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判決言渡平成２２年３月２９日
平成２１年（行ケ）第１０２２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年２月２４日
判決
原告エチオピア連邦民主共和国
訴訟代理人弁護士福島栄一
宍戸充
大向尚子
高木楓子
訴訟代理人弁理士熊谷美和子
被告社団法人全日本コーヒー協会
訴訟代理人弁理士大岡啓造
主文
１特許庁が無効２００７−８９０００７号事件について平成２１年３
月３０日にした指定商品第３０類「コーヒー，コーヒー豆」に関する
審決のうち，指定商品「エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で
生産されたコーヒー豆，エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で
生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」に関する部分を取り
消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被
告の負担とする。
４この判決に対する原告による上告及び上告受理の申立てのための付
加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８９０００７号事件について平成２１年３月３０日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１原告は，北東アフリカに位置する主権国家である。
被告は，農林水産大臣の設立許可を受けて昭和５５年８月２９日に設立され
た公益法人であり，国内コーヒー関連業界の健全な発展等を図るため，コーヒ
ーの輸出入・卸売を業とする者等を会員とする社団法人である。
２原告は，日本国特許庁に対し，平成１７年９月８日付けで下記商標登録を出
願し，平成１８年４月６日の登録査定を経て，平成１８年５月２６日に登録第
４９５５５６１号として商標登録を取得した。
記
・商標（本件商標）・指定商品
第３０類
「コーヒー，コーヒー豆」
３本件訴訟は，被告が，平成１９年１月２９日付けで上記商標登録の無効審判
請求をしたところ，特許庁が，平成２１年３月３０日付けで，上記商標登録
は，商標法３条１項３号（その商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で
表示する標章のみからなる商標）・４条１項１６号（商品の品質の誤認を生ず
るおそれがある商標）に該当すること等を理由にこれを無効とする旨の審決を
したことから，これに不服の原告がその取消しを求めた事案である。
４本件訴訟の争点は，①本件商標は，商標法３条１項３号が規定する「その商
品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」
に該当するか，②本件商標は，商標法３条２項が規定する「使用をされた結果
需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」に
該当するか，③本件商標は，商標法４条１項１６号が規定する「商品の品質の
誤認を生ずるおそれがある商標」に該当するか，④被告は，本件無効審判請求
の請求人適格を有するか，である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア原告は，平成１７年９月８日に本件商標登録出願をし，平成１８年４月
６日に登録査定を受け，平成１８年５月２６日に登録第４９５５５６１号
として設定登録を受けた。
イこれに対し，被告は，平成１９年１月２９日，本件商標登録について無
効審判請求をし，特許庁は，これを無効２００７−８９０００７号事件と
して審理した上，平成２１年３月３０日，前記商標法３条１項３号・４条
１項１６号該当を理由に，「登録第４９５５５６１号の登録を無効とす
る。」旨の審決（出訴期間として９０日附加）をし，その謄本は平成２１
年４月９日原告に送達された。
(2)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，①本件
商標は，取引業者又は一般需要者に単に商品の産地又は品質を表示するもの
であると認識される可能性があるから，商標法３条１項３号が規定する「そ
の商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる
商標」に該当する，②本件商標が，エチオピア国産コーヒー豆又はコーヒー
のブランドを表示するものとして，商標法３条２項が規定する「使用をされ
た結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる
もの」であったと認めることはできない，③本件商標は，これをその指定商
品中「エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆，
エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料
としたコーヒー」以外の「コーヒー豆，コーヒー」について使用するとき
は，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法４条１
項１６号が規定する「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当
する，というものである。
(3)審決の取消事由
しかしながら，審決には次のとおり誤りがあるから，違法として取り消さ
れるべきである。
ア取消事由１（商標法３条１項３号の産地等表示の認定判断の誤り）
(ア)本件商標「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）が「産地」「品質」表示であ
るとする審決の認定判断の誤り
ａ審決は，最高裁昭和５４年４月１０日判決・判例時報９２７号２３
３頁（甲１９の１）等を挙げた上，次のような認定判断をした。
・「…コーヒーの原産国といわれているエチオピア国で産出される
アラビカ種コーヒー豆は，モカ・コーヒーと呼ばれていること，エ
チオピア国内の主な生産地は，ジンマ（Ｄｊｉｍｍａｈ）地域を含
むカファ（Ｋａｆｆａ）地方，ハラー（Ｈａｒａｒ）地方，イルガ
チェフェ（ＹｉｒｇａＣｈｅｆｆｅ）地域を含むシダモ（Ｓｉｄ
ａｍｏ）地方などがあり，これらの産地で生産されるコーヒー豆に
は，その産地名がコーヒー豆の名称（取引に資される場合の名称。
以下同じ。）としても使用される場合が多いこと，上記産地で産出
されるコーヒー豆は，本件商標の登録査定時（平成１８年（２００
６年）４月６日）には既に，我が国において，高品質のコーヒー豆
として紹介されていたことなどが認められる。」（２２頁１７行∼
２６行）
・「以上によれば，本件商標は，その登録査定時において，エチオ
ピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコー
ヒー豆の名称を表すものとして，取引業者においてはいうに及ば
ず，コーヒーを日常的に愛飲する広範な一般需要者の間において
も，広く知られていたというべきであるから，これをその指定商品
中『エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産されたコーヒ
ー豆，エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産されたコー
ヒー豆を原材料としたコーヒー』について使用しても，単に商品の
産地又は品質を表示するものと認められる。仮に，単に商品の産地
又は品質を表示するものと認められるのが尚早であるとしても，本
件商標の登録査定時（平成１８年（２００６年）４月６日）と近接
した請求人による打ち出し日（同年１２月及び同１９年（２００７
