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平成１５年（行ケ）第２２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年９月２１日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社豊田自動織機
同訴訟代理人弁護士永島孝明
同伊藤晴國
同山本光太郎
同訴訟代理人弁理士恩田博宣
同恩田誠
被　　　　　　　告　　　株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロール
同訴訟代理人弁護士森田政明
同訴訟代理人弁理士森正澄
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００２―３５４９２号事件について平成１５年４月１６日にし
た審決を取り消す。
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない。）
　原告は，発明の名称を「可変容量圧縮機」とする特許第２５６７９４７号
（平成元年６月１６日出願，平成８年１０月３日設定登録，以下「本件特許」とい
う。）の特許権者である。
　被告は，本件特許について，無効審判請求をした（無効２００２―３５４９
２号事件）ところ，原告は，平成１５年２月４日，誤記の訂正を目的として，本件
特許の願書に添付した明細書の訂正を請求した。特許庁は，同年４月１６日，上記
訂正請求を認容した上，「特許第２５６７９４７号の請求項１，３に記載された発
明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）を行
い，その謄本は，同年５月５日，原告に送達された。
２　本件特許の請求項１，３に係る発明の要旨
　上記訂正後の明細書（甲１ないし３。以下「本件明細書」という。）の「特
許請求の範囲」の請求項１，３に記載された次のとおりのものである（以下，請求
項１，３に記載された発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明３」とい
う。）。
【請求項１】　吸入室と吐出室及びクランク室とを備え，クランク室圧力と吸
入圧力との差圧に応じてピストンのストロークが変更され揺動傾斜板の傾斜角が変
化して，圧縮容量を制御するようにした角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機に
おいて，吐出室とクランク室とを連通する給気通路と，前記クランク室と吸入室と
を連通する抽気通路とを設け，前記給気通路には該給気通路の開度を調整する調整
弁を設け，該調整弁には吸入圧力，クランク室圧力又は吐出圧力などの内部圧力を
検知して該調整弁を制御する感圧手段を設け，さらに前記感圧手段に結合して外部
入力により該感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する外部
制御手段を設け，さらに前記外部制御手段は感圧手段とは無関係に前記調整弁を制
御して前記給気通路を開放することにより吐出室とクランク室との間を直接的に連
通する状態にして容量を強制的に減少させる通路開放手段を備えている可変容量圧
縮機。
【請求項３】　請求項１記載の発明において，前記給気通路に設けた調整弁の
弁体は弁支持ロッド及びべローズなどの感圧部材により支持され，該感圧部材の外
側には，吸入圧力を感知する感圧室を設けた可変容量圧縮機。
３　本件審決の理由の要旨（甲１）
　本件審決は，次のとおり，本件発明１，３は，特開昭６２－２８２１８２号
公報（甲４。以下「引用例１」という。）及び特開昭６３－９３６１４号公報（甲
５。以下「引用例２」という。）に記載された各発明（以下，順に「引用発明１，
２」という。）並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるとし
た。
(1)　本件発明１について
ア　本件発明１と引用発明１の一致点，相違点
（一致点）
　吸入室と吐出室及びクランク室とを備え，クランク室圧力と吸入圧力と
の差圧に応じてピストンのストロークが変更され揺動傾斜板の傾斜角が変化して，
圧縮容量を制御するようにした角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機において，
吐出室とクランク室とを連通する給気通路と，前記クランク室と吸入室とを連通す
る抽気通路とを設け，前記給気通路には該給気通路の開度を調整する調整弁を設
け，該調整弁には吸入圧力，クランク室圧力又は吐出圧力などの内部圧力を検知し
て該調整弁を制御する感圧手段を設け，さらに前記感圧手段に結合して外部より該
感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する「制御点可変手
段」を設けた可変容量圧縮機
（相違点）
　本件発明１では，「制御点可変手段」が外部制御手段であり，この外部
制御手段は，感圧手段とは無関係に調整弁を制御して給気通路を開放することによ
り吐出室とクランク室との間を直接的に連通する状態にして容量を強制的に減少さ
せる通路開放手段を備えるものであるのに対し，引用発明１では，調整ねじ１９及
び調整スプリング２２で構成される点。
イ　相違点についての判断
　引用例２には，
　「吸入室と吐出室及びクランク室とを備え，クランク室圧力と吸入圧力
との差圧に応じてピストンのストロークが変更され揺動傾斜板の傾斜角が変化し
て，圧縮容量を制御するようにした角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機におい
て，前記クランク室と吸入室とを連通する抽気通路を設け，前記抽気通路には該抽
気通路の開度を調整する調整弁を設け，該調整弁には吸入圧力を検知して該調整弁
