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平成１３年（行ケ）第５１２号　審決取消請求事件（平成１４年５月２８日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　告　　　　　富士写真フイルム株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　宮　寺　利　幸
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　千　葉　剛　宏
　　　　　　　被　　　　告　　　　　特許庁長官　太田信一郎
　　　　　　　指定代理人　　　　　　藤　内　光　武
　　　　　　　同　　　　　　　　　　菅　原　道　晴
　　　　　　　同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が平成１１年審判第７５９７号事件について平成１３年９月２６日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，平成３年１月２１日，名称を「固体撮像素子を用いた撮像装置」と
する発明につき特許出願をした（特願平３－５１８７号）が，平成１１年３月２６
日，拒絶査定を受けたので，同年５月６日，これに対する不服の審判の請求をし
た。
　特許庁は，同請求を平成１１年審判第７５９７号事件として審理した上，平
成１３年９月２６日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その
謄本は，同年１０月１５日，原告に送達された。
　２　平成１３年１月３０日付け手続補正書により補正された明細書（以下「本件
明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載（以下「本願発明」とい
う。）
　ムービー動作とスチル動作を切り換えることが可能な固体撮像素子を用いた
撮像装置において，
　撮像装置に含まれるシステム制御回路と電子シャッター制御回路を，
　スチル撮像時であることを示す信号がシステム制御回路に入力された時に，
システム制御回路が，電子シャッター制御回路を，設定された電子シャッター速度
に応じて動作させるよう構成し，
　前記電子シャッター制御回路は，前記固体撮像素子に対して，
　前記ムービー動作においては，画像に影響を与えないために，露光開始を指
示する不要電荷の基板への掃き出しを水平ブランキング期間に行い，
　前記スチル動作においては，電子シャッター速度を正確に制御するために，
露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行う
　ことを特徴とする固体撮像素子を用いた撮像装置。
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特開昭６３－２８１
５８０号公報（甲２，以下「引用例１」という。）及び特開昭６４－４６３７９号
公報（甲３，以下「引用例２」という。）記載の各発明に基づいて，当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，本願発明と引用例１記載の発明との一致点の認定を誤り（取消事由
１），相違点を看過し（取消事由２），相違点についての判断を誤った（取消事由
３）結果，本願発明が，引用例１及び引用例２記載の各発明に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたとの誤った結論に至ったものであるから，違法として
取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　　(1)審決は，「引用例１に記載された発明は，レリーズスイッチＳＷ１を全押
しすることにより第２接点Ｓ２がオンになり（スチルモード），システムコントロ
ーラ１１はこの接点信号を受けると（すなわち，スチル撮像時であることを示す信
号が入力された時）タイミング発生器１０にシャッタ信号を与え，１フィールド期
間ではなく所定時間Δｔだけ露光させるものであるから・・・引用例１に記載され
た発明のシステムコントローラは・・・本願発明のシステム制御回路に相当してい
る」（審決謄本４頁対比（２））と認定した。しかし，引用例１において，「ＣＣ
Ｄカメラ部１」が露光主体であるとすると，前記所定時間Δｔだけ「ＣＣＤカメラ
部１」を付勢して露光させるのは，前記「システムコントローラ１１」ではなく，
「タイミング発生器１０」である。したがって，引用例１の「システムコントロー
ラ１１」と「タイミング発生器１０」の果たす機能について，審決の上記認定は誤
りである。また，審決は，引用例１に，「ＣＣＤカメラ部１」がフィールド電荷を
掃き出し，所定時間Δｔだけ露光させるとの記載があると認定し（同２頁引用例
（３））ながら，他方，「タイミング発生器１０」が所定時間Δｔだけ露光すると
認定し（同４頁対比（２）），露光主体について，「ＣＣＤカメラ部１」あるいは
「タイミング発生器１０」との食い違った認定をした上，後者の認定を前提とし
て，上記「引用例１に記載された発明のシステムコントローラは・・・本願発明の
システム制御回路に相当している」との誤った認定に至ったものである。
(2)審決は，「引用例１に記載された発明のタイミング発生器１０は・・・
