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平成八年(ワ)第二七六六号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成一二年五月一八日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　原　　　　　　　告　　マイコム株式会社
　　　右代表者代表取締役　　【Ａ】
　　　右訴訟代理人弁護士　　彦惣　弘
　　　右補佐人弁理士　　【Ｂ】
　　　同　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　被　　　　　　　告　　日本電産シンポ株式会社
　　　右代表者代表取締役　　【Ｄ】
　　　右訴訟代理人弁護士　　国谷史朗
　　　同　　　　　　　　　　若杉洋一
　　　同　　　　　　　　　　畑　郁夫
　　　右補佐人弁理士　　　　【Ｅ】
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
一　被告は、別紙目録(一)のカタログ２記載のステッピングモータ駆動装置の
うち、ＳＴＰ五Ｓを業として製造、販売してはならない。
二　被告は、その本店、営業所及び工場に存する前項のステッピングモータ駆
動装置及びこれを組成する物品を廃棄せよ。
三　被告は原告に対し、三〇八六万四七七四円及びこれに対する平成八年一一
月二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　原告の主位的請求及びその余の予備的請求、主文第二項の行為に供した設
備の除去請求並びに金員支払請求をいずれも棄却する。
五　訴訟費用はこれを一〇分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負
担とする。
六　第一、三項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請　求
一（主位的）
１　被告は、別紙目録(一)のカタログ１及び２記載のステッピングモータ駆動
装置のうち、ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二〇を除く装置を、業として製造、販売してはなら
ない。
２　被告は、その本店、営業所及び工場に存する前項のステッピングモータ駆
動装置及びこれを組成する物品を廃棄し、右行為に供した設備を除去せよ。
３　被告は原告に対し、四億七五五一万円及びこれに対する平成八年一一月二
〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（予備的）
　　被告は原告に対し、九八六四万円及びこれに対する平成八年一一月二〇日か
ら支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　主文第一項同旨
三　被告は、その本店、営業所及び工場に存する前項のステッピングモータ駆動
装置及びこれを組成する物品を廃棄し、右行為に供した設備を除去せよ。
四　被告は、原告に対し、一億四三四六万円及びうち六七九二万円に対する平成
八年一一月二〇日から、うち七五五四万円に対する平成一〇年九月一日から各支払
済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　前提事実（いずれも争いがない）
１　原告の権利
　(一)　原告の有する特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件
特許発明」という。）
　　　発明の名称　五相ステッピングモータの駆動方法
　　　出願日　　　昭和五九年四月二一日（特願昭五九ー八〇六〇〇号）
　　　出願公開日　昭和六〇年一一月一二日（特開昭六〇ー二二六七九七号）
　　　出願公告日　平成六年二月二日（特公平六ー九四四〇号）
　　　登録日　　　平成八年二月二六日
　　　登録番号　　第二〇二一六一五号
　　　特許請求の範囲
「五相ステッピングモータの順次配列されたＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相、Ｅ
相の内、Ａ相、Ｃ相、Ｅ相のグループとＢ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相とな
るように各相の一端を接続し、前記Ａ相～Ｅ相の他端を、前記Ａ相～Ｅ相が常に直
列に接続された第一の相グループと第二の相グループとを形成するように接続し、
前記第一の相グループと前記第二の相グループより成る直列回路に通電するととも
に、ステップ毎に、第一の相グループは所定のスケジュールに従って選択された二
又は三個の相を並列励磁し、第二の相グループは第一の相グループ以外の相から所
定のスケジュールに従って選択した二又は三個の相を並列励磁することによって、
前記Ａ～Ｅ相の内四又は五個の相を励磁し、合成トルクの方向を順次可変すること
により五相ステッピングモータを駆動することを特徴とする五相ステッピングモー
タの駆動方法」（別添明細書〔以下「本件明細書」という。〕１欄２行～２欄２
行）
(二)　本件特許発明の構成要件
本件特許発明の構成要件は次のとおり分説することができる。
Ａ　五相ステッピングモータの順次配列されたＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相、
Ｅ相の内、Ａ相、Ｃ相、Ｅ相のグループとＢ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相と
なるように各相の一端を接続し
Ｂ　前記Ａ相～Ｅ相の他端を、前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された第
一の相グループと第二の相グループとを形成するように接続し、前記第一の相グル
ープと前記第二の相グループより成る直列回路に通電するとともに
Ｃ　ステップ毎に、第一の相グループは所定のスケジュールに従って選択
された二又は三個の相を並列励磁し、第二の相グループは第一の相グループ以外の
相から所定のスケジュールに従って選択した二又は三個の相を並列励磁することに
よって
Ｄ　前記Ａ～Ｅ相の内四又は五個の相を励磁し、合成トルクの方向を順次
可変することにより五相ステッピングモータを駆動することを特徴とする五相ステ
ッピングモータの駆動方法
(三)　本件特許発明の作用効果
本件特許発明は、右構成を採ることにより、以下の作用効果を奏する。
ア　各相を直・並列になるように励磁制御するから、出力段の駆動トラン
ジスタの数を一〇個にすることができる。したがって、本発明によれば、従来装置
の半分のトランジスタによって、五相ステッピングモータを四ー五相励磁すること
ができる（本件明細書６欄９行～13行）。
イ　直列励磁を併用するものであるから、電源電流をモータ定格電流の二
～二・五倍にすることができる。したがって、この発明によれば、従来方法による
よりも小さい電流容量の電源を使用することができる（同欄14行～17行）。
２　被告の行為
　　被告は、別紙目録(一)、(三)記載のステッピングモータ駆動装置（以下品
番ごとに「ＳＴ一二」などといい、併せて「被告製品」という。）を製造販売して
いる。なお、被告は大三工業株式会社（以下「大三工業」という。）を平成八年八
月一〇日吸収合併したものであるが、同日以前は大三工業が被告製品を製造販売し
ていた。以下、特段の記載がない限り、被告の行為には、大三工業の行為を含むも
のとする。
　　被告製品は、ステッピングモータ駆動装置であり、スター結線した五相ス
テッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることができ、この場合、本件特許
発明の構成要件Ａ～Ｄを充足するものである（ＳＴ二五につき別紙目録(四)、
(五)、その余の被告製品につき同目録(二)記載のとおり。）。
３本件特許発明とほぼ同時期に実用化された五相ステッピングモータを四ー
五相励磁して駆動させる他の技術
　(一)　株式会社メレック（以下「メレック」という。）出願にかかるペンタ
ゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させる発明（以下
「メレック発明」という。）
　　出願日　　　昭和六〇年二月六日（特願昭六〇ー二二六七四号）
出願公開日　昭和六一年八月一八日（特開昭六一ー一八五〇五六号）
出願公告日　平成六年一二月二一日（特公平六ー一〇六〇三九号。甲一
七）
特許請求の範囲
「二個一組の出力段トランジスタを直列接続すると共に五組の出力段トラ
ンジスタを並列接続して駆動回路を形成し、ペンタゴン結線せる五相パルスモータ
の励磁相となる巻き線の結線部と各組の出力段トランジスタの接続部とを接続し、
四相励磁の場合には、相隣合う二つのペンタゴン結線部を同電位にして当該結線部
間の励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の四つの励磁相では異電位として
当該四つの励磁相を励磁し、五相励磁の場合には、いずれか一つの結線部に接続せ
る組みの両出力段トランジスタをオフにして当該結線部をハイインピーダンスにす
ると共にハイインピーダンスとなっている結線部の両側の結線部間を異電位にして
当該二つの励磁相を励磁すると共に他の三つの結線部間でも異電位として残る三つ
の励磁相を励磁して五つの励磁相全てを励磁し、前記四相励磁と五相励磁とを交互
に繰り返すと共に四相励磁時に同電位となる結線部の位置を順次移動させ、五相励
磁時にハイインピーダンスとなる結線部の位置も順次移動させる事によって四ー五
相励磁によるハーフステップ駆動を行わせる事を特徴とする五相パルスモータのペ
