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主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　　被告が原告に対し平成１３年５月２日付けでした別紙文書目録記載１の文書の
支払明細欄及び同目録記載２の文書を開示しないとの処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開
法」という。）に基づき，被告に対し，仙台地方検察庁（以下「仙台地検」とい
う。なお，最高検察庁を「最高検」，高等検察庁を「高検」，地方検察庁を「地
検」，区検察庁を「区検」とそれぞれ略称する。）の平成１０年度分の調査活動費
（以下「本件調査活動費」という。）の支出に関する一切の資料の開示請求をした
ところ，被告が別紙文書目録記載１の文書（以下「本件支払明細書」という。）の
支払明細欄及び同目録記載２の文書（以下「本件領収書」という。）について不開
示の処分をしたことから，同処分が違法であるとして，原告が，その取消しを求め
る事案である。
１　争いのない事実等（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告は，行政の不正を監視，是正すること等を目的として設立された権利能力
なき社団である（弁論の全趣旨）。
イ　被告は，国の行政機関である仙台地検の長である。
(2)　開示請求
　原告は，平成１３年４月２日，被告に対し，情報公開法に基づき，本件調査活動
費の支出に関する一切の資料の開示請求をした。
(3)　開示請求に対する決定
　被告は，同年５月２日，原告に対し，(2)の開示請求に対して，次の決定をした。
ア　本件調査活動費に関する請求書，支出負担行為即支出決定決議書，資金前渡官
吏に対する支払請求書兼資金前渡官吏の支払議決書及び取扱責任者の領収書の全
部，本件支払明細書の明細欄を除く部分について開示するとの決定
イ　本件支払明細書の明細欄及び本件領収書（以下，両者を併せて「本件文書」と
いう。）については，いずれも情報公開法５条１号，４号（以下，同条各号は号数
のみで表す。）に該当することを理由に開示しないとの決定（以下「本件処分」と
いう。）
(4)　本件文書の記載内容（乙２の１ないし５，３４，弁論の全趣旨）
ア　本件支払明細書は，本件調査活動費の取扱責任者である被告が，本件調査活動
費の個々の支払の明細を明らかにするため，月ごとに作成する行政文書である。
　その明細欄には，個々の支払ごとに支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者名
を記載する欄及び備考欄が設けられている。
イ　本件領収書は，仙台地検が，本件調査活動費の個々の支払を証明するためその
受領者から徴求する行政文書であり，本件支払明細書の明細欄に記載された個々の
支払にそれぞれ対応している。
　本件領収書には，受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）の記載
がある。
(5)　本件処分における被告の４号該当性の判断
ア　本件支払明細書の明細欄について
　被告は，本件支払明細書の明細欄に記載されている本件調査活動費の個々の支払
についての情報を公にすると，調査対象者又は一般人が入手できる情報と照合，分
析されることにより，仙台地検の調査活動の内容，対象，目的及びその協力者が推
認され，調査活動に対する妨害，罪証隠滅工作等が行われたり，協力者に危害が加
えられたりして，今後の調査活動が阻害され，ひいては検察権の適切な行使が妨げ
られるおそれがあると認め，本件支払明細書の明細欄は４号所定の不開示情報に当
たると判断した。
イ　本件領収書について
　被告は，本件領収書に記録されている本件調査活動費の受領に関する情報を公に
すると，調査対象者又は一般人が入手できる情報と照合，分析されることにより，
仙台地検の調査活動の内容，対象，目的及びその協力者が推認され，調査活動に対
する妨害，罪証隠滅工作等が行われたり，協力者へ危害が加えられたりして，今後
の調査活動が阻害され，ひいては検察権の適切な行使が妨げられるおそれがあると
認め，本件領収書は４号所定の不開示情報に当たると判断した。
２　争点
(1)　４号該当性を争う訴訟における審理，判断の方法と主張立証責任
(2)　本件文書の４号該当性
(3)　本件文書の１号該当性
(4)　部分開示の要否
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（４号該当性を争う訴訟における審理，判断の方法と主張立証責任）
について
ア　被告の主張
(ア)　４号の「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という定
め方によれば，４号該当性の判断については，行政機関の長に広範な裁量権が付与
されており，行政事件訴訟法３０条が適用される。
　したがって，これに対する司法審査は，処分の存在を前提として，当該処分に社
会通念上著しく妥当性を欠くなど裁量権を逸脱，濫用したと認められる点があるか
どうかを審査する方法による。裁判所が行政庁と同一の立場から当該処分に係る判
断をし，その結果と行政庁の処分とを比較して処分の適否を審査することは許され
ない。
(イ)　裁量権の逸脱，濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任は，４号該当性
を争う原告にある。
(ウ)　４号該当性の有無は，行政文書に記録された情報を対象として，当該情報に
係る事務等の性格，性質を踏まえ，経験則に基づいて，一般的，類型的な観点から
決せられる。
　当該文書に記録された犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行等の事
務の具体的な執行に何らかの違法又は不当な点があったか否かという個別的事情
は，当該事務が一般的，類型的に保有する特質を左右するものではなく，その判断
に影響を及ぼさない。
　したがって，原告の主張する本件調査活動費の不正流用及びこれを隠ぺいする目
的（他事考慮）は，本件処分の違法事由とはなり得ない。
　被告は，本件調査活動費の具体的な使途を明らかにできないことを理由に，その
具体的な支出状況を不開示としたのであるから，そのような不開示決定の適法性を
審理の対象とする訴訟において，調査活動費が本来の目的どおりに使われていたか
どうかが争点となり，被告がその具体的な使途を主張，立証しなければならないと
すれば，論理矛盾である。
イ　原告の主張
(ア)　４号は，開示の例外事由として「相当の理由」の存在を要求しているから，
裁量権の逸脱，濫用がある場合にのみ４号該当性が否定されるとする被告の主張
は，同号の文言を無視し，「原則公開，例外非公開」という情報公開の理念に反す
るもので失当である。
(イ)　「相当の理由」についての主張立証責任は，次の理由により，他の例外事由
と同様に行政機関の側にあるというべきである。
ａ　不開示処分により当該文書の内容を知り得ない開示請求者が「相当の理由」が
存在しないことを立証することは極めて困難である一方で，同処分を行った行政機
関の長が「相当の理由」が存在することを立証することは，それほど困難なことで
はない。
ｂ　情報公開法１条にうたわれる「政府の有するその諸活動を国民に説明する責
務」の観点からも，行政機関の長に不開示の判断の合理性を立証をさせることが当
然に要請される。