『固体撮像素子に対して，スチル動作においては，電子シャッター動作をなすよう
にする』点で本願発明の電子シャッター制御回路と差異がない」（審決謄本４頁最
終段落～５頁第１段落）と認定した。しかしながら，引用例１（甲２）の「システ
ムコントローラ１１は，・・・タイミング発生器１０にシャッタ信号を与える。タ
イミング発生器１０は・・・電荷転送パルスのタイミングを制御して，該ＣＣＤカ
メラ部１を電子シャッタとして動作させる。即ち・・・所定時間Δｔだけ露光させ
る」（３頁右上欄）との記載によれば，引用例１では，「タイミング発生器１０」
は，単に電荷転送パルスのタイミングを制御するものである。これに対し，本願発
明においては，スチル撮像時に「電子シャッター制御回路」は，設定された電子シ
ャッター速度に応じて動作するものであり，単に電荷転送パルスのタイミングを制
御するものではない。したがって，引用例１の「タイミング発生器１０」は本願発
明の「電子シャッター制御回路」と差異がないとする審決の上記認定は誤りであ
る。
(3)審決は，「撮像装置に含まれるシステム制御回路と電子シャッター制御回
路を，スチル撮像時であることを示す信号がシステム制御回路に入力された時に，
システム制御回路が，電子シャッター制御回路を，電子シャッター動作させるよう
構成し，前記電子シャッター制御回路は，前記固体撮像素子に対して，前記スチル
動作においては，電子シャッター動作をなすようにする」（審決謄本５頁第２段
落）構成において，本願発明と引用例１記載の発明とは，その構成が一致すると認
定した。そうすると，審決は，「システム制御回路が，電子シャッター制御回路
を，電子シャッター動作させる」と認定しながら，他方，「電子シャッター制御回
路は，固体撮像素子に対して，スチル動作時に，電子シャッター動作させる」と認
定しているのであるから，電子シャッター動作する主体について，「電子シャッタ
ー制御回路」あるいは「固体撮像素子」との食い違った認定をしたことになる。ま
た，本願発明の電子シャッター動作は，不要電荷を基板に掃き出すことを必須の構
成とする電子シャッター動作であるから，引用例１の高速駆動掃き出し動作とは，
その内容が異なる。したがって，電子シャッター制御回路が電子シャッタ動作させ
るとの認定をした上，本願発明と引用例１記載の発明が，上記構成において一致す
るとした審決の認定は誤りである。
２　取消事由２（相違点の看過）
　審決は，本願発明の「システム制御回路」を引用例１と対比し，相違点１と
して，「本願発明のシステム制御回路は，スチル撮像時であることを示す信号がシ
ステム制御回路に入力された時に，『電子シャッター制御回路を，設定された電子
シャッター速度に応じて』動作させるよう構成されているのに対し，引用例１に記
載された発明は，『シャッタ信号が与えられたタイミング発生器がそれまでチャー
ジされていたフィールド電荷を第２図（イ）に示すように掃き出し，所定時間Δｔ
だけ露光させる』との記載にとどまり，電子シャッター速度の設定については明記
されていない点」（審決謄本５頁（相違点１））を認定するにとどまり，本願発明
の「電子シャッター制御回路」と引用例１の「タイミング発生器」は，他の機能に
おいても異なることを看過している。引用例１の「タイミング発生器」は，本願発
明の「電子シャッター制御回路」とは異なり，電荷転送パルスのタイミングを制御
するだけであって，所定時間Δｔだけ露光するものではなく，その露光動作は「Ｃ
ＣＤカメラ部１」で行われる。したがって，審決は，引用例１について，「シャッ
タ信号が与えられたタイミング発生器が・・・所定時間Δｔだけ露光させる」と誤
って認定した結果，本願発明と引用例１記載の発明の上記相違点を看過したもので
ある。
　３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）
　　(1)相違点１について
　審決は，本願発明と引用例１記載の発明の相違点１として，上記２のとお
り認定した上，同相違点について，「引用例１に記載された発明は，シャッタ信号
を受けると所定時間Δｔ（第２図の記載からみて，Δｔは１フィールド期間よりも
短いと認められる。）だけ露光させるものであるから・・・，所定時間Δｔの電子
シャッタ速度が設定され，当該設定されたシャッタ速度に応じて電子シャッタを動
作させるものと認められる」（審決謄本５頁最終段落～６頁第１段落）とした。し
かしながら，引用例１には，Δｔは，所定時間とあるだけであり，設定されたシャ
ッタ速度に応じて電子シャッタ動作させるとの記載はない。引用例１の所定時間Δ
ｔは，１フィールドよりも短く描出されていることから，当業者は，ユーザ側で設
定される時間ではなく，設計上決定されている固定的な時間であると理解する。し
たがって，相違点１についての審決の判断は誤りである。
(2)相違点３について
ア　審決は，本願発明と引用例１記載の発明の相違点３として，「本願発明
は，電子シャッター制御回路は，固体撮像素子に対して，スチル動作時において
は，『電子シャッタ速度を正確に制御するために，露光開始を指示する不要電荷の
基板への掃き出しを水平走査期間に行う』のに対し，引用例１に記載された発明
は，この点について明記していない点」と認定した。そして，相違点３の「ａ．電
子シャッタ速度を正確に制御する点」（以下「相違点３ａ」という。）について，
「『垂直ブランキング期間内の任意の時刻に基板パルスＰｓをＮ型シリコン基板
（４）に印加する』（注，引用例２〔甲３〕４頁左上欄）こととは，従来の問題の