年）１月）においても，我が国において，高品質のコーヒー豆とし
て紹介されていたことからすると，少なくとも，将来，取引業者又
は一般需要者にその商品の産地又は品質であると認識される可能性
があり，かつ，本件商標は，取引に際し必要適切な産地又は品質を
表示するものであって，特定人による独占使用を認めるのは公益上
適当でないというべきである。」（２３頁１６行∼３１行）
ｂ商標法３条１項３号及び判例の解釈の誤り
審決は，上記のとおり，本件商標が取引者・需要者の間において広
く知られていたとしても，取引に際し必要適切な産地又は品質を表示
するものであるから，特定人による独占使用を認めるのは公益上適当
でないとして，本件商標は商標法３条１項３号に該当するとした。こ
の判断は，およそ産地表示又は品質表示たりうる要素をわずかでも具
有していれば，一切登録を許さないとする極端な見解であって，極め
て不当である。
商標法３条１項１号∼６号の規定の趣旨については，自他識別力と
の関係でさまざまな見解があるが，少なくとも，自他識別力（特別顕
著性）を取得した商標について，商標法３条１項１号∼６号の規定に
かかわらず，商標登録を受けることができることは，同条２項の規定
自体から明らかである。したがって，公益的理由を考慮したとして
も，自他識別力（特別顕著性）を取得した商標について商標登録を拒
絶することはできないはずである。
審決が引用する最高裁昭和５４年４月１０日判決は，「ワイキキ」
という著名な地理的表示に関して，「このような商標は，商品の産
地，販売地その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必
要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものである」と判示
しているのであって，公益的理由を無限定に拡大し，地理的表示のほ
とんどすべてについて登録を許さないとの趣旨を読み取ることはでき
ない。
公益的理由の考慮は必要であるとしても，日本ではほとんど知られ
ていない地名を冠する本件商標について，公益的理由を強調し，「商
品の産地又は品質を表示するもの」，「少なくとも，将来，取引業者
又は一般需要者にその商品の産地又は品質であると認識される可能性
があ」るという理由から，「本件商標は，取引に際し必要適切な産地
又は品質を表示するものであって，特定人による独占使用を認めるの
は公益上適当でないというべきである。」とする審決の判断は，誤り
である。
ｃ本件商標「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）が「産地」表示であるとの誤
り
審決は，上記のとおり，「本件商標は，その登録査定時において，
エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産された
コーヒー豆の名称を表すもの」であるとしている。しかし，これは，
誤りである。エチオピア（以下，統治主体としてのエチオピア国を
「原告」，領土としてのエチオピア国を「エチオピア」ということに
する。）のコーヒー豆に付されている本件商標は，エチオピアのシダ
モ地方所在のシダモコーヒーエリア（シダモゾーン）において生産さ
れたコーヒー豆に付されるものであるが，以下のとおり，「その商品
の産地…を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」
ではなく，高品質のコーヒー豆についてその差別化，特化（スペシャ
ライズ）のために付されている銘柄名（ブランド名）である。
(ａ)「エチオピア産ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）」は，エチオピアのシ
ダモコーヒーエリアで産出され，原告の厳重な管理下で精製された
コーヒー豆のうち，スペシャリティーコーヒーとして特に高品質の
ものが「シダモＧ２」などと格付けされて輸出されているのであっ
て，単にコーヒーの実がシダモコーヒーエリアで産出されたことの
みをもって「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）と称されているわけではな
い。本件商標は，原告の管理の下で審査が行われ，エチオピアのシ
ダモコーヒーエリアで産出される高品質のコーヒー豆に本件商標が
付された場合，そのコーヒー豆の高品質を表象するもの，すなわ
ち，自他商品識別機能を発揮して高品質のコーヒーを表象している
もの（銘柄名・ブランド名）となっている。
高根務編「アフリカとアジアの農産物流通」１５７頁∼１６９頁
アジア経済研究所２００３年（平成１５年）３月２５日発行（甲２
８の１）によれば，①エチオピアにおける国家のコーヒー経済への
本格的な介入は，１９５２年のコーヒー加工業者への免許制導入な
ど一連の条例制定に始まり，１９７２年にはコーヒー・オークショ
ン制度が始まったこと，②オークションの開催者は，コーヒー・紅
茶局であり，輸出商はオークションに参加することによって，公的
機関が保証する品質情報を得ることができること，③コーヒー豆の
選別は，まず出荷地において行われるが，オークションにおいて
も，オークション会場に隣接するコーヒー・紅茶品質管理・検査セ
ンター（コーヒー・紅茶局の管轄下にある。）の検査担当官が，持
ち込まれたコーヒー豆の産地の表示のみならず，自らサンプルのテ
スティングを行って品質評価を行って格付けをし，格付け票に結果
を記入しており，その後，格付け票とサンプルがオークション会場
に展示されること，④コーヒーは栽培方法の違いや土壌の違いも風
味に影響してくるため，オークションに際しては，品質情報とは別
に，これらの栽培方法，さらに加工方法等の情報も勘案して銘柄名
が付され，この銘柄によって買い取り価格が異なること，⑤主な銘
柄としては，本件商標を含む，「ジンマ」，「レケムテ」，「シダ
モ」，「リム」，「イルガッチャフェ」，「ハラル」などがあるこ
とが認められる。そして，オークションにおいては，サンプル展示
とともに，「水洗コーヒーの場合，①産地（ゾーン，ワレダ），②
オークション番号，③記入日，④コーヒーの種類（シダモ・コーヒ
ーなど，地名を冠したブランド名），⑤品質（粒子の大きさ〈ｓｃ
ｒｅｅｎ〉，水分〈ｍｏｉｓｔｕｒｅ〉，外見〈ａｐｐｅａｒａｎ
ｃｅ〉，におい〈ｏｄｏｕｒ〉），⑥味（酸味…，コク…，特徴／
味…），⑦総合評価…」が提供される（甲２８の１，１８２頁）。
また，同書（甲２８の１）によると，コーヒーエリアで産出された
コーヒーの実は，民間仲買業者あるいは運送業者，農業協同組合に
売却され，所定の精製場所（ほとんどがアジスアベバに所在す
る。）に運ばれて精製されるのであるが，エチオピア産コーヒー豆
のうち高品質のものは，原告が管理の中心にあって，アクラビーズ
及び輸出業者のためにコーヒーを保存し精製するコーヒー加工倉庫
公社，国営農園を管理しているコーヒー・プランテーション開発公
社など原告の政府機関によって運営されている。
このように，コーヒーの実の産出に始まって，精製，検査，格付
けを経たコーヒー豆のみに，産出という川上から格付けという川下
までを示す，いわゆるトレサビリティを表すものとして本件商標が
付されているということができる。原告は，本件商標によって，コ
ーヒー豆のトレサビリティの明確化，他のコーヒー豆との差別化，
特化（スペシャライズ）を図っているものである。
(ｂ)そして，我が国のコーヒー豆輸入業者は，エチオピアから本件
商標が付されたコーヒー豆を輸入するに際して，注文確認書で「エ
チオピアコーヒー豆ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）グレード２」，
「数量３００袋１８，０００ｋｇ」（２００５［平成１７年］
年３月出荷の注文確認書［甲２の２の３（２枚目）］），「コーヒ
ーの種類：ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）グレード４日本仕様」（２