を制御する感圧手段を設け，さらに前記感圧手段に結合して外部入力により該感圧
手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する外部制御手段を設け，
さらに前記外部制御手段は感圧手段とは無関係に前記調整弁を制御して前記抽気通
路を閉鎖することにより吸入室とクランク室との間を連通しない状態にして容量を
強制的に減少させる通路制御手段を備えている」，という発明（引用発明２）が記
載されているものと認められる。
　そして，（ａ）引用発明１と，引用発明２とは，クランク室圧力の制御
方式が異なるものであるとはいえ，共に，角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機
に関する発明であって，同一の技術分野に属するものと認められ，また，（ｂ）角
度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機における調整弁の制御手段に，電磁ソレノイ
ドを用いることは，当業者がごく普通に利用する程度の常套手段にすぎないもので
あり，しかも，（ｃ）引用発明１の「制御点可変手段」に，引用例２に記載される
ような電磁ソレノイド等からなる外部制御手段を用いることを妨げる特段の事情が
存在するものとは認められない以上，引用発明１に引用発明２の技術思想を適用
し，もって，引用発明１の単なる「調整手段」を，感圧手段の圧力制御点を可変と
する外部制御手段（電磁ソレノイド）に変更することは，当業者が容易になし得る
ものというべきである。
　また，角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機において，揺動傾斜板の
傾斜角を変化させ，圧縮容量を制御するための調整弁は，吐出室とクランク室とを
連通する給気通路に設けられる場合と，クランク室と吸入室とを連通する抽気通路
に設けられる場合とがあり，このことは，一例として，甲６ないし８等に記載され
るように，本件出願前，当業者にとって周知の技術事項であることを鑑みれば，上
記した適用の容易性はさらに首肯すべきものと認められる。
　そして，この場合，給気通路に設けられた調整弁と，抽気通路に設けら
れた調整弁は，揺動傾斜板の傾斜角を変更するに際し，正反対の作動をすること，
即ち，揺動傾斜板の傾斜角を大きくしようとする場合には，クランク室圧力を減少
させるために，前者は，給気通路を閉鎖するように，後者は，抽気通路を開放する
ように作動し，また，揺動傾斜板の傾斜角を小さくしようとする場合には，クラン
ク室圧力を増加させるために，前者は，給気通路を開放するように，後者は，抽気
通路を閉鎖するように作動する。
　しかも，角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機において，吐出室とク
ランク室とを連通する給気通路に電磁弁を設け，揺動傾斜板の傾斜角を迅速に小さ
くして，可変容量圧縮機の容量を強制的に減少させる時には，前記電磁弁を制御し
て給気通路を迅速に開放させようとすることは，例えば，甲６，８，９等に記載さ
れるように，本件出願前，当業者にとって周知の技術事項（以下「周知事項Ａ」と
いう。）にすぎない。
　してみると，引用発明１の外部制御手段に引用発明２の技術思想を適用
すれば，引用発明２の「通路制御手段」は，必然的に給気通路を開放することによ
り吐出室とクランク室との間を直接的に連通する状態にして容量を強制的に減少さ
せるものとなることは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして，その時，ｉＢをｉｍａｘとし得る温度設定器１０自体，或い
は，温度検出器１１又は加速度検出器１２からの信号を入力するマイクロコンピュ
ータ１５は，「感圧手段とは無関係に調整弁を制御して給気通路を開放することに
より吐出室とクランク室との間を直接的に連通する状態にして容量を強制的に減少
させる通路開放手段」にならざるを得ないのである。
ウ　効果
　そうであるならば，引用発明１に引用発明２の技術思想を適用したもの
が，本件発明１の構成が奏する「吐出室内からクランク室へダイレクトに高圧ガス
を迅速供給でき，吸入圧力とクランク室圧力との差圧を速やかに増大させて容量を
減少する方向への切り換え動作を強制的，かつ迅速に行い，容量制御の応答性を向
上することができる。」という作用効果（以下「加速カット」という。）が生じる
ことは明らかであり，また，この加速カットという作用効果自体は，上記周知事項
Ａが奏する作用効果と同様のものであって，本件出願前，当業者によく知られた作
用効果にすぎない。
　それゆえ，本件発明１の構成によってもたらされる効果は，引用発明
１，２及び上記周知事項から当業者であれば容易に予測できる程度のものにすぎな
い。
エ　むすび
　したがって，本件発明１は，引用発明１，２及び上記周知事項に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)　本件発明３について
　本件発明３と引用発明１とを対比すると，上記相違点と同様の相違点で相
違するものの，その余の点で一致することは明らかである。
　そして，この相違点については，本件発明１において検討したのと同様の
判断が成り立つから，本件発明３は，引用発明１，２及び上記周知事項に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)　結論
　以上のとおりであるから，本件発明１，３の特許は，特許法２９条２項の
規定に違反して特許されたものであり，同法１２３項１項２号に該当し，無効とす
べきものである。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
　本件審決は，本件発明１と引用発明１との一致点を誤認して相違点を看過し