原因である掃き出しタイミングを水平ブランキング期間に限定せずに任意の時刻と
することであるから，本願明細書に記載の『電子シャッターを水平ブランキング期
間と一致させることなしに任意のタイミングで基板電圧駆動回路２８を駆動し，フ
ォトダイオードＰＤから不要電荷を掃き出す。』（第２３段落）ことと同義であ
る」（審決謄本７頁第１段落）とした。確かに，引用例２の目的が，高速シャッタ
ー時に最適な露光量を選ぶために，基板パルスを任意の時刻に制御することにある
ことは認めるが，引用例２の上記「任意の時刻」は，あくまでも垂直ブランキング
期間の範囲内に限定されるものである。これに対し，本願発明は，垂直ブランキン
グ期間を用いることを全く考慮することなく，水平走査期間に露光開始を指示する
不要電荷の基板の掃き出しを行うことで「電子シャッター速度を正確に制御する」
ものであり，目的が全く異なる。引用例２の「垂直ブランキング期間内の任意の時
刻」と本願発明の「水平ブランキング期間と一致させることなしに」とは同義では
なく，しかも，引用例２は，水平ブランキング期間を使わないことを前提にして垂
直ブランキング期間を用いて不要電荷を掃き出しする点において，本願発明と明ら
かに異なる。したがって，相違点３ａについて，「引用例２に記載された技術事項
が露出時間ｔ２を連続的に任意に設定するようにしたことは，結局，正確に設定さ
れた５００μsecや２００μsec等のシャッタ速度を実現することに他ならないこと
は当業者に明らかである」（同７頁第２段落），「電子シャッタ速度を正確に制御
するようにすることは，引用例２に記載された事項から当業者が容易に想到し得る
ことである」（同第３段落）とした審決の判断は誤りである。
イ　審決は，相違点３の「ｂ．露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き
出しを水平走査期間に行う点」（以下「相違点３ｂ」という。）について，引用例
２（甲３）に記載されている従来技術を，「１フィールド期間の任意の期間ｔ１の
間（すなわち水平ブランキング期間と一致させることなく水平走査期間）に信号電
荷を・・・基板部分に掃き出させると・・・再生画像が影響を受けることか
ら・・・掃き出しを水平・垂直ブランキング期間に行うものである」（審決謄本７
頁下から第２段落）と認定した上，「出力部からの読み出しと基板への掃き出しが
同時に行われることがなく，再生画像への影響の心配がないスチル動作において
は，掃き出しを水平・垂直ブランキング期間に限定する必要がないことは，当業者
に明らかである。したがって・・・『露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き
出しを水平走査期間に行う』ことは・・・引用例２に記載された技術事項から当業
者が容易になし得ることである」（同段落～８頁第１段落）と判断した。しかしな
がら，この引用例２記載の固体撮像装置は，水平ブランキング期間に基板パルスを
印加する点及び垂直ブランキング期間に基板パルスを印加する点についての記載は
あるものの，水平走査期間での基板への掃き出しは，その「従来技術」の項及び
「発明が解決しようとする問題点」の項で明確に否定している。すなわち，引用例
２には，「この固体撮像装置は・・・再生画面（１）上にコントラストの相違する
部分，即ち明るい部分（２）と暗い部分（３）とが生ずるという不都合があった」
（２頁左上欄～右上欄），「上述の問題点を解決するために・・・信号電荷を水平
ブランキング期間内に半導体基板に掃き出させる様にした固体撮像装置を提案し
た。・・・しかしながら・・・結果的に不連続な可変シャッターしか実現されず」
（２頁右上欄～左下欄）との記載があり，同記載からは，水平走査期間での基板へ
の掃き出しを明確に否定していると解釈される。したがって，本願発明の「露光開
始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行う」との構成が，引
用例２に記載された技術事項から当業者が容易になし得ることであるとの審決の判
断は何ら根拠がなく，誤りである。
ウ　審決は，相違点３の「ｃ．引用例１に記載された発明に引用例２に記載
された技術事項を適用することの可否」について，「引用例１に記載されたムービ
ー動作とスチル動作とを切り換えることが可能な固体撮像素子を用いた撮像装置の
発明において，当業者であれば，電子シャッター速度を正確に制御することを目的
として引用例２の技術事項を適用することができないとはいえない」（審決謄本８
頁第４段落）と判断した。しかしながら，引用例２は，上記のとおり，水平走査期
間での基板への掃き出しを明確に否定したものであるから，引用例１のスチルビデ
オカメラに引用例２の固体撮像装置を当然に適用し得るものではない。さらに，引
用例１（甲２）は，その技術内容を明確に示すものではなく，引用例としての価値
はない。すなわち，引用例１の第２図（イ）のタイミング図では，最左側の「１フ
ィールド」と最右側の「１フィールド」では矩形の長さが異なる点が明確ではな
く，また，同図（イ）において，右側から二つの矩形で表される二つの「１フィー
ルド」の間の長さと，左側から二つの矩形で表される「１フィールド」の間の長さ
とがなぜ異なるのかも不明である。また，右から二つの矩形で表される二つの「１
フィールド」の間に，なぜ矢印がないのかも明らかでなく，３頁左下欄に「レリー