００７年［平成１９年］１０月４日付け注文確認書［甲２の２の３
（３枚目）］），「コーヒーの種類：ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）グ
レード４新作柄日本仕様」（２００７年［平成１９年］２月２
７日付け注文確認書［甲２の２の３（４枚目）］）などと記載して
いるところ，「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）の記載は，明らかに銘柄
名（ブランド名）である。
(ｃ)書籍においては，「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）につき銘柄名
（ブランド名）として表記し，産地としては「エチオピア」と表記
しているのが通常である。例えば，社団法人国際農林業協力・交流
協会編「エチオピアの農林業−現状と開発の課題−２００６年版」
２００６年［平成１８年］３月発行（甲２８の２）７７頁，柴田書
店書籍部編「コーヒーがわかる本」１９９４年（平成６年）７月１
０日発行（甲２８の３）６２頁など多くの書籍において，「エチオ
ピア産コーヒー」，「エチオピア産のコーヒー」などと記載されて
いる。美堂出版編集部編「おいしい珈琲の事典」２００１年（平

成１３年）１２月２０日発行（甲２８の４）７０頁においても，
「コーヒーの産地と豆の種類」として「エチオピア・シダモＷ・Ｇ
２」との記載があり，産地としての「エチオピア」と豆の銘柄名と
しての「シダモＷ・Ｇ２」（シダモウォッシュト・グレード２）と
が使い分けられている。
雑誌，新聞等でも「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）は「銘柄」，「ブ
ランド」として記載されている。雑誌「週刊東洋経済」２００８年
（平成２０年）１１月１５日号１６４頁の「食のコラム」「第９回
／アディスアベバ／農家を豊かにしたエチオピア・コーヒー」（甲
２９の１）では，「よく知られているブランドは，『ハラル』『シ
ダモ』『イルガチェフ』などだ。」と，有名ブランドとして明記さ
れている。新聞では，例えば，１９９７年（平成９年）６月１８日
付け「産経新聞夕刊」「【週中講座】「コーヒー」世界のコーヒ
ーと豆の産地」（甲３０の９）においては，「《コーヒー豆の主な
産地と味の特徴》【カッコ内は主な豆の銘柄】」として，（１）∼
（１５）にコーヒー豆の主な産地が列挙され，その「（１３）エチ
オピア」には，主な豆の銘柄と味の特徴について，「（１３）エチ
オピア【モカ・シダモ・ウォッシュト】ただ「モカ」と呼ばれる
ことさえある。輸出向けに水処理した最高級品。香り，酸味とも個
性的」と記載されている。また，１９９８年（平成１０年）７月３
１日付け「産経新聞朝刊」「【あそびのコラム】コーヒー“百科辞
典”「！」の１杯を発見」（甲３０の１０）においては，コーヒー
豆店の店長の「片岡さんが選んでくれたのは，フレンチローストの
『モカシダモ』。エチオピア産の豆を，時間をかけて深くいったも
の…」などと記載されている。さらに，２００１年（平成１３年）
１２月２４日付け「日本経済新聞朝刊」「デフレ知らずの高級コー
ヒー豆，自家焙煎専門店で高値安定−高付加価値品に人気。」（甲
３０の１２）においては，「主要コーヒ焙煎豆の小売価格」の表に
おいて，品名「モカシダモ」，原産国「エチオピア」と記載されて
いる。
(ｄ)したがって日本において，産地名として「エチオピア」，銘柄
名（ブランド名）として「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）と理解するの
が合理的かつ自然であって，本件商標に係る「ＳＩＤＡＭＯ」（シ
ダモ）の語が商標法３条１項３号の「産地」に該当するのではな
い。
(ｅ)審決が取り調べた証拠上にも，以下のとおり，「ＳＩＤＡＭ
Ｏ」（シダモ）が銘柄名である旨の記載がある。
・ＵＣＣコーヒー味覚表現委員会著「田崎真也のテイスティング
珈琲ブック」株式会社新星出版社１９９８年（平成１０年）１
１月１５日発行（甲１７の５）１５９頁には，「…ハラーを筆頭
に，…シダモ，ギンピ（レケンプティ）などの銘柄で取引されて
います。」，「『モカ・シダモ』は，シダモ地方で産出される高
品質なコーヒーで，『コーヒーの貴婦人』の異名を持っていま
す。」などと記載されている。
・「世界の主なコーヒー生産国事情」東京穀物商品取引所２００
１年（平成１３年）３月発行（甲１７の６）には，「エチオピア
のウォッシュド・コーヒーは全てスペシャリティーコーヒーの枠
に入っている。代表的なものはシダモ（Ｓｉｄａｍｏ）…などで
ある。」（６枚目［１９７頁］），「表２５−２：エチオピアコ
ーヒーの銘柄及び等級（及び生産地域）」「シダモグレード２
（ＳｉｄａｍｏＧｒａｄｅ２）（シダモ地方）」（７枚目）な
どと記載されている。
・ウェブサイト「タスコ珈琲店生産国別コーヒー豆珈琲の種
類」（甲１７の８）は，「エチオピアコーヒー発祥の地といわ
れるエチオピアは，アフリカ大陸の北東部に位置，今でも自生す
るコーヒーの木があるといわれているコーヒーの発祥地にふさわ
しい良質の豆を栽培，特にハラーなどは日本でも有名で，その他
シダモ，レケンプティ，ジンマなどが知られている」と記載され
ている。
・柄沢和雄著「コーヒー抽出技術」株式会社柴田書店昭和５１年
６月１日２版発行（甲１７の４）１４４頁には，「エチオピアコ
ーヒーも品質をいうことが多い。代表的なものにハラリ（または
ハラー），ジマ，シダモがある。シダモやハラーは地名でもあ
り，産地ではカファが一番多い。またブラジル同様，サイズ，格
付がきびしく機関もしっかりしている。」と記載されている。
(ｆ)審決は，本件商標は，「エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）
地方で生産されたコーヒー豆」を表すとするが，そもそも審決のい
う「エチオピア国シダモ地方」という表現は，何を意味するのか必
ずしも一義的に明確な表現とはいえない。
学校教育で使用される教材地図（甲２１の１・２，甲２３の１∼
８）や一般の地図・ガイドブック（甲２４の１・２）では「シダ
モ」はそもそも地名として掲載されておらずその位置関係さえも明
らかではないが，コーヒーに関するウェブサイト（Ｍｏｃｈａ−Ｃ
ｌｕｂネット「エチオピアのコーヒー農園並びに精選風景」，甲３
１）によれば，エチオピア国のオロミア州南部に「シダモ地方」と
呼ばれている広大な地域があり，そのシダモ地方に「シダモコーヒ
ーエリア（シダモゾーン）」が存在すると記載されているのであっ
て，あくまでもコーヒーとの関連で登場するものである。
したがって，地理的な面からみて，シダモ地方とシダモコーヒー
エリアとが一致しているわけではない。また，本件商標が付される
コーヒー豆が必ずしも行政区画としての「シダモ地方」と一対一で
対応しているわけではなく，行政区画のシダモ地方にはコーヒー豆
の産地として「シダモコーヒーエリア（シダモゾーン）」が存在し
ているのである。
文献でも「シダモ地方」との記載につき，「エチオピアのコーヒ
ー豆は，地域ごとに銘柄をもつが，必ずしも厳密にその行政区画で
生産されたことを意味しないので，ここでは，地方とした」と注記
しているものもある（甲２８の１，１７１頁）。
しかも，シダモコーヒーエリアで産出されるのはコーヒーフルー
ツとも呼ばれる「コーヒーの実」であって，いまだ「コーヒー豆」
ではない。産出されたコーヒーの実が，所定の精製場所（ほとんど
がアジスアベバに所在する。）に運ばれて精製されて，初めて指定
商品たる「コーヒー豆」となるのである。
このように，本件商標「エチオピア産コーヒーＳＩＤＡＭＯ（シ
ダモ）」とは，シダモ地方産のコーヒー豆であることを記述してい
るのではなく，原告管理の下，所定の精選場所において所定の工程
を経た限られたコーヒー豆に対して使用される銘柄，換言すると，
シダモコーヒーエリア（シダモゾーン）の名称を冠した「銘柄」な
のである。
