った７年分の保守ロイヤルティ２１０万円のすべて
が原告の不当利得になると主張する。
(ア)　被告がアマダ情報サービス（２８）に販売したTimeCubeのオブジェ
クト数は５万であるから，TimeCube定価表によれば，その価格は１５００万円であ
る。
　これによれば，技術サービス料は３００万円となり，保守ロイヤルテ
ィは，年額３０万円となる。
　アマダ情報サービス（２８）との契約日は，平成１２年９月２９日で
あり，本件ライセンス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であるから，被告
には，２年分の保守ロイヤルティを支払う義務がある。
　２年分の保守ロイヤルティの金額は，３０万円に２を乗じた６０万円
である。
　したがって，被告の支払った保守ロイヤルティ２１０万円のうち，１
５０万円は過払いである。
(イ)　これに対して，被告は，アマダ情報サービス（２８）との間には技
術サービス契約を結んでいないから，保守ロイヤルティは発生せず，原告に支払っ
た保守ロイヤルティ２１０万のすべてが原告の不当利得になると主張し，被告社員
の陳述書（乙８）には，被告の主張に沿う記述がある。
　前記認定のとおり，アマダ情報サービスの保守ロイヤルティについて
は，平成１４年５月２３日，原告代表者ＡがＥ常務に対し，その支払状況について
調査を依頼したこと，これに対し，同月２８日，Ｅ常務は原告代表者Ａに対し，調
査依頼のあったアマダ情報サービスの保守ロイヤルティについて，９９年契約分
（アマダ情報サービス（２３））は５年契約で毎年支払うことになっているが，２
年分しか払っていないので，３年分請求してほしいこと及び，００年契約分（アマ
ダ情報サービス（２８））も５年契約であり，２年分は支払ったが，残り３年分は
請求されていないと説明したこと，平成１４年８月２０日，原告は被告に対し，ア
マダ情報サービス（２３）の保守ロイヤルティを平成１３年から５年分，アマダ情
報サービス（２８）の保守ロイヤルティを平成１４年から４年分請求し，同月３０
日，被告は原告に対し，上記請求に係るアマダ情報サービスの保守ロイヤルティを
請求どおり支払ったこと，以上の事実が認められ，これらの事実によれば，被告
は，アマダ情報サービス（２８）について保守ロイヤルティに関する調査依頼を受
け，その調査結果の回答として５年契約である旨回答し，原告から保守ロイヤルテ
ィの請求を受けてこれを支払っているのであるから，被告とアマダ情報サービス
（２８）との間には技術サービス契約があったものと認めるのが相当である。
　前記陳述書（乙８）の被告の主張に沿う記述部分は，上記認定に照ら
し，信用することができず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
カ　三菱事務機械
　被告は，原告に支払った使用権ロイヤルティ８０万円のうち４０万２５
００円及び５年分の保守ロイヤルティ８０万円のうち５０万３０００円が原告の不
当利得になると主張する。
(ア)　使用権ロイヤルティ
　被告が三菱事務機械に販売したTimeCubeのTimeCube定価表による価格
は８００万円である（甲３２）。
　これによれば，使用権ロイヤルティは８０万円となる。
　したがって，使用権ロイヤルティについて被告の過払いは存在しな
い。
(イ)　保守ロイヤルティ
　TimeCubeの価格が８００万円であるから，技術サービス料は１６０万
円となり，保守ロイヤルティは，年額１６万円となる。
　三菱事務機械との契約日は，平成１２年１１月２７日であり，本件ラ
イセンス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であるから，被告には，２年分
の保守ロイヤルティを支払う義務がある。
　２年分の保守ロイヤルティの金額は，１６万円に２を乗じた３２万円
である。
　したがって，被告の支払った保守ロイヤルティ８０万円のうち，４８
万円は過払いである。
キ　凸版印刷
　被告は，原告に支払った使用権ロイヤルティ８０万円のうち３５万円及
び２年分の保守ロイヤルティ３２万円のうち１４万円が原告の不当利得になると主
張する。
(ア)　使用権ロイヤルティ
　被告が凸版印刷に販売したTimeCubeのオブジェクト数は契約書上不明
である（甲３０）から，TimeCube定価表の最低価格である８００万円をもってその
価格と認めるのが相当である。
　これによれば，使用権ロイヤルティは８０万円となる。