ｃ　裁判所が４号該当性に関する行政機関の長の第一次的な判断を尊重すること
と，行政機関の長に例外事由についての主張立証責任を負わせることは何ら矛盾し
ない。
(ウ)　仮に，裁量権の逸脱，濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任が４号該
当性を争う原告の側にあるとしても，本件調査活動費が本来の使用目的である調査
活動のために使用されなかったとすれば，本件文書に記録された情報は実際に行わ
れた調査活動に関するものではなく，すべて虚偽の情報であるから，本件文書を開
示しても被告が主張するような支障が生じるおそれはない。したがって，本件調査
活動費の不正流用及びこれを隠ぺいする目的（他事考慮）の有無は，裁量権の逸
脱，濫用を基礎付ける事実として４号該当性の審理の対象になる。
(2)　争点(2)（本件文書の４号該当性）について
ア　原告の主張
(ア)　事実誤認
　本件調査活動費の支出は，その全額が検察庁幹部の私的遊興等に当てられた違法
な目的外支出である。検察庁の調査活動費の予算上の動向や使用状況等に関して，
次のとおり不自然な点があり，これによれば，検察庁は，平成１０年度まで調査活
動費を不正流用しており，その後，平成１１年度から急にこれを止めたことが推認
される。
ａ　仙台地検を含む全国の検察庁の調査活動費は，平成８年度から平成１０年度ま
では増加傾向にあり，年度ごとに金額の大きな変動はなかったのが，平成１１年度
以降は著しく減少している。
ｂ　平成８年度から平成１０年度までの調査活動費の支出は，端数の出ない，か
つ，翌月に繰越しのない全額使い切りの形態であったのに対し，平成１１年度以降
は，突然，簡易な証明方法による支払（以下「特例払」という。）においても端数
が出るようになり，しかも，翌月に相当額が繰り越される形態に変わった。
ｃ　平成１１年２月ころ，法務省は調査活動費に関するマニュアル（甲２５の１な
いし４。以下「本件マニュアル」という。）を作成し，各検察庁に対し，調査活動
費の意義，性質，具体的使途，執行例及び執行に関する留意点等を指示，説明し
た。
ｄ　同年３月以降，突然，全国の検察庁で情報交換会が開かれ，調査活動費から特
例払以外の支出（弁当代）が出るようになったが，平成１４年度には再びその支出
はなくなった。
ｅ　調査活動により収集した情報の蓄積，引継ぎがなく，実際に調査活動が行われ
た形跡がない。
　したがって，本件文書に記録された情報は，実際に行われた調査活動に関する情
報ではなくすべて虚偽の情報であるから，これを開示しても被告が主張するような
支障が生じるおそれはなく，違法な目的外支出がないことを前提とする点において
４号該当性に関する被告の判断には重大な事実誤認がある。
(イ)　実質秘性の３要件の欠如
ａ　４号該当性についての被告の判断に「相当の理由」があると認めるためには，
守秘義務に関する実質秘性の次の３要件を充足する必要がある。
①　非公開とすべき情報が未だ公知の事実でないこと
②　非公開とすべき必要性があること
③　行政文書に記載されている行為が適法であること
ｂ　本件支払明細書について
(a)　本件支払明細書の明細欄に記載された本件調査活動費の支出は，その全額が検
察庁幹部の私的遊興等に充てられた違法な目的外支出であり，少なくとも，そのよ
うに支出されたものではないかとの合理的な疑いを差し挟む余地が十分にあるか
ら，上記③の要件を欠く。
(b)　支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者等の本件支払明細書の記載事項それ
自体から，検察庁の調査活動の内容，対象，目的及びその協力者が推認されること
はないから，上記②の要件を欠く。
(c)　使用目的は「a集会」「右翼街宣」といった極めて抽象的かつ概括的な記載に
過ぎず，検察庁がa，右翼団体，過激派集団等を調査対象としていることは公知の事
実であるから，上記①の要件を欠く。
ｃ　本件領収書について
(a)　本件領収書に記載された本件調査活動費の支出は，その全額が検察庁幹部の私
的遊興等に当てられた違法な目的外支出であり，少なくとも，そのように支出され
たものではないかとの合理的な疑いを差し挟む余地が十分にあるから，上記③の要
件を欠く。
(b)　受領年月日や受領金額を開示しても，検察庁の調査活動の内容，対象，目的及
びその協力者が推認されることはないから，上記②の要件を欠く。
ｄ　したがって，本件文書については，いずれも４号該当性を認める余地はない。
(ウ)　本件処分は，本件調査活動費の違法不当な目的外支出の事実を隠ぺいする目
的でなされたものであり，被告は，不開示事由該当性の判断に当たって考慮するこ
とができない事情を考慮（他事考慮）したものである。
　　したがって，本件処分は，裁量権を逸脱又は濫用した違法なものとして，取り
消されるべきである。
イ　被告の主張
(ア)　事実誤認について
　本件調査活動費が検察庁幹部の私的遊興等に当てられた事実は一切ない。検察庁
の調査活動費の予算上の動向や使用状況等に関する被告の主張は，次のとおりであ
って，何ら不自然な点は存しない。
ａ　平成１１年度以降，調査活動費が減少したのは，次の理由による。
(a)　国内外の情勢の変化に対応して，公安関係情報の重要性が相対的に低下する一
方で，特捜経済事件（検察庁が独自に捜査を行う汚職事件や大型の経済事件）関係
の情報収集の重要性が高まった。
(b)　特捜経済事件関係については，外部協力者からの情報収集よりも，コンピュー
ターネットワークを活用した情報収集の方が合理的，効率的であることから，平成
１１年度予算から調査活動費を合理化して，コンピューター整備に予算の重点を移
した。
ｂ　平成１０年度までの調査活動費について，端数もなく，繰越金もなく使い切っ
ているのは，協力者への謝礼の性質上１万円単位となるのが通常で，予算の制限内
で計画的，効率的に使用したためである。他方で，平成１１年度以降，端数や繰越
金が発生するようになったのは，特捜経済事件に関する内偵捜査等の実費にも，そ
の密行性を確保するため，特例払が認められている調査活動費を使うようになった
ことにより，その性質上端数が生じるとともに，高度の機動性や支出の予測困難性
等から，取扱責任者の手元に現金を常時保管しておく必要が生じたためである。
ｃ　本件マニュアルは，作成者及び出所が不明ないわゆる怪文書であって，全く信
用性のないものである。
ｄ　平成１１年度以降，全国の検察庁で関係機関との情報交換会が開催され，調査
活動費から弁当代が支出されるようになったのは，来日外国人による組織的犯罪の
急増等の近年の犯罪情勢に的確に対応するために，情報収集の方法の多様化を図
り，その一環として関係諸機関との情報交換を活発化させることにし，その経費を
情報収集を目的とした調査活動費から支出することが多くなったからである。
ｅ　調査活動によって収集された情報は，各検察庁において，報告書や資料の形で
整理，保管されたものもあれば，そうでないものもあるが，特段不自然なことでは
ない。
　したがって，本件文書には実際に行われた調査活動に関する報酬の支払について
の情報が記録されており，これを公にした場合，検察庁の調査活動又は捜査に支障
を及ぼすことは明らかであるから，被告の判断に事実誤認はない。
(イ)　実質秘性の３要件の欠如について
　「相当の理由」の有無についての判断に実質秘性の３要件が必要であるとする原
告の主張は，何ら根拠がなく，主張自体失当である。
(ウ)　以上によれば，本件文書に４号該当性を認めた被告の判断に裁量の逸脱，濫
用はない。
「不当な目的」や「他事考慮」は，そもそも本件処分の違法事由とは