（取消事由１），相違点についての判断を誤った（取消事由２）結果，本件発明１
についての進歩性の判断を誤り，また，本件発明３についても，同様に進歩性の判
断を誤ったものであり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかで
あるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）
　本件審決は，引用発明１における「調整ねじ１９，調整スプリング２２」が
「外部より感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変するもので
あるから，「制御点可変手段」といい得るものである」（１０頁）と誤認したこと
により，本件発明１と引用発明１とは，「前記感圧手段に結合して外部より該感圧
手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する「制御点可変手段」を
設けた」（１０頁）点で一致すると誤って認定し，両発明の相違点を看過したもの
である。
(1)　引用発明１の「調整ねじ１９及び調整スプリング２２」は，本件発明１に
おける感圧手段の一部であるので，「外部より感圧手段に可変荷重を与える制御点
可変手段」ではない。本件審決は，引用発明１の「ダイヤフラム１６」が本件発明
１の「感圧手段」に相当すると認定した（１０頁）が，引用発明１において調整弁
を制御するのは「ダイヤフラム１６」のみではない。引用例１の記載によれば，連
動杆２３のボール弁体２５による弁座Ｖの開閉は，圧力応動部Ｍに設けられる調整
ねじ１９により設定された調整スプリング２２のスプリング力，受圧室Ｒ１に導入
される吸入圧力Ｐｓ，及び弁室Ｒ２に設けられ調整ねじ２７により設定された調整
スプリング２８のスプリング力がバランスした状態で決められることが明らかであ
る。このように，引用発明１においては，ダイヤフラム１６のみではボール弁体２
５の開閉状態を制御することはできず，ダイヤフラム１６は，受圧室Ｒ１内の吸入
圧力Ｐｓによる力を調整スプリング２２のスプリング力と対抗させるための隔壁
（仕切り）にすぎない。本件発明１の「調整弁を制御する感圧手段」に相当する引
用発明１の構成は，「ダイヤフラム１６，調整ねじ１９及び調整スプリング２２か
らなる圧力応動部Ｍ」全体である。したがって，上記のとおり，引用発明１の「調
整ねじ１９及び調整スプリング２２」は，本件発明１における感圧手段の一部であ
る。
(2)　また，引用発明１における，調整ねじ１９により調整スプリング２２のス
プリング力を変更する構成では，圧力応動部Ｍの圧力制御点の初期設定をすること
はできても，圧縮機の運転中に圧力制御点を可変とすることはできないから，「調
整ねじ１９及び調整スプリング２２」は「制御点可変手段」ではない。引用発明１
の調整ねじ１９による，圧力応動部Ｍの圧力制御点の調整は，圧縮機の生産工場や
修理工場での初期設定作業で行われるのみである。調整ねじ１９を人手により回し
て圧力制御点を調整するという構成では，圧縮機の運転中において，感圧手段の設
定荷重（圧力制御点）を可変とすることは不可能である。
２　取消事由２（相違点判断の誤り）
(1)　引用発明２の認定の誤り
　本件審決は，引用発明２について，「前記外部制御手段は感圧手段とは無
関係に前記調整弁を制御して前記抽気通路を閉鎖することにより吸入室とクランク
室との間を連通しない状態にして容量を強制的に減少させる通路制御手段を備えて
いる」（１１頁）と認定するが，誤りである。
　すなわち，引用例２には，「圧力制御弁１８の弁体５３は第１の連通孔５
１をより閉じる方向へ作用し」（６頁右上欄１～３行）と記載されているだけで，
「前記抽気通路を閉鎖することにより吸入室とクランク室との間を連通しない状態
に」することまでは開示されていない。
　また，引用例２の記載によれば，引用発明２における加速時電流制御は，
電磁ソレノイドによる感圧手段の圧力制御点可変制御範囲内における最も小容量側
に感圧手段の圧力制御点を変更するものにすぎず，「クランク室圧力と吸入圧力と
の差圧を速やかに増大させて容量を減少する方向への切り換え動作を強制的かつ迅
速に行って，エンジントルクを減少させてエンジンの加速を支援する」という加速
カットを行うために感圧手段の圧力制御点可変制御範囲を超えて（「感圧手段とは
無関係に」）調整弁を制御するものではない。
　引用発明２は，抽気通路に設けられた調整弁の開度を調整することによっ
て，クランク室内の圧力を調整し揺動傾斜板の傾斜角を制御するという，本件明細
書における従来技術そのものである。抽気通路をより閉じる方向に圧力調整弁１８
を制御することにより容量を減少させるという引用発明２の構成では，クランク室
の昇圧を専らブローバイガスのみに依存するため，エンジンの加速を支援するに十
分な迅速性をもってクランク室圧を昇圧させることはできないから，加速カットを
実現することはできない。本件発明１は，引用発明２の問題点を指摘し，その上で
加速カットを実現することを技術課題としている。したがって，引用発明２が加速
カットを実現するための「容量を強制的に減少させる通路制御手段」を有しないこ
とは明らかである。
(2)　引用発明１に引用発明２の技術思想を適用することについて
　本件審決は，「引用発明１の「制御点可変手段」に，引用発明２のような
電磁ソレノイド等からなる外部制御手段を用いることを妨げる特段の事情が存在す
るとは認められない以上，引用発明１に引用発明２の技術思想を適用し，もって，
引用発明１の単なる「調整手段」を，感圧手段の圧力制御点を可変とする外部制御
手段（電磁ソレノイド）に変更することは，当業者が容易になし得るものというべ
きである。」（１１頁）と判断するが，誤りである。
　本件発明１は，感圧手段に可変荷重を付与する外部制御手段を備えた容量
