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         主    文
     本件上告を棄却する。
     当審における未決勾留日数中二四〇日を本刑に算入する。
     当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
         理    由
 被告人及び弁護人鈴木重一の各上告趣意は、末尾添附のとおりである。
 被告人の上告趣意について。
 所論は要するに、自分は本件犯行を犯したことはなく、警察職員及び検察官が捏
造したものであるというので事実誤認の主張にすぎず、刑訴法第四〇五条に規定す
る事由にあたらないこと明らかである。なお被告人は警察における自白は強要され、
強制されたものであると主張するけれども、原判決が証拠としたのは、被告人並び
に各証人の第一審公判廷における供述のみであること第一審判決に徴し明らかであ
る、故に右所論は採用することはできない。
 弁護人鈴木重一の上告趣意について。
 憲法第三七条第三項所定の弁護人に依頼する権利は被告人が自ら行使すべきもの
で、同条項は、裁判所に国選弁護人の選任を請求し得る旨を被告人に告知すべき義
務を課したものではなく、裁判所は被告人にこの権利を行使する機会を与えその行
使を妨げなければよいものであることは当裁判所の判例とするところである。（昭
和二四年（れ）第二三八号同年一一月三〇日大法廷判決）。然るに本件では、被告
人は第一審裁判所から、弁護人を選任するか否か、又自ら選任しないときは、国選
弁護人の選任を請求することができる旨の照会を受けたが被告人は自ら弁護人を選
任せず又国選弁護人の選任も請求しない旨答申して第一審の裁判を受け、控訴申立
後原審裁判所から、昭和二五年二月二日に、控訴趣意書を差し出すべき最終日を同
月一七日と指定した通知を受取り、右期間内に自ら作成した控訴趣意書を提出した
が、右期間経過後の同年三月二八日に至り始めて、貧困のため弁護人を選任するこ
とができないとの理由で原裁判所に弁護人国選方を請求したので、原裁判所は同年
四月一〇日弁護士森哲三を被告人の弁護人として選任したけれども、同弁護人は期
間経過のため、控訴趣意書を提出するに由なく、同年四月二五日の原審公判期日に
出頭して、異議なく被告人の控訴趣意書に基き弁論したものであることは本件記録
に徴し明らかである。してみれば原審裁判所が控訴申立事件を受理するや直に被告
人に弁護人の選任を請求することができる旨告知せず、又被告人も亦これが請求を
しないで控訴趣意提出期間を経過しその後になつて始めて被告人は右請求をなし原
裁判所が弁護人を選任したため、同弁護人は控訴趣意書を提出することができなく
なつたからといつて、原裁判所は、被告人に対しその弁護人に依頼する権利の行使
を妨げたものではなく、被告人に対しては右権利行使の機会を与えているのである
から、原裁判所の右措置は何等憲法第三七条第三項に違反するものではない。右の
如き場合時期におくれて選任した国選弁護人に改めて控訴趣意書提出の機会を与え
なければならないか否かは、刑訴法上の問題で憲法適否の問題ではない。従つて、
論旨は理由がないこと明らかである。又本件について刑訴法第四一一条を適用すべ
きものとは認められない。
 よつて、刑訴法第四〇八条、第一八一条、刑法第二一条に則り主文のとおり判決
する。
 この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。
  昭和二六年七月三日
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    長 谷 川   太 一 郎
            裁判官    井   上       登
            裁判官    島           保
            裁判官    河   村   又   介

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