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平成２１年１０月６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１００４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年９月１５日
判決
原告株式会社パボット技研
同訴訟代理人弁護士橘高郁文
被告特許庁長官
同指定代理人山岸利治
川上益喜
藤村聖子
森川元嗣
安達輝幸
岩谷一臣
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５−２９０１号事件について，平成２０年１２月１６日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において特許請求の範囲の記載を下記２
とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について特許庁が同請求は成り立
たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）
には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「エァーシリンダ用ブレーキ装置」とする発明につ
いて，平成７年１月３１日特許出願（特願平７−５０３０２）したが，平成１６年
１２月９日付けの拒絶査定を受けたので，平成１７年１月２１日，これに対する不
服の審判を請求した。
(2)特許庁は，上記請求を不服２００５−２９０１号事件として審理した上，
平成２０年１２月１６日，「本件審判の請求は成り立たない。」との本件審決をし，
その謄本は平成２１年１月２１日原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件審決が対象にした本願発明の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとお
りである。本件出願にかかる明細書を，以下「本願明細書」という（甲３）。
エァーシリンダのピストンロッドの外周にブレーキ部材を取り付け，該ブレーキ
部材にピストンロッド中心軸を含む平面にそって回転モーメントを与えることによ
りピストンロッドと該ブレーキ部材の間に摩擦力を生じさせてピストンロッドにブ
レーキをかける装置に於て，該ブレーキ部材をピストンロッド外周に部分的に接さ
せることにより，前記回転モーメントに平行な反力の大半を取り除き前記回転モー
メントに直角な反力を増大させたことを特徴とするエァーシリンダのブレーキ装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記アの引用例１に記載され
た発明（以下「引用発明１」という。）及び下記イの引用例２に記載された発明
（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，
というものである。
ア引用例１：実公昭５７−５２４０４号公報（甲１）
イ引用例２：特開昭５９−２２３５５１号公報（甲２）
(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，本願発明と引用発明１との相
違点を以下のとおり認定した。
相違点１：本願発明は「エァーシリンダ」を具備しているのに対し，引用発明１
は「シリンダ」を具備しているものの，それが「エァーシリンダ」であるかどうか
は不明確である点。
相違点２：本願発明は，「該ブレーキ部材をピストンロッド外周に部分的に接さ
せることにより，前記回転モーメントに平行な反力の大半を取り除き前記回転モー
メントに直角な反力を増大させた」のに対し，引用発明１は，そのような事項を備
えていない点。
４取消事由
相違点２についての判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)引用発明１に引用発明２の一部切取構成を採用することに関して，その目