制御弁構造を前提とする技術構成において，加速カットの実現という技術課題を解
決するものである。引用発明１のように，初期設定でしか感圧手段の圧力制御点を
設定することができない構成では，本件発明１の技術課題を解決する糸口すら見つ
からない。また，引用発明２は，設定値以上の加速度を検出する場合であっても，
単にクランク室を昇圧するように圧力制御弁１８を制御するものであるにすぎず，
加速カットを実現することができない。引用発明２のような，感圧手段の圧力制御
点変更制御の範囲内に止まった抽気通路開度制御によっては加速カットに対応でき
ないという技術課題を提示したのが本件発明１である。したがって，当業者が，あ
くまで抽気通路の調整弁である，引用発明２の外部制御手段及び通路制御手段を，
引用発明１の給気通路の調整弁に代えて適用することは容易なことではない。
(3)　周知の技術事項について
　本件審決は，「角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機において，揺動傾
斜板の傾斜角を変化させ，圧縮容量を制御するための調整弁は，吐出室とクランク
室とを連通する給気通路に設けられる場合と，クランク室と吸入室とを連通する抽
気通路に設けられる場合とがあり，このことは，甲６ないし８等に記載されるよう
に，本件出願前，当業者にとって周知の技術事項であることを鑑みれば，上記した
適用の容易性はさらに首肯すべきものと認められる。」（１２頁）と説示する。
　しかしながら，甲６ないし８はいずれも，調整弁を制御する感圧手段の圧
力制御点を変更する外部制御手段については，全く開示していない。したがって，
調整弁を制御する感圧手段の圧力制御点を変更する外部制御手段の構成を，給気通
路に設けても抽気通路に設けてもよいという技術思想を，甲６ないし８から導くこ
とはできない。
　また，本件審決は，「角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機において，
吐出室とクランク室とを連通する給気通路に電磁弁を設け，揺動傾斜板の傾斜角を
迅速に小さくして，可変容量圧縮機の容量を強制的に減少させる時には，前記電磁
弁を制御して給気通路を迅速に開放させようとすることは，甲６，８，９等に記載
されるように，本件出願前，当業者にとって周知の技術事項にすぎない。」（１２
頁）旨説示する。
　しかしながら，本件発明１における「給気通路の迅速な開放」とは，感圧
手段に基づく内部制御の採用を前提とした上で，この単純内部制御による開放動作
に比して迅速に開放するものであるところ，甲６，８，９のものでは，加速カット
に対応する容量制御であるか，通常の容量制御であるかによって給気通路を開放す
る速度が異なるわけでないから，これらから「給気通路の迅速な開放」という示唆
は得られない。また，甲６，８，９はいずれも，感圧手段とは無関係に容量を強制
的に減少させるものでない。
(4)　本件発明１の効果について
　本件審決は，「本件発明１の構成によってもたらされる効果は，引用発明
１，２及び上記周知事項から当業者であれば容易に予測できる程度のものにすぎな
い。」（１２～１３頁）と判断する。
　しかしながら，本件発明１の外部制御手段の構成，特に，給気通路調整弁
を感圧手段とは無関係に作動させる通路開放手段の採用によって初めて，「吐出室
内からクランク室へダイレクトに高圧ガスを迅速供給でき，吸入圧力とクランク室
圧力との差圧を速やかに増大させて容量を減少する方向への切り換え動作を強制
的，かつ迅速に行い，容量制御の応答性を向上することができる。」という加速カ
ットの顕著な効果を得ることができる。この効果は，外部制御とは無関係の引用発
明１はもちろん，引用発明２のような，抽気通路の開度を調整する調整弁の制御を
行う外部制御手段の構成でも奏し得ない顕著なものであり，当業者が予測し得ない
ものである。
第４　被告の反論の要点
　本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由が
ない。
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）について
(1)　本件発明１の「感圧手段」を構成する部材が「ベローズ」や「ダイヤフラ
ム」であることは，本件明細書に明記されているから，本件発明１の「感圧手段」
は，感圧手段を構成する感圧室の圧力変化によって該感圧部材が伸縮することをも
って圧力検知するものである。したがって，引用発明１の「ダイヤフラム１６」が
これに相当することは明らかである。
(2)　引用発明１の「容量調整弁Ｂに設けられた圧力応動部」の構成からみて，
「調整ねじ１９及び調整スプリング２２」によって，「ダイヤフラム１６」に加え
る荷重を可変することは自明であり，「ダイヤフラム１６」の圧力制御点を可変と
する手段が外部から制御できる構成を備えていることは明らかである。
　なお，引用例１には，「調整ねじ１９及び調整スプリング２２」による圧
力応動部Ｍの圧力制御点の調整が，原告の主張するように，圧縮機の生産工場や修
理工場での初期設定作業で行われるのみである旨の記載は一切ない。
２　取消事由２（相違点判断の誤り）について
(1)　引用例２には，「圧力制御弁１８の弁体５３は第１の連通孔５１をより閉
じる方向へ作用し」（６頁右上欄１～３行）と記載されており，また，「抽気通路
を閉鎖すること」を除外するような記載や技術的な理由も特にない以上，「前記抽
気通路を閉鎖することにより吸入室とクランク室との間を連通しない状態に」する
ことも開示されていると解するのが自然である。
　また，本件明細書の記載によれば，本件発明１の「感圧手段とは無関係
に」とは，原告の主張するような「感圧手段の圧力制御点可変制御範囲を超えた電
流値が流されること」が要件ではなく，外部制御手段自体が調整弁を制御して，強