なり得ない。
　　　　　　仮に，違法事由となり得るとしても，本件調査活動費が検察庁幹部の
私的遊興等に当てられたことはないから，原告の主張はその前提を欠くものであ
り，失当である。
(3)　争点(3)（本件文書の１号該当性）について
ア　被告の主張
(ア)　本件支払明細書について
　本件支払明細書の明細欄は，次のとおり，全体として１号所定の不開示情報に該
当する。
ａ　本件支払明細書の明細欄の記載は，それのみで協力者を特定，識別することが
できる記述等とはいえなくても，これが調査対象者らに伝わった場合，彼らが有す
る情報と照合され，協力者が特定される可能性があるから（モザイクアプロー
チ），本件支払明細書の明細欄に記載された個々の支払に関する情報は，１号本文
前段の不開示情報（以下「個人識別情報」という。）に該当する。
ｂ　調査対象者において，厳密には協力者個人を特定できなくても，当該調査対象
者ら何らかの関係のある一定の集団の中に協力者がいることが特定されると，当該
集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがあり，このような場合は１号本文後
段の不開示情報に該当する。
ｃ　本件支払明細書の明細欄を開示することにより，協力者のみならず，当該調査
活動に携わった検察庁の職員が特定される可能性があるから，本件支払明細書の明
細欄に記載された個々の支払に関する情報は，当該調査活動に携わった検察庁の職
員の個人識別情報に該当する。
ｄ　協力者は，自己の検察庁への協力に関する事実が公表されることは絶対にない
と信頼して協力しており，その期待権は十分保護に値する。支払明細書の明細欄を
公にすることは，このような協力者の権利利益を害するおそれがあるから，本件支
払明細書の明細欄は１号本文後段の不開示情報に該当する。
(イ)　本件領収書について
　本件領収書に記された受領者の氏名及び印影が個人識別情報に該当することは明
らかであり，受領年月日，受領金額だけでも協力者や調査活動に従事した検察庁の
職員が特定される可能性があることは，(ア)と同様である。
　したがって，本件領収書は，全体として，１号所定の不開示情報に該当する。
イ　原告の主張
(ア)　本件文書に記載された本件調査活動費の支出は，いずれも違法な目的外支出
であり，各記載内容はすべて虚偽であるから，１号を適用する余地はない。
(イ)　仮に，そうでないとしても，本件文書は，次のとおり，本件領収書の氏名及
び印影を除き１号所定の不開示情報には該当しない。
ａ　本件支払明細書について
　本件支払明細書の明細欄の支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者及び備考の
各記載から協力者が特定されるとは考えられない。
　取扱者欄には，官職名（次席検事又は事務局長）と氏名が記載されるが，官職名
は１号ハに該当するから，不開示とすることは許されない。
　氏名についても，官職名が次席検事又は事務局長に限定されており，当時の次席
検事及び事務局長の氏名は職員録や新聞報道の人事異動記事で公表されているか
ら，同号イに該当し，不開示とすることは許されない。
ｂ　本件領収書について
　本件領収書の受領年月日，受領金額の記載から協力者が特定されるとは考えられ
ない。
(4)　争点(4)（部分開示の要否）について
ア　被告の主張
(ア)　情報公開法６条１項の適用について
ａ　同条項は，行政文書に複数の情報が記録されており，その一部の情報のみが不
開示情報に該当する場合に，それ以外の情報を開示する義務を定めたものである。
ｂ　情報とは，個々の構成要素（語，文字，記号等）が，ある事象，事柄の伝達の
ために，人為によって統合され，構成され，一体的で，他と独立した知らせとなっ
ていると社会通念上いえるものをいう。
ｃ　本件支払明細書の明細欄は，個々の支払ごとに，支払年月日，支払金額，使用
目的，取扱責任者等が一体となって１個の情報を構成し，これが不開示情報に該当
しており，かつ，これ以外の情報は記載されていない。
ｄ　本件領収書は，いずれも個々の支払に応じ，受領年月日，受領金額，受領者氏
名，受領者印影等が一体となって１個の情報を構成し，これが不開示情報に該当し
ており，かつ，これ以外の情報は記載されていない。
ｅ　以上のとおり，本件文書は，いずれも，１回の調査活動費の支出にかかわるも
のごとに全体として一体的な１個の情報ととらえるべきであるから，同条項を適用
する余地はない。
(イ)　情報公開法６条２項の適用について
ａ　同条項は，個人識別情報に関する規定であって，その他の不開示情報に関する
規定ではない。
ｂ　本件文書に記録されている情報は，４号所定の不開示情報でもあるから，同法
６条２項を適用して，本件文書に記録されている情報を細分化し，情報の一部分を
開示することはできない。
ｃ　仮に，１号所定の不開示情報という側面のみを考察しても，本件文書に記録さ
れている情報は，個々の支払に関する情報のうち，支払年月日，支払金額等のすべ
ての記述等が個人識別情報又は１号本文後段の不開示情報に該当するから，同法６
条２項を適用する余地はない。
イ　原告の主張
(ア)　情報公開法６条１項の適用について
ａ　同条項は，原則公開を定める情報公開法においては，不開示はあくまで例外で
あって必要最小限の範囲に限定する必要があるから，開示請求に係る行政文書の一
部に不開示情報が記録されている場合には，同文書を開示部分と不開示部分とに分
離することを前提に，この場合における行政機関の長の部分開示の義務の内容及び
その要件を明らかにするものである。
ｂ　個人識別情報は，不開示情報の単位としては個人識別部分とその余の部分は一
体のものであるのに対し，個人識別情報以外の不開示情報については，各号に定め
られた「おそれ」があると認められるひとまとまりをもって不開示情報の単位が画
される。
ｃ　本件支払明細書の明細欄に記録された情報は，本件調査活動費の支出が行われ
た年月日，金額，目的及び取扱者等というように重層的にとらえることができ，本
件領収書についても，受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）等と
いうように重層的にとらえることができる。
　このように重層的にとらえることができる場合には，開示することが適当でない
と認められるひとまとまりをもって，不開示情報の単位を画すべきであり，その余
の部分については，同条項により部分開示されるべきである。
(イ)　情報公開法６条２項の適用について
ａ　同条項は，個人識別情報について，個人を識別させる部分とその余の部分の全
体が１つの不開示情報を構成することを前提に，その全体を不開示情報として扱う
と不開示とすべき範囲が広範になってしまうことから，１単位の不開示情報から個
人識別部分を除くという形で単位を細分化して部分開示を認めるものである。
ｂ　本件文書は，本件領収書の氏名及び印影以外の記載部分は個人識別情報に該当
しないから，同条項により，部分開示されるべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（４号該当性を争う訴訟における審理，判断の方法と主張立証責任）に
ついて
(1)　行政文書の不開示処分の取消訴訟において，開示請求に対する不開示決定が適
法であることを主張する被告は，当該文書に１号ないし６号の定める不開示情報が
記録されていることを主張しなければならない。
　　(2)　しかしながら，４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜
