弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人らの負担とする。
         理    由
 上告代理人丹羽雅雄、同大川一夫、同井上二郎、同上原康夫の上告理由第一及び
第二について
 国会議員の被選挙権を有する者を日本国民に限っている公職選挙法一〇条一項、
これを前提として立候補届出等に当たって戸籍の謄本又は抄本の添付を要求する公
職選挙法(平成六年法律第二号による改正前のもの)八六条四項、八六条の二第二
項七号、公職選挙法施行令(平成六年政令第三六九号による改正前のもの)八八条
五項、八九条の二第三項二号の各規定及びこれらの規定を上告人らに適用すること
が憲法一五条に違反するものでないことは、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号
同五三年一〇月四日大法廷判決・民集三二巻七号一二二三頁の趣旨に徴して明らか
であり(最高裁平成四年(オ)第一九二八号同五年二月二六日第二小法廷判決・裁
判集民事一六号下五七九頁参照)、これと同旨の原審の判断は、正当として是認す
ることができる。また、前記各規定が市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭
和五四年条約第七号)二五条に違反するものでないとした原審の判断も、正当とし
て是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨はいずれも採用すること
ができない。
 同第三について
 所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論
の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用
することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    大   西   勝   也
            裁判官    根   岸   重   治
            裁判官    河   合   伸   一
            裁判官    福   田       博

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