ンタゴン結線の四ー五相駆動方式」
(二)　オリエンタルモーター株式会社（以下「オリエンタルモーター」とい
う。）出願にかかる新ペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁
して駆動させる発明（以下「オリエンタル発明」という。）
出願日　　　昭和五九年一二月二二日（特願昭五九ー二七一三一七号）
出願公開日　昭和六一年七月九日（特開昭六一ー一五〇六五五号）
出願公告日　平成三年六月五日（特公平三ー三七四〇〇号甲一八）
特許請求の範囲
「奇数相数からなる多相ステッピングモータの各相巻線を、その始端及び終
端を順次に接続して環状に形成し、これら相数個の接続点に各別にスイッチング手
段を接続し、かつ、該スイッチング手段により前記各接続点を駆動電源の正極又は
負極に接続するか、或いはそのいずれの極にも接続しないように構成されるステッ
ピングモータの駆動回路に於いて、駆動時に前記駆動電源の正極と負極に接続され
る接続点の合計数が入力パルスを受ける毎に二又は三を交互に繰り返すように制御
すべく構成したことを特徴とする多相ステッピングモータの駆動回路。」
４　警告書の到達
　　原告は、大三工業に対し、被告製品が本件特許権を侵害する旨の警告書
（甲七の２　以下「本件警告書」という。）を発し、これは、昭和六一年一月二八
日ころ到達した。同じころ、本件特許発明の公開公報も送付されている。
二　原告の請求
１　ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除く被告製品の間接侵害に関する主位的請求
　原告は、ＳＴＰ五Ｐ、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九は、現在はメレッ
ク発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆
動させるためにも用いることが可能であるが、これは、本件特許発明の方法でスタ
ー結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることと均等であ
るから、被告がこれら被告製品を製造、販売した行為は間接侵害に当たるとし（均
等論を前提とした間接侵害論）、本件特許権に基づき、ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除
く被告製品の製造販売の停止とこれら被告製品及びその組成部品の廃棄、製造設備
の除去、ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除く被告製品について本件警告書到達の日の後で
ある昭和六一年一月三〇日から出願公告日である平成六年二月二日までの補償金、
同日以降の損害賠償金の内金として四億七五五一万円及びこれに対する訴状送達の
日の翌日である平成八年一一月二〇日から支払済みまで民法所定の年五分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める。
２　ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除く被告製品の間接侵害に関する予備的請求
　原告は、予備的に、昭和六一年一月三〇日からＳＴ一二、一五、一九につ
いては平成三年三月二六日まで、ＳＴ一六、一七については昭和六二年二月一六日
まで、ＳＴ一四については昭和六三年二月一八日まで（いずれも右各被告製品がメ
レック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁し
て駆動することが可能になったと原告が認める日）の補償金の内金として九八六四
万円及びこれに対する平成八年一一月二〇日から支払済みまで民法所定の年五分の
割合による遅延損害金の支払を求める。
３　ＳＴＰ五Ｓに関する請求
　原告は、ＳＴＰ五Ｓは、現在においても、スター結線した五相ステッピン
グモータを四ー五相励磁して駆動させる本件特許発明の実施にのみ使用するもので
あるとして（間接侵害）、ＳＴＰ五Ｓの製造販売の停止、ＳＴＰ五Ｓ及びその組成
部品の廃棄、製造設備の除去、昭和六一年一月三〇日から平成六年二月二日までの
補償金、同日以降の損害賠償金として六七九二万円及びこれに対する平成八年一一
月二〇日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求め
る。
４　共同不法行為に基づく請求
　　原告は、また、シャープ株式会社（以下「シャープ」という。）及び松下
電器産業株式会社（以下「松下電器」という。）は、ＳＴ一二、二五を購入した
上、スター結線して用いており、これは本件特許権の直接侵害に当たるところ、右
各製品をシャープ及び松下電器に売却した被告には共同不法行為責任が成立すると
して、右不法行為責任に基づき、損害賠償金の内金として七五五四万円及びこれに
対するＳＴ二五売却の後である平成一〇年九月一日から支払済みまで民法所定の年
五分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求四は、３の金員支払請求と４を
合算したものである。）。
三　争　点
１　ＳＴ一二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐをメレック発明の方法でペ
ンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるために用
いることは、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー
五相励磁して駆動させることと均等であるか。
２　ＳＴ一二、一五、一九については平成三年三月二六日まで、ＳＴ一六、一
七については昭和六二年二月一六日まで、ＳＴ一四については昭和六三年二月一八
日まで、ＳＴＰ五Ｓについては現在においても、本件特許発明の実施にのみ使用す
る物であるか。
３　シャープ及び松下電器はＳＴ一二、二五をスター結線して用いているか。
用いているとして被告に共同不法行為が成立するか。
４　被告が損害賠償義務ないし補償金支払義務を負う場合の額。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（ＳＴ一二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐをメレック発明の方
法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるた
めに用いることは、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータ
を四ー五相励磁して駆動させることと均等であるか。）について
【原告の主張】
１　最判平成一〇年二月二四日第三小法廷判決・民集五二巻一号一一三頁によ
れば、「特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場
合であっても、①右部分が特許発明の本質的部分ではなく、②右部分を対象製品等
におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効
果を奏するものであって、③右のように置き換えることに、当該発明の属する技術
の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、対象製品等
の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等
が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時
に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続
において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情も
ないときは、右対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとし
て、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である。」と判示してい
る（以下、右各要件を「均等要件①ないし⑤」という。）。
２　以下のとおり、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐについて、
メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁
して駆動することは、本件特許発明の構成に関して右各均等要件を充足し、本件特
許発明の技術的範囲に属するものであるから、右各被告製品は、本件特許発明の実
施にのみ使用されるものである。
　(一)　均等要件①について。
　　(1)　本件特許発明の出願時における五相ステッピングモータの従来技術と
しては、スタンダードドライブ、ユニポーラスタードライブがあった。
　　　　スタンダードドライブでは、四ー五相励磁を行うことができ、ハーフ
ステップ駆動が可能である反面、トランジスタの数が二〇個必要となるという欠点
があった。また、ユニポーラスタードライブでは、トランジスタの数が五個でよい
反面、四ー五相励磁ができず、ハーフステップ駆動が不可能であるとともに、トル
クもスタンダードドライブに比べ約六〇パーセントしか得られないという欠点があ
った。
(2)　本件特許発明の本質的部分は、五相ステッピングモータをＡ相、Ｃ
相、Ｅ相のグループとＢ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相となるように接続する