査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報と
して定めている。その趣旨は，公共の安全と秩序を維持することは，国民全体の基
本的な利益を擁護するため政府に課された重要な責務であり，情報公開法制におい
ても，これらの利益を十分に保護する必要性があるからであると解される。
　　　　そして，同号が特に「・・・おそれがあると行政機関の長が認めることに
つき相当の理由がある情報」という定め方をしたのは，公共の安全と秩序の維持に
関する情報の開示，不開示の判断については，その性質上，犯罪等に関する将来予
測としての専門的，技術的な判断を要するなどの特殊性があることから，このよう
な情報に該当するか否かについては行政機関の長の第一次的な判断を尊重すること
にし，行政機関の長に裁量権を与えたものと解される。
　　　　以上の点を踏まえると，４号に該当することを理由とする不開示処分につ
いては，まず，行政機関の長において，同号所定のおそれがあるとの判断をし得る
情報であることを主張立証する必要がある。そして，これが立証された場合には，
その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の
基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことが明らかであると
きに限り，裁量権の逸脱又は濫用があったものとして違法であるとすることができ
るものというべきである。そして，裁量権の逸脱又は濫用を基礎付ける具体的事実
の主張立証責任は，同号該当性を争う原告が負うものと解するのが相当である。
(3)調査活動費の不正支出と裁量権の逸脱又は濫用について
　ア　被告は，４号該当性の有無は，行政文書に記録された情報を対象として，当
該情報に係る事務等の性格，性質を踏まえ，経験則に基づいて，一般的，類型的な
観点から決せられるべきものであり，当該文書に記録された犯罪の予防，鎮圧又は
捜査，公訴の維持，刑の執行等の事務の具体的な執行に何らかの違法又は不当な点
があったか否かという個別的事情は，当該事務が一般的，類型的に保有する特質を
左右するものではなく，その判断に影響を及ぼさないから，本件調査活動費が全額
裏金に回って不正支出されており，本件処分は不正支出を隠ぺいする目的でされた
ものであるとの原告の主張は，本件処分の違法事由とはなり得ないと主張する。
　しかしながら，仮に，本件調査活動費が本来の目的と異なる目的で使用されてい
たのであるとすれば，本件文書は，本来そこに記録されていて然るべき，公開され
ることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報が記録され
ていないことになるのであって，かかる情報が記載されていることを前提とする被
告の判断は，その前提となる事実の基礎を欠くことになるのである。したがって，
本件文書の具体的記載内容は，被告の裁量権の逸脱又は濫用の有無を判断するに当
たって重要な前提事実であり，本件調査活動費が不正支出されており，本件処分は
不正支出を隠ぺいする目的でされたものである場合には，４号の不開示事由がある
とはいえず，これに該当するとすることは裁量権の逸脱又は濫用に当たり，本件処
分は違法になるというべきである。
　　　　　しかして，４号該当性の有無が問題になる行政文書が複数ある場合に，
一部の文書が不正支出に係るものであるときは，その文書に限って不開示事由があ
るに止まることになるから，これを特定する必要があり，これが特定されないとき
は，全部の文書が不正支出に係るものであることが認められたときにはじめて被告
の裁量権の逸脱又は濫用が認められることになる。
イ　被告は，本件調査活動費の具体的な使途を明らかにできないことを理由に，そ
の具体的な支出状況を不開示としたのであるから，そのような不開示決定の適法性
を審理の対象とする訴訟において，調査活動費が本来の目的どおりに使われていた
かどうかが争点となり，被告がその具体的な使途を主張，立証しなければならない
とすれば論理矛盾であると主張する。
　しかしながら，本件において審理の対象となるのは，本件文書に記録された情報
が，実際に調査活動に使われた金員の支払に関する情報，すなわち，公共の安全と
秩序の維持に関する情報か否かの点にすぎず，しかも，裁量権の逸脱又は濫用を基
礎付ける具体的事実の主張立証責任は前示のとおり原告が負うのであって，被告と
しては本件調査活動費の個々具体的な使途を明らかにしない方法により反証するこ
とが不可能とはいえないから，被告の主張は採用できない。
２　争点(2)（本件文書の４号該当性）について
(1)　調査活動費，その予算上の動向，使用状況等について
ア　前示第２の１の事実に，証拠（甲３３，乙１，２の１ないし５，１９，３４な
いし３６，４７ないし４９（枝番を含む），証人Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれ
ば，次の事実が認められる。
(ア)　検察庁における調査活動費の意義
　　　　　　検察庁における調査活動費とは，刑事について，公訴を維持し，裁判
所に法の正当な適用を請求し，かつ，裁判の執行を監督する権限を中心とする検察
権全般を適切に行使するため，事件の調査，情報の収集等の調査活動に要する経費
として認められた予算科目である。
　　　　　　その典型的な使用方法は，部外の情報提供者，調査協力者に対して謝
金又は実費弁償金等として交付するものである。
　　　　(イ)　調査活動費の支出の証明方法
　　　　　　調査活動費の支出に関する証明については，その支出のうち特に秘密
にする必要があるものについては，調査受託者等の請求書，領収証書等の証拠書類
を会計検査院から要求があった際に提出できるよう取扱責任者が保管する「簡易な
証明方法」によることが承認されている（これが特例払である。）。
(ウ)　調査活動費の予算上の動向
ａ　平成８年度から平成１４年度までの各年度ごとの仙台地検における特例払の調
査活動費（特例払による支出額合計）は，平成８年度は６４５万円，平成９年度は
７３０万円，平成１０年度は８４０万円と増加していたが，それ以降は減少を続
け，平成１４年度の支出額合計は９７万３２２０円にまで減少した。
ｂ　調査活動費の減少は，全国的な傾向であり，平成１０年度から平成１３年度ま
での各年度ごとの全国の検察庁（最高検，８高検，５０地検）における特例払の調
査活動費は，平成１０年度の支出額合計が約５億５２００万円であったものが，平
成１３年度の支出額合計は約１億４９００万円にまで減少した。
(エ)　調査活動費の使用状況
ａ　仙台地検における調査活動費の使用状況は，平成８年度から平成１０年度まで
は，毎月の受入額と支払額がすべて１０万円又は５万円単位の端数の出ない金額で
一致しており，毎月使い切られている状況であった。平成１１年度以降は，月ごと
に端数や繰越金が発生するようになったが，年度末には全額使い切られている。平
成１０年度の各月別の調査活動費の支出状況は，４月が５０万円，５月から８月ま
でがいずれも６０万円，９月及び１０月がいずれも７０万円，１１月及び１２月が
９０万円，１月が７０万円，２月が９０万円，３月が７０万円となっている。
　特例払以外の弁当代の支出は，平成１１年度から発生し，平成１３年度まで続い
たが，平成１４年度にはゼロになっている。
ｂ　このような調査活動費の使用状況は，平成１０年度を例にとってみても，全国
的な傾向であり，毎月の使い切りの状況，月ごとの端数や繰越金の発生及び弁当代