制的に可変容量コンプレッサを最小容量運転状態にする技術手段を意味するものと
解すべきである。そして，引用例２の第７図ステップ６４０は，まさしく，最大出
力電流値をいきなり流して，可変容量コンプレッサを最小容量運転状態にするもの
であるから，可変容量コンプレッサを強制的に最小容量運転状態にするため，外部
制御手段である電磁ソレノイド自体が調整弁を制御している。したがって，引用発
明２は，本件発明１の「感圧手段とは無関係に」との構成を備えている。
(2)　原告のいう「加速カッ卜」とは，「加速時の低容量圧縮運転を実現する」
という程度の意味にすぎないところ，本件発明１も，引用発明１，２も，共に，角
度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機という同一の技術分野において，種々の運転
状況に応じて，吸入圧力によりクランク室圧力の制御を行って，円滑できめ細かな
コンプレッサの容量制御を可能にした自動車用空調装置を提供することを目的とし
たものである。そして，この同一の目的を達成するために，「給気通路上」で制御
するか，「抽気通路上」で制御するかは，当業者が適宜選択し得る設計上の事項に
すぎない。
　本件審決の挙げた周知例は，本件特許出願前に，調整弁を「給気通路上」
に設けて制御するか，「抽気通路上」に設けて制御するかについて，様々な選択手
段が既に検討されていたことを示すものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）について
　原告は，「本件審決は，本件発明１と引用発明１とは，「前記感圧手段に結
合して外部より該感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する
制御点可変手段を設けた」点で一致すると誤って認定し，相違点を看過したもので
ある。」旨主張する。
(1)　まず，本件発明１に係る請求項１において，「外部制御手段」は，「前記
感圧手段に結合して外部入力により該感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧
力制御点を可変する外部制御手段」と規定されているから，本件発明１が「前記感
圧手段に結合して外部より該感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点
を可変する制御点可変手段を設けた」ものであることは，明らかである。
(2)　一方，引用例１（甲４）には，「容量調整弁Ｂにおいて，本体１４の一側
に圧力応動部Ｍが設けられる。圧力応動部Ｍは，本体１４に固着された下蓋１５に
対してダイヤフラム１６を挟持した状態で上蓋１７を設けると共に該上蓋１７にば
ね箱１８を固着し，ばね箱１８内に螺着した調整ねじ１９とダイヤフラム１６の上
当金２０に当接するばね受２１との間に調整スプリング２２を設けて構成する。ダ
イヤフラム１６の他側には連動杆２３の当金２４が当接している。連動杆２３は本
体１４の摺動孔１４ａを貫通して延長しており，該連動杆２３の一部と当金２４は
受圧室Ｒ１に位置しており，該受圧室Ｒ１には吸入圧力Ｐｓを導入する通路ｓ”に
連通する吸入圧力導入口１４ｂが形成されている。」（２頁左下欄１０行～右下欄
４行）と記載されている。
　そして，感圧手段の圧力制御点を調整ねじにより外部から調整すること
は，技術常識であるから（例えば，乙２，３），第１図に接した当業者が調整ねじ
１９の螺着態様を外部より調整可能なものと理解することができることは，明らか
である。
　そうであれば，引用発明１においては，外部より調整ねじ１９のねじ込み
具合を調整することによって，調整スプリング２２からダイフラム１６への押圧力
を調整し，ダイアフラム１６に与えられる荷重を変えることができ，その結果ダイ
アフラム１６の圧力制御点を変えることができると認められるから，引用例１に
は，本件審決の認定するとおり，「該調整弁Ｂには吸入圧力を検知して該調整弁Ｂ
を制御するダイアフラム１６を設け，さらに前記ダイヤフラム１６に結合して外部
より該ダイアフラム１６に可変荷重を与えて該ダイアフラム１６の圧力制御点を可
変する調整ねじ１９及び調整スプリング２２を設ける」との構成が開示されている
と認められる。
　ところで，上記請求項１は，「感圧手段」について，「吸入圧力，クラン
ク室圧力又は吐出圧力などの内部圧力を検知して該調整弁を制御する感圧手段」と
規定しているところ，引用発明１のダイヤフラム１６のみでは上記作用を果たすこ
とができないことは明らかであるから，原告が主張するように，ダイヤフラム１６
に加えて，調整ねじ１９及び調整スプリング２２を含めた圧力応動部Ｍ全体が，
「感圧手段」に相当するものというべきである。
　そうであれば，本件審決が，引用発明１の「ダイヤフラム１６」のみが本
件発明１の「感圧手段」に相当すると認定した（１０頁）ことは，誤りである。
　しかしながら，引用発明１において，調整ねじ１９及び調整スプリング２
２が，圧力応動部Ｍに含まれる前記ダイヤフラム１６に結合しており，外部より該
ダイアフラム１６に可変荷重を与えて該ダイアフラム１６の圧力制御点を可変する
ものである以上，調整ねじ１９及び調整スプリング２２は，「前記感圧手段に結合
して外部より該感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する制
御点可変手段」ということができる。この点に関する本件審決の認定には，誤りが
ない。
(3)　したがって，本件審決が，本件発明１と引用発明１とは，「前記感圧手段
に結合して外部より該感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変
する制御点可変手段を設けた」点で一致すると認定したことは相当であるから，原
告の上記主張は理由がない。
(4)　これに対し，原告は，「引用発明１の調整ねじ１９及び調整スプリング２