ことによって従来の半分のトランジスタで四ー五相励磁（ハーフステップ駆動）を
行うことができるようになったという点にある。これに対し、スター結線は、ユニ
ポーラスタードライブで採用されており、スター結線かペンタゴン結線かは本件特
許発明の本質的部分に当たらない。
　　(二)　均等要件②について
　　　　ペンタゴン結線を用いた駆動方法の場合、本来的にはスター結線の半分
のトルクしか発生しないが、従来の半分のトランジスタで四ー五相励磁を行い、回
転磁界が得られるという特許発明の目的、作用効果は同一であるといえる。
　(三)　均等要件③について
　　　本件特許発明の本質的部分が各グループの相を逆相にしたことにあると
ころ、従来からスター結線やペンタゴン結線が五相ステッピングモータの駆動方法
として用いられていたのであるから、本件特許発明はスター結線についてのもので
あるが、ペンタゴン結線についても同様に逆相にすることによって同様の作用効果
が得られることは当業者において容易に想到することができたといえる。
　　　メレック発明について特許出願がされたのは、昭和六〇年二月六日であ
り、本件特許発明の出願公開（昭和六〇年一一月一二日）より前である。すなわち
メレック発明に関して新規性、進歩性の有無が判断されるにあたって、本件特許発
明の技術内容は従来技術の基礎にならなかった。このような場合には、メレック発
明に特許権が付与されたからといって、直ちにメレック発明の方法でペンタゴン結
線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動することが本件特許権侵害
に該当しないということはできないから、右発明の存在は、均等要件③の充足判断
に影響しない。
　(四)　均等要件④について
　　　本件特許発明の本質的部分は前記のとおりであり、Ｂ相とＤ相を他の相
と逆相に接続してステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させる方法は従来存
在していなかったのである。そして、本件特許発明において、原告の出願が特許と
なり、被告から請求された特許無効審判も却下審決されているという事実に照らし
ても、均等要件④が充足されることは明らかである。
(五)　均等要件⑤について
　　原告は、特許出願手続において、各相のグループを逆相にする接続方法
の一つとしてスター結線の方法を用いたものであり、特段ペンタゴン結線を除外す
る意識はなかった。
　　　なお、被告は、原告の特許異議答弁書（甲九　以下「本件異議答弁書」
という。）の記載を問題とするが、原告は本件特許発明の技術的特徴を理解しても
らうためにスター結線であるとしたまでであり、出願手続においてペンタゴン結線
を除外する旨の明示はない。
【被告の主張】
１　均等要件①について
　(一)　本件特許発明はＢ相、Ｄ相を逆相に接続したスター結線という結線方
法と、四ー五相励磁という励磁方法との組合せからなるステッピングモータの駆動
方法であって、スター結線を採用しなければ成り立ち得るものではない。したがっ
て、本件特許発明において、ステッピングモータのコイルをスター結線にすること
は本質的部分であり、構成要件Ａにも「各相の一端を接続し」として明示されてい
る。それゆえ、ペンタゴン結線を用いて五相ステッピングモータを四ー五相励磁し
て駆動させるメレック発明に対して、本件特許発明とは別に特許権が成立している
のである。
　　　本件特許発明のようにスター結線した五相ステッピングモータを四ー五
相励磁して駆動することとメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピ
ングモータを四ー五相励磁して駆動することとは、その構成及び作用において全く
異なっているのであるから、両者が本質的部分において異なっていることは明らか
である。
　(二)　構成要件が公知かどうかということと、その構成要件が当該特許発明
において本質的かどうかということとは全く関連性のない別の問題である。したが
って、スター結線が従来技術であるスタードライブで採用されているとしても、こ
れが本件特許発明に本質的な部分ではないということにはならない。
　(三)　原告は、本件異議答弁書において、「特に五相ステッピングモータの
Ａ相～Ｅ相の巻線をスター結線するとともにＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続した
上で、バイポーラ方式により四ー五相励磁を行うことによりステッピングモータを
駆動する構成となっていますので」としており、原告自ら、スター結線が本件特許
発明を特徴づける本質的部分であると強調しているところであり、本訴に至ってこ
れと矛盾する主張をすることは禁反言の原則に反する。
２　均等要件②について
　　原告は、従来の半分のトランジスタでハーフステップ駆動ができることを
とらえて、目的、作用、効果が同一であると主張するが、メレック発明でペンタゴ
ン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させる場合、本件特許
発明のように三相並列／二相並列の直列の励磁は不可能であるから、作用効果が同
一ではない。
３　均等要件③について
　　メレック発明に対して、本件特許発明とは別に特許権が成立していること
からも置換容易性がないことは明らかである。
４　均等要件④について
　　原告は、本件特許発明に対して特許権が成立していることをもって、均等
要件④が充足される旨主張するが、右要件は被告製品であるＳＴ一二、一四ないし
一七、一九、ＳＴＰ五Ｐに対して判断されるべきもので、本件特許発明に対して判
断されるべきものではない。
５　均等要件⑤について
　　原告がペンタゴン結線の方法を本件特許発明の技術的範囲から除外せず、
これに含まれるものとして明細書を作成したのであれば、明細書にその旨記載され
ている筈である。しかし、その記載がないのであるから、原告はペンタゴン結線を
除外する意識がなかったということはできない。
二　争点２（ＳＴ一二、一五、一九については平成三年三月二六日まで、ＳＴ一
六、一七については昭和六二年二月一六日まで、ＳＴ一四については昭和六三年二
月一八日まで、ＳＴＰ五Ｓについては現在においても、本件特許発明の実施にのみ
使用するものであるか。）について
【原告の主張】
１　右各終期以前におけるＳＴ一二、一四ないし一七、一九とスター結線、ペ
ンタゴン結線について
(一)　右各終期以前においても、右各被告製品は、メレック発明の方法でペ
ンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることが可
能であった。しかし、その際に発生するトルクはモータをスター結線により駆動さ
せた場合に比べて約半分に低下する。すなわち、ペンタゴン結線の場合、モータの
各相コイルに流れる電流はスター結線の場合の約半分の値であり、これに応じてモ
ータが発生するトルクも約半分の値となるのである。
　　もっとも、ペンタゴン結線の場合も、本件特許発明の方法でスター結線
した場合と同程度のトルクが得られるように右各被告製品を設計変更することは可
能であるが、その場合は、別紙目録(二)の第１図の電界効果トランジスタＱ一ない
し一〇をより高価で大きな大電流用のものに交換することが必要となる。
(二)　「発明の実施にのみ使用する物」（特許法一〇一条二号）にいう「使
用」とは、当該発明の一環としてその実施に最も適わしい本来の用法を指している
と解されるから、当該物の「他の用途」の存否を検討するに際しても、単にその物
が「他の用途」に使えば使いうるといった程度の実験的又は一時的な使用の可能性
があるだけでは足りないことはもちろん、「他の用途」が商業的、経済的にも実用
性ある用途として社会通念上通用し承認されうるものであり、かつ原則としてその
用途が現に通用し承認されたものとして実用化されている必要があると解すべきで
ある。
　　そうすると、右各被告製品が、スター結線によってもペンタゴン結線に
よってもモータを駆動させることができる装置であったといっても、ユーザーが、
トルクが約半分に低下するペンタゴン結線用として被告製品を使用するとは考えら
れないから、本件特許発明の実施にのみ使用するものというべきである。
　　これを具体的にみるに、右各被告製品のうち、ＳＴ一二、一五ないし一
七について、ＰＨ五六六のモータを駆動するについて、被告が推奨する電流選択ス
イッチの設定（ＳＷ二セット）は１となっており、この相電流は〇・七五アンペア
である（甲一二）ところ、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピ
ングモータを駆動させる場合、右各製品の相電流が〇・七五アンペアでは、甲一三
の１のパンフレットに記載されているトルク曲線を発生させることはできず、モー
タを十分駆動させることはできない。また、右各製品によって、ＰＨ五六九のモー
タを駆動するについて、被告が推奨する電流選択スイッチの設定はＦであり、この
相電流は一・四アンペアであるところ、これでは、ペンタゴン結線の場合、スター
結線したモータの〇・七アンペアの電流値によって発生するトルクと同じ数値しか
発生しないのであり、ペンタゴン結線によって右モータを駆動させるためには、
二・八アンペアの電流を流す必要が出てくるが、これは駆動電流の最高値が一・四
アンペアである右各製品では不可能である。
(三)　本件特許発明の出願以後、五相ステッピングモータの駆動方法や駆動
回路に関する特許として、メレック発明や、オリエンタル発明等が出願公告されて
いる。そして、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九は、駆動装置であり、その駆動方