的，効果が欠如している。本件審決は，その目的が増力作用，力の変換作用だとし
ているようであるが，それは明らかにおかしい。
(2)本件審決は，引用例２に「スプリング８はスプリング力によりブレーキを
かけるためのものである」との記載があることから，スプリング８の力の増幅に着
眼して上記認定をしているようである。
しかしながら，引用発明１においては，ブレーキ力として基本的に引用発明２の
スプリング８は不要であるとされている。不要とされる理由は，引用発明１におい
ては，引用発明２にはない特有の増力機構が備わっていることである。すなわち，
引用発明１においては，制動板５の板厚を減少させればさせるほど，増力できる
（ブレーキ力が増大する）ことになる。引用発明１に不要であるその不要物（スプ
リング８）の力の増幅にもなるというのは明らかな背理であって，不要だと記載さ
れているに等しいものを取り上げて論ずること自体おかしい。また，引用例２の第
２図の力の方向変換は，増力作用と一体のものであり，全く同様のことが言える。
(3)本件審決は，回転力（引用例１）と平行力（引用例２の第２図）の力学的
相違（回転力の反力は，平行力と異なり，反力間の距離に反比例する）を看過した
ものである。
すなわち，引用発明２の場合は，ロッドメタル４，１１にかかる反力が過大とな
りこれを軽減する必要が生じる。これに対して，引用発明１の場合は，端部壁にか
かる荷重は，反力間距離で既に軽減されていて，更に軽減する必要が生じない。引
用発明１の場合は，ブレーキ力（機能）は，制動板の板厚（軸方向の寸法）に反比
例するために，面圧をいかにして軽減するかという課題（本願発明の課題）が生じ
る。
引用発明１に一部切取構成を採用する目的が端部壁にかかる荷重を軽減すること
だとすれば，引用発明１では，端部壁にかかる荷重は既に軽減されているものであ
るから，これに端部壁の荷重軽減目的の引用発明２の構成を適用することは動機付
けが欠如している。
(4)引用例２の第２図は，必然的に面圧の増大を伴い，第２図の円筒面の下半
分には荷重（面圧）はかからない。この面圧は，Ａ方向の投影面積で算出される。
また，面圧は，切取りがない場合が最少で，切取りの幅が増大するほど増大し，無
限大に近づいていく。
このことが引用発明１に同構成を組み合わせる場合の阻害要因となる。引用発明
１は，ブレーキ力（機能）は，制動板の板厚に反比例するために，面圧をいかにし
て軽減するかという課題（本願発明の課題）があることは上記のとおりであるが，
面圧の増大はこの課題に抵触する。面圧の増大は，ピストンロッドの損傷による故
障や耐久性劣化の原因となる。
(5)引用発明２は，摩擦係数を極めて低くすることを原則的な要件としている。
ところが，引用例２の第２図の一部切取構成は，摩擦力を発揮することを目的とし
たもので，低摩擦係数など考えられないものである。すなわち，一部切取構成は，
ロッドメタルにかかる荷重の軽減に付随した，単独では存在し得ない拙劣なもので，
他に転用することなど考えられない。
(6)以上のとおり，本件審決は，引用例２の第２図の構成要素（増力機構）及
び作用を引用発明１に持ってくる理由（目的，動機付け）が全くないにもかかわら
ず，事後的に本願発明の構成を知った上で，引用発明１，２の構成要素の中からそ
れを寄せ集める構成が容易に推考でき，作用効果も当業者が予測できると判断して
いるにすぎない。本件審決が，引用発明１，２及び本願発明に対する正しい認識を
欠き，その結果，両者の関係を誤って判断して本願発明の進歩性を否定したもので
ある。
〔被告の主張〕
(1)引用発明２の一部切取構成の技術的意義は，Ａ方向の力を斜め方向である
Ｂ方向へと変換することにより，Ｂ方向の力が大きくなることを利用して，Ａ方向
の力を作用させた場合と同じ大きさのブレーキ力をＢ方向の力によって発生させる
場合には小さな力で済み，結果としてＡ方向に作用する力を減少させることができ
ることを意味するものと理解することができる。そして，引用発明１のブレーキ装