(ｇ)商標法３条１項３号の「その商品の産地…を普通に用いられる
方法で表示する標章のみからなる商標」とは，その地理的名称が産
地表示であり，直ちに「ある物品を産出する土地」であると認識し
うる記載であり，当該標章が産地であることの表示として普通に用
いられていない場合には「普通に用いられる方法で表示」とはいえ
ないと解される。すでに述べたとおり，スペシャリティーコーヒー
である「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）は多くの書籍，雑誌，新聞にお
いて，「エチオピア産コーヒー」，「エチオピア産のコーヒー」な
どと記載されているのであり，確実かつ正確な意味で，「その商品
の産地…を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商
標」に当たるのは「エチオピア」であって「ＳＩＤＡＭＯ」（シダ
モ）ではない。
ｄ本件商標「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）が「品質」表示であるとの誤
認
「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）の語は，コーヒー豆ないしコーヒーの
高品質を象徴する標章であるということができるが，これが品質その
もの（品質の内容）を記述的に表現したものでないことは明らかであ
って，商標法３条１項３号にいう「その商品の品質…を普通に用いら
れる方法で表示する標章」ではない。
(イ)「商品の産地」の前提たる「地名」としての認識可能性の欠如
ａ最高裁昭和６１年１月２３日判決・判例時報１１８６号１３１頁
は，「商品の産地又は販売地」が商標法３条１項３号に該当するかど
うかの判断基準として，「需要者又は取引者によって当該指定商品が
当該商標にかかる地理的名称の土地において生産され又は販売されて
いるであろうと一般に認識されることをもって足りる」という基準を
示した。これは，取引者・需要者が当該土地と当該商品間に一般に認
識する関連性の有無に着目したものであり，逆にこれに当たらない土
地又は販売地の場合，商標法３条１項３号にいう「商品の産地又は販
売地」には当たらないということになる。
そして，上記判決の「本件商標登録出願に係る『ＧＥＯＲＧＩＡ』
なる商標に接する需要者又は取引者は，その指定商品であるコーヒ
ー，コーヒー飲料等がアメリカ合衆国のジョージアなる地において生
産されているものであろうと一般に認識するものと認められ，したが
つて，右商標は商標法３条１項３号所定の商標に該当するというべき
である。」という判示においては，当然に，当該商標に接する需要者
又は取引者は，「ＧＥＯＲＧＩＡ」を地名として一般に認識している
ことを前提としているといわなければならない。
ｂ上記最高裁判決の趣旨に従えば，商標法３条１項３号に該当するた
めには，①まずもって，取引者・需要者の視点から，「商品の産地又
は販売地」と認識しうることが必要である。そして，ある商標に係る
語が地理的とは異なる名称と認識されていたり，「商品の産地又は販
売地」との認識が軽微な場合には，商標法３条１項３号の該当性を認
定するに当たり，慎重な認定が必要となる。また，②取引者・需要者
の視点から，商標に示されている場所と商品との関連性が合理的なも
のであることが必要である。「取引者・需要者の視点での商品との合
理的関連性」とは，取引者・需要者が「生産されているものであろ
う」，「販売されているであろう」と認識することの合理的根拠付け
が必要である。例えば，小さな地域であるほど，取引者・需要者が当
該土地と当該商品間に一般に認識する関連性が弱くなり，逆に，都市
や大きな町であるほど，関連性が強まることになる。また，地名とし
て周知であっても，取引者・需要者の視点で，商品との関連性が非現
実的であって，地理的名称とは認識されていなければ，関連性が失わ
れる。
ｃ商標審査基準（甲１７の１０）においては，商標法３条１項３号に
関し，「３．国家名，著名な地理的名称（行政区画名，旧国名及び外
国の地理的名称を含む。），繁華な商店街（外国の著名な繁華街を含
む。），地図等は，原則として，商品の産地若しくは販売地又は役務
の提供の場所（取引地を含む。）を表示するものとする。」として，
著名なものについて，「原則として，商品の産地」とする一方，例外
的に登録が認められうる場合があることを示している。この基準は，
取引者・需要者の視点から「商品の産地又は販売地」と認識しうるか
を考慮する上記判決や法解釈とも整合するのであり，「著名な地理的
名称」，「繁華な商店街」とするのも一般人の認識可能性を考慮して
一定の地理的名称に限定しているものといえる。
特許庁においては，このような基準の下に，指定商品との関係で産
地であるにもかかわらず商標として登録されているもの（甲３４の１
∼３４の５）や著名な地理的名称であるにもかかわらず識別力がある
として登録になっているもの（甲３６の１∼３６の１０）がある。
ところが，上記の商標審査，審判実務に対して「商標審査便覧」に
は外国の地名等に関する商標について，「（イ）首都名，（ロ）州
名，（ハ）県名，（ニ）州都名，（ホ）省名，（ヘ）省都名，（ト）
郡名，（チ）県庁所在地（県都），（リ）旧国名，（ヌ）旧地域名，
（ル）地方名，（ヲ）市，特別区，（ワ）著名な繁華街，（カ）著名
な観光地については，直接商品の産地，販売地（取引地）又は役務の
提供場所（取引地）であることが辞書その他の資料に記載されていな
くても，産地，販売地（取引地）又は提供地（取引地）に結びつき得
る要因があれば，原則として産地，販売地（取引地）又は提供地（取
引地）を表すものとして拒絶する。」との記載がある（甲１７の２
０）。これによると，単なる「地方名」であっても，直接商品の産
地，販売地（取引地）又は役務の提供場所（取引地）であることが辞
書その他の資料に記載されていなくても，産地，販売地（取引地）又
は提供地（取引地）に結びつき得る要因があれば，原則として産地，
販売地（取引地）又は提供地（取引地）を表すものとして拒絶すると
いうのであり，格別の事情でもない限り，産地を使用した商標のすべ
てを拒絶するとしているものである。しかし，取引者・需要者が「地
名」であると認識しうるものでなければ，取引者・需要者は，当該商
標について，「産地，販売地（取引地）又は提供地（取引地）」の観
点を有していないのであるから，「産地，販売地（取引地）又は提供
地（取引地）に結びつき得る要因」を検討する余地はない。にもかか
わらず，上記のとおり一律に登録を否定する「商標審査便覧」に従う
運用は不当である。
ｄアメリカ合衆国においては，裁判所が１９８１年の判決で，地理的
名称の登録に関して抑制的であった米国特許商標庁での運用を否定
し，「平均的需要者・取引者の地理的名称についての一般的水準に基
づいて判断するのであり，また商標に示されている場所と商品との関
連性は平均的需要者・取引者にとって合理的なものでなければならな
い」として登録を認めた（吉井参也「コーヒー・コーヒー飲料等を指
定商品とする商標『ＧＥＯＲＧＩＡ』と商標法第３条１項３号」判例
商標法８５頁以下・社団法人発明協会平成３年１月２６日発行［甲３
２の２］））。
ｅ以上のとおり，「商品の産地」該当性の認定に当たっては，「地
名」に関する認識可能性を考慮した一定の合理的な解釈をすべきとこ
ろ，本件商標「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）は，以下のとおり，我が国
においては地名としては無名に近い存在であり，取引者・需要者が指
定商品であるコーヒー豆との関連においての地理的名称と理解するこ
とは考えにくく，銘柄（ブランド）として取引者・需要者に受け取ら
れるものというべきである。
(ａ)我が国の学校教育において使用されている地図（中学校，高
校）には，エチオピア国の中の地名として「シダモ（ＳＩＤＡＭ
Ｏ）」が掲載されているものは見当たらない（甲２１の１・２，２
３の１∼８）。また，一般の地図でも掲載されていない（甲２４の