２は，本件発明１における感圧手段の一部であるので，「外部より感圧手段に可変
荷重を与える制御点可変手段」ではない。」旨主張する。確かに，原告が主張する
ように，ダイヤフラム１６に加えて，調整ねじ１９及び調整スプリング２２を含め
た圧力応動部Ｍ全体が，「感圧手段」に相当するものであることは，上記のとおり
である。しかしながら，引用発明１の調整ねじ１９及び調整スプリング２２が，感
圧手段の一部であることと，ダイヤフラム１６に可変荷重を与えて感圧手段の圧力
制御点を可変する制御点可変手段であることとは，両立するというべきであるか
ら，調整ねじ１９及び調整スプリング２２が，感圧手段の一部であるからといっ
て，制御点可変手段でないということはできない。
　また，原告は，「引用発明１の調整ねじ１９，調整スプリング２２の構成
では，圧力応動部Ｍの圧力制御点の初期設定をすることはできても，圧縮機の運転
中に圧力制御点を可変とすることはできないから，上記構成は「制御点可変手段」
ではない。」旨主張する。しかしながら，既に説示したとおり，本件発明１に係る
請求項１において，「圧力制御点を可変する外部制御手段」（制御点可変手段）
は，「前記感圧手段に結合して外部入力により該感圧手段に可変荷重を与えて該感
圧手段の圧力制御点を可変する外部制御手段」と規定されているだけであって，圧
力制御点を可変とする時期については何ら規定されていないから，仮に，引用発明
１の調整ねじ１９，調整スプリング２２の構成が圧力制御点の初期設定をするのみ
であって，運転中に圧力制御点を可変とすることはできないものであるとしても，
そのことによって上記構成が本件発明１における「圧力制御点を可変する外部制御
手段」に相当しないということはできない。
２　取消事由２（相違点判断の誤り）について
(1)　引用発明２の認定について
　原告は，「本件審決が，引用発明２について，「前記外部制御手段は感圧
手段とは無関係に前記調整弁を制御して前記抽気通路を閉鎖することにより吸入室
とクランク室との間を連通しない状態にして容量を強制的に減少させる通路制御手
段を備えている」（１１頁）と認定したのは，誤りである。」旨主張する。
ア　引用例２（甲５）に，「吸入室と吐出室及びクランク室とを備え，クラ
ンク室圧力と吸入圧力との差圧に応じてピストンのストロークが変更され揺動傾斜
板の傾斜角が変化して，圧縮容量を制御するようにした角度可変揺動傾斜板型の可
変容量圧縮機において，前記クランク室と吸入室とを連通する抽気通路を設け，前
記抽気通路には該抽気通路の開度を調整する調整弁を設け，該調整弁には吸入圧力
を検知して該調整弁を制御する感圧手段を設け，さらに前記感圧手段に結合して外
部入力により該感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する外
部制御手段を設ける」という発明が開示されている（本件審決１１頁）ことは，当
事者間に争いがない。
　そして，引用例２には，加速度がＧ１以上か否かを判定し，加速度がＧ
１以上の場合には，ソレノイド４７に流す電流ｉをｉｍａｘに設定すること（第６
図及び第７図のフローチャート参照），電流ｉがｉｍａｘに設定された場合には，
圧力制御弁１８の弁体５３を第１の連通孔５１をより閉じる方向へ作用させ，可変
容量コンプレッサ８を最小容量運転状態とすること（５頁右下欄１６行～６頁右上
欄４行，６頁左下欄１７行～右下欄１６行）が記載されている。他方，上記の励磁
電流ｉをｉｍａｘに設定し可変容量コンプレッサ８を最小容量運転状態とする際
に，ベローズ５４の制御状態が関連づけられている旨の記載は，引用例２には一切
ない。技術常識上も，励磁電流ｉをｉｍａｘに設定して可変容量コンプレッサ８を
最小容量運転状態とすることが，ベローズ５４の制御状態に関連づけられるべき理
由もない。
　そうであれば，引用例２には，加速度がＧ１以上の場合に，ソレノイド
４７が，ベローズ５４の制御状態とは関係なく（すなわち無関係に）圧力制御弁１
８を制御して第１の連通孔５１をより閉じる方向へ作用させ，可変容量コンプレッ
サ８の容量を強制的に減少させ最小容量運転状態とすることが記載されているとい
える。
　以上によれば，引用例２には，「外部制御手段（ソレノイド４７）は感
圧手段（ベローズ５４）とは無関係に調整弁（圧力調整弁１８）を制御して抽気通
路（連通孔５１）を閉じる方向へ作用させることにより容量を強制的に減少させる
通路制御手段を備えること」が記載されていると認められる。
（なお，引用例２には，圧力調整弁１８の作用について，上記のとおり，
「圧力制御弁１８の弁体５３は第１の連通孔５１をより閉じる方向へ作用し」（６
頁右上欄１～３行）と記載されているに止まるから，「抽気通路を閉鎖することに
より吸入室とクランク室との間を連通しない状態に」する点が開示されているとま
ではいえず，したがって，原告が主張するように，本件審決がこの点を引用発明２
として認定したことは不適切である。しかしながら，この点を除いて引用発明２を
認定しても，後記のとおり，本件審決の本件発明１に係る進歩性判断の結論には影
響がない。）
イ　これに対し，原告は，「引用発明２における加速時電流制御は，電磁ソ
レノイドによる感圧手段の圧力制御点可変制御範囲内における最も小容量側に感圧
手段の圧力制御点を変更するものにすぎず，加速カットを行うために感圧手段の圧
力制御点可変制御範囲を超えて（「感圧手段とは無関係に」）調整弁を制御するも
のではない。」旨主張する。しかしながら，本件発明１に係る請求項１には，「外
部制御手段」について，「前記外部制御手段は感圧手段とは無関係に前記調整弁を
制御して前記給気通路を開放することにより吐出室とクランク室との間を直接的に
連通する状態にして容量を強制的に減少させる通路開放手段」と規定するにすぎ
ず，この場合に，「外部制御手段」が「圧力制御点可変制御」の範囲を超えて調整