ズスイッチＳＷ１の全押しが終わると，接点Ｓ１のみがオンとなり，再びビデオモ
ードになる」と記載され，第２図の最下端の線図に対する図面中の説明にスチルモ
ードからビデオモードに切り替わっているのに，第２図（ハ）のタイミング図では
接点Ｓ２がオン状態となったままとなっているのかも明確でない。さらに，第２図
（イ）のスチルモードのタイミングで，図面中，Δｔの区間が露光（期間）とされ
ているが，図面中「露光」の左側の「掃き出し」と記載されている区間も露光期間
に含まれるものであることから，第２図の内容自体に誤りがある。このように，引
用例１は，本願発明に対する先行技術としての適格性を否定されるべきである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)引用例１（甲２）には，「システムコントローラ１１は，この接点信号を
受けるとタイミング発生器１０にシャッタ信号を与える。タイミング発生器１０
は，このシャッタ信号を受けるとＣＣＤカメラ部１に印加する電荷転送パルスのタ
イミングを制御して，該ＣＣＤカメラ部１を電子シャッタとして動作させる。即
ち，それまでチャージされていたフィールド電荷を第２図（イ）に示すように掃き
出し，所定時間Δｔだけ露光させる」（３頁右上欄）と記載されている。そして，
審決の「システムコントローラ１１はこの接点信号を受けると・・・タイミング発
生器１０にシャッタ信号を与え，１フィールド期間ではなく所定時間Δｔだけ露光
させるものである」（審決謄本４頁対比（２））との記載は，「システムコントロ
ーラ１１はこの接点信号を受けると・・・タイミング発生器１０にシャッタ信号を
与え，タイミング発生器１０は，シャッタ信号を受けると，ＣＣＤカメラ部１に対
して，１フィールド期間ではなく所定時間Δｔだけ露光させるものである」の趣旨
であることは明らかであるから，審決の認定に，原告主張の誤りはない。
　また，原告は，露光主体について，審決は「ＣＣＤカメラ部１」と「タイ
ミング発生器１０」との食い違った認定をしたと主張する。しかしながら，審決
は，引用例１には，「タイミング発生器１０は，・・・ＣＣＤカメラ部１を電子シ
ャッタとして動作させる。即ち，・・・フィールド電荷を・・・掃き出し，所定時
間Δｔだけ露光させる」と記載されているとし（審決謄本２頁引用例（３）），ま
た，「タイミング発生器１０にシャッタ信号を与え，・・・所定時間Δｔだけ露光
させる」（同４頁対比（２））としているのであって，原告の上記主張は，審決を
正解しないものであり，失当である。
(2)審決は，引用例１の「タイミング発生器１０」は，ムービー動作及び「電
子シャッター速度を正確に制御するために，露光開始を指示する不要電荷の基板へ
の掃き出しを水平走査期間に行う」点は別として，「固体撮像素子に対して，スチ
ル動作においては，電子シャッター動作をなすようにする」点で，本願発明の電子
シャッター制御回路と差異がないとしており（審決謄本４頁最終段落～５頁第１段
落），ムービー動作及び「電子シャッター速度を正確に制御するために，露光開始
を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行う」点を，相違点２，
３として正しく抽出している。したがって，引用例１の「タイミング発生器１０」
は本願発明の「電子シャッター制御回路」と差異がないとする審決の認定に誤りは
ない。
(3)審決は，「システムコントローラは，電子シャッター制御回路を『設定さ
れた電子シャッター速度に応じて』動作させる」（審決謄本４頁対比（２））と認
定しているのであるから，「システム制御回路」は，「電子シャッタ制御回路」を
「動作させる」ことを意味し，また，「タイミング発生器１０は・・・該ＣＣＤカ
メラ部１を所謂電子シャッタとして動作させる」（同４頁最終段落）と認定してい
るのであるから，スチル動作において，ＣＣＤカメラ部（固体撮像素子）が，電子
シャッターとして動作することを意味することは明らかである。そうすると，電子
シャッター動作する主体は，ＣＣＤカメラ部（固体撮像素子）であることが明確で
あって，「電子シャッター制御回路」あるいは「固体撮像素子」との食い違った認
定をしたものではない。また，原告は，本願発明の電子シャッター動作は，不要電
荷を基板に掃き出す点で引用例１と異なる旨主張するが，審決は，不要電荷を基板
に掃き出す点を，相違点２，３として正しく抽出している。
２　取消事由２（相違点の看過）について
　原告は，引用例１の「タイミング発生器」は電荷転送パルスのタイミングを
制御するだけであり，少なくとも，所定時間Δｔだけ露光するものではなく，その
露光動作はＣＣＤカメラ部１で行われると主張するが，審決は，「所定時間Δｔだ
け露光する」とはしておらず，「所定時間Δｔだけ露光させる」（審決謄本５頁
（相違点１））としているのであるから，原告の上記主張は，審決の記載と異な
り，失当である。
　３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）について
　　(1)相違点１について
　引用例１記載の発明において，シャッタ信号を受け，「所定時間Δｔだけ
露光させる」ためには，所定時間Δｔの電子シャッタ速度が何らかの形で設定され
ていると理解するのが，技術常識である。しかも，電子スチルカメラの技術分野に
おいて，撮影に適した露光時間を得るために，シャッタ速度を設定すること，ある