の支出は，一部の例外はあるものの，全体的には，平成１１年度から目立つように
なった。
ｃ　平成１０年度以前に調査活動費の使途や使用状況が変わったことや，調査活動
費の現実の使途が，全国の検察庁で庁により異なっていたことを示す証拠はない。
(オ)　国内における犯罪情勢の推移
ａ　検察庁においては，公安関係事件の受理人員が昭和４４年の約１万６０００人
をピークに減少を続け，平成１０年ころには３００人をも下回るようになり，公安
関係の情報収集の重要性が相対的に低下しつつあった。
ｂ　他方，事前規制型から事後規制型への行政の転換を基本とする規制緩和の流れ
の中で，各検察庁において，汚職事件や経済事犯等の特捜経済事件に関する情報収
集の重要性が高まった。
(カ)　検察庁の情報管理政策の転換と予算の重点化
ａ　検察庁は，平成８年ころから，特捜経済事件の処理を専門とする特別捜査部を
増設したり，地検の公安部を公安関係事件に加えて特捜経済事件を担当する特別刑
事部に組織改編するなどして，これらの事犯に対する体制を強化した。
ｂ　特捜経済事件については，公安関係事件と異なり，これまでの外部の協力者に
頼る調査活動よりも，インターネット等のコンピューターネットワークを活用した
情報収集の方が合理的かつ効率的であり，また，収集した情報の分析が重要となる
ことから，法務省は，平成８年度以降，コンピューター関連機器の整備とコンピュ
ーターネットワークの構築を進めた。
ｃ　コンピューターネットワーク等の新規整備には，多額の予算が必要となるが，
平成１１年度の予算編成方針として，「限られた財源の中で経費の一層の合理化・
効率化・重点化を図る」旨の閣議決定があり，効率性，優先度の劣る予算を合理化
し，より効率的で優先度が高い分野にシフトさせる「スクラップ・アンド・ビル
ド」の方針が採られたことから，法務省は，平成１１年度予算から，検察庁の調査
活動費を合理化し，コンピューターネットワーク等の新規整備に予算の重点化を図
った。
ｄ　調査活動費の予算額は(ウ)のとおり減額される一方，コンピューター関連経費
の予算額（既存システム維持管理経費と新規整備の合計額）は，平成１０年度の約
９億５０００万円から平成１３年度の約１５億１０００万円まで増額された。
(キ)　検察庁の調査活動費に関する告発文書の流布
　平成１１年４月下旬ころ，検察庁の調査活動費の不正支出を内部告発する内容の
文書が，国会議員やマスコミに流布された。
イ本件マニュアルについて
　　　　(ア)　原告は，法務省が調査活動費の意義，性質，具体的使途，執行例及
び執行に関する留意点等を各検察庁に指示，説明するために平成１１年２月ころに
本件マニュアルを作成したと主張するのに対し，被告は，本件マニュアル自体，作
成者及び出所が不明ないわゆる怪文書であるとして，原告の主張を争う。
　　　　(イ)　そこで，本件マニュアル（甲２５の１ないし４）の記載内容を精査
すると，次の特徴が認められる。
　　　　　ａ　作成者や作成年月日の記載はない。
　　　　　ｂ　調査活動費の意義，調査活動費の執行例，諸謝金と協力者謝金の異
同，会議費による会議・調査実費による会合・情報交換会の異同について，それぞ
れ具体例を挙げるとともに，調査活動費から支出する理由，領収書の取扱い，報告
書等の要否について具体的かつ詳細な説明がなされている。
　　　　　ｃ　調査活動費の特例払以外の執行例として，情報交換会経費として弁
当代を支出する例が示されている。
　　　　　ｄ　調査活動費の定義・性質や具体的な使途に関する記載内容が，被告
の主張とほぼ一致している。
　　　　　ｅ　予算執行上の留意点等を詳細に説明した上で，会計検査院に対する
対応，情報公開請求時の対応や，情報公開審査会の審査の見通しについてまで言及
し，事務の指針を示している。
　　　　　ｆ　平成１１年度予算に関する言及がある。
　　　　　ｇ　「官房会計課作成の科目説明に基づく。」「これまでの予算要求上
の説明に基づく。」等，法務省内部で会計実務に詳しい者が作成に関与したことを
うかがわせる記載がある。
　　　　(ウ)　これらの点に，全国の検察庁において，平成１１年度から特例払以
外の弁当代の支出が目立つようになり，また，平成１０年の夏ころから調査活動費
の減額等に関する法務省内の検討や検察庁との意見交換が行われていたことは被告
も自認していることを併せ考慮すると，本件マニュアルは，平成１１年度予算の成
立を控えた時期に，調査活動費の執行の正しい在り方を示すために，法務省内部に
おいて作成されたものである可能性が強いというべきである。
ウ平成１２年４月から２年間，仙台地検次席検事であった証人Ａ（以下
「Ａ」という。）は，本件調査活動費等について，次のとおり供述している（同人
の陳述書である乙３４を含めて，以下「Ａ供述」という。なお，仙台高検総務部長
であったＢも，別件で概ね同趣旨の供述をしている（乙３６）。同人の陳述書であ
る乙３５を含めて，以下「Ｂ供述」という。）。
　　　　(ア)　Ａは，仙台地検在勤当時，検事正の指示を受けて，自分で調査活動
をしたり，部下の職員をして調査活動をさせたりした。同時に，検事正の指示を受
けて，部下の職員に命じて，調査活動費の支払をさせていた。
(イ)　調査活動費としては，調査活動を行うに当たって協力者に対して支
払う謝金と，職員等に命じてさせる調査活動に伴って支払う実費がある。
　　　　(ウ)　調査活動には，公安関係，特捜経済事犯，組織犯罪等に関する一般
的な情報収集活動と内偵調査がある。組織犯罪については，構成員，活動拠点，活
動状況，連携関係等に関する情報収集が，特捜経済事犯については，談合，贈収
賄，会社犯罪，選挙犯罪（選挙区の情勢，対立関係等）等に関する情報収集が挙げ
られる。
　　　　(エ)　情報収集の方法は，主として協力者からの情報提供による。
　　　　　　検察庁が積極的に協力者に依頼して情報を入手してもらう場合は，謝
金を払う必要がある場合がある。謝金は１件いくらと決まっているわけではない。
　　　　　　調査活動費の請求時にその使途が必ずしも全額決まっているわけでは
なく，また，継続的に情報提供を依頼している協力者もいたが，情報提供のない月
に謝金を払うことはなかった。
　　　　(オ)　平成１０年度の仙台地検の調査活動費はすべて協力者に対する謝金
であった。これが不正流用されていることを疑わせるような事情はなかった。
　　　　　　調査活動の実費や関係機関との情報交換会の経費が調査活動費から支
出されるようになったのは，平成１１年以降である。
　　　　(カ)　このようにして収集した情報は，検事正や次席検事が，検察権の行
使の場面において，部下の職員に対する指揮関係で利用する。
調査活動の結果を書面化する制度はなく，検事正等の転勤の際の引継
もされていなかった。
　　　　(キ)　調査活動は，協力者と検察庁との間の信頼関係に基づいてできてい
る制度なので，そこにおいて一番重要なことは，情報源の秘匿である。これを取り
払うと信頼関係を破壊し，協力が得られなくなるばかりでなく，協力者に不利益が
及ぶおそれがある。また，調査対象が明らかになってしまうおそれや，調査を命じ
られた職員に不利益が及ぶおそれもある。
　　　　(ク)　本件領収書の付属資料には，取扱責任者である検事正名，支払年月
日，支払金額，支払先，具体的な支払目的が記載されている。また，本件支払明細
書の明細欄には，支払日，支払金額，使用目的，取扱者名が１件ごとに記載されて
いる。本件支払明細書の支払日を明らかにしただけでも，協力者の絞り込みがされ
るおそれがある。金額を明らかにした場合にも，協力者の不満を惹起するおそれが