置においても，ブレーキ力を発生させるために作用させる力（Ａ方向の力）を小さ
くできれば，ブレーキ力を発生させるための構造の簡素化，耐久性向上等の作用効
果があることは明らかであり，引用発明１においても，それが好適であることはい
うまでもない技術常識である。
よって，引用発明１に引用発明２の一部切取構成を採用することに関して，その
目的，効果（動機付け）が存在していることは明らかである。
(2)本件審決は，引用発明１の力の作用する方向（Ａ方向）に着目して，引用
例２の一部切取構成を採用することは容易であると判断しているのであって，ブレ
ーキ力を作用させる力としてのスプリング力の増幅を目的と認定しているのではな
い以上，「スプリング８」の要，不要について論じることに意味はない。
(3)引用発明１と引用例２の第２図とでは，確かに，反力の作用は相違し，引
用例２の第２図では，端部壁にかかる荷重を低減する効果がある。
しかしながら，本件審決は，上記技術事項を踏まえた上で，引用発明１の力の作
用する方向（Ａ方向）に着目して，引用発明２の一部切取構成を採用することは容
易であると判断しているのであって，引用発明１に引用発明２の一部切取構成を採
用する目的が端部壁にかかる荷重を軽減することにあるとは認定していない。
なお，引用発明１に引用発明２の一部切取構成を採用することの動機付けに関し
ては，上記(1)で述べたとおりである。
原告の主張は，要するに，本件審決の内容を正確に理解したものではなく，理由
がない。
(4)引用発明１に一部切取構成を採用することにより，これを採用しない場合
に比べて，面圧が増大するとしても，面圧自体は，スプリング力を小さくしたり接
触部位の形状を工夫すること等により適宜調整可能なものであって，引用発明１に
一部切取構成を採用するに際し，面圧を所定値以下となるようにすることは，当業
者が適宜なし得る設計的事項である。
よって，面圧の増大は，引用発明１に一部切取構成を採用することの阻害要因と
なるものではない。
また，本願発明は，引用発明１に一部切取構成を採用したものと同じ構成である
にもかかわらず，一部切取構成とすることによる面圧の増大に関しては，本願明細
書に何ら記載がないことからしても，阻害要因とならないことは明らかである。
(5)引用発明２の一部切取構成が摩擦力を発揮することを目的としたものであ
ったとしても，引用発明１に引用発明２の一部切取構成を採用することの動機付け
がある以上，引用発明２の一部切取構成を採用することは，当業者が容易に想到し
得ることである。
(6)引用例２の第２図の構成要素（増力機構）及び作用を引用発明１に持って
くる理由（目的，動機付け）が存在することは，上記(1)のとおりであり，したが
って，原告の主張(6)には理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由（相違点２の判断の誤り）について
(1)相違点２に係る本願発明の構成
ア前記第２の２のとおりの特許請求の範囲の記載によると，本願発明に係る
「エァーシリンダのピストンロッドの外周にブレーキ部材を取り付け，該ブレーキ
部材にピストンロッド中心軸を含む平面にそって回転モーメントを与えることによ
りピストンロッドと該ブレーキ部材の間に摩擦力を生じさせてピストンロッドにブ
レーキをかける装置」は，「ピストンロッドの外周にブレーキ部材を取り付けるも
のである」こと，「ブレーキ部材にピストンロッド中心軸を含む平面に沿って回転
モーメントが与えられる」こと，「ブレーキ部材に回転モーメントを与えることに
よりピストンロッドとブレーキ部材との間に摩擦力が生じる」こと，「摩擦力がピ
ストンロッドのブレーキとなる」ことからなっていると理解できる。
他方，本願明細書の記載（甲３【０００５】）によると，ブレーキ部材は，ハウ
ジングに支点Ａと支点Ｂ及びピストンにより支えられ，ブレーキ部材とピストンロ
ッドとは微小なすきまで嵌合されて相対移動可能とされているものであって，ピス
トンロッドの外周に取り付けられているものでないことは明らかであることが認め