法は、本件特許発明の構成要素であると同時に、メレック発明やオリエンタル発明
の構成要素でもある。すなわち、被告製品は、原告やメレック、オリエンタルモー
ターとの間で実施権を有しない限り、右三社の発明にかかる結線方法を使用する駆
動装置として販売する限りにおいて、常に右三社いずれかの「発明の実施にのみ使
用するもの」にあたり、右各発明を間接侵害するものである。
　　そうすると、被告会社は、そもそも、製造販売業者としての利益を享受
する立場にないというべきである。それにもかかわらず、被告製品が、右三社のモ
ーターの駆動装置として使用されていることを根拠として、「他の用途が存在す
る」物と認めることは間接侵害を認める特許法一〇一条二項の趣旨を没却するもの
である。
　　したがって、本件のような場合にまで、同条を限定的に解釈する必要は
なく、「他の用途」が他の特許権を侵害する場合は、「他の用途」に当たらないと
解するのが同条の趣旨に合致する。
２　ＳＴ一二、一四ないし一七、一九をペンタゴン結線に用いることが可能に
なった時期について
　　山洋電気株式会社（以下「山洋電気」という。）の開発にかかるモータ
は、ペンタゴン結線でありながら、巻線を細くすることによって巻数を増やして磁
力を強めることによりスター結線と同じだけのトルクを発生させることを可能とし
た。そうであれば、右モータが実用化された時期から、被告製品は、「他の用途」
を有すると認めざるを得ない。その時期はＳＴ一二、一五、一九については平成三
年三月二六日が（乙二、四）、ＳＴ一六、一七については、昭和六二年二月一六日
が（乙六ないし一三）それぞれ基準となる。
３　ＳＴＰ五Ｓについて
　　ＳＴＰ五Ｓによるスター結線したモータを四ー五相励磁して駆動させる方
法は、本件特許発明の構成要件ＡないしＤを充足している。したがって、右製品
は、まさに本件特許発明の実施にのみ使用されるものである。
４　その他
　　大三工業も被告も、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九が本件特許権を侵害
することを承知して、許諾を求めていた（甲三、四、二五）。
　　大三工業のＳＴ一二の取扱説明書（昭和六一年一月二三日ころ作成、以後
改版）、ＳＴ一五の取扱説明書（昭和六一年九月二七日ころ作成、以後改版）に
は、いずれもスター結線の接続方法しか示されておらず、ペンタゴン結線の接続方
法は示されていない。
【被告の主張】
１　被告製品の間接侵害該当性について
　(一)　被告製品は、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピ
ングモータを四ー五相励磁して駆動させることにも使用できる汎用性を有する物で
ある。右駆動方法は、四相五相切替時のトルクリップル（トルクのむら）が、スタ
ー結線を用いた場合より小さい点が優れており、ユーザーにとって商業的、経済
的、実用的にメリットがある。したがって、被告製品は本件特許の「発明の実施に
のみ使用する物」ではない。なお、本件特許発明は五相ステッピングモータを四ー
五相励磁して駆動する方法の特許であるが（甲六）、被告製品は、五相ステッピッ
グモータを四ー五相励磁して駆動する方法のみならず、四相励磁して駆動する方法
の実施にも用いることができる（四相励磁して駆動する方法には、四ー五相励磁よ
り速く回転するというメリットがある。四ー五相励磁と四相励磁との切替は、ジャ
ンパーピンの差替又はトグルスイッチの切替で極めて容易にすることができ
る。）。
(二)　原告は、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九は、原告主張の各終期以前
において、ペンタゴン結線を用いたモータを接続して駆動させることができるもの
の、スター結線の場合の約半分のトルクしかないから、右各被告製品をペンタゴン
結線のモータを駆動するために用いることに経済的合理性がない旨主張する。しか
し、右各被告製品は、消費電力を同一にした条件では、ペンタゴン結線の場合もス
ター結線の場合と同一のトルクが得られるのである（乙一）。経済的観点からすれ
ば、電気代と比例する電力を比較すべきであり、原告の主張は、いずれも電流のみ
に着目したもので失当である。
なお、原告は、右各被告製品の適応ステッピングモータの一部（ＰＨ五
六六、ＰＨ五六九）について、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステ
ッピングモータを駆動させる場合、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステ
ッピングモータを駆動させる場合よりトルクが落ちる旨主張するが、他の大部分の
モータでペンタゴン結線したモータを駆動することができる以上、間接侵害が成立
する余地はない。
(三)　原告は、右各被告製品は、原告、メレック及びオリエンタルモーター
三社の発明にかかる結線方法を使用する駆動装置として販売する限りにおいて常に
右三社いずれかの発明の間接侵害に当たるとし、このような場合には特許法一〇一
条二号を限定的に解する必要はない旨主張する。
　　右主張が論理上成り立つのかどうか疑問である。しかし、それを措くと
しても、間接侵害は本来例外的に認めるべき筋合いのものである。殊に、間接侵害
といえども刑事責任を問われることも考え合わせれば（特許法一九六条）、間接侵
害の成立要件の解釈に際しては、競合の自由を不当に制限しないように、厳格に限
定して解釈されるべきであり、原告の主張は不当である。
２被告製品のペンタゴン結線駆動の実用化時期について
　オリエンタルモーター製モータのような外部に一〇本のリード線を有する
ステッピングモータは、モータ内部で特定の結線がされていないことから、一〇本
のリード線の接続の仕方によってスター結線にもペンタゴン結線にもすることがで
き、汎用性がある点は、原告主張の終期以後に実用化された山洋電気製のモータと
同じである。そして、このような外部に一〇本のリード線を有するステッピングモ
ータは、本件警告書が送付された昭和六一年一月二七日以前に、既に産業界で実用
化されており、さらに、この種のステッピングモータをペンタゴン結線して駆動す
る方法（ペンタゴンドライブ）もまた、既に産業界で実用化されていた。例えば、
ペンタゴン結線したステッピングモータを五相励磁して駆動する方法は、米国にお
いて既に昭和五三年（一九七八年）に特許されており（四〇九五一六一）、同じく
四相励磁して駆動する方法は、昭和五四年に日本において技術専門雑誌に紹介され
ていた（「自動化技術」昭和五四年八月号六〇頁、乙一六）。すなわち、被告製品
を用いて一〇本リード線を有するモータをペンタゴン結線して駆動する方法（四相
励磁又は五相励磁）は、山洋電気製のペンタゴン結線専用モータが開発される前か
ら公知となっており、現実に用いられてきたのである。
　　山洋電気のペンタゴン結線専用モータは昭和六一年一〇月四日にカタログ
が作成・頒布され、市場において現実に使用されていることから、遅くとも右時期
において、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九が、ペンタゴン結線したステッピング
モータを四ー五相励磁で駆動させるのに現実に使用されてきたことは明らかであ
る。また、ペンタゴン結線を用いた五相励磁の駆動方法は、昭和五三年から昭和五
四年ころまでには実用化されていた。
３ＳＴＰ五Ｓについて
　　ＳＴＰ五Ｓは、装置の構造内容においてＳＴＰ五Ｐと全く同一であり、電
流設定値を変更すれば、ＳＴＰ五Ｐと同様、ペンタゴン結線のモータ駆動に用いる
ことができる（電流設定値は、ドライバー一本で極めて簡単に変更することができ
る。）。
　　別紙目録(一)のカタログ２から明らかなように、ＳＴＰ五ＳとＳＴＰ五Ｐ
は、電流設定を変更することで、同一のモータ（例えばＰＨ五三三ＭＨーＡ等のオ
リエンタル製モータ）を、スター結線でもペンタゴン結線でも駆動することができ
るものとして実用化されている。したがって、ＳＴＰ五Ｓには、ペンダゴン結線の
モータの駆動に用いられるという「他の用途」があり、本件特許発明の実施にのみ
使用される物ではない。
　　なお、ＳＴＰ五Ｓが四ー五相励磁のみならず四相励磁にも用いることがで
きること、四相励磁には速く回転するメリットがあること、四ー五相励磁と四相励
磁との切替は、ジャンパーピンの差替又はトグルスイッチの切替で極めて容易にす
ることができることは、他の被告製品について主張したとおりである。
４　その他
　　原告は、大三工業はＳＴ一二、一四ないし一七、一九が本件特許権を侵害
することを承知していた旨主張するが、特許権侵害を巡る紛争の初期の段階では、
侵害者とされた側において、紛争を避けるために許諾を求めるなどのことは珍しく
ないし、訴訟での反論や無効審判を想定しているのであるから（甲二五）、失当で
ある。
三　争点３（シャープ及び松下電器はＳＴ一二、二五をスター結線して用いてい
るか。用いているとして被告に共同不法行為が成立するか。）について
【原告の主張】
１　被告は、平成七年四月から平成一〇年八月の間に、シャープに対し、原告
に判明しているだけでも、ＳＴ二五を一八六八台販売し、うち一二八六台が本件特
許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動さ
せるのに使用されてきた。
　　被告は、また、松下電器に対し、平成五年四月から平成七年一〇月までの
間にＳＴ一二の松下電器向仕様、平成七年一一月から平成一〇年八月までの間にＳ
Ｔ二五の松下向仕様のものをそれぞれ販売している。これらは、本件特許発明の方
法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるのに使