いは，自動的に設定するようにすることは，引用例２（甲３）に，「これによって
第３図に示すように基板パルスＰＳが印加された時刻から読み出しパルスＰ２(第３
図Ｂ参照)までの間が露出時間ｔ２となり，所謂シャッタ速度が設定される」（３頁
右下欄～４頁左上欄）と記載されているように，周知事項であるから，当業者は，
引用例１の所定時間Δｔを，固定的なものではなく，撮影条件に応じて変化させら
れるものと理解する。
(2)相違点３について
ア　引用例２記載の発明は，高速シャッター時に最適な露光量を選ぶため
に，基板パルスを任意に制御することを目的としている。そして，この目的を達成
するために，任意の時刻に基板パルスを基板に印加することにより，露出時間ｔ２
を連続的に任意に設定するようにしたものである。なお，垂直ブランキング期間に
基板パルスを印加するのは，再生画像への基板パルスの影響を考慮したからであっ
て，これを考慮しなければ，基板パルスの基板への印加時刻は，垂直ブランキング
期間に限定されるものではない。そうすると，掃き出しタイミングを任意の時刻と
することにより，任意に設定されたシャッター速度を実現するという観点におい
て，引用例２の「垂直ブランキング期間内の任意の時刻に基板パルスＰｓをＮ型シ
リコン基板（４）に印加する」ことと，本件明細書（甲４）の「電子シャッターを
水平ブランキング期間と一致させることなしに任意のタイミングで基板電圧駆動回
路２８を駆動し，フォトダイオードＰＤから不要電荷を掃き出す」（段落【００２
３】）こととは同義であり，また，引用例２に記載された技術事項が，正確に設定
されたシャッター速度を実現することにほかならないことは明らかであるから，審
決の認定に原告主張の誤りはない。
イ　引用例２の固体撮像装置は，１フィールド期間の任意の期間ｔ１の間(す
なわち水平ブランキング期間と一致させることなく水平走査期間)に信号電荷をＮ型
シリコン基板部分に掃き出させると，出力部からの読み出しと基板への掃き出しが
同時に行われることになって再生画像が影響を受けることから，再生画像への影響
を避けるために，掃き出しを水平・垂直ブランキング期間に行うものである。そう
すると，引用例２においては，「水平走査期間」での基板への掃き出しをいかなる
場合にも否定しているのではなく，出力部から読み出される再生画像が基板への掃
き出しにより影響を受ける場合，すなわち，出力部からの読み出しと基板への掃き
出しが同時に行われる場合について，否定しているだけである。したがって，ムー
ビー動作の場合においては，「水平走査期間」での基板への掃き出しを否定してい
るものの，スチル動作の場合までも否定するものではない。
ウ　引用例２（甲３）が水平走査期間に不要電荷を掃き出す点について否定
したものではないことは上記(3)のとおりあるから，引用例１のスチルビデオカメラ
に対して引用例２の固体撮像装置は当然に適用し得るものである。
　　また，原告は，引用例１（甲２）は，引用例としての価値はないと主張
し，第２図の最下端の線図に対する図面中の説明で，スチルモードからビデオモー
ドに切り替わっているのに，第２図（ハ）のタイミング図では接点Ｓ２がオン状態
となったままとなっているのかが明確でないと主張するが，電子シャッタ動作及び
録画に要する期間（掃き出し，露光期間及び２フィールド期間）は約１／３０秒で
ある一方，オペレータが全押しし，それを終了するまでの期間（接点Ｓ２が立ち上
がった状態の期間）は，人間の動作であるということを考えると，前記電子シャッ
タ動作及び録画に要する期間（掃き出し，露光期間及び２フィールド期間）である
約１／３０秒よりも長くなることは明白であり，そうすると，録画が終わり，スチ
ルモードが終了してビデオモードとなった後も，接点Ｓ２のオン状態が継続してい
ることに，技術的な誤りはなく，引用例１の第２図において，発明の本質的な部分
についての不備はない。また，原告が指摘している第２図の「最左側と最右側のフ
ィールドを表す矩形の長さ」「１フィールドを表す矩形の間の長さ」「１フィール
ドを表す矩形の間の矢印の有無」等の部分は，引用例１に記載されている発明にお
いて，いわゆる補助的な記載部分であり，仮に，このような補助的記載部分の不備
があったとしても，引用例１の第２図は，発明の内容が当業者に明確に理解し得る
程度に記載されており，原告の上記主張は失当である。引用例１記載のスチルビデ
オカメラは，ビデオモードからスチルモードへの移行を問題としているのであっ
て，スチルモードからビデオモードへの移行は，特に考慮されていないために，原
告主張の点において，技術的に正確な記載となっていないと考えられる。しかしな
がら，第２図の最下段に記載されたスチルモードがビデオモードになった時点で，
第２図のタイミング図（ハ）のＳ２がオンのままであっても，レリーズスイッチの
全押しによるシャッタ信号によって，結果的に，フィールド電荷を掃き出し，所定
時間Δｔだけ露光させるという技術事項が不明確となることはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)原告は，審決が，引用例１（甲２）の「システムコントローラ１１」と
「タイミング発生器１０」の果たす機能について，認定を誤り，また，露光主体に
ついて，「ＣＣＤカメラ部１」あるいは「タイミング発生器１０」との食い違った
認定をした上，後者の認定を前提として，「引用例１に記載された発明のシステム
コントローラは・・・本願発明のシステム制御回路に相当している」との誤った認