弁を制御するものか否かについての規定は一切ないから，原告の上記主張は特許請
求の範囲の記載に基づかない主張である。
　なお，この点に関して原告の指摘する本件明細書（甲３）の記載，すな
わち，「圧縮機を大容量で運転している状態において，車両の急加速により圧縮機
の回転数が上昇した場合においては，回転センサ３９の検出信号に基づいて，制御
装置３７により電磁ソレノイド３１への電流Ｉｍを増大することにより，電磁ソレ
ノイド３１による押圧力Ｆｍを大きくして弁体２５を開放し，吐出室５からクラン
ク室７への冷媒ガスの供給を迅速に行ない，圧縮機を小容量運転側へ迅速に切換え
ることができるので，急加速時においてエンジンに作用する負荷を軽減することが
できる。」（１９頁２～８行）との記載は，本件発明１の１実施例を説明するもの
にすぎないから，上記認定を何ら左右しない（そもそも，上記記載の内容自体，
「外部制御手段」が「圧力制御点可変制御」の範囲を超えて調整弁を制御すること
について開示したものとは認められない。）。
　また，原告は，「本件発明１は，加速カットを実現することを課題とし
ているところ，引用発明２の構成では，加速カットを実現することはできないか
ら，引用発明２が加速カットを実現するための「容量を強制的に減少させる通路制
御手段」を有しないことは明らかである。」旨主張する。しかしながら，原告の主
張する加速カットという効果は，給気通路の開閉を制御するという本件発明１の全
体の構成から達成されるものであって，「容量を強制的に減少させる通路制御手
段」という構成のみから達成されるものでないことは明らかであるから，本件発明
１とは異なり，抽気通路の開閉を制御する引用発明２の構成が，加速カットを実現
することができないものであったとしても，そのことから，引用発明２に「容量を
強制的に減少させる通路制御手段」という構成がないということはできない。
(2)　引用発明１に引用発明２を適用する容易性について
　原告は，「本件審決は，「引用発明１に引用発明２の技術思想を適用し，
もって，引用発明１の単なる調整手段を，感圧手段の圧力制御点を可変とする外部
制御手段（電磁ソレノイド）に変更することは，当業者が容易になし得るものとい
うべきである。」（１１頁）と判断するが，誤りである。」旨主張する。
ア　前記のとおり，引用発明１は，「前記感圧手段に結合して外部より該感
圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する制御点可変手段」を
設けたものであり，また，引用例２には，「外部制御手段（ソレノイド４７）は感
圧手段（ベローズ５４）とは無関係に調整弁（圧力調整弁１８）を制御して抽気通
路（連通孔５１）を閉じる方向へ作用させることにより容量を強制的に減少させる
通路制御手段を備えること」が記載されている。
　そして，「引用発明１と引用発明２とは，クランク室圧力の制御方式が
異なるものであるとはいえ，共に，角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機に関す
る発明であって，同一の技術分野に属する」（本件審決１１頁）ことは当事者間に
争いがないから，当業者であれば，引用発明１の制御点可変手段に，引用発明２の
外部制御手段（電磁ソレノイド）に関する技術事項を適用することは容易に想到す
ることができることというべきである。
　ところで，角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機のクランク室圧力の
制御方式に関し，「給気通路に設けられた調整弁と，抽気通路に設けられた調整弁
は，揺動傾斜板の傾斜角を変更するに際し，正反対の作動をすること，即ち，揺動
傾斜板の傾斜角を大きくしようとする場合には，クランク室圧力を減少させるため
に，前者は，給気通路を閉鎖するように，後者は，抽気通路を開放するように作動
し，また，揺動傾斜板の傾斜角を小さくしようとする場合には，クランク室圧力を
増加させるために，前者は，給気通路を開放するように，後者は，抽気通路を閉鎖
するように作動する」（本件審決１２頁）ものであり，したがって，給気通路に調
整弁を設けた引用発明１と抽気通路に調整弁を設けた引用発明２との間で，揺動傾
斜板の傾斜角を増減（容量を増減）するための調整弁の制御に係る技術事項を置換
するに当たっては，正反対の作動をさせればよいことは，当業者にとって自明な技
術常識というべきである。
　そうであれば，引用発明２における，抽気通路に設けられた調整弁の通
路制御手段に係る技術事項（すなわち，外部制御手段が感圧手段とは無関係に調整
弁を制御して抽気通路を閉じる方向へ作用させることにより容量を強制的に減少さ
せる〔揺動傾斜板の傾斜角を小さくする〕という技術事項）を，引用発明１におけ
る，給気通路に設けられた調整弁に適用するに際して，引用発明２における上記技
術事項を，正反対の作動をするように，すなわち，外部制御手段が感圧手段とは無
関係に調整弁を制御して給気通路を開放する方向へ作用させることにより容量を強
制的に減少させるようにすることは，当業者であれば，当然なすべき設計事項とい
うべきである。
　したがって，引用発明１の「前記感圧手段に結合して外部より該感圧手
段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する制御点可変手段」に，引
用発明２を適用して，本件発明１の「前記感圧手段に結合して外部入力により該感
圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する外部制御手段を設
け，さらに前記外部制御手段は感圧手段とは無関係に前記調整弁を制御して前記給
気通路を開放することにより吐出室とクランク室との間を直接的に連通する状態に
して容量を強制的に減少させる通路開放手段」の構成とすることは，当業者であれ