用されている。その販売台数は少なくとも合計一三二〇台である。
２　被告の右行為は、シャープや松下電器に対して本件特許権を侵害する旨の
教唆あるいは、社会通念上、右各社と一体として本件特許権を侵害する行為に該当
する。
　　なお、共同不法行為と間接侵害とは要件・効果が異なっており、間接侵害
に関する規定は共同不法行為に基づく損害賠償請求権を排除するものではない。
【被告の主張】
１　ＳＴ一二、二五は、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッ
ピングモータ（ＳＴ二五については、オリエンタル発明の方法で新ペンタゴン結線
した五相ステッピングモータも）を四ー五相励磁させて駆動するのに使用すること
ができる。
２　原告の主張は、被告の行為が特許法一〇一条の要件を充たさない場合にま
で間接侵害（共同不法行為）に該当するというものであり、特許法一〇一条の解釈
を誤ったものとして、主張自体失当である。
四　争点４（被告が損害賠償義務ないし補償金支払義務を負う場合の額。）につ
いて
　【原告の主張】
１　ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除く被告製品の間接侵害に関する主位的請求
　大三工業においては、昭和六三年度二九億円、平成元年度二五億円、平成
二年度二八億五〇〇〇万円、平成三年度三一億円、平成四年度二〇億円、平成五年
度二〇億円、平成六年度一七億五〇〇〇万円、平成七年度一三億円の売上を計上
し、平均して年間約二三億円の売上を計上しているが、このうち、被告製品の製造
販売による売上は少なくとも三五パーセントに達し、その一〇パーセントが純利益
である。
　また、補償金請求にかかる実施料率としては、五パーセントが妥当であ
る。
　そうすると、昭和六一年一月三〇日から平成六年二月二日までの補償金の
額は三億二二四四万一〇九六円となり（2300000000×0.35×0.05×
2924/365=322441096）、損害額としては、特許法一〇二条二項により、それ以降訴
訟提起まで二億二〇九八万九〇四一円（2300000000×0.35×0.1×
1002/365=220989041）が原告の受けた損害と推定される。
　以上合計五億四三四三万〇一三七円から、後記ＳＴＰ五Ｓの補償金、損害
賠償金六七九二万円を控除した四億七五五一万〇一三七円の内金四億七五五一万円
を請求する。
２　ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除く被告製品の間接侵害に関する予備的請求
(一)　ＳＴ一二、一五、一九について
　　昭和六一年一月三〇日から平成三年三月二六日までの補償金の額は各二
五九二万八一六八円（2300000000×0.35×0.05×1881/365/8=25928168）となる。
(二)　ＳＴ一六、一七について
　　昭和六一年一月三〇日から昭和六二年二月一六日までの補償金の額は各
五二六万五五八二円（2300000000×0.35×0.05×382/365/8=5265582）となる。
(三)　ＳＴ一四について
　　昭和六一年一月三〇日から昭和六三年二月一八日までの補償金の額は一
〇三二万四四〇一円（2300000000×0.35×0.05×749/365/8=10324401）となる。
３　ＳＴＰ五Ｓの補償金請求、損害賠償請求
　昭和六一年一月三〇日から平成六年二月二日までの補償金の額は四〇三〇
万五一三七円（2300000000×0.35×0.05×2924/365/8=40305137）となり、損害額と
しては、特許法一〇二条二項により、それ以降訴訟提起まで二七六二万三六三〇
円（2300000000×0.35×0.1×1002/365/8=27623630）が原告の受けた損害と推定さ
れる。以上合計六七九二万八七六七円の内金六七九二万円を請求する。
４　共同不法行為に基づく損害賠償請求
　被告がシャープに売却したＳＴ二五は一台約三万円、販売台数は前記のと
おり一二八六台であるから、代金合計三八五八万円となり、これが原告の逸失利益
である。
　被告が松下電器に売却したＳＴ一二、二五は一台約二万八〇〇〇円、販売
台数は前記のとおり約一三二〇台であるから、代金合計三六九六万円となり、これ
が原告の逸失利益である。
第四　争点に対する判断　
一　争点１（ＳＴ一二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐをメレック発明の方
法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるた
めに用いることは、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータ
を四ー五相励磁して駆動させることと均等であるか。）について
１　均等要件①について
　(一)　特許法が保護する発明の実質的価値は、従来技術では達成し得なかっ
た技術的課題の解決を実現するための、従来技術にみられない特有の技術的思想に
基づく解決手段を、具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから、特許発明
の本質的部分とは、特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで、当該特
許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分、換言すれば、右部分が他の
構成に置き換えられるならば、全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のも
のと評価されるような部分をいうと解すべきである。そして、対象製品との相違が
特許発明における本質的部分に係るものであるかどうかは、特許発明を先行技術と
対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で、対象製品の備える解
決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか、
それともこれとは異なる原理に属するものかという点から判断すべきである。
(二)　先行技術と対比した本件特許発明の課題解決手段の特徴的原理につい
て
　　(1)　本件明細書等の記載について
　　　①　本件明細書の記載
　　　　　従来技術につき、「五相ステッピングモータの駆動方法としては、
いわゆるスタンダードドライブ、ペンタゴンドライブ、スタードライブなどが提案
実施されている。しかして、ペンタゴンドライブ、スタードライブでは四ー五相励
磁によるハーフステップ駆動を行うことが困難であるため、前記ハーフステップ駆
動を行うにあたってはスタンダードドライブが主に用いられる。」（２欄８行～
14行）、「この駆動方法（スタンダードドライブのこと。裁判所注記）は各相ごと
に四個のトランジスタを使用するから、全部で二〇個ものトランジスタで出力段を
構成する必要がある。そのため、出力段での発熱が多くなること、出力段の形状が
大きくなること、出力段を制御する制御回路は複雑となるほど（「など」の誤記と
認める。）の欠点がある。また、各相はそれぞれ並列励磁される構造であるから、
電源７は四ー五相励磁に応じてモータの定格電流（各相に流し得る電流）の四～五
倍の電流を供給する必要がある。そのため、従来の駆動方法によれば、電流容量の
大きな電源を使用しなければならないという欠点がある。」（３欄７行～17行）と
し、本件特許発明の目的として、「この発明は比較的少ない数のトランジスタで五
相ステッピングモータの四ー五相励磁を行うことができるとともに、比較的小さい
電流容量の電源を使用し得る五相ステッピングモータの駆動方法を提供することを
目的としている。」（３欄19行～23行）とする。
　　②　本件異議答弁書の主張
　　　「(1)本願発明の特徴は特許請求の範囲に記載の通りでありますが、特
に五相ステッピングモータのＡ相～Ｅ相の巻線をスター結線するとともにＢ相及び
Ｄ相の巻線を逆相に接続した上で、バイポーラ方式により四ー五相励磁を行うこと
によりステッピングモータを駆動する構成となっていますので、従来の駆動方法で
は決して得られない顕著な目的効果を達成するものであります。即ち、スタンダー
ドドライブでは、ハーフステップ駆動が可能であるものの、多くの出力トランジス
タを必要とするという欠点があります。またペンタゴンドライブ（常に一相を短絡
しながら四相を励磁する方式）では、スタンダードドライブに比べて出力トランジ
スタの数が半分で済むものの、五相励磁を行えずハーフステップ駆動が不可能であ
るという欠点があります。更に、スタードライブ（ユニポーラ方式で二相励磁と三
層励磁《「三相励磁」の誤記と認める。》とを交互に繰り返す方式）では、他の方
式に比べてトルクが約半分に低下するだけでなく、ハーフステップ（0.36deg/step)
駆動が不可能であるという欠点があります。一方、本願発明はかような従来の駆動
方法の欠点を一挙に解消することができます。しかも非常に簡単な構成であります
ので、実用性の高い極めて優れた発明であります。かような目的効果を達成できる
のは、Ａ相～Ｅ相の巻線のうちＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続するという構成要
件が含まれているからであります。もしＡ相～Ｅ相の巻線を同相に接続して励磁す
るだけなら、回転ベクトルは一応得られるものの、トルクは得られず、モータとし
て機能し得ません。」（２頁２行～20行）、「(2)特許異議申立人が提示した甲第一
号証（米国特許四〇九五一六一号）及び甲第二号証（米国特許一六〇九五〇〇号