１・２）。
辞書・事典類で見た場合でも，「シダモ」の項目はない（甲６∼
８，２５∼２７，４４∼４６）。
そうすると，通常一般の取引者・需要者は，「ＳＩＤＡＭＯ」
（シダモ）という語に接する場合，それはあくまでエチオピア産の
スペシャリティーコーヒーのブランド名，銘柄名として記述された
文献，雑誌，新聞，インターネット記事等により「ＳＩＤＡＭＯ」
（シダモ）を認識するのであって，銘柄名から離れて単なる「地
名」として「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）を知るとは通常考えにく
い。
コーヒー豆取引業者のうちでも，コーヒー豆の輸入に関与してい
る業者の多くは，「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）がエチオピア国の地
名であると認識しうるとは考えられるが，業者が原告からコーヒー
豆を輸入するに際し，そのコーヒー豆に接するのは，もっぱらエチ
オピア国の首都アジスアベバに集積され，同所のオークションにか
けられているコーヒー豆であり，シダモ地方で貿易が行われている
わけではないから，地理的名称としての「ＳＩＤＡＭＯ」（シダ
モ）の認識は希薄であると思われ，まして，我が国の国内のコーヒ
ー豆取引業者は，輸入業者よりさらに希薄であるというべきであ
る。
したがって，我が国において「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）の語に
接する取引者・需要者がコーヒーの銘柄を離れて単なる地名として
思い浮かべる可能性は非常に少ないといえ，コーヒー豆取引業者で
あっても，コーヒー豆の輸入に関与している業者や特別にコーヒー
豆について博識の者を除けば，「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）が銘柄
を離れてエチオピア国の地名であると認識するものはほとんどいな
いと推測される。
(ｂ)一方，前記のとおり，本件商標は，我が国において，コーヒー
豆の銘柄ないしブランドとして広く知られているのであり，シダモ
コーヒーエリアで産出されたコーヒーで，しかも，原告のコーヒー
・紅茶局の管轄下にあるコーヒー・紅茶品質管理・検査センターに
おける最終的な検査，格付けを経て輸出され，「スペシャリティー
コーヒー」の１銘柄（ブランド）とされるもののみについて本件商
標が付されているのであるから，コーヒー又はコーヒー豆に付され
ている本件商標に接する需要者である一般消費者が，この標章から
産地と認識することは，希有のことというべきである。
(ｃ)したがって，本件商標は，銘柄（ブランド）名であり，仮に地
理的名称の意味が残っているとしても著しく微弱であって，「商品
の産地」として認識されるようなものでもない。
(ウ)競業者不存在の場合の登録許容性に関する考察
原産地そのもの表示であっても競業者等に「自由使用の必要」がない
場合には，登録を認めるべきとする説がある（玉井克哉「商標登録阻止
事由としての『自由使用の必要』」知的財産研究所編「知的財産の潮
流」１９９頁以下・信山社平成７年５月１５日発行［甲３２の５］）。
本件はまさに競業者不存在の事案であるから，登録を認めるべきであ
る。
(エ)審決の認定における選択的認定から断定的認定への論理の飛躍
上記に加えて，そもそも審決は，以下のとおり認定において論理的に
飛躍しており認定判断の理由を十分に示していない違法がある。
ａ審決は，取引者・需要者の認識について，次のとおり述べている。
「ところで，本件商標の登録査定時において，コーヒー豆の輸入業
者及びその需要者たるコーヒー豆焙煎業者，コーヒー豆小売業者，あ
るいはコーヒー製品の製造業者やコーヒーを提供する喫茶店等の飲食
物提供業者等のコーヒー豆ないし焙煎後のコーヒー豆を専門的に取り
扱う業者（以下『取引業者』という。）が，『ＳＩＤＡＭＯ（シダ
モ）』の語に接した場合は，これよりエチオピア国のコーヒー豆の産
地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したと理
解したであろうことは，容易に推認し得るところである。また，これ
を一般需要者についてみるに，コーヒーは，それ自体嗜好性の強い商
品といえるばかりでなく，特に焙煎後のコーヒー豆を小売店等で購入
する愛飲者にとっては，コーヒー豆の種類，焙煎の仕方，豆の挽き方
等の違いにより，香り，風味，こくなどの嗜好に相当な個人差があ
り，これが商品選択に大きく左右するといえるから，これら一般需要
者が焙煎後のコーヒー豆を購入する場合においても，コーヒー豆の種
類，産出国などの違いに高い関心を持ち，注意深く商品の選択をする
であろうことは容易に推測することができる。」（２２頁下９行∼２
３頁７行）
ｂ上記ａの説示によれば，取引業者が「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）の
語に接した場合，「これよりエチオピア国のコーヒー豆の産地ないし
同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したと理解したで
あろう」と認定しているが，理解されるべき産地につき，「エチオピ
ア国のコーヒー豆の産地」ないし「同国シダモ地方」というように選
択的なものとなっており，この認定によれば，必ずしも取引業者が
「同国シダモ地方」を産地と認識するというわけではない。また，一
般需要者の場合，焙煎後のコーヒー豆を購入するに当たって，「コー
ヒー豆の種類，産出国などの違いに高い関心を持ち，注意深く商品の
選択をするであろう」と認定しているが，産出国はエチオピアであっ
て，「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）は産出国ではない。
審決の上記認定によれば，エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし
同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したものと理解す
る可能性があるのは，取引業者のみであり，一般需要者を含めていな
い。しかも，地名としての「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）の語は，我が
国でほとんど知られていないことからすると，取引業者として審決が
列挙した「コーヒー豆の輸入業者及びその需要者たるコーヒー豆焙煎
業者，コーヒー豆小売業者，あるいはコーヒー製品の製造業者やコー
ヒーを提供する喫茶店等の飲食物提供業者等のコーヒー豆ないし焙煎
後のコーヒー豆を専門的に取り扱う業者」のうち，「エチオピア国の
コーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名
称を表したものと理解」する可能性があるのは，コーヒー豆の輸入業
者のみであり，その他の業者のほとんどは，「エチオピア国で生産さ
れたコーヒー豆の名称を表したもの」と認識する程度と思われる。
ｃ次に，審決は，「そうすると，本件商標の登録査定時において，取
引業者及び我が国において相当数に上るとみられるコーヒー愛飲者た
る一般需要者が，『ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）』の語に接した場合，…
コーヒーに関する書籍やインターネットの記事に『ＳＩＤＡＭＯ（シ
ダモ）』の語が，エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし高品質のコ
ーヒー豆の名称を表すものとして，少なからず掲載されていた事実が
あることも相俟って，これよりエチオピア国のコーヒー豆の産地ない
し同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したものと理解
したとみるのが相当である。」（２３頁８行∼１５行）と認定する。