ば容易に想到し得ることというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りは
ない。
イ　これに対し，原告は，「引用発明１のように，初期設定でしか感圧手段
の圧力制御点を設定することができない構成では，加速カットの実現という本件発
明１の技術課題を解決する糸口すら見つからない。また，引用発明２のような，感
圧手段の圧力制御点変更制御の範囲内に止まった抽気通路開度制御によっては加速
カットに対応できない。したがって，当業者が，引用発明２の外部制御手段及び通
路制御手段を，引用発明１の給気通路の調整弁に代えて適用することは容易なこと
ではない。」旨主張する。
　しかしながら，仮に，引用発明１や引用発明２が，本件発明１とは課題
を異にするものであり，また，それぞれは，加速カットの実現という本件発明１の
課題を達成できないものであるとしても，当業者であれば，同一の技術分野に属す
る引用発明１と引用発明２を組み合わせることを容易に想到することができるとい
うべきであり，本件発明１と引用発明１，２との課題等の相違が上記組み合わせに
ついての阻害要因になるとはいうことができない。
　そもそも，甲６，８，９によれば，角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧
縮機において，吐出室とクランク室とを連通する給気通路に電磁弁を設け，該電磁
弁を制御して給気通路を迅速に開放させることにより，揺動傾斜板の傾斜角を迅速
に小さくし，可変容量圧縮機の容量を強制的に減少させることは，本件特許出願当
時，当業者にとって周知の技術事項であったと認められるから，加速カットの実現
という本件発明１の課題は，これらの周知の技術事項により既に達成されていたも
のと同様のものにすぎず，特に新規な課題ということはできない。したがって，加
速カットの実現という本件発明１の課題は，本件発明１の進歩性の判断に影響を及
ぼすものとはいえない。
(3)　本件発明１の効果について
　原告は，「本件発明１の外部制御手段の構成によって初めて，「吐出室内
からクランク室へダイレクトに高圧ガスを迅速供給でき，吸入圧力とクランク室圧
力との差圧を速やかに増大させて容量を減少する方向への切り換え動作を強制的，
かつ迅速に行い，容量制御の応答性を向上することができる。」という加速カット
の顕著な効果を得ることができる。この効果は，外部制御とは無関係の引用発明１
はもちろん，引用発明２のような，抽気通路の開度を調整する調整弁の制御を行う
外部制御手段の構成でも奏し得ない顕著なものであり，当業者が予測し得ないもの
である。」旨主張する。
ア　そこで検討するに，本件明細書（甲３）には，本件発明１の課題，作
用，効果について，次の各記載がある。
［発明が解決しようとする課題］「この発明の目的は前記従来の可変容量
圧縮機に存する問題点を解消して，調整弁の開閉を駆動する感圧手段の圧力設定値
を外部制御手段により任意に制御することができ，これにより吸入圧力とクランク
室圧力との差圧を広範囲に設定することができるとともに，例えば，車両の急加速
時にクランク室圧力を速やかに上昇させ，大容量から小容量への切り替え応答性を
向上することができる可変容量型圧縮機を提供することにある。」（１３頁１３～
１８行）
［作用］「例えば，車両が急加速されて圧縮機の回転数が上昇した場合に
外部制御手段に備えた通路開放手段により前記感圧手段とは無関係に前記調整弁を
制御して前記給気通路を開放することにより吐出室とクランク室との間を直接的に
連通する状態にすれば，吐出室内の高圧ガスが該吐出室からクランク室内へダイレ
クトに迅速供給され，クランク室圧力と吸入圧力との差圧が速やかに増大し，大容
量から小容量への容量を強制的に減少させる方向への切り替え制御が迅速に行なわ
れ，エンジン負荷が軽減される。」（１４頁１５～２１行）
［発明の効果］「吸入圧力とクランク室圧力との差圧を速やかに増大させ
て容量を減少する方向への切り換え動作を強制的，かつ迅速に行い容量制御の応答
性を向上することができる。さらに，圧縮機の容量のダウンする方向への容量切換
え制御を迅速に行ないエンジン負荷を軽減することができる効果がある。」（２３
頁２３～２６行）
　これらの記載によれば，本件発明１は，「車両の急加速時にクランク室
圧力を速やかに上昇させ，大容量から小容量への切り替え応答性を向上する」こと
を課題とし，そのような課題を解決する作用効果（すなわち，原告の主張する加速
カットの効果）を有するものと解することができる。
イ　しかしながら，前記のとおり，引用発明１に引用発明２を適用して本件
発明１の構成とすることが，当業者にとって容易に想到し得ることである以上，上
記作用効果は，当業者であれば予測可能なものにすぎないというべきである。
　また，前記のとおり，甲６，８，９によれば，角度可変揺動傾斜板型の
可変容量圧縮機において，吐出室とクランク室とを連通する給気通路に電磁弁を設
け，該電磁弁を制御して給気通路を迅速に開放させることにより，揺動傾斜板の傾
斜角を迅速に小さくし，可変容量圧縮機の容量を強制的に減少させることは，本件
特許出願当時，当業者にとって周知の技術事項であったから，本件発明１の有する
上記作用効果は，これらの周知の技術事項が有する作用効果と同様のものにすぎ
ず，顕著な効果とはいうことができない。
　したがって，原告の上記主張は理由がない。
３　結論
　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　裁判長裁判官　　　　青　　柳　　　　　馨
　　　裁判官　　　　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　裁判官　　沖　　中　　康　　人

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