《「三六〇九五〇〇号」の誤記と認める。》）には、本願発明の特徴部分であるＡ
相～Ｅ相の巻線のうちＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続するという事項が記載され
ておらず、その示唆さえありません。」（２頁24行～27行）と主張している。
　　　③　平成七年八月二四日付特許異議の決定（甲一〇　以下「本件異議決
定」という。）
　　　　　特許異議申立人提出にかかる刊行物記載の先行技術（米国特許四〇
九五一六一号、米国特許三六〇九五〇〇号）のいずれにも、「五相ステッピングモ
ータの順次配列されたＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相、Ｅ相の内『Ａ相、Ｃ相、Ｅ相のグ
ループと、Ｂ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相になるように』各相の一端を接続
することについては、何ら記載がなく、また、これを導出するに足る記載も見出す
ことができない。」とし（８頁３行～８行）、本件特許発明は、「端的に云うと、
順次配列された各相をスター結線し五相ブリッジ接続スイッチから可逆方向に通電
する（バイポーラ形）五相ステッピングモータの駆動方法において、『五相の内互
いに一相を隔てて実際に配列されている二相を他の三相とは逆相の関係に接続
し』、所定ステップシーケンスに従って正方向及び負方向に夫々通電される所定の
二又は三相を選択することによって『四ー五相励磁する』点を特徴的構成としてお
り、かかる特徴的構成によって本願明細書記載のとおりの技術的効果を奏するもの
である。」（９頁９行～19行）のに対し、前記刊行物記載の先行技術はこれら特徴
的構成あるいはこれを導出するに足りる技術思想を有していないとして、特許異議
申立を理由がないものとした。
　　④　【Ｆ】（【Ｇ】訳）「ステッピングモータの新しい駆動方法」と題
する論文（「自動化技術」昭和五四年八月号所収、乙一六。一九七七年〔昭和五二
年〕のＩＭＣＳＤシンポジウムで発表されたもの）の記載
　　　　スタンダードドライブ、スタードライブ（ユニポーラスタードライ
ブ）、ペンタゴンドライブの内容について、本件明細書や原告の特許異議答弁書と
ほぼ同旨の記載がある。
(2)　右にみたところに照らして検討する。
　①　本件特許発明出願当時の五相ステッピングモータの駆動方法として
は、代表的なものとして、スタンダードドライブ、ユニポーラスタードライブ、ペ
ンタゴンドライブがあった。
　　　　スタンダードドライブは、唯一、四ー五相励磁が可能なものであっ
たが、各相を独立に制御するため、各相ごとに四個、全部で二〇個ものトランジス
タで出力段を構成する必要があり、出力段での発熱が多くなり、出力段の形状が大
きくなる、出力段を制御する制御回路は複雑となるなどの欠点があった。また、各
相はそれぞれ並列励磁される構造であるから、電源は四ー五相励磁に応じてモータ
の定格電流の四～五倍の電流を供給する必要があり、電流容量の大きな電源を使用
しなければならないという欠点があった。
　　　　ユニポーラスタードライブ（スター結線した各相の一端《中点》を
外部電源に接続し、各相の一方向にだけ電流を流す駆動方式）は、二ー三相励磁に
よるもので、他の方式に比べてトルクが約半分に低下するだけでなく、ハーフステ
ップ駆動が不可能であるという欠点があった。
　　　　従来の（メレック発明登場以前の）ペンタゴンドライブ（常に一相
を短絡しながら四相を励磁する方式）では、スタンダードドライブに比べて出力ト
ランジスタの数が半分で済むものの、五相励磁を行えずハーフステップ駆動が不可
能であるという欠点があった。
　　②　本件特許発明は、先行技術としてスタンダードドライブ、ユニポー
ラスタードライブ、ペンタゴンドライブが存在することを前提とした上で、結線方
法としてスター結線を採用し、構成要件Ａ（五相ステッピングモータの順次配列さ
れたＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相、Ｅ相のうち、Ａ相、Ｃ相、Ｅ相のグループとＢ相、
Ｄ相のグループとが互いに逆相となるように各相の一端を接続すること）によりス
タンダードドライブの半分のトランジスタで四ー五相励磁をすることができるバイ
ポーラスタードライブという新たな類型を確立し、また、直列励磁の併用によりス
タンダードドライブに比べ電源電流を小さくすることを可能にしたものである。
　　　　従来、複数の結線方式があることを前提としながらあえてスター結
線を採用したこと、また、本件特許発明における直列励磁の併用はスター結線を前
提とすることからすると、モータがスター結線されたものであることは、本件特許
発明の本質的部分であるというべきである。
　　③　もっとも、前記のとおり、本件異議答弁書には、「かような目的効
果を達成できるのは、Ａ相～Ｅ相の巻線のうちＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続す
るという構成要件が含まれているからであります。」「(2)特許異議申立人が提示し
た甲第一号証（米国特許四〇九五一六一号）及び甲第二号証（米国特許一六〇九五
〇〇号《「三六〇九五〇〇号」の誤記と認める。》）には、本願発明の特徴部分で
あるＡ相～Ｅ相の巻線のうちＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続するという事項が記
載されておらず、その示唆さえありません。」との記載があり、また、本件異議決
定が「五相の内互いに一相を隔てて実際に配列されている二相を他の三相とは逆相
の関係に接続し」「四ー五相励磁する」点を特徴的構成として強調していることか
らすると、原告主張のようにＡ相～Ｅ相の巻線のうちＢ相及びＤ相の巻線を逆相に
接続すること、四ー五相励磁することのみが本質的部分であると解する余地もある
かのようである。
　　　　もとより、このような逆相接続がなければ、トルクが得られずモー
タとしての用をなさないのであるから（本件異議答弁書）、これらの部分が本件特
許発明の本質的部分に属することは疑いない。しかし、Ａ相～Ｅ相の巻線のうちＢ
相及びＤ相の巻線を逆相に接続すること、四ー五相励磁することだけでは、スタン
ダードドライブにおいて二〇個のトランジスタを要していたことによる課題を解決
する手段としては全く具体性を欠くものであり（結線方式が決まらなければ逆相接
続をどのように実現するかも決まらない。）、本件特許発明は、右課題の解決のた
めに右二点に加えて具体的結線方式としてはスター結線を採用したものというべき
である。また、電源電流を小さくするという課題を解決するためにもスター結線と
いう構成が意味を有することは前記②記載のとおりであるから、本件特許発明の本
質的部分にモータがスター結線されたものであることが含まれることは疑いない。
　　　　なお、本件異議答弁書は、「特に五相ステッピングモータのＡ相～
Ｅ相の巻線をスター結線するとともにＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続した上で、
バイポーラ方式により四ー五相励磁を行うことによりステッピングモータを駆動す
る構成となっていますので」「しかも非常に簡単な構成でありますので、実用性の
高い極めて優れた発明であります。」とし（右「非常に簡単な構成」は、スター結
線という具体的な構成を前提としているものと解するほかない。）、本件異議決定
も、「端的に云うと、順次配列された各相をスター結線し五相ブリッジ接続スイッ
チから可逆方向に通電する（バイポーラ形）五相ステッピングモータの駆動方法に
おいて、」としているところであって、全体としてみれば、スター結線を本件特許
発明の本質的部分とみていることは明らかというべきである。
(3)　本件特許発明とメレック発明との差異について
　　メレック発明は、従来型のペンタゴンドライブが常に一相を短縮しな
がら四相ずつ励磁する方式であったのに対し、「四相励磁の場合には、相隣合う二
つのペンタゴン結線部を同電位にして当該結線部間の励磁相を励磁せずにおくと共
に他の結線部間の四つの励磁相では異電位として当該四つの励磁相を励磁し、五相
励磁の場合には、いずれか一つの結線部に接続せる組みの両出力段トランジスタを
オフにして当該結線部をハイインピーダンスにすると共にハイインピーダンスとな
っている結線部の両側の結線部間を異電位にして当該二つの励磁相を励磁すると共
に他の三つの結線部間でも異電位として残る三つの励磁相を励磁して五つの励磁相
全てを励磁」することで、ペンタゴン結線した五相ステッピングモータの四ー五相
励磁を可能としたものであり、逆相接続により四ー五相励磁を可能としたという点
では本件特許発明と一致するが、具体的な課題解決手段としてスター結線を採用せ
ず、ペンタゴン結線を採用しているのであるから、本件特許発明とは本質的部分に
おいて差異があるものといわざるを得ない。なお、メレック発明は並列励磁を前提
としているので、この限度では従来技術であるスタンダードドライブと一致し、電
源電流を小さくするという課題を解決するものではなく、この面からは本件特許発
明とは作用、効果をも異にするといえる（すなわち、ＳＴ一二、一四ないし一七、
一九、ＳＴＰ五Ｐをメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモ
ータを四ー五相励磁して駆動させるために用いても、本件特許発明の作用効果イを
奏さず、均等要件②も充足しないことになる。）。
２　結　論
　　以上によれば、その余の均等要件について判断するまでもなく、ＳＴ一
二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐをメレック発明の方法でペンタゴン結線し