しかし，前記のとおり，「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）の語は銘柄名
（ブランド名）であり，仮に，地理的な意味が残っているとしても些
少なものにすぎない。しかも，前記のとおり，地名としての「ＳＩＤ
ＡＭＯ」（シダモ）の語は，我が国でほとんど知られていない。そう
であれば，審決の「これよりエチオピア国のコーヒー豆の産地ないし
同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したものと理解し
たとみるのが相当である。」として，取引者・需要者の認識につい
て，「エチオピア国のコーヒー豆の産地」と「同国シダモ地方」とを
選択的に記載しているのは紛らわしい認定であるということができ
る。
ｄところが，審決は，結論において，「以上によれば，本件商標は，
その登録査定時において，エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同
国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表すものとして，取引
業者においてはいうに及ばず，コーヒーを日常的に愛飲する広範な一
般需要者の間においても，広く知られていたというべきであるから，
これをその指定商品中『エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で
生産されたコーヒー豆，エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で
生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー』について使用して
も，単に商品の産地又は品質を表示するものと認められる。」（２３
頁１６行∼２３行）と認定判断する。
審決は，それまでの「エチオピア国のコーヒー豆の産地」ないし
「同国シダモ地方」という選択的認定を覆して，上記記載の後半で，
突然，「エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産されたコー
ヒー豆」，「エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産された
コーヒー豆を原材料としたコーヒー」と断定し，「ＳＩＤＡＭＯ」
（シダモ）が地理的名称として取引者・需要者に広く知られていると
の認定に変わっているのであって，選択的認定から断定的認定への論
理の飛躍があるといわざるをえない。
また，内容的にも，上記のとおり，「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）の
語から，エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生
産されたコーヒー豆の名称を表したものと理解する可能性があるのは
コーヒー豆の輸入業者のみであり，その他の取引者のほとんど及び需
要者は，「エチオピア国のコーヒー豆の産地」と認識する程度である
ことからすれば，上記のような審決の断定は誤りである。
結局のところ，審決は，本件において最も肝腎な本件商標が地理的
名称，すなわち「商品の産地」として取引者・需要者に広く知られて
いたか否かについての認定はしていないことになる。
(オ)まとめ
以上のとおり，本件商標は，商標法３条１項３号の「その商品の産
地，品質…を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」
には当たらない。
イ取消事由２（商標法３条２項についての認定判断の誤り）
(ア)審決の認定判断の要旨
審決は，本件商標が商標法３条２項のいわゆる特別顕著性を有するか
について，「…『ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）』なるコーヒー豆が日本の商
社を通じて日本に輸入されたことは推認できるが，本件商標の登録査定
前においては，わずかにエチオピア国の民間企業と伊藤忠商事株式会
社，兼松株式会社及び三井物産株式会社の３社との間に取引があったに
すぎないものであり，また，別紙ＡＡ２は，取引があった時期について
の記載がない。さらに，大阪ＥＸＰＯ’７０においてエチオピア国産コ
ーヒー豆の販売促進のための活動を行ったことは推認されるものの，そ
の後，我が国において，『ＳＩＤＡＭＯ』の語について，エチオピア国
産コーヒー豆のブランドであることの広報活動を具体的にどのように行
ったのかなどを示す証拠は何ら提出されていない。そうすると，別紙Ａ
Ａ２ないしＡＡ４及びＡＡ１４からは，『ＳＩＤＡＭＯ』の語がエチオ
ピア国産コーヒー豆のブランドを表示するためのものとして，本件商標
の登録査定時において，使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る
商品であることを認識することができるものであるとする事実を認める
ことはきわめて困難であるといわざるを得ない。また，エチオピア国の
長年にわたるコーヒー豆の品質のコントロールにより，ＳＩＤＡＭＯ産
のコーヒー豆が独特の品質や特徴を維持し続けているものであるとして
も，我が国の取引業者及び一般需要者が『ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）』の
語に接した場合に，これより独特の品質や特徴を維持し続けているコー
ヒー豆のブランドと認識するというより，むしろ，高品質のコーヒー豆
の産地ないしコーヒー豆の名称を表すものとして認識していた場合が多
いとみるのが相当である。そして，他に『ＳＩＤＡＭＯ』の語がエチオ
ピア国産コーヒー豆のブランド及びコーヒーのブランドとして，本件商
標の登録査定時において，使用をされた結果需要者が何人かの業務に係
る商品であることを認識することができるものであるとの事実を認める
に足る証拠は見出せない。」（２５頁下２行∼２６頁２３行）と認定判
断する。
(イ)審決の判断が前後で矛盾していること
審決自体が「本件商標は，その登録査定時において，エチオピア国の
コーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称
を表すものとして，取引業者においてはいうに及ばず，コーヒーを日常
的に愛飲する広範な一般需要者の間においても，広く知られていたとい
うべきである」（２３頁１６行∼１９行）と認定しているとおり，本件
商標は，原告のコーヒー豆の銘柄名（ブランド名）として，本件登録査
定時までに，我が国で広く知られていたものである。審決は，「むし
ろ，高品質のコーヒー豆の産地ないしコーヒー豆の名称を表すものとし
て認識していた」（２６頁１８行∼１９行）というのであり，結局，銘
柄名（ブランド名）で国際取引されていることを認めていたということ
ができる。
ところが，審決は，「…別紙ＡＡ２ないしＡＡ４及びＡＡ１４から
は，『ＳＩＤＡＭＯ』の語がエチオピア国産コーヒー豆のブランドを表
示するためのものとして，本件商標の登録査定時において，使用をされ
た結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することがで
きるものであるとする事実を認めることはきわめて困難であるといわざ
るを得ない。」（２６頁９行∼１３行）などと述べており，本件商標
が，外国のコーヒー豆のスペシャリティーコーヒーの銘柄名（ブランド
名）として，本件出願までに我が国を含め国際的に広く知られていたも
のであることを全く考慮に入れていない。
審決の認定は，全く逆であり，「我が国の取引業者及び一般需要者が
『ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）』の語に接した場合に，これより高品質のコ
ーヒー豆の産地ないしコーヒー豆の名称を表すものとして認識するとい