られる。このことからすると，「ブレーキ部材がピストンロッドの外周に取り付け
られている」というのは，ブレーキ部材がピストンロッドに対して揺動可能に嵌合
されていることを意味するものと解される。
そして，本願明細書の記載（甲３【０００３】【０００４】）によると，本願発
明の課題は，「ブレーキ部材をリング状にしているためにシリンダ推力に対しての
み摩擦力が働き，回転モーメントの反力が摩擦力として生じる構造となっていな
い」ことから，「安定性，耐久性，小型化，低価格化等の面で難点があった」こと
であり，その課題を解決するために，本願発明は，「ブレーキ部材のピストンロッ
ドに接する部分を図１のごとく切り欠き，回転モーメントに平行な分力をできるだ
け少なくし，逆に，回転モーメントに直角な分力を増大させる」ことにある。そう
すると，本願発明の「ブレーキ部材を」「ピストンロッド外周に部分的に接させ
る」ことにより，「回転モーメントに平行な反力の大半を取り除き」「回転モーメ
ントに直角な反力を増大させた」という特許請求の範囲に記載の作用により特定さ
れる具体的構成は，ブレーキ部材のピストンロッドに接する部分を本願明細書の図
１のように切り取った構成（一部切取構成）を意味するものと解される。
イブレーキ部材の一部を切り取ることなく，これをリング状のままピストンロ
ッドに嵌合する従来の構成によると，ブレーキ部材を回転させることによりピスト
ンロッドの真上方向から接するだけにとどまるから，その作用する力は，主にピス
トンロッドの中心軸とブレーキ部材の回転軸とに平行な平面に垂直な方向に生じる
ことになるのに対し，本願発明では，ブレーキ部材のピストンロッドと接する部分
を本願明細書の図１のように切り取ることにより，真上方向からの力が取り除かれ，
ピストンロッドに作用する力の方向が斜め方向となり，これによってピストンロッ
ドの中心軸とブレーキ部材の回転軸とに平行な平面に垂直な方向の力が減少し，こ
れに伴い，ブレーキ部材の回転軸に平行な方向の力を増大させることになるものと
解される。
ウこのように，本願発明は，ブレーキ部材を一部切り取り，ブレーキ部材とピ
ストンロッドとの接触点を変更することで，ブレーキ部材の回転によりロッドとの
間に作用する力（反力）を，ピストンロッドの中心軸とブレーキ部材の回転軸とに
平行な平面に垂直な方向から斜め方向とすることにより，垂直な方向の分力よりも
ブレーキ部材の回転軸と平行な方向の分力の成分を大きくすることで，従来の構成
に比べるとブレーキ力を増大させるとともに，耐久性を向上させるものと理解する
ことができる。
(2)引用例１の記載
ア引用例１には次の事項が記載されている（甲１）。
(ア)シリンダによって駆動されるロッドに，シリンダ状のボディ内において，
ロッド挿通孔を備えた制動板を摺動自在に嵌合し，該制動板の外周部一側にそれを
軸線方向に支持する支点を設けると共に，その外周部他側に該制動板をロッドに対
して上記支点を中心に回動傾斜させるスプリングを作用させ，該制動板におけるロ
ッド挿通孔の孔縁に，その傾斜時にロッドに圧接する制動部を形成し，該制動板に
並設した制動解除用ピストンを，上記ボディ及び上記ロッドに外嵌するスリーブに
対してシール部材を介して摺動自在に嵌挿することにより，該ピストンの一側に制
動板を上記スプリングの付勢力に抗して非傾斜状態に復帰させるための圧力流体を
供給する復帰圧力室を区画形成したことを特徴とするシリンダ制動装置（１頁左欄
１５行∼２９行）。
(イ)本考案は，シリンダ制動装置に関するものである。一般に，流体用シリン
ダにおいて，流体力学的にブレーキをかけたり中間停止を行うことは方向制御弁に
よって可能であるが，流体の洩れにより制動不能を生じたり，圧縮性のある流体の
場合は確実な制動が困難となるなどの問題がある。この問題を解決するには，シリ
ンダによって駆動されるロッドを機械的な手段で強制的に停止すればよく，例えば
…ロッドに制動板を摺動可能に嵌合し，該制動板を傾斜させることにより，ロッド