定に至ったものであると主張するので検討する。
　審決は，「引用例１に記載された発明は，レリーズスイッチＳＷ１を全押
しすることにより第２接点Ｓ２がオンになり（スチルモード），システムコントロ
ーラ１１はこの接点信号を受けると（すなわち，スチル撮像時であることを示す信
号が入力された時）タイミング発生器１０にシャッタ信号を与え，１フィールド期
間ではなく所定時間Δｔだけ露光させるものであるから・・・引用例１に記載され
た発明のシステムコントローラは，電子シャッター制御回路を『設定された電子シ
ャッター速度に応じて』動作させるようにする点は別として，本願発明のシステム
制御回路に相当している」（審決謄本４頁対比（２））とし，引用例１において，
スチル撮像時であることを示す信号が入力された時「タイミング発生器１０」にシ
ャッタ信号を与え，露光させることを根拠とし，本願発明の「設定された電子シャ
ッター速度に応じて」動作させるようにする点を別として，引用例１の「システム
コントローラ」は本願発明の「システム制御回路」に相当していると認定した。本
件明細書の特許請求の範囲には，「システム制御回路」について，「スチル撮像時
であることを示す信号がシステム制御回路に入力された時に，システム制御回路
が，電子シャッター制御回路を，設定された電子シャッター速度に応じて動作させ
る」と記載されており，引用例１のシステムコントローラは，スチル撮像時である
ことを示す信号が入力された時に，次の回路に所定の動作をさせる点で，本願発明
のシステム制御回路と共通しているのであるから，引用例１のシステムコントロー
ラは本願発明のシステム制御回路に相当しているとした審決の認定に誤りはない。
原告は，審決においては，電荷の掃き出しと露光の主体が「ＣＣＤカメラ部１」あ
るいは「タイミング発生器１０」と食い違った認定がされているとも主張するが，
本件明細書の特許請求の範囲にも，「電荷の掃き出しと露光の主体」との記載はな
く，引用例１における電荷の掃き出しと露光の主体の認定は，審決の上記認定を何
ら左右するものではないから，原告の上記主張は失当である。
(2)原告は，引用例１の「タイミング発生器１０」は，単に電荷転送パルスの
タイミングを制御するものであるのに対し，本願発明の「電子シャッター制御回
路」は，スチル撮像時において，設定された電子シャッター速度に応じて動作する
ものであり，単に電荷転送パルスのタイミングを制御するものではないから，引用
例１の「タイミング発生器１０」は本願発明の「電子シャッター制御回路」と差異
がないとする審決の認定は誤りであると主張する。しかしながら，審決は，固体撮
像素子に対して，スチル動作においては，電子シャッター動作をするようにした点
で，引用例１の「タイミング発生器１０」は本願発明の「電子シャッター制御回
路」と差異がないとしているのであり，設定された電子シャッター速度に応じて動
作する点については，相違点１として挙げているところである。したがって，原告
の上記主張は，審決を正解しないものであり，失当である。
(3)原告は，審決は，電子シャッター動作する主体について，「電子シャッタ
ー制御回路」あるいは「固体撮像素子」との食い違った認定をし，また，本願発明
の電子シャッター動作は，不要電荷を基板に掃き出すことを必須の構成とする電子
シャッター動作であるから，引用例１の高速駆動掃き出し動作とは，その内容が異
なるのに，本願発明と引用例１記載の発明が，「撮像装置に含まれるシステム制御
回路と電子シャッター制御回路を，スチル撮像時であることを示す信号がシステム
制御回路に入力された時に，システム制御回路が，電子シャッター制御回路を，電
子シャッター動作させるように構成し，前記電子シャッター制御回路は，前記固体
撮像素子に対して，前記スチル動作においては，電子シャッター動作をなすように
する」（審決謄本５頁第２段落）構成において一致するとした審決の認定は誤りで
あると主張する。しかしながら，審決は，上記のとおり，「システム制御回路が，
電子シャッター制御回路を，電子シャッター動作させる」，「電子シャッター制御
回路は，前記固体撮像素子に対して，前記スチル動作においては，電子シャッター
動作をなすようにする」としているのであり，電子シャッター動作する主体が「電
子シャッター制御回路」と「固体撮像素子」の二つと記載しているのものではな
い。審決が，「電子シャッター動作」という表現を２箇所について用いているとし
ても，「システム制御回路」の制御動作の対象を「電子シャッター制御回路」と明
記し，「電子シャッター制御回路」の制御動作の対象を「固体撮像素子」と明記し
ているのであるから，電子シャッター動作する主体をＣＣＤカメラ部（固体撮像素
子）としていることは明らかである。また，不要電荷を基板に掃き出す点について
は，審決は相違点として認定しているところであるから，審決の一致点の認定が誤
りであるということはできない。
(4)以上のとおり，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点の看過）について
　原告は，引用例１（甲２）の「タイミング発生器」は，本願発明の「電子シ
ャッター制御回路」とは異なり，電荷転送パルスのタイミングを制御するだけであ
って，所定時間Δｔだけ露光するものではなく，その露光動作は「ＣＣＤカメラ部
１」で行われるのに，審決は，引用例１について，「シャッタ信号が与えられたタ