うより，むしろ，独特の品質や特徴を維持し続けているコーヒー豆のブ
ランドと認識していた場合が多いとみるのが相当である。」と認定すべ
きであったのである。
(ウ)証拠に基づく認定判断の誤り−本件商標の特別顕著性の検証
審判で提出された証拠から「ＳＩＤＡＭＯ」の語がエチオピア産コー
ヒー豆のブランドを表示するためのもの」として認識されていた事実
を，以下のとおり認めることができる。それにもかかわらず，審決は，
「ＳＩＤＡＭＯ」が「エチオピア産コーヒー豆のブランドを表示するた
めのもの」以外として認識されていたとする反対事実を認定している
が，その認定判断の過程を全く示さずになされており，審決の理由に不
備がある。
以下，審決で提出された証拠及びその他の証拠より本件商標の特別顕
著性が十分に認定できることを述べる。
ａエチオピアコーヒーの高品質性（コーヒーの由来及びコーヒー栽培
と輸出）
(ａ)アラビカ種の卓越性
現在国際社会において飲まれているコーヒーの品種は，アラビカ
種，ロブスタ種（正確には「カネフォーラ種ロブスタ」），リベリ
カ種の３種である。生産されているコーヒーのほとんどはアラビカ
種である。アラビカ種は，全世界で栽培されているコーヒーの大半
を占め，ストレートで飲める唯一の品種といわれるほど風味，香り
に優れているが，乾燥，霜害，病虫害に弱く，各国で品種改良が行
われてきた。一方，ロブスタ種は，主としてインスタントコーヒ
ー，缶コーヒーに配合されるなどして利用されている。リベリカ種
は，我が国で全く流通していない。
ところで，アラビカ種の原産地はエチオピアであり，これがブラ
ジル，コロンビアをはじめとした中南米諸国，タンザニアなどのア
フリカ諸国，イエメン，ハワイ，インドネシアなどに広がった。現
在，アラビカ種には，ティピカ種，ブルボン種，カトゥアイ種，カ
トゥラ種，コムン種，マラゴジベロ種，ムンド・ノーボ種など多く
の品種が存在しており，世界各国のコーヒー豆産地で産出されてい
る。
(ｂ)アラビカ種の有機栽培の伝統
エチオピアで産出されたコーヒー（以下「エチオピア産コーヒ
ー」という。）は，アラビカ種の原産地であるエチオピアに固有の
品種であり，すべてエチオピアに自生していた固有の品種の有する
膨大な遺伝子プールから派生したものである。自生したコーヒーは
３５００種類以上あるが，原告の指導の下で，コーヒー農家等の努
力により，良質の品種が選択，品種改良されて栽培されてきた。元
来，エチオピア産コーヒーは，化学肥料をほとんど使用していない
有機栽培コーヒーであり，化学肥料の代わりに落ち葉などの有機物
や動物の糞尿を肥料として使っていることから，エチオピア産コー
ヒーに特別の香りと風味をつけているようである。エチオピア産コ
ーヒーは，香りが良く，ワイン風味，スパイス風味，花風味，モカ
風味といった各種の風味のものがあるとされている。
エチオピア産コーヒーを栽培している地域としては，東部エチオ
ピアの山岳地帯のハラリ，ジンマ，シダモ，レケンチ，ゴアなどの
地方がある。エチオピアのシダモ地方では，標高約１８００∼２５
００ｍ付近に所在する，イルガッチャフェコーヒーエリア（イルガ
ッチャフェゾーン），シダモコーヒーエリア（シダモコーヒーエリ
ア）で，それぞれコーヒー豆が栽培されている。
(ｃ)水洗式精製の採用
コーヒーの精製には，湿式と乾式の２種類があり，湿式（「水洗
式」，「ウォッシュド」ともいう。）は，種子を水に浸け，脱肉機
で果肉を除去，醗酵させて人工乾燥させるというものであり，乾式
は，天日にさらしたあと，うすで叩いたり，打穀機にかけて余分の
ものを除去するというものである。エチオピア産コーヒーのうちの
一部は，水洗式で精製した水洗式コーヒー（ウォッシュド・コーヒ
ー）であり，高品質のコーヒーである。シダモ地方において産出さ
れる水洗式コーヒーの中で，コーヒー・紅茶品質管理・検査センタ
ーによる検査，格付けを経た高品質のものには，本件商標が付され
て，世界中に輸出される。その他の水洗式のエチオピア産コーヒー
として，「リム」，「ベベカ」などがある。
(ｄ)原告による格付け等の管理と銘柄の付与
前記ア(ア)ｃ(ａ)のとおり。
(ｅ)「モカ」は昔の輸出港のなごり
古くは，エチオピア産のコーヒー豆は，イエーメンに集められ，
モカ港から輸出されていたので，モカ・コーヒーの一種として取り
扱われ，イエーメンのコーヒーと区別するために「エチオピア・モ
カ」などと呼ばれることもあった。今でもエチオピア産コーヒーに
「モカ」の語が加えられるのは，昔のなごりである。
ｂ米国におけるスペシャルティコーヒーの登場
(ａ)高品質コーヒーへの関心
田口護著「田口護の珈琲大全」日本放送出版協会平成１５年１１
月１５日発行（甲２８の６）には，次のような記載がある。
・「いわゆる“スペシャルティコーヒー…”に代表される高品質
コーヒーへの関心が高まり，生産国・消費国ともに新しい品質評
価基準の導入が急がれているからだ。高い評価を得て，プレミア
ム付きの高額取引がなされているコーヒーは概ねアラビカ種の在
来品種であるティピカやブルボン，さらにはカトゥーラ（ブルボ
ンの突然変異）といった品種である。今や栽培品種としては極め
てマイナーな存在である伝統品種が生産性と耐病性の低さという
マイナス面を差し引いても，その豊かな風味には代えがたいもの
がある，と逆に見直されている。」（１８頁上段最終行∼下段８
行）
・「３０年ほど前から，アメリカで『コーヒー生産国の品質規格
だけでは味を正当に評価することができない』という声が挙が
り，新しい味覚評価の基準をつくろうとする動きが出てきた。そ
れが“スペシャルティコーヒー”という概念である。」（２５頁
下段１行∼５行）
・「良質なコーヒー豆しか使用しないと謳うスターバックスチェ
ーンは，スペシャルティコーヒーの広告塔の役割をも同時に果た
すことになった。エスプレッソに代表されるダークローストコー
ヒーはアメリカで１００億ドルという市場にまで成長し，低級品
の輸入国だったアメリカをたった１０年で高品質コーヒーの最大
のパトロンに変身させてしまったのである。」（２６頁下段１行
∼６行）
・「スペシャルティコーヒーの厳密な意味での定義はまだない。
理由はその定義づけが各国のスペシャルティコーヒー協会に委ね
られているのと，毎年定義の中身が変わり，そのつど進化してい
るためだ。１９８２年に設立された米国スペシャルティコーヒー
協会（ＳＣＡＡ）の現時点での大まかな基準を挙げると，以下の
ように要約できる。…」（２７頁上段７行∼１２行）
(ｂ)トレサビリティへの関心
堀口俊英著「スペシャルティコーヒーの本」株式会社旭屋出版２
００５年（平成１７年）８月９日発行（甲２８の７）には，次のよ
うな記載がある。
・「スペシャルティコーヒーは，通常の輸出規格の最高の豆…に
対して，産地，農園，品種等トレサビリティ…が明確なコーヒー
となるため，高いプレミアムがつき取り引きされます。現実的に
は１．５∼３倍程度の高い価格での取り引きとなるため，日本の
流通マーケットに多くは流れません。データがなく実際にどの程
度流通しているかはわかりませんが，大まかにはレギュラーコー
ヒーの５％前後と前述しました。」（３２頁左欄３行∼１４行）
・「これまで世界中で多く流通していた豆は，『生産国』『輸出
規格』が問われただけで済んでいました。しかし，食の安全や環
境とのかかわり，有機肥料や農薬の使用，香味と価格とのバラン
ス等について，消費者は多様な情報を求める時代になりました。
コーヒーを農作物としてみた時に，これは当たり前のことでした
が，２０００年以前は，そのようなことは問われませんでした。
スペシャルティコーヒーマーケットの拡大の中で，トレサビリテ
ィはますます重要になっていくと推測されます。『どの地方でと
れた豆か？』さらには『どの農園の豆か？』『どうやって作った
のか？』等のはっきりとした情報が必要な時代になってきていま
す。」（５０頁左欄２行∼１７行）
(ｃ)「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）はスペシャリティーコーヒーの代
表的な銘柄の一つ