挿通孔における一対の対向孔縁をロッドに圧着して停止させる手段が有効である。
しかしながら，上記停止手段では，制動板によるロッドの係脱状態の切換えを手動
操作によって行い，そのため手動操作のための部材を制動板の近くに設けることが
必要で，その部材が外部に突出して停止手段が嵩張るだけでなく，手動操作では事
故発生時等に応答良く緊急停止させることができないという難点がある。本考案は，
上記に鑑み，シリンダによって駆動されるロッドを機械的手段により確実且つ強制
的に停止させることができると共に，事故発生時等に応答良く緊急停止させること
のできるシリンダ制動装置を小形且つ簡単な構成のものとして提供しようとするも
のであり，さらに上記機械的手段としての制動板を遠隔自動操作が可能な流体圧に
よって制動させ，それに伴って流体圧による動作に適したものとして構成したシリ
ンダ制動装置を提供しようとするものである。上記目的を達成するため，本考案の
シリンダ制動装置は，シリンダによって駆動されるロッドに，シリンダ状のボディ
内において，ロッド挿通孔を備えた制動板を摺動自在に嵌合し，該制動板の外周部
一側にそれを軸線方向に支持する支点を設けると共に，その外周部他側に該制動板
をロッドに対して上記支点を中心に回動傾斜させるスプリングを作用させ，該制動
板におけるロッド挿通孔の孔縁に，その傾斜時にロッドに圧接する制動部を形成し，
該制動板に並設した制動解除用ピストンを，上記ボディ及び上記ロッドに外嵌する
スリーブに対してシール部材を介して摺動自在に嵌挿することにより，該ピストン
の一側に制動板を上記スプリングの付勢力に抗して非傾斜状態に復帰させるための
圧力流体を供給する復帰圧力室を区画形成し，而して圧力流体の供給により制動を
解除できるように構成すると共に，その圧力流体の供給により非傾斜状態に復帰す
るピストンを，ロッドに外嵌させたスリーブに対してシール部材を介して嵌挿する
ことにより，シール部材が頻繁に往復駆動されるロッドに摺接して摩耗するのを抑
制し，シール効果の低減を防止したことを特徴とするものである（１頁左欄３１行
∼２頁左欄１０行）。
(ウ)以下，本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明するに，第１図におい
て，１はシリンダのピストンロッド，２は該ピストンロッド１の周囲に配設した制
動装置であつて，該制動装置２は，シリンダ本体３に取付けたシリンダ状のボディ
４内に，ピストンロッド１に摺動自在に嵌合したリング状の制動板５と，該制動板
５に並設したボディ４内を摺動自在の制動解除用ピストン６とを有し，これらの制
動板５とピストン６とを，外周部一側においてスプリングピン７により互いに連係
せしめ，それらをボディ４とピストン６との間に配設した鋼球８によりピストンロ
ッド１の軸線方向に支持すると共に，外周部の他側において制動板５とシリンダ本
体３との間にスプリング９を弾装し，…これらの制動板５とピストン６とがスプリ
ング９の付勢力により鋼球８を支点として回動し，ピストンロッド１に対して傾斜
するようになし，また，上記ピストン６はシリンダ状のボディ４及びそれと一体に
形成されてロッド１に外嵌させたスリーブ４ａに対して摺動自在に嵌挿し，これに
よりボディ４内においてピストン６の一側に復帰圧力室１０を区画形成し，この復
帰圧力室１０に上記スプリング９の付勢力に抗して制動板５を非傾斜状態に復帰さ
せるための圧力流体を供給する制動板制御装置Ｃを接続し，これによって制動解除
機構を構成している（２頁左欄１１行∼３６行）。
(エ)ここで，復帰圧力室中の圧力流体を排出してピストン６における受圧面６
ａに対する流体圧力の負荷を解除すると，スプリング９により制動板５が傾斜して
制動部１２がピストンロッド１に圧接し，それらの間の摩擦力によりピストンロッ
ド１にブレーキがかかり，シリンダは停止する。而して，上記制動力は，制動板５
の傾斜方向（矢印方向）へ移動するピストンロッド１を制動する場合に有効に作用
する。即ち，上記ピストンロッド１に対して制動板５がスプリング９により一旦傾