た五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるために用いることは、本
件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆
動させることと均等ではないというべきである。したがって、右各製品についての
均等論を前提とする間接侵害を理由とする主位的主張は理由がない。
二　争点２（ＳＴ一二、一五、一九については平成三年三月二六日まで、ＳＴ一
六、一七については昭和六二年二月一六日まで、ＳＴ一四については昭和六三年二
月一八日まで、ＳＴＰ五Ｓについては現在においても、本件特許発明の実施にのみ
使用する物であるか。）について
１　ある物が特許発明の「実施にのみ使用する物」である（特許法一〇一条二
号）というためには、他の用途すなわち特許発明の実施以外の用途がないことを要
するが、ここにいう「他の用途」があるとは、理論的に使おうと思えば使えるとい
うだけでは足りず、原則として、現に経済的、商業的、実用的なものとして使用の
実績があることを要するものと解すべきである。右のような実績がない限り、現実
には特許権侵害以外の用途に使われていないことになるからである。したがって、
特許権者としては、侵害者物件が特許発明の実施以外の用途に現に使用されていな
いことを立証すれば足りる。
２　被告製品のカタログ等の記載
(一)　ＳＴ一二のカタログ（甲一三　弁論の全趣旨により昭和六一年四月二
〇日印刷され、被告に納入されたものと認められる。）
　　相電流は一・四アンペア、励磁方式として〇・三六度と〇・七二度切替
可能（四ー五相励磁と四ー四相励磁の切替可能との趣旨と解される。）、適用モー
タは相電流〇・七五アンペア～一・四アンペア、巻線インダクタンス二・五～一五
ｍＨのものと記載されている。端子接続図にはスター結線のみが記載されている。
(二)　ＳＴ一四のカタログ（甲一四　弁論の全趣旨により昭和六一年九月二
〇日印刷され、被告に納入されたものと認められる。）
　　相電流は二・八アンペア、励磁方式として〇・三六度と〇・七二度切替
可能、適用モータはオリエンタルＰＨ五九一三Ａ、山洋電気一〇三ー八五七三ー五
〇四〇と記載されている。端子接続図にはスター結線のみが記載されている。
(三)　ＳＴ一五のカタログ（甲一五　弁論の全趣旨により平成元年九月二七
日印刷され、被告に納入されたものと認められる。）
　　相電流は一・四アンペア、励磁方式として〇・三六度と〇・七二度切替
可能、適用モータは相電流〇・七五アンペア～一・四アンペア、巻線インダクタン
ス二・五～一五ｍＨのものと記載されている。端子接続図にはスター結線のみが記
載されている。
(四)　ＳＴ一五の仕様書（甲一六　昭和六一年九月二七日作成）
　　相電流は一・四アンペア、励磁方式として〇・三六度と〇・七二度切替
可能、適用モータはＰＨ五九六ーＡ、ＰＨ五六九ーＡ及びその相当品と記載されて
いる。端子接続図にはスター結線のみが記載されている。
(五)　ＳＴ二五のカタログ（甲一九　作成時期不明）
　　相電流は一・五アンペア、励磁方式として〇・三六度と〇・七二度切替
可能（二ー三相励磁にも対応可能）と記載され、また、スター接続と新ペンタゴン
接続がスイッチにより切替可能であることが明記されている。端子接続図は、五相
ステッピングモータであることが示されているのみで、結線方式は特定されていな
い。
(六)　ＳＴ二五の取扱説明書第四版（甲二〇　平成六年一月一二日）
　　最大相電流は一・五アンペア、駆動方式として「本装置は新ペンタゴン
駆動及びスター（ペンタゴン）駆動方式にも切り換えが可能です。」、励磁方式と
して四ー四相励磁と四ー五相励磁の切替可能と記載されている。また、端子接続図
として、スター接続、新ペンタゴン接続、ペンタゴン接続が明記されている。
(七)　ＳＴ一二の取扱説明書第四版（甲二九　異なる時期に作成された図面
やカタログ、説明書などを合わせたもののようであり、作成時期ははっきりしない
が、末尾に添付された「ＳＴ一二、ＳＴ一五、ＳＴ一六、ＳＴ一七適応モーター一
覧表」〔甲一二と同じもの〕の作成日付である平成四年九月一日より後であること
は確実である。）
　　適用モータとしてＰＨ五六六ーＡ（相当品含む。以下同じ。）、ＰＨ五
六九ーＡ、ＰＨ五九六ーＡ、ＰＨ五九九ーＡ、設定電流値は右適用モータの順に
〇・七五アンペア、一・四アンペア、一・二五アンペア、一・一五アンペア、励磁
方式として四ー四相励磁と四ー五相励磁の切替可能と記載されている。また、端子
接続図（一二頁、平成四年二月一〇日作成）には、スター結線のみが記載されてい
る。
(八)　「ＳＴ一二、ＳＴ一五、ＳＴ一六、ＳＴ一七適応モーター一覧表」
（甲一二　平成四年九月一日作成）
　　右記載の適応モーターは概ねスター結線したものと認められ、ペンタゴ
ン結線したものであるとの裏付けがあるのは、ＳＷ二セットＦ、電流値一・四アン
ペアに対応する一〇三Ｈ七五二三ー七〇五一（乙四）、七〇二一（乙五）、一〇三
Ｈ七五二二ー七〇五一（乙二）、七〇二一（乙三）の各モータのみである。
(九)　五相ステッピングモータ駆動装置一覧（別紙目録(一)のカタログ１・
２、平成五年四月二二日発行）
(1)　ＳＴ一二、一五について
　　適応ステッピングモータの相電流一・四アンペア／相（ペンタゴン結
線の時〇・七五アンペア／相）、励磁方式四ー四相励磁・四ー五相励磁切替可能、
結線方式スター結線（一部ペンタゴン結線）、適応ステッピングモータとしてはオ
リエンタル社の各種モータ（ＰＨ五六六ーＡ（Ｂ）、ＰＨ五六九ーＡ（Ｂ）など、
スター結線したものと認められる。）、山洋電気の各種モータ（このうち、一〇三
Ｈー七五二二ー七〇五一（七〇二一）、一〇三Ｈ七五二三ー七〇五一（七〇二一）
については、前記のとおりペンタゴン結線したものと認められる。）と記載されて
いる。
(2)　ＳＴ一六、一七について
　　　適応ステッピングモータの相電流一・四アンペア／相（ペンタゴン結
線の時〇・七五アンペア／相）、励磁方式四ー四相励磁・四ー五相励磁切替可能、
結線方式スター結線（ペンタゴン結線も可）、適応ステッピングモータとしてはＳ
Ｔ一二、一五と同じもののほか、一〇三ー七五一六ー七〇四一など山洋電気のペン
タゴン結線したモータ（乙六ないし一三、二一ないし二八）と記載されている。
(3)　ＳＴ一九について
　　適応ステッピングモータの相電流一・四アンペア／相、励磁方式四ー
四相励磁・四ー五相励磁切替可能、結線方式スター結線、適応ステッピングモータ
としてはＳＴ一二、一五と同じと記載されている。
(4)　ＳＴ一四について
　　適応ステッピングモータの相電流二・八アンペア／相、励磁方式四ー
四相励磁・四ー五相励磁切替可能、結線方式スター結線、適応ステッピングモータ
としてはスター結線したもののほか、山洋電気のペンタゴン結線したモータ一〇三
ー八五七三ー八〇四一（八〇一一）（乙一四、一五、三七、三八）が記載されてい
る。
(5)　ＳＴＰ五Ｓについて
　　適応ステッピングモータの相電流一・四アンペア／相、励磁方式四ー
四相励磁・四ー五相励磁切替可能、結線方式スター結線、適応ステッピングモータ
としてはスター結線したものが記載されている。
(一〇)　昭和六一年一〇月四日発行の山洋電気の五相ステッピングモータの
駆動装置のカタログ（乙二〇）
　　前記五相ステッピングモータ駆動装置一覧記載の適用モータのうち、い
ずれもペンタゴン結線したものである一〇三ー七五一六ー七〇四一（七〇一一）、
一〇三ー七五〇一ー七〇四一（七〇一一）、一〇三ー八五七二ー七〇四一（七〇一
一）、一〇三ー八五七五ー七〇四一（七〇一一）、一〇三ー八五七三ー八〇四一
（八〇一一）、一〇三ー八五七三ー七〇四一（七〇一一）が記載されている。
３　以上に照らして検討するに、被告製品のカタログ等に、被告製品の適応モ
ータとしてスター結線したもののみが記載されていたり、端子接続図にスター結線
のみが記載されている時点においては、当該被告製品が本件特許発明の実施にのみ
使用されていた蓋然性が極めて高いものといわなければならない。被告において
は、ＳＴ二五の場合のごとく、他の結線方式に対応しうる駆動装置については、そ
の旨明示しているからである。
　　この点、前記山洋電気のカタログ（１(一〇)）においては、ペンタゴン結
線したモータが記載されているから、山洋電気製の五相ステッピングモータ駆動装
置が、昭和六一年一〇月四日の時点で、前記五相ステッピングモータ駆動装置一覧
記載の適用モータのうち、いずれもペンタゴン結線したものであるものを四ー五相
励磁して駆動するのに使用されていた可能性が高い。しかし、当該山洋電気製の五
相ステッピングモータ駆動装置とここで問題となる被告製品が同一の構造であると
は直ちにいえないから、ここで問題としている被告製品が同時期においてこれらの
モータをメレック発明の方法で四ー五相励磁して駆動するのに使用されていたとの
結論に結びつくものではない。
　　なお、本件警告書送付は昭和六一年一月二八日ころが最初であり、公開公
報も同じころ送付されているのに、大三工業は、平成七年二月七日付「特許権使用
に関する件」と題する書面、同年三月二〇日付「特許権使用に関する件」と題する
書面において、本件特許発明が登録された場合の実施許諾を求めているが、被告製
品がメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相
励磁して駆動するのに用いられることについては全く言及していない（甲三、四の
各１ないし３）。確かに、対象製品の製造業者が訴訟外で実施許諾を求めたか否か
は技術的範囲の属否の判断について意味をもつものということはできないが、特許
発明の実施以外の用途があるか否かということは、単純な事実問題であって高度の