イミング発生器が・・・所定時間Δｔだけ露光させる」と誤って認定した結果，本
願発明と引用例１記載の発明の相違点を看過したものであると主張する。しかし，
引用例１には，露光動作について，「タイミング発生器１０は，このシャッタ信号
を受けると・・・それまでチャージされていたフィールド電荷を第２図（イ）に示
すように掃き出し，所定時間Δｔだけ露光させる」（３頁右上欄）と記載されてい
るから，審決の引用例１に係る上記認定は，同記載と一致するものであり，これと
異なる認定をすべき理由はうかがわれないから，誤りであるということはできな
い。したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。
　３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）について
　　(1)相違点１について
　原告は，引用例１（甲２）には，Δｔは，所定時間とあるだけであり，設
定されたシャッタ速度に応じて電子シャッタ動作させるとの記載はなく，引用例１
の所定時間Δｔは，１フィールドよりも短く描出されていることから，当業者は，
ユーザ側で設定される時間ではなく，設計上決定されている固定的な時間であると
理解するから，本願発明と引用例１記載の発明の相違点１について，「引用例１に
記載された発明は，シャッタ信号を受けると所定時間Δｔ（第２図の記載からみ
て，Δｔは１フィールド期間よりも短いと認められる。）だけ露光させるものであ
るから・・・，所定時間Δｔの電子シャッタ速度が設定され，当該設定されたシャ
ッタ速度に応じて電子シャッタを動作させるものと認められる」（審決謄本５頁最
終段落～６頁第１段落）とした審決の判断は誤りであると主張する。引用例１（甲
２）には，「タイミング発生器１０は，このシャッタ信号を受けると・・・それま
でチャージされていたフィールド電荷を第２図（イ）に示すように掃き出し，所定
時間Δｔだけ露光させる」（３頁右上欄）との記載があり，同記載によれば，引用
例１記載の発明においては，所定時間Δｔだけ露光させていることが明らかであ
る。そして，引用例２（甲３）に「これによって第３図に示すように基板パルスＰ
Ｓが印加された時刻から読み出しパルス・・・までの間が露出時間ｔ２となり，所
謂シャッタ速度が設定される」（３頁右下欄～４頁左上欄）記載されるように，露
出時間によってシャッタ速度の設定をすることは周知であるから，引用例１の露光
時間Δｔをシャッター速度に対応させ，露光時間Δｔの設定をシャッター速度の設
定に対応させる技術事項が開示されているということができる。したがって，相違
点１についての審決の上記判断に誤りはない。また，原告は，引用例１の所定時間
Δｔは，１フィールドよりも短く描出されていることから，当業者は，ユーザ側で
設定される時間ではなく，設計上決定されている固定的な時間であると理解すると
も主張するが，本件明細書の特許請求の範囲には，「ユーザー側で設定」との記載
はないから，引用例１のΔｔがユーザー側で設定されるか否かは相違点１について
の上記判断を左右しない。
　　(2)相違点３について
ア　原告は，引用例２（甲３）の「垂直ブランキング期間内の任意の時刻」
と本願発明の「水平ブランキング期間と一致させることなしに」とは同義ではな
く，しかも，引用例２は，水平ブランキング期間を使わないことを前提にして垂直
ブランキング期間を用いて不要電荷を掃き出しする点において，本願発明と明らか
に異なるから，相違点３ａについて，「引用例２に記載された技術事項が露出時間
ｔ２を連続的に任意に設定するようにしたことは，結局，正確に設定された５００
μsecや２００μsec等のシャッタ速度を実現することに他ならないことは当業者に
明らかである」（審決謄本７頁第２段落），「引用例２に記載された事項から当業
者が容易に想到し得ることである」（同第３段落）とした審決の判断は誤りである
と主張する。しかしながら，審決の「上記（注，引用例２）『水平ブランキング期
間に基板パルスを印加する場合』とは，本願明細書（注，本件明細書）の第１２段
落に記載の『不要電荷を（中略）掃き出すタイミングが従来のものは水平ブランキ
ング期間に行うようにしている』ことと同義であり」（同第１段落）との記載は，
同項表題の「電子シャッタ速度を正確に制御する点について」記載したものであ
り，引用例２記載の発明の目的が，高速シャッター時に最適な露光量を選ぶため
に，基板パルスを任意の時刻に制御することにあることは原告の自認するところで
あり，引用例２記載の発明が正確に設定されたシャッタ速度を実現するものである
ということができる。そうすると，「上記（注，引用例２）『水平ブランキング期
間に基板パルスを印加する場合』とは，本願明細書の第１２段落に記載の『不要電
荷を（中略）掃き出すタイミングが従来のものは水平ブランキング期間に行うよう
にしている』ことと同義であり・・・さらに，上記（注，引用例２）『垂直ブラン
キング期間内の任意の時刻に基板パルスＰＳをＮ型シリコン基板（４）に印加す
る』こととは，従来の問題の原因である掃き出しタイミングを水平ブランキング期
間に限定せずに任意の時刻とすることであるから，本願明細書に記載の『電子シャ
ッターを水平ブランキング期間と一致させることなしに任意のタイミングで基板電
圧駆動回路２８を駆動し，フォトダイオードＰＤから不要電荷を掃き出す。』（第
２３段落）ことと同義である」（同第１段落）との審決の認定が誤りであるという