斜すると，制動部１２とピストンロッド１との間の摩擦力が制動板５を一層傾斜さ
せるように作用し，それによってブレーキ力が更に増大するため，シリンダの推力
に応じたブレーキ力が発生することになる。従って，スプリング９は初めの摩擦力
を生じさせ得るだけのごく弱いもので十分である（２頁右欄７行∼２２行）。
(オ)上記構成を有する本考案によれば次のような特徴がある。(1)制動板を直
接シリンダロッドに対して傾斜させることによりロッド挿通孔の孔縁をロッドに圧
接する方式であるから，部品点数が少なく，機構が簡単で，小形，コンパクトにな
るばかりでなく，制動力がシリンダの推力に比例して発生し，極めて有効且つ確実
な制動を行うことができる。(2)復帰圧力室への圧力流体の給排によりシリンダロ
ッドの係脱を行うようにしたので，ピストンロッドや制動板の近くに手動操作機構
等を設ける必要がなく，安全な遠隔自動操作に適し，しかも異常発生時等にも応答
良く緊急停止させることができる。(3)制動解除用ピストンをシリンダ状のボディ
とロッドに外嵌するスリーブとの間にシール部材を介して摺動自在に嵌挿したので，
ピストンをロッドに対して摺動自在に嵌挿する場合に比してシール部材の摩耗が極
めて少なくなり，長期にわたって安定的にシールさせることができる（３頁左欄１
７行∼右欄１４行）。
イ以上の記載によると，引用例１には，「制動装置２のシリンダ状のボディ４
がシリンダのシリンダ本体３に取付けられており，シリンダのピストンロッド１の
外周に制動装置２の制動板５を摺動自在に嵌合し，制動板５が傾斜して制動部１２
がピストンロッド１に圧接し，それらの間の摩擦力によりピストンロッド１にブレ
ーキがかかる制動装置２」の発明（引用発明１）が記載されているものと認められ
る。
そして，引用発明１においては，復帰圧力室１０中の圧力流体を排出してピスト
ン６における受圧面６ａに対する流体圧力の負荷を解除したときに，スプリング９
により押圧されて，制動板５が傾斜して制動部１２がピストンロッド１に圧接し，
それらの間の摩擦力によりピストンロッド１にブレーキをかけるものであるから，
引用発明１における制動力は，制動板５の制動部１２からピストンロッドに対して
荷重が加えられることにより発生することが想定されているということができる。
(3)引用例２の記載
ア引用例２には，次の事項が記載されている（甲２）。
(ア)特許請求の範囲
１．ピストンロッドの外周にブレーキメタルを嵌め込み，該ブレーキメタルの外
周円筒面に摺動可能に嵌合した部材を該外周円筒面の軸方向と若干異る方向に移動
させるようにした空気圧シリンダ用ブレーキ装置。
２．該ブレーキメタルの円筒内面の一部分を切り取ることにより，該ブレーキメ
タルとピストンロッド間の相対する分力を増大させるようにした特許請求の範囲１
の装置。
(イ)発明の詳細な説明（１頁左下欄４行∼２頁左下欄１４行）
…第１図は空気圧シリンダのロッドエンド部に位置するブレーキ装置の断面図で
あり，ロッドエンドブロック２，シリンダ３，ピストンロッド１，ロッドメタル４，
ガスケット１４，ロッドパッキン１９が通常の空気圧シリンダのロッドエンド部を
構成しており，ピストンロッド１にピストン…が取付けられている。給排気口の片
方が２０に示されている。
次にブレーキ部について説明する。ブレーキシリンダ９はブレーキシリンダブロ
ック１０，ロッドエンドブロック２，にタイロッド…により固定されている。ブレ
ーキメタル５，及び６はピストンロッド１と摺動可能に嵌合されており，軸方向の
動きは両ブロック２，１０により制限されている。ブレーキメタル５の外周円筒面
はその内周円筒面と若干異る方向の中心軸を持っており，ブレーキメタル６は内外
同心の円筒面である。ブルーキピストン７にはブレーキメタル５，６の外周円筒面
にスライドブッシュ１３，１２を介して夫々嵌合する，方向を若干異にする円筒内
面が加工されている。ブレーキピストン７にはスライドパッキン１７，１８が取付
けられている。スプリング８はスプリング力によりブレーキをかけるためのもので