　したがって，使用権ロイヤルティについて被告の過払いは存在しな
い。
(イ)　保守ロイヤルティ
　TimeCubeの価格が８００万円であるから，技術サービス料は１６０万
円となり，保守ロイヤルティは，年額１６万円となる。
　凸版印刷との契約日は，平成１２年１２月２５日であり，本件ライセ
ンス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であるから，被告には，２年分の保
守ロイヤルティを支払う義務がある。
　２年分の保守ロイヤルティの金額は，１６万円に２を乗じた３２万円
である。
　したがって，保守ロイヤルティについて被告の過払いは存在しない。
ク　ファインクレジット
　被告は，原告に支払った使用権ロイヤルティ１５０万円のうち５０万円
及び２年分の保守ロイヤルティ６０万円のうち２０万７８４０円が原告の不当利得
になると主張する。
(ア)　使用権ロイヤルティ
　被告がファインクレジットに販売したTimeCubeのオブジェクト数は
２．５万であるから，TimeCube定価表によれば，その価格は１０００万円である。
　これによれば，使用権ロイヤルティは１００万円となる。
　したがって，被告の支払った使用権ロイヤルティ１５０万円のうち，
５０万円は過払いとなり得る。
(イ)　保守ロイヤルティ
　TimeCubeの価格は１０００万円であるから，技術サービス料は２００
万円となり，保守ロイヤルティは，年額２０万円となる。
　ファインクレジットとの契約日は，平成１２年１２月２９日であり，
本件ライセンス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であるから，被告には，
２年分の保守ロイヤルティを支払う義務がある。
　２年分の保守ロイヤルティの金額は，２０万円に２を乗じた４０万円
である。
　したがって，被告の支払った保守ロイヤルティ６０万円のうち，２０
万円は過払いとなり得る。
(ウ)　支払合意
　しかし，前記認定のとおり，ファインクレジットの件については，原
告が一旦被告の主張を入れて使用権の対価を１０００万円としてロイヤルティを算
定し，被告に請求したが，その後の交渉において，被告代表者Ｄは，１５００万円
を基礎としてロイヤルティを支払う旨原告代表者Ａと合意したと認められるから，
結局，この合意により，被告の上記使用権ロイヤルティ及び保守ロイヤルティの支
払は過払いとはならないと認められる。
ケ　アールビバン株式会社
　被告は，原告に支払った使用権ロイヤルティ１００万円のうち３３万３
３３３円及び１年分の保守ロイヤルティ２０万円のうち６万０８００円が原告の不
当利得になると主張する。
(ア)　使用権ロイヤルティ
　被告がアールビバン株式会社に販売したTimeCubeのオブジェクト数は
１０万である（甲３３）から，TimeCube定価表によれば，その価格は２０００万円
である。
　これによれば，使用権ロイヤルティは２００万円となる。
　したがって，使用権ロイヤルティについて被告の過払いは存在しな
い。
(イ)　保守ロイヤルティ
　TimeCubeの価格は２０００万円であるから，技術サービス料は４００
万円となり，保守ロイヤルティは，年額４０万円となる。
　アールビバン株式会社との契約日は，平成１３年７月１７日であり，
本件ライセンス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であるから，被告には，
１年分の保守ロイヤルティを支払う義務がある。
　１年分の保守ロイヤルティの金額は，４０万円である。
　したがって，保守ロイヤルティについて被告の過払いは存在しない。
コ　花王化粧品販売株式会社
　被告は，原告に支払った使用権ロイヤルティ１２０万円のうち２１万０
５２６及び１年分の保守ロイヤルティ２４万円のうち４万２１０５円が原告の不当
利得になると主張する。
(ア)　使用権ロイヤルティ
　被告が花王化粧品販売株式会社に販売したTimeCubeのオブジェクト数
は２５万である（甲３４）から，TimeCube定価表によれば，その価格は４０００万
円である。
　これによれば，使用権ロイヤルティは４００万円となる。
　したがって，使用権ロイヤルティについて被告の過払いは存在しな
い。
(イ)　保守ロイヤルティ
　TimeCubeの価格は４０００万円であるから，技術サービス料は８００
万円となり，保守ロイヤルティは，年額８０万円となる。