ことはできず，相違点３ａについての「電子シャッタ速度を正確
に制御するようにすることは，引用例２に記載された事項から当業者が容易に想到
し得ることである」（同第３段落）との審決の判断が誤りであるということもでき
ない。
イ　原告は，引用例２（甲３）記載の固体撮像装置は，水平ブランキング期
間に基板パルスを印加する点及び垂直ブランキング期間に基板パルスを印加する点
についての記載はあるものの，水平走査期間での基板への掃き出しは，その「従来
技術」の項及び「発明が解決しようとする問題点」の項で明確に否定しているか
ら，本願発明の「露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間
に行う」との構成が，引用例２に記載された技術事項から当業者が容易になし得る
ことであるとの審決の判断は誤りであると主張する。しかし，引用例２には，
「［従来の技術］・・・この固体撮像装置は・・・１フィールド期間の任意の期間
ｔ１の間，Ｎ型シリコン基板部分に例えば直流電圧３０［Ｖ］を印加し，この期間
ｔ１の間，受光部の信号電荷蓄積領域に生ずる信号電荷をすべてＮ型シリコン基板
部分に掃き出させ，１フィールド期間の残りの期間ｔ２の間，Ｎ型シリコン基板部
分に例えば直流電圧１０［Ｖ］を印加し，この期間ｔ２の間に受光部の信号電荷蓄
積領域に信号電荷を蓄積し，この信号電荷を読み出しパルスＰ１に続く読み出しパ
ルスＰ２によって読み出そうとするものであり，斯る固体撮像装置によれば，Ｎ型
シリコン基板部分に３０［Ｖ］の直流電圧を印加する期間ｔ１を可変制御すること
によって露出時間ｔ２の制御を行うことが可能となる。しかし，斯る固体撮像装置
においては，第５図に示す様に，再生画面（１）上にコントラストの相違する部
分，即ち明るい部分（２）と暗い部分（３）とが生ずるという不都合があった」
（１頁右下欄～２頁右上欄）との記載があり，同記載によれば，引用例２には，従
来技術ではあるが，「１フィールド期間の任意の期間ｔ１の間・・・信号電荷をす
べてＮ型シリコン基板部分に掃き出させ」ることが示されており，この期間ｔ１
は，引用例２の第４図Ｂに示されるように，「１フィールド期間の任意の期間」で
あり，水平走査期間を含むものということができる。そうすると，水平走査期間に
信号電荷を基板部分に掃き出させることは引用例２に示されているということがで
きるから，審決がいうように，本願発明の「露光開始を指示する不要電荷の基板へ
の掃き出しを水平走査期間に行う」との構成が，引用例２に記載された技術事項か
ら当業者が容易に想到し得るものということができる。原告は，上記技術は引用例
２の従来技術であり，その「従来技術」の項及び「発明が解決しようとする問題
点」の項で明確に否定されていると主張するが，引用刊行物に記載された技術がそ
の引用刊行物における従来技術であること自体は，その従来技術を引用発明として
用いることを妨げるものではなく，また，本件において，引用例２に従来技術とし
て記載された「１フィールド期間の任意の期間」に信号電荷を基板部分に掃き出さ
せる技術の適用を妨げる理由も見いだせない。したがって，相違点３ｂについての
審決の判断が誤りであるということはできない。
ウ　原告は，引用例２は，水平走査期間での基板への掃き出しを明確に否定
したものであるから，引用例１のスチルビデオカメラに引用例２の固体撮像装置を
当然に適用し得るものではないと主張する。しかし，引用例２の「１フィールド期
間の任意の期間」は水平走査期間を含むものということができ，水平走査期間に信
号電荷を基板部分に掃き出させることは引用例２に示されているということができ
ることは上記イのとおりであるから，原告の上記主張は前提において失当である。
　　また，原告は，引用例１は，記載に不備があることを理由に，本願発明
に対する先行技術としての適格性を否定されるべきであると主張する。すなわち，
原告は，引用例１の第２図について，「１フィールド」の矩形の長さが異なる点，
二つの「１フィールド」の間の長さが異なる点，二つの「１フィールド」の間に矢
印の有無がある点，スチルモードからビデオモードに切り替わっているのに第２図
（ハ）のタイミング図では，接点Ｓ２がオン状態となっている点，Δｔの区間が露
光（期間）とされている点を挙げ，引用例１自体その技術内容を明確に示すもので
はないと主張する。しかし，スチルモードからビデオモードに切り替わっているの
に第２図（ハ）のタイミング図では接点Ｓ２がオン状態となっている点について
は，引用例１には具体的な説明がされていないが，オペレータがレリーズスイッチ
ＳＷ１を全押しし，それを終了するまでの接点Ｓ２がオン状態の期間は，人間の動
作によるものであり，電子シャッタ動作及び録画に要する期間よりも長くなること
が考えられ，ビデオモードとなった後も，接点Ｓ２のオン状態が継続していると理
解することも可能である。また，仮に，原告の指摘する点において誤りであるとし
ても，単なる誤記ともいうべきものであり，審決が引用例２から認定した技術内容
を左右するものではなく，審決の上記判断に影響を及ぼすものということはでき
ず，原告の上記主張も採用することができない。
(3)したがって，原告の取消事由３の主張も理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男

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