ある。
次に動作について説明する。ブレーキシリンダブロック１０に設けられた給排気
口２１から加圧するとブレーキピストン７はスプリング８を圧縮しながらロッドエ
ンドブロック２に押し付けられる。この状態でブレーキメタル５の円筒内面の中心
軸はブレーキメタル６及びロッドメタル４，１１と同一直線上となりブレーキは開
放された状態となる。次に給排気口２１から排気されるとブレーキピストン７はス
プリング８により左側に押しもどされる。この際，スライドブッシュ１３を介して
ブレーキメタル５を軸方向に直角にピストンロッド１に押し付けると同時にブレー
キメタル６も反力によりピストンロッド１に押し付けられる。ピストンロッド１に
加えられる軸直角力は，スプリング８力のスライドブッシュ１３を介した分力及び
スライドブッシュ１２を介したその反力，更にこの際生ずる回転力によるロッドメ
タル４，１１からの反力となる。
本発明を実施する際に特に重要なことはブレーキメタル５，６とスライドブッシ
ュ１３，１２間の摩擦係数を極めて低い値とすることである。例えば低摩擦係数の
材料であるフッ素樹脂（テフロン）を使用することにより，摩擦係数が０．０４位
になれば，ブレーキメタル５の円筒内面と円筒外面の中心軸の交差角は上記摩擦係
数による摩擦角tan０．０４と同程度にできる。更に，本発明の場合はブレーキ−１
ピストン７がスライドする距離が短いから，スライドブッシュ１３，１２として直
線ころがり軸受を使用することも可能である。この場合にはスライドブッシュ１２
のかわりにブレーキピストン７とブレーキシリンダ９の間に直線ころがり軸受を設
けることも考えられる。
次に本発明の装置においてロッドメタル４，１１にかかる荷重を軽減するために
ブレーキメタル５の円筒内面の一部を切り取ることについて述べる。第２図はブレ
ーキメタル５の断面図であり，Ａ方向よりブレーキメタル５に力が加わる場合，ピ
ストンロッド１への伝達をＢ方向に変換することにより左右対象の力をピストンロ
ッド１に加わる主分力とすることができ，全体的にみるとロッドメタル４，１１に
かかる荷重を軽減するとともにスプリング８の力の増幅にもなる。
イ以上の記載によれば，引用例２には，ブレーキメタル５の円筒内面の一部を
切り取ること（一部切取構成）により，第２図のＡ方向（垂直方向）から力が加わ
る場合，ピストンロッド１への伝達を同図のＢ方向（斜め方向）に変換することに
より左右対称の力をピストンロッドに加わる力とすることができ，その結果，ロッ
ドメタル４，１１にかかる荷重を軽減するとともに，スプリング８の力の増幅にも
なることが記載されているものと認められる。
そして，このような技術は，Ａ方向の力を斜め方向であるＢ方向へと変換するこ
とにより，Ｂ方向の力が大きくなることを利用して，Ａ方向の力を作用させた場合
と同じ大きさのブレーキ力をＢ方向の力によって発生させる場合には小さな力で済
み，結果として，Ａ方向に作用する力を減少させることができることを意味するも
のと理解することができる。
(4)容易想到性
前記(1)アのとおり，相違点２に係る本願発明の具体的構成は，ブレーキ部材の
ピストンロッドに接する部分を本願明細書の図１のように切り取った構成（一部切
取構成）からなっている。
そして，前記(2)イのとおり，引用発明１は，ブレーキ部材をロッドに圧接させ
ることにより摩擦を生じブレーキ力を発生させるものであるところ，引用発明１の
ブレーキ部材に一部切取構成を設けることで摩擦力の伝達方向を変換することがで
きることは明らかであるから，引用発明１のブレーキ部材のロッド貫通孔に引用例
２に記載されたような一部切取構成を設けることにより，リング状のままのロッド
貫通孔のブレーキ部材を用いる場合に比べて，小さな力で同じブレーキ力が発生す
るものとすることができることは，当業者であれば容易に想到することができるも
のというべきである。
(5)原告の主張の検討
ア原告は，引用発明１に引用発明２の一部切取構成を適用する動機付けが欠如
していると主張する。
しかし，ブレーキ装置においてブレーキ力を発生させるために作用させる力を小