ある。
　　　　(ケ)　平成１０年当時の調査活動費は，概ね一月に数十万円のまとまった
金額を検事正が支出し，その上で個別の支払をしていた。協力者からの領収書を毎
月会計検査院に送付することは免除されていた。
(2)(1)ア(ア)及び(イ)の事実に，(1)ウのＡ供述（(1)ウ(オ)前段の供述を除
く。）を併せると，本件文書には，被告において，４号所定のおそれがあるとの判
断をし得る情報が記載されていることが認められる。
(3)　原告は，本件調査活動費の支出は，その全額が検察庁幹部の私的遊興等に充て
られた違法な目的外支出であり，本件文書に記録された情報は，実際に行われた調
査活動に関する情報ではないと主張するので，この点につき判断する。
(4)　原告の主張に沿う証拠として，元大阪高検公安部長Ｃ（以下「Ｃ」という。）
の陳述書（甲２４）及びその供述を録取した書面（甲２２）並びに証言調書（甲２
６）の各記載（これらを併せて，以下「Ｃ供述」という。），証人Ｄ（以下「Ｄ」
という。）の証言及び陳述書（甲２３，２７）の各記載（以下「Ｄ供述」とい
う。）が存在する。
ア　Ｃ供述について
(ア)　Ｃ供述の骨子は，①　少なくとも平成１０年度までは，全国の検察庁におい
て，調査活動費の全額が裏金に回されており，検事正らの遊興費として費消されて
いた，②　高知地検次席検事及び高松地検次席検事各在任中，調査活動費を使った
接待を自身が経験した，③　平成１１年１月に検察庁の調査活動費に関する内部告
発があり，法務省に高検次席検事を招集して対策会議が開かれ，同年２月ころに
は，名古屋高検において，各地検の次席検事や法務省の職員を集めた会議が開かれ
て，法務省が調査活動費の正規の使途を周知するため本件マニュアルを配布した，
というものである。
(イ)　証拠（甲２４，２６，乙２３の１・２，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれ
ば，地検の次席検事は，地検の調査活動費の取扱者として，取扱責任者たる検事正
から交付された調査活動費を事務局長に保管させ，担当者に対する支払を事務局長
に指示する地位にあること，Ｃは，昭和６３年４月から平成３年３月まで高知地検
次席検事を，平成５年４月から平成８年４月まで高松地検次席検事をそれぞれ歴任
したことが認められる。そして，Ｃ供述には，高知地検次席検事及び高松地検次席
検事各在任中における接待の実態など自己の経験に基づく具体的な部分も存在する
から，Ｃの上記地位を併せ考えれば，それぞれの庁おいて，Ｃの在任期間中に，調
査活動費の取扱いに際し，その供述するような不正があったのではないかと疑う余
地がないではない。
　　　　(ウ)　しかしながら，供述内容を全体的に検討すると，Ｃ供述には，次の
疑問点がある。
ａ　事務局長が検事正らに調査活動費の中から接待等の遊興費を直接手渡すところ
については見たことがないとするなど，重要部分については推測が多い。
ｂ　事務局長の手元にプールされていた調査活動費についてはすべて裏金であると
するなど，調査活動費の支出手続や支払方法，会計検査院に対する対応，予算減額
の経緯等について，他の証拠（乙２の１・２，２３の１・２，４１，証人Ａ）に照
らして採用し難い供述内容が散見される。
ｃ　公安関係では検察の独自捜査で立件する事件は一切なく，必要な情報はすべて
警察から入手するとする一方で，本来謝金が支払われて然るべき情報提供者を各検
事が個人的に持っているとしたり，なぜ調査活動費が正規に交付されないのかにつ
いては，ただ調査活動費が裏金に回っていたから支払えなかったと述べるにとどま
るなど，にわかに理解し難い部分がある。
ｄ　供述の中核部分である「全国の検察庁において，調査活動費の全額が自動的に
裏金に回されていた」とする点については，何ら客観的な裏付けも首肯し得る説明
もなく，そもそもＣは全国の検察庁における調査活動費の支出状況を知り得る地位
にあったものと認めるに足りる証拠はない。
(エ)　以上によれば，Ｃ供述は，全体的に推測に基づく不正確なものであるといわ
ざるを得ず，これを全面的に信用して，同供述から直ちに原告の主張する事実を認
めることはできない。
　本件マニュアルが前示のような経緯で法務省内部で作成されたものであるとすれ
ば，その限りでは本件マニュアルの存在がＣ供述の裏付けとなり得ても，本件マニ
ュアルには，Ｃ供述の中核部分である検察庁の調査活動費の不正流用について直接
言及し，又はその存在をうかがわせるような記載自体は一切ないのであって，本件
マニュアルの存在は，Ｃ供述の上記のような疑問点を解消するものではなく，その
信用性に関する前段の判断を左右し得ないというべきである。
イ　Ｄ供述について
(ア)　Ｄ供述の骨子は，①　仙台高検庶務課に配属されていた昭和５８年ころ，当
時の庶務課長から調査活動費に関する偽造領収書の作成を依頼され，初めて調査活
動費の存在を知った，②　このとき，庶務課長から，公安関係の情報提供を受けて
いるような活動の実態はなく，偽造領収書を作成して調査活動費からプール金を捻
出していると聞かされた，③　プール金の使途についての説明はなかったが，当
時，庶務課長が飲食店から請求書が回ってくるなどとぼやくのを耳にしていたの
で，高検検事らの飲食代に使われているのだろうと認識していた，④　その後も平
成５年ころまで数回にわたり偽造領収書の作成に関与した，というものである。
(イ)　証拠（甲２３，証人Ｄ）によれば，Ｄは，昭和４９年に東京地検に検察事務
官として採用され，仙台地検，仙台高検での勤務を経た後，平成元年から平成３年
６月まで仙台地検古川支部に検察官事務取扱検察事務官として勤務し，同年７月に
副検事に任官して，山形区検，米沢区検，鶴岡区検にそれぞれ勤務し，平成８年２
月に退職した者であること，この間，昭和５７年４月から昭和６０年３月まで仙台
高検庶務課に検察事務官として勤務し，平成４年１２月から平成７年３月までは米
沢区検に副検事として勤務していたことが認められる。
(ウ)　Ｄ供述については，領収書の偽造を依頼された経緯や偽造領収書の具体的な
作成状況について，偽造行為に関与した者の実名を挙げたり，偽造領収書に記載し
た氏名や一度に偽造した領収書の枚数を明らかにするなど具体的かつ詳細な内容で
あり，かつ，「御直披」と記載された仙台高検総務課長から仙台地検古川支部のＤ
宛の封筒（甲２３別添３），仙台高検事務局長の公印が押捺された同局長作成名義
の米沢区検のＤへの協力依頼文（同別添４），偽造領収書の見本や書き損じたもの
（同別添５，６）等，客観的な裏付けが存在する。
　特に，証拠（甲２３，証人Ｄ）によれば，「御直披」という記載は，「親展」よ
りも秘密性が高いことを意味するもので，検察庁内部でもそれほど使われていない
記載であるところ，仙台高検庶務課長から仙台地検の一支部の検察官事務取扱検察
事務官に対する文書に，わざわざ「御直披」という記載が使われていること，仙台
高検事務局長の依頼文に「同封の用紙に前回同様別添のとおり御記入の上」「執務
上必要につき」「本書面が用済みとなりました節は破棄願います」など，領収書偽
造をうかがわせたり，秘密性を暗に示す表現が使われていることが認められるので
あって，これらの点は，領収書偽造を依頼されたとするＤ供述の内容の信用性を高
めるものである。　
(エ)　Ｄが偽造領収書の作成への関与を告白するに至った動機に不審な点はうかが
われず，Ｄにあえて偽証をしたことを疑わせるような事情は証拠上認められない。
その他，Ｄ供述に，その信用性に疑いを差し挟むべき特段の矛盾は見当たらない。
(オ)　Ｄ供述の核心部分である領収書偽造の事実について，被告の積極的な反証が