　花王化粧品販売株式会社との契約日は，平成１３年９月５日であり，
本件ライセンス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であるから，被告には，
１年分の保守ロイヤルティを支払う義務がある。
　１年分の保守ロイヤルティの金額は，８０万円である。
　したがって，保守ロイヤルティについて被告の過払いは存在しない。
サ　株式会社日立ビルシステム
　被告は，原告に支払った使用権ロイヤルティ２１０万円のうち２２万９
０９１円及び１年分の保守ロイヤルティ５３万円のうち６万円が原告の不当利得に
なると主張する。
(ア)　使用権ロイヤルティ
　被告が株式会社日立ビルシステムに販売したTimeCubeのオブジェクト
数は７．５万である（甲３５）から，TimeCube定価表によれば，その価格は２００
０万円である。
　これによれば，使用権ロイヤルティは２００万円となる。
　したがって，被告が支払った使用権ロイヤルティ２１０万円のうち１
０万円が過払いである。
(イ)　保守ロイヤルティ
　TimeCubeの価格は２０００万円であるから，技術サービス料は４００
万円となり，保守ロイヤルティは，年額４０万円となる。
　株式会社日立ビルシステムとの契約日は，平成１３年９月２８日であ
り，本件ライセンス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であるから，被告に
は，１年分の保守ロイヤルティを支払う義務がある。
　１年分の保守ロイヤルティの金額は，４０万円である。
　したがって，被告が支払った保守ロイヤルティ５３万円のうち１３万
円は過払いとなり，原告の請求は，その主張に係る６万円の範囲で理由がある。
シ　日立建機ビジネスフロンティア株式会社
　被告は，原告に支払った使用権ロイヤルティ２６０万円のうち２６万１
７８５円及び１年分の保守ロイヤルティ６５万６０００円のうち６万６０００円が
原告の不当利得になると主張する。
(ア)　使用権ロイヤルティ
　被告が日立建機ビジネスフロンティア株式会社に販売したTimeCubeの
オブジェクト数は１０万である（甲３６）から，TimeCube定価表によれば，その価
格は２０００万円である。
　これによれば，使用権ロイヤルティは２００万円となる。
　したがって，被告が支払った使用権ロイヤルティ２６０万円のうち６
０万円が過払いとなり，原告の請求は，その主張に係る２６万１７８５円の範囲で
理由がある。
(イ)　保守ロイヤルティ
　TimeCubeの価格は２０００万円であるから，技術サービス料は４００
万円となり，保守ロイヤルティは，年額４０万円となる。
　株式会社日立建機ビジネスフロンティアとの契約日は，平成１３年１
１月２６日であり，本件ライセンス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であ
るから，被告には，１年分の保守ロイヤルティを支払う義務がある。
　１年分の保守ロイヤルティの金額は，４０万円である。
　したがって，被告が支払った保守ロイヤルティ６５万６０００円のう
ち２５万６０００円は過払いとなり，原告の請求は，その主張に係る６万６０００
円の範囲で理由がある。
ス　アマダ情報サービス（３７）
　被告は，原告に支払った５年分の保守ロイヤルティ１０８万円のうち８
６万４０００円が原告の不当利得になると主張する。
　被告がアマダ情報サービス（３７）に販売したTimeCubeのオブジェクト
数は１０万×２であるから，TimeCube定価表によれば，その価格はいずれも３００
０万円となるが，３０００万円が既払いである（甲３７）から，ロイヤルティの算
定基礎となるのは３０００万円である。
　これによれば，技術サービス料は６００万円となり，保守ロイヤルティ
は，年額６０万円となる。
　アマダ情報サービス（３７）との契約日は，平成１３年１１月２６日で
あり，本件ライセンス契約が終了したのが平成１４年６月３０日であるから，被告
には，１年分の保守ロイヤルティを支払う義務がある。
　１年分の保守ロイヤルティの金額は，６０万円である。
　したがって，被告が支払った保守ロイヤルティ１０８万円のうち４８万
円は過払いである。
セ　東芝キャリア空調システムズ株式会社
　被告は，原告に支払った使用権ロイヤルティ７０万円のうち１９万９０
９円が原告の不当利得になると主張する。
　被告が東芝キャリア空調システムズ株式会社に販売したTimeCubeの