さなものとすることは，ブレーキ装置の耐久性等の観点から当業者が当然指向する
技術課題というべきものであるから，引用発明２を引用発明１に適用する動機付け
の存在は優に認めることができる。
なお，原告は，引用発明２はスプリング力の増幅効果があるが，引用発明１では
ブレーキ力としてスプリングは不要とされているとか，引用発明１では端部壁にか
かる荷重は十分軽減されているなどと主張するが，これらの事情があったとしても，
上記認定の動機付けの存在を否定することにはならない。
イまた，原告は，引用発明１に一部切取構成を適用して端部壁の荷重を軽減す
ることは，それにより制動板からピストンロッドにかかる面圧を上昇させ，ピスト
ンロッドの損傷による故障や耐久性劣化の原因となるから阻害要因があるとも主張
する。
しかし，面圧の増加に伴う制動板とピストンロッド間の耐久性等の問題は，それ
ぞれの部材の材質を適宜選定すること，あるいは両者の接触面の工夫などによりあ
る程度の対応は可能なはずであるから，引用発明１に引用発明２を適用するに当た
り，ピストンロッドと制動板間に問題が生じないように円筒内面を切り取ることは，
当業者が適宜なし得る設計的事項というべきである。なお，ピストンロッドが損傷
するか否かは，ピストンロッドと制動板の円筒内面の接触面積のみで決まるわけで
はなく，制動板からピストンロッドに与えられる面圧の大きさなどにもよるのであ
るから，引用発明１に引用発明２の一部切取構成を適用した場合に，必ずピストン
ロッドの摺動面に傷がつくというものではない。
さらに，原告は，引用発明１に一部切取構成を採用することの目的が増力だとす
れば，制動板の板厚を変更することで，増力を行うことができるから，一部切取構
成という複雑な構成を採用することはあり得ないと主張する。
しかし，引用発明１において，制動板の板厚を薄くすることで増力を行うことが
可能であるとしても，板厚が薄くなるに従って強度が低下せざるを得ないから，耐
久性に問題が生じる可能性が高まることは明らかであり，引用例２に開示された手
段によっても増力ができるのであれば，たとえ多少，構成が複雑になるとしても，
引用発明１に引用発明２を適用することは，なお当業者が当然に考慮する事項にす
ぎないということができる。
そして，本願発明は，引用発明１に引用発明２の一部切取構成を適用したものと
同一の構成を有するものであるところ，本願明細書（甲３）の記載では，回転モー
メントの反力を摩擦力とすることを課題とするとされており（【０００３】），ピ
ストンロッドの損傷や耐久性劣化が生じる可能性についての記載はなく，また，本
願発明の機能の一つとしてブレーキ面圧を下げ得ることの言及はあるものの（【０
００７】），ピストンロッドとブレーキ部材間に生じる面圧が問題となることや，
制動板の板厚と面圧との関係等について何ら直接的に言及するところがない。そし
て，引用例１にもそのような問題点の開示が一切ないのであるから，当業者が引用
発明１に引用発明２を適用する際に阻害事由を認識するということはできない。
ウまた，原告は，引用発明２は摩擦係数を低くすることを原則的な要件として
いるが，引用例２の第２図の一部切取構成は，摩擦力を発揮することを目的とした
もので，低摩擦係数など考えられないものであり，他に転用することなど考えられ
ないと主張する。
しかし，引用例２の第２図の一部切取構成により摩擦力が発揮されるのは，ブレ
ーキメタル５とピストンロッド１の間であり，この構成とブレーキメタル５，６と
スライドブッシュ１３，１２との間の摩擦係数は関係がないから，原告の主張は失
当といわざるを得ない。
(6)小括
したがって，本件審決の相違点２の判断の誤りをいう取消事由は，原告の主張す
るいずれの点においても，理由がない。
２結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官杜下弘記

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