法律的・技術的判断を要するわけでもないのに、このような長期間、本件特許発明
の実施以外の用途の存在を主張してこなかったことは、被告自身、問題となる被告
製品が本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励
磁して駆動させることにのみ使用するものであることを前提としていたことを窺わ
せる間接事実といえる。
　　なお、被告は、問題の被告製品は五相ステッピングモータを四ー五相励磁
して駆動する方法のみならず、四ー四相励磁して駆動する方法の実施にも用いるこ
とができる旨主張する。確かに、前記のとおり、カタログ等にこれら被告製品は五
相ステッピングモータを四ー四相励磁して駆動する方法の実施にも用いることが記
載されている。しかし、四ー四相励磁も四ー五相励磁も本件特許発明当時知られて
おり、前者は一ステップ〇・七二度、後者は一ステップ〇・三六度であるが、後者
は一回転を一〇〇〇分割と非常に細かくできて、トルク変動が少ないなどメリット
が大きいものであったため（甲一七）、スタンダードドライブのように多数のトラ
ンジスタを要することなく四ー五相励磁を実現するために本件特許発明、メレック
発明、オリエンタル発明などが考案されたものであることからすると、これら被告
製品が四ー五相励磁のみならず四ー四相励磁して駆動することにも用いることがで
きるからといって間接侵害が否定されると解することはできない（結局本件特許発
明の構成を前提に、より簡易な方法で駆動しているというに過ぎないというべきで
ある。）。
４　結　論
　以上によれば、ＳＴ一二については甲一三のカタログが被告に納入された
昭和六一年四月二〇日において、ＳＴ一四については甲一四のカタログが被告に納
入された昭和六一年九月二〇日において、ＳＴ一五については甲一五のカタログが
被告に納入された平成元年九月二七日において、それぞれ本件特許発明の実施にの
み使用されていたことは確実であるといえ、ＳＴ一二については、甲二九の端子接
続図にスター結線のみしか記載されていないことからすると、平成四年に入っても
なお本件特許発明の実施にのみ使用されていた疑いすらある。これらを総合すれ
ば、原告主張のとおり、ＳＴ一二、一五、一九については平成三年三月二六日ま
で、ＳＴ一六、一七については昭和六二年二月一六日まで、ＳＴ一四については昭
和六三年二月一八日まで、それぞれ本件特許発明の実施にのみ使用する物であった
と認めるのが相当である。
　　ＳＴＰ五Ｓについては、五相ステッピングモータ駆動装置一覧の前記記載
からすると現在においても本件特許発明の実施にのみ使用する物とみるべきであ
る。被告は、ＳＴＰ五Ｓは、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッ
ピングモータを四ー五相励磁して駆動するのに使用されるＳＴＰ五Ｐと同一構造で
ある旨主張するが、これを客観的に裏付ける証拠はない。また、仮に、被告の主張
が認められるとしても、五相ステッピングモータ駆動装置一覧は、ＳＴＰ五Ｓの対
応モータの結線方式をスター結線と、ＳＴＰ五Ｐの対応モータの結線方式をペンタ
ゴン結線と明記していることからすると、ＳＴＰ五Ｓは、本件特許発明の方法でス
ター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるのに用いるこ
とを目的とする顧客を対象にしたものと解さざるを得ず（そうでなければＳＴＰ五
Ｐと分けて記載する意味がない。）、理論的使用可能性はともかく、使用実績の観
点からみれば本件特許発明の実施にのみ使用する物と解するよりほかはない。
三　争点３（シャープ及び松下電器は被告製品ＳＴ一二、ＳＴ二五をスター結線
して用いているか。用いているとして被告に共同不法行為が成立するか。）につい
て
１　被告は、間接侵害が成立しない物の製造・販売については、直接侵害が成
立する余地が無く、直接侵害者との共同不法行為も成立しない旨を主張する。
　　ところで、間接侵害と直接侵害との関係については諸論があるが、いずれ
にしても、特許法は、特許発明を実施する過程において、業としてその物の生産に
のみ、あるいはその発明の実施にのみ使用する物を製造等する行為を特許権の侵害
（間接侵害）として、これに対して損害賠償及び差止請求を認め、一般法である民
法以上の保護を特許権者に与えているのである。反面、間接侵害を構成しないが、
直接侵害の教唆、幇助等に該当する行為については、特許法の規定の範囲外にある
ものとして、その要件を充足する限り、共同不法行為（民法七一九条）の適用が妨
げられないというべきである。
２　原告が、ＳＴ一二が松下電器に納入された期間であると主張する平成五年
四月から平成七年一〇月までについて、これが本件特許発明の実施に使われていた
ことを認めるに足りる証拠はない。
　　一方、平成七年四月から平成一〇年八月の間にシャープに対して納入され
たＳＴ二五は、一八六八台中一二八六台が本件特許発明の方法でスター結線した五
相ステッピングモータを四ー五相励磁（四ー四相励磁も含む。甲二一）して駆動さ
せるのに使用され、その他は、オリエンタル発明の方法で新ペンタゴン結線した五
相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動されるのに使用されていたことが認
められる（甲二一）。しかし、ＳＴ二五は前記二において認定したとおり汎用性を
有するものであり、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータ
を四ー五相励磁して駆動させるほか、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五
相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることも、オリエンタル発明の
方法で新ペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させ
ることも可能なものである。したがって、シャープにおいてＳＴ二五を使用した直
接侵害行為があったとしても、ただちに被告において右直接侵害行為の教唆ないし
幇助行為をしたということはできず、他に被告とシャープの間に共同不法行為が成
立することを認めるに足りる証拠もない。
　　そうすると、原告の共同不法行為に基づく損害賠償請求はその余の点につ
いて判断するまでもなく理由がない。
　四　争点４（被告が損害賠償義務ないし補償金支払義務を負う場合の額。）につ
いて
１　ＳＴＰ五Ｓについて
　　原告主張期間のＳＴＰ五Ｓの具体的な販売数、販売金額を認めるに足りる
証拠はない。
２　その他の被告製品についての販売数、販売金額
　　間接侵害に関する予備的主張は理由があるから、これについて検討する
に、証拠（乙四一ないし四五）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めるこ
とができる。
(一)ＳＴ一二について
　　昭和六二年一月一日（原告が文書提出命令申立の始期とした日。以下同
様）から、平成三年三月二六日（原告がＳＴ一二が本件特許発明の実施以外の用途
に用いられるようになったことを認めた日。以下同様）までの販売台数は一万三二
三一台、販売総額は、四億六九六五万三七一八円である。
(二)　ＳＴ一四について
　　昭和六二年一月一日から昭和六三年二月一八日までの販売台数は二七
台、販売総額は一五二万七五〇〇円である。
(三)ＳＴ一五について
　　昭和六二年一月一日から平成三年三月二六日までの販売台数は四四三二
台、販売総額は一億三六八二万〇四二二円である。
(四)　ＳＴ一六、一七について
　　これらが昭和六二年一月一日から昭和六二年二月一六日の間に販売され
たことを認めるに足りる証拠はない。
(五)　ＳＴ一九について
　　昭和六二年一月一日から平成三年三月二六日までの販売台数は二六六
台、販売総額は九二九万三八四三円である。
(六)　右期間以外にこれら被告製品が販売されたことやその販売台数を裏付
けるに足りる証拠はない。
３　補償金の額
　(一)　以上によれば、補償金計算の基礎となる期間における被告製品の販売
総数は六億一七二九万五四八四円である。
(二)　前記のとおり、本件特許発明は先行技術の欠点を克服し、①トランジ
スタの数をスタンダードドライブの半分にして五相ステッピングモータを四ー五相
励磁して駆動させることに成功し、また、②スタンダードドライブより電流容量の
小さい電源を使用することを可能にしたものである。①の点についてはほぼ同時期
に実用化されたメレック発明及びオリエンタル発明においても実現し（甲一七、一
八）、また、②の点についてはオリエンタル発明で実現していることである（甲一
八）が、本件特許発明が画期的な効果を奏することにかわりはなく、実施料率とし
ては、五パーセントを相当とする。
　　そうすると、補償金の額としては、三〇八六万四七七四円となる。
五　結　論
　よって、①原告の間接侵害を根拠とする主位的請求、ＳＴＰ五Ｓについての
補償金請求及び損害賠償請求並びに共同不法行為を根拠とする損害賠償請求は、い
ずれも理由がなく、②ＳＴＰ五Ｓについての差止請求は主文第一、二項の限度で理
由があり（ＳＴＰ五Ｓの製造、販売に供した設備の除去については、その特定に問
題があり、理由がない。）、間接侵害を根拠とする予備的請求は、主文第三項の限
度で理由がある。主文第二項についての仮執行宣言については相当でないからこれ
を付さない。
　　京都地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　赤西芳文
　裁判官本吉弘行
　裁判官鈴木紀子
（別紙　省略）

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