TimeCube定価表による価格は８００万円である。
　これによれば，使用権ロイヤルティは８０万円となる。
　したがって，使用権ロイヤルティについて被告の過払いは存在しない。
(3)　ライセンス・モジュールの不発給（別表４の２３ないし３３の各取引につ
いて）
　被告は，別表４の２３ないし３３の各取引について，原告が各取引に係る
TimeCubeのライセンス・モジュールを発給せず，各取引に係る顧客のプログラムの
使用を不能にしたから，各取引について被告が原告に支払ったロイヤルティ及びそ
の消費税相当額はすべて原告の不当利得になる旨主張する。
ア　事実認定
　弁論の全趣旨によれば，原告が被告に提供した平成１３年９月７日付
け「Set'GraphDaresforJavaRelease2.2a」（原告著作物２の改良版）の使用期
限は，平成１４年９月１日までと設定されており，ライセンス・モジュールがない
と使用期限後は動作しない仕組みとなっていたこと，原告は，別表４の２３ないし
３３の各取引については，被告に対してライセンス・モジュールを発給していない
こと，原告代表者Ａは被告のＢ技術部長に対し，平成１４年１月ころ，ライセン
ス・モジュールの発給を見合わせる旨通告したこと，以上の事実が認められる。
　「Set'GraphDaresforJavaRelease2.2a」は原告著作物２の改良版
で，TimeCubeVISTAに組み込まれるプログラムであるから，上記認定事実によれ
ば，被告が販売したTimeCube又はProシリーズに含まれるTimeCubeは，本件ライセン
ス契約が終了した後である平成１４年９月２日以降には，使用不能となるものと認
められる。
イ　判断
(ア)　本件ライセンス契約上，被告は原告に対して，①Set'GraphDares応
用ソフトウェア製品であるTimeCubeの販売について原告から許諾を受け，被告が
TimeCubeを顧客に販売した場合には，Set'GraphDares応用ソフトウェア製品の使用
権をサブライセンスしたことに対するロイヤルティとして，使用権ロイヤルティを
支払う義務を負い，また，②TimeCubeが適法にサブライセンスされたことを前提と
して，被告が顧客との間でTimeCubeの使用に伴う技術サービス契約を結んだ場合に
は，原告に対し，保守ロイヤルティを支払う義務を負う。このように，本件ライセ
ンス契約のロイヤルティは，被告が第三者に対し，TimeCubeを適法にサブライセン
スしたことを前提として，第三者から受けるTimeCubeの使用権の対価及び
TimeCubeの使用に伴う技術サービス料について発生する。
(イ)　そして，本件において，被告は，別表４の２３ないし３３の各取引
により，各顧客に対してTimeCubeを適法にサブライセンスし，各顧客はTimeCubeに
組み込まれた原告の著作物であるSet'GraphDaresを適法に使用する権限を取得した
のであるから，被告が顧客から受けるTimeCubeの使用権の対価及びTimeCubeの使用
に伴う技術サービス料については，本件ライセンス契約に従ってロイヤルティが発
生し，被告はこれを原告に支払うべき義務を負うことになる。被告の原告に対する
別表４の２３ないし３３の各取引に係るロイヤルティの支払は，上記支払義務の履
行としてされたものであり，そのロイヤルティは原告の不当利得になることはな
い。
(ウ)　この点について，被告は，別表４の２３ないし３３の各取引につ
き，原告がライセンス・モジュールを発給せず，各顧客のプログラムの使用を不能
にしたと主張する。そして，前記認定によれば，各顧客のTimeCubeは，本件ライセ
ンス契約が終了した後である平成１４年９月２日以降は，使用不能になるものと認
められる。
　しかし，そのような事実があったとしても，被告の行為は，本件ライ
センス契約に基づき被告が各顧客に対して付与した（サブライセンスし
た），Set'GraphDaresを組み込んだTimeCubeについて適法に使用することができる
という法律上の権限を失わせることになるわけではないのであるから，被告の本件
ライセンス契約に基づくロイヤルティの支払義務も遡及して消滅させるものではな
い。
　以上のとおり，原告のライセンス・モジュールの不発給は，原告と被
告との間で締結された本件ライセンス契約に基づく原告の債務の不履行と評価され
る余地があるか否かはさておき，本件ライセンス契約に基づく被告のロイヤルティ