ない。
(カ)　以上(ア)ないし(オ)を総合すれば，昭和５８年から平成５年にかけて，Ｄは
調査活動費に関して領収書を偽造し，これを仙台高検の事務責任者に渡していたこ
とがあることが認められるところ，被告から，このような領収書の偽造がされたこ
とについての納得のいく説明がない以上，当時，仙台高検において，調査活動費の
不正流用が行われていたことが疑われる。
(5)　調査活動費の使用状況等の疑問点
ア　被告は，(1)ア(エ)のとおり，平成１０年度までの調査活動費が毎月端数や繰越
金がなく使い切られていたことについて，調査活動費の支出は協力者への謝礼とい
う性質上１万円単位となるのが通常で，予算の制限内で計画的，効率的に使用した
ためであるとし，また，平成１１年度以降，調査活動費について端数や繰越金が発
生することになったことについては，特捜経済事件に関する内偵捜査等の実費に
も，特例払が認められている調査活動費を使うようになったことにより，その性質
上端数が生じるとともに，高度の機動性や支出の予測困難性等から，取扱責任者の
手元に現金を常時保管しておく必要が生じたためである旨の説明をする。
　しかしながら，調査活動費について，毎月予定した金額を全額支出した理由とし
て，被告の説明は，予算を計画的，効率的に使用したというに止まるものであると
ころ，平成１０年度の仙台地検の調査活動費は，前記のとおり，毎月の受入額と支
払額がすべて１０万円単位の端数の出ない金額で一致していたものであり，その使
途に照らせば，なぜそこまで計画的，効率的な予算の消化ができたのか，被告の説
明では直ちに理解し難い。
　そして，Ａ供述でも，調査活動費の請求時にその使途が必ずしも全額決まってい
るわけではなく，具体的な情報提供の有無にかかわらず定期的に謝金を支払ってい
る者がいないとしていることを併せ考えると，調査活動費の使用状況についての被
告の説明は，納得できるものではない。
イ　(1)ア(ウ)の調査活動費の予算上の動向については，仙台地検のみならず，検察
庁全体としての動向を踏まえて検討する必要があるところ，被告は，調査活動費が
平成１１年度以降減額された理由として，公安関係情報の重要性が低下する一方
で，特捜経済事件関係の情報収集が重要性が高まったことから，予算についても，
外部協力者からの情報収集よりも，コンピューターネットワークを活用した情報収
集のための整備に重点を移した旨の説明をする。
　　この被告の説明は，上記認定の国内の犯罪情勢の推移や，検察庁の情報政策の
転換とコンピューター関連経費の予算額の増額に一応合致するものであるけれど
も，調査活動費が検察権行使に関する一般的な情報収集や具体的事件についての内
偵調査等のために真実支出されていたのであれば，平成１０年度の支出合計額が特
例払で５億円を超えていた調査活動費を，情報管理政策の転換と予算の重点化とい
った事情はあったにせよ，短期間にこれほど減額することが可能であったのか，疑
問が残る。
　しかのみならず，予算上調査活動費が減額され始めた時期は，前記の告発文書が
流布された時期とほぼ一致するものであり，そしてこの時期はまた，前記のとお
り，調査活動費の執行の正しい在り方を示すため，法務省内部による可能性が強い
本件マニュアルが作成された時期とも一致する。
ウ　調査活動費の使用状況等に関するＡ供述やＢ供述では，守秘義務との関係で抽
象的になるのがやむを得ない面があることを考慮しても，アの点や，国の予算であ
る調査活動費がどのように使われ，その結果得られた情報がどのように活用されて
いるのかについて，納得し得るような説明がされていない。
　　また，これらの供述によっても，調査活動費の使途については，抽象的な説明
がされるばかりで，それを本来の使途に従って使用された実例は全く示されておら
ず，被告は，何らそのような実例を示す他の証拠を提出しない。
エ　証拠（甲１７の１ないし３，１８の１ないし３，乙１１，２２の１・２）及び
弁論の全趣旨によれば，平成１３年に，調査活動費の不正流用を理由に，当時の大
阪地検検事正らを被告発者とし，虚偽公文書作成，同行使，詐欺等を罪名とする告
発が最高検になされたが，事件の回送を受けた高松高検，大阪高検は，いずれも嫌
疑なしで不起訴処分とし，その後，検察審査会も不起訴相当としたこと，検察庁の
調査活動費の不正流用について法務省内部で調査が行われたが，法務大臣は，記者
会見で，調査の結果，不正流用の事実はなかった旨述べたことが認められる。
　　しかし，この法務省内部の調査内容に関する証拠は提出されておらず，どのよ
うな調査や検討を経て不正流用の事実はなかったとされたのかは明らかではないた
め，このことから調査活動費の不正流用の事実を否定することはできない。
　　(6)　以上(1)，(4)及び(5)に検討したところを総合すると，次のとおりとな
る。
　　　ア　全国一律に調査活動費の不正流用が行われ，仙台地検もその例外ではな
いとするＣ供述はにわかに採用し難く，Ｄ供述も，本件調査活動費の支出に直接関
するものではなく，ほかに本件調査活動費の不正流用を直接認め得る証拠はない。
　　　イ　もっとも，Ｄ供述からは，昭和５８年から平成５年にかけて，仙台高検
において調査活動費に関する領収書の偽造が行われていたことが認められることは
前示のとおりであり，これによれば，当時，仙台高検において，調査活動費の少な
くとも一部は不正に流用されていた疑いがある。
　　　ウ　そして，平成１０年度までは，全国の検察庁における調査活動費の使用
状況にほとんど変化がないこと，その使用状況は，仙台地検を始め多くの庁におい
て端数の出ない金額で月ごとにきれいに使い切られる形態であったこと，その使用
状況が一変し，かつ，予算が減少し始めた時期が，調査活動費の不正流用を内部告
発する内容の文書が現れた時期とほぼ一致することは前示のとおりであり，これら
を併せ考慮すれば，平成１０年度における仙台地検の調査活動費（本件調査活動
費）の支出中には不正流用があったのではないかと疑う余地がないわけではない。
この点で，Ａ供述中，本件調査活動費はすべて協力者に対する謝金であ
り，不正流用されていることを疑わせるような事情はなかった旨の部分は，にわか
に納得し難いものがある。
　　　エ　しかしながら，以上のような疑問点を全て考え併せても，調査活動費の
使用状況等に関するＡ供述を全て排斥し，本件調査活動費が同供述のような調査活
動には一切使用されなかったと疑うまでの根拠としては十分とはいえない。
調査活動費の使用状況が端数の出ない金額で月ごとにきれいに使い切ら
れる形態であったとしても，その中にＡ供述のいうような調査活動に対する支出が
全く含まれていなかったことまで推認させるものとはいえない。平成１１年度以降
調査活動費の支出が際立って減少したにしても，ゼロになったわけではなく，その
後も調査活動費の支出がされているところ，この支出も不正にされたものであるこ
とまでの主張や証拠はないのであって，この事実はむしろ，それ以前も調査活動に
対する支出があったことをうかがわせるものである。
　　　　　結局，本件調査活動費が全額不正流用されたとする原告の主張は，推測
の域を出るものではなく，採用できない。
そして，仮に，本件文書中に調査活動費の不正流用に係る文書が一部含
まれている疑いがあるとしても，本件全証拠によっても，どの文書がそれに当たる
のかを区別して特定することはできないから，本件調査活動費が全額不正流用され
たことが認められない以上，全体として，本件文書には，実際に調査活動に使用さ
れた金員の支払に関する情報が記録されていないということはできないことにな
る。
　　　オ　してみれば，本件文書が４号に該当するとした被告の判断が事実誤認又
は事実の基礎を欠くものであったということはできないから，この判断に裁量権の
逸脱又は濫用があったとすることはできず，原告の(3)の主張は採用に由ない。
(7)　事実の評価の明白な誤りの有無
ア　原告は，４号該当性についての被告の判断に「相当の理由」があるかどうか
は，守秘義務に関する実質秘性の３要件を充足するかどうかを基準とすべきである
と主張するけれども，４号該当性についての判断と守秘義務に関する判断は別個の
ものであるから，原告の主張は，独自の見解であって，採用することができない。
　　しかしながら，原告の上記主張のうち，非公開とすべき必要性がない旨の部分
は，事実に対する評価が明白に合理性を欠くことが明らかである旨主張するものと
も解し得るので，以下，被告の４号該当性に関する判断が明白に合理性を欠くもの
か否かについて判断する。
イ　前示第２の１及び第３の２(1)の事実に，証拠（乙２の１ないし５，２６，２７
の１ないし１２，２８，３４ないし３６，４６の１ないし８，５０の１・２，証人
Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(ア)　本件支払明細書の明細欄には，調査活動費の個々の支払に関する情報とし
て，支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者名が記載されており，本件領収書に
は，調査活動費の受領に関する情報として，本件支払明細書の明細欄に記載された
個々の支払にそれぞれ対応する受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含
む。）が記載されている。
(イ)　これらを開示して，調査活動費を支払った年月日，金額，使用目的等の一連
の記録内容が公になった場合，たとえ協力者の氏名が記載されていなくとも，その
記載内容と調査対象者又は一般人が入手できる情報とが照合，分析されることによ
り，仙台地検の調査活動の内容，対象，目的や協力者の素性，調査活動に携わった
職員の氏名等が特定され，その結果，協力者や検察庁職員に対して圧力や危害を加
える等の妨害工作が行われて，協力者の方もこのような妨害工作をおそれて協力を
渋る等の萎縮的効果が生じたり，あるいは金額の多寡を知った協力者との信頼関係
が損なわれるなどして，検察庁の今後の調査活動に支障を来すおそれがあると見る
ことは十分に首肯し得ることである。
(ウ)　また，調査活動費のうち，事件その他の情報収集経費等に関するものの支出
についての会計検査院に対する証明は，業務の秘密性や協力者の生命身体の確保，
国家の治安確保等の観点から，調査受託者等の請求書，領収証書等の証拠書類を会
計検査院から要求があった際に提出できるよう取扱責任者が保管する「簡易な証明
方法」によることが承認されている。
　　　ウ　以上によれば，本件文書を開示することにより，今後の調査活動が阻害
され，ひいては検察権の適切な行使が妨げられるおそれがあると考えることには十
分理由があり，本件文書について４号該当性を肯定した被告の判断が明白に合理性
を欠くことが明らかであるとはいえない。
　　　エ　なお，原告は，本件文書に記載された年月日，金額，氏名等のそれぞれ
が独立した情報であるから，それぞれについて４号該当性を判断すべきであると主
張する。
　　　　　しかしながら，後記３のとおり，本件支払明細書の明細欄は，各調査活
動費の支払ごとに，その年月日，金額，使用目的，取扱者等の関係記載部分が，そ
の支払に係る調査活動に関する独立した一体的な情報をなすものと見るべきであ
り，また，本件領収書も，その年月日，受領金額，受領者の氏名及び印影が，独立
した一体的な情報をなすものと見るべきである。
　　　　　したがって，これを更に細分化して一部のみを不開示としなければなら
ないものではなく，細分化した事項ごとに４号該当性を判断すべきであるとはいえ
ないから，原告の主張は採用できない。
３　争点(4)（部分開示の要否）について
　　(1)　情報公開法６条１項は，その文理に照らすと，１個の行政文書に複数の情
報が記録されている場合において，それらの情報のうちに不開示情報に該当するも
のがあるときは，当該部分を除いたその余の部分についてのみ，これを開示するこ
とを行政機関の長に義務付けているものと解され，同項が，不開示情報に該当する
独立した一体的な情報を更に細分化して，その一部を不開示とし，その余の部分に
はもはや不開示事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを開
示することまでも行政機関の長に義務付けているものと解することはできない。
　　　　これを本件について見るに，第２の１(4)の事実によれば，本件支払明細書
の明細欄は，各調査活動費の支払ごとに，その年月日，金額，使用目的，取扱者等
の関係記載部分がその支払に係る調査活動に関する独立した一体的な情報をなすも
のと見るべきであり，また，本件領収書も，その年月日，受領金額，受領者の氏名
及び印影が独立した一体的な情報をなすものと見るべきであるから，これらの記載
部分を更に細分化して部分開示を認めるべきか否かを論ずるのは相当でない。
　　(2)　これに対し，原告は，個人識別情報以外の不開示情報については，各号に
定められた「おそれ」があると認められるひとまとまりをもって不開示情報の単位
が画されるとし，本件支払明細書の明細欄に記録された情報は，本件調査活動費の
支出が行われた年月日，金額，目的及び取扱者等というように重層的にとらえるこ
とができ，本件領収書についても，受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を
含む。）等というように重層的にとらえることができるから，本件文書について
は，開示することが適当でないと認められるひとまとまりをもって不開示情報の単
位を画すべきであり，その余の部分については，同条項により部分開示されるべき
ものである旨主張する。
　　　　しかしながら，本件文書の記載内容から相手方識別部分だけを他の情報と
切り離して取り上げれば，それ自体は情報として意味のあるものでなく，その余の
部分と合わせて初めて本件調査活動費の支払に関する情報として意味のあるものと
なるのであるから，(1)のとおり，本件文書の記載内容は各調査活動費の支出ごとに
独立した一体的情報と見るべきであって，これと異なる原告の主張は採用できな
い。
(3)　また，情報公開法６条２項は，１号に該当する不開示情報について定める規定
と解されるところ，本件文書に記録された情報は，前記のとおり，４号該当性が認
められるのであるから，情報公開法６条２項を適用する余地はないというべきであ
る。
４　むすび
　以上の次第であるから，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく理
由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　田　　　伸　　　太
裁判官　　　　　寺　　　田　　　利　　　彦
別紙
文書目録
１　仙台地方検察庁の平成１０年度分（同年４月から平成１１年３月まで）の調査
活動費支払明細書の支払明細欄
２　仙台地方検察庁の平成１０年度分（同年４月から平成１１年３月まで）の調査
活動費の個々の支払に関する領収書

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