の支払義務に影響するものではないので，被告の主張は理由がない。
ウ　小括
　したがって，被告の別表４の２３ないし３３の各取引に係る不当利得返
還請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(4)　まとめ
　以上によれば，被告のロイヤルティの過払い額の合計は４４６万７７８５
円となる。
　被告が原告にロイヤルティを支払う場合に，ロイヤルティ額に消費税相当
額を加えて支払っていたことは争いがないから，上記過払い分を不当利得として返
還する場合には，上記金額に消費税相当額２２万３３８９円（円未満切り捨て）を
加算することが相当である。
　したがって，ロイヤルティの過払いを理由とする被告の不当利得返還請求
は，４６９万１１７４円の支払を求める限度で理由がある。なお，被告は，これに
対する年６分の割合による遅延損害金の支払を求めているが，遅延損害金は，民法
所定の年５分の割合による金員を求める限度で理由がある。
６　結語
　よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行の宣言は，本訴・反訴とも相
当でないから付さない。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官榎　　戸　　道　　也
　　裁判官神谷厚毅は，海外留学のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
（別紙）
著　作　物　目　録
１　著作物の題号　「Set'GraphDate-setRenderingSystemforMicrosoft
Windows」（略称「Set'GraphDaresforMSW」）
最初に公表された日　　平成１０年（１９９８年）４月１７日
最初の公表の際に表示された著作者名　　株式会社ノブ・システムズ
著作物の種類　　プログラムの著作物
著作物の内容　「Set'GraphData-setRenderingSystem」（略称「Set'Graph
Dares」）は，データベース検索処理のグラフィック・ユーザー・インタフェースを
規定した技術設計書である「集合の図式化によるデータベース検索処理方法」を実
行するコンピュータ・プログラムであって，応用プログラムが実行時に呼び出すこ
とができ，Set'GraphDaresは，オペレーティング・システムに対応したバイナリ
ー・プログラム，使用例を示すソース・プログラムおよび関連資料で構成される。
「Set'GraphDate-setRenderingSystemforMicrosoft
Windows」（略称「Set'GraphDaresforMSW」は，「Set'GraphDares」を
MicrosoftCorporationのWindowsOS下で実行するプログラムで，応用プログラム
が実行時に呼び出すことができるアプレット・クラスと使用例を示すソース・プロ
グラムおよび関連資料で構成される。
２　著作物の題号　「Set'GraphDate-setRenderingSystemforJava」（略
称「Set'GraphDaresforJava」）」
最初に公表された日　　平成１２年（２０００年）８月１５日
最初の公表の際に表示された著作者名　　株式会社ノブ・システムズ
著作物の種類　　プログラムの著作物
著作物の内容　　「Set'GraphData-setRenderingSystem」（略
称「Set'GraphDares」）は，データベース検索処理のグラフィック・ユーザー・イ
ンタフェースを規定した技術設計書である「集合の図式化によるデータベース検索
処理方法」を実行するコンピュータ・プログラムであって，応用プログラムが実行
時に呼び出すことができ，Set'GraphDaresは，オペレーティング・システムに対
応したバイナリー・プログラム，使用例を示すソース・プログラムおよび関連資料
で構成される。
「Set'GraphDate-setRenderingSystemforJava」（略
称「Set'GraphDaresforJava」）」は「Set'GraphDares」をSunMicrosystems,
Inc.のJavaOSの下で実行するプログラムで，応用プログラムが実行時に呼び出す
ことができるアプレット・クラスと使用例を示すソース・プログラムおよび関連資
料で構成される。
（別紙）
別表１別表２別表３別表４別表５

戻る