上記のように，遅くとも，スターバックスチェーンが躍進し，米
国スペシャルティコーヒー協会が設立された１９８２年ころには，
スペシャリティーコーヒーの愛好は，世界的な傾向となっていたも
のということができる。そして，正に，「ＳＩＤＡＭＯ」（シダ
モ）はその代表的な銘柄の一つである（甲１７の６，１９７頁）。
ｃエチオピア産有機栽培コーヒーへの世界的注目（有機栽培への注目
と評価）
(ａ)エチオピア産コーヒーの厳格な品質基準と格付け
前掲甲２８の１には，「国際的な嗜好品であるコーヒーの品質基
準は，輸出にあたって非常に厳しいものとなる。たとえば，品質管
理の進んでいなかった１９５６／５７コーヒー年度に，エチオピア
のコーヒーは低品質を理由にアメリカから大量の返品を経験してい
る…。その一方で，品質が向上し，一つのブランドとしての地位を
確立すれば，先物取引の標準価格よりもプレミアムを得ることがで
きる。たとえばタンザニアのキリマンジャロ・コーヒーは，高品質
豆として差別化されており，グレードの高いものはニューヨークの
先物市場の標準価格に対して１割程度のプレミアムを獲得できる場
合がある…。公的機関による品質の統一基準は，エチオピアのコー
ヒーの品質が国際的な評価を得るためには不可欠である。…エチオ
ピアでは，前述のコーヒー・紅茶品質管理・検査センターがカップ
・ティスティングも含めた厳密な検査を行う。ここで格付けされた
ものがオークションにかけられる。」（１６７頁３行∼１７行）と
の記載がある。
(ｂ)有機栽培の伝統の継承
前掲甲２８の２には，「エチオピアはコーヒー発祥の地であり，
国内にはコーヒー生産の適地は広大に存在する。…エチオピア産コ
ーヒーは世界中で高い評価を得ているが，国際市場に占めるシェア
はそれほど高くはない。現在，年平均１０．９万トンが世界に輸出
されている。うち３５％は水に浸漬して醗酵させる湿式（水洗式）
コーヒーで，残りは外皮を除いた乾式（天日乾燥）コーヒーであ
る。培煎コーヒーはまだわずかである。エチオピア産コーヒーは，
香りが良く，ワイン風味，スパイス風味，花風味，モカ風味といっ
た各種の風味のものがあり，政府と伝統的なコーヒー生産農家のた
ゆまぬ努力によって一定品質を確保してきた。…コーヒー生産の大
部分は小規模農家が担っており，自らの生産条件に合わせた環境保
全型農業の高品質コーヒーを生産している。エチオピアのコーヒー
栽培は自然生産に近く，６０％は本来の生育地である森林，半森林
で，化学物質を一切使用しないで生産されている。化学肥料ではな
く，落ち葉などの有機物や動物の糞尿を肥料として使っており，こ
れがエチオピア産コーヒーに特別の香りと風味をつけている。」
（７７頁８行∼２３行）
また，岡倉登志編著「エチオピアを知るための５０章」（甲２８
の８）株式会社明石書店２００７年（平成１９年）１２月２５日発
行には，「現在エチオピアのコーヒーにおいて関心が集まっている
のは，有機栽培コーヒーとフェアトレード・コーヒーである。この
二種類の商品は，生産側というよりも，消費者側のニーズによって
新たな需要が生まれた商品ということができる。まず，有機栽培コ
ーヒーだが，消費者の有機栽培作物への関心の高まりは，コーヒー
消費国側である先進国での環境・健康志向が背景となっている。通
常有機栽培というと，除草や虫害などの手間やコストがかかるのが
普通であるが，エチオピアの場合は事情が異なる。コーヒーの原産
地であるためさまざまな在来品種があるという優位性に加えて，政
府も品種改良に積極的であったこと，さらには貧困ゆえに化学肥料
をほとんど使用できなかったといったことがあいまって，エチオピ
アの多くのコーヒーは事実上有機栽培なのである。そのため，有機
コーヒーの認証のために必要なのは，認証取得手続きのみで，栽培
のために特別な費用や手間を必要としない。このような好条件の結
果，現在国際コーヒー機構加盟国のなかで，エチオビアはペルーに
次いで世界第二位の有機栽培コーヒー輸出国である。」（２７８頁
１１行∼２７９頁５行）
ｄエチオピア産の高品質コーヒー豆の国際的な評価の獲得（国際的顕
著性）
上記記載のように，エチオピアのコーヒーは，元来が良質の品種で
あったところ，標高約１５００∼２５００ｍという高品質のコーヒー
豆の栽培に適した場所で生産しており，しかも，化学肥料をほとんど
使用していない有機栽培なので，特別の香りと風味を有するものであ
ったところ，国際的なスペシャリティーコーヒーの需要に合致して，
エチオピア産コーヒーのうちの高品質のものが再評価され，ペルーに
次いで世界第二位の有機栽培コーヒー輸出国となり，本件商標の付さ
れた水洗式のエチオピア産コーヒーは，国際社会におけるコーヒー豆
取引業者，コーヒー愛好者の間において広く知られるようになり，そ
れとともに，本件商標についても，スペシャリティーコーヒーの１銘
柄名（ブランド名）として，国際社会におけるコーヒー豆取引業者，
コーヒー愛好者の間において広く知られることになったものである。
その一端は，前掲甲１７の６において，「エチオピアのウォッシュ
ド・コーヒーは全てスペシャリティーコーヒーの枠に入っている。代
表的なものはシダモ（Ｓｉｄａｍｏ）…などである。」（１９７頁［
６枚目］５行∼７行），「ウォッシュド・エチオピアコーヒーは世界
で最も品質の優れたものであり，ときどきブレンドをよくするために
利用されている。すべてのウォッシュドおよび品質の良いアンウォッ
シュド・グレードはグルメあるいはスペシャリティーコーヒーとして
分類され，単品で飲用されている。」（８枚目１０行∼１２行）と記
載されているとおりである。
このように，本件商標の登録出願のはるか前から，本件商標は，国
際的な側面において，商標法３条２項の要件である「使用をされた結
果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することがで
きる」という事情があったものということができる。
ｅ国際的ブランド豆「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）の我が国への浸透
(ａ)日本へのスターバックス進出（平成８年）とスペシャリティー
コーヒーの知名度の高まり
α雑誌，書籍によれば，スペシャリティーコーヒーについて，次
のように紹介されている。
・「ＪＭＡマネジメントレビュー」２００１年（平成１３年）
１２月号社団法人日本能率協会発行（甲２９の３）
「手に届く贅沢を売りにした“スペシャルティコーヒー”が
ブームを呼んでいる。セルフコーヒー店より値段はちょっと高
めだが，本格的なエスプレッソ・コーヒーにさまざまなトッピ
ングができる新しさが受けて，あっという間に広まった。…最
大手はアメリカ・シアトルに本社を置くスターバックスコーヒ
ーだ。…１９９６年８月に銀座に第１号店を開いてからたった
５年間で３００店を出店，この１０月にはナスダック・ジャパ
ンに上場を果たした。公募増資で集めた１３０億円の資金を使
い，今後２００４年３月末までに５００店舗に増やす予定。」
（４４頁左欄１行∼右欄６行）
・前掲甲２８の６
「２００３年４月の日本スペシャルティコーヒー協会（会長
ＵＣＣ上島伽排株式会社社長…）発足を受け，同年７月，その
設立レセプションが東京・お台場のホテル日航東京においてお
こなわれた。登録会員数は輸出入業者から個人の会員までおよ
そ４００余社（７／１７日現在）。当日はＳＣＡＡ（米国スペ
シャルティコーヒー協会）やＳＣＡＥ（欧州スペシャルティコ
ーヒー協会）の関係者，ならびに在京コーヒー生産国の大使館
関係者らも多数参加し，盛況のうちに会を終えた。」（１５２
頁２行∼６行）
・ニーナ・ラティンジャー＝グレゴリー・ディカム著「コーヒ
ー学のすすめ」世界思想社２００８年（平成２０年）８月１０
日発行（甲２８の９）
「日本人は世界で最も，高品質コーヒーを愛好している。そ
れが高価格の一要因である。たとえばレギュラー・コーヒー市
場について，本書が説明するようにアメリカにおいては，低品
質・低価格コーヒーが主要商品であり，高品質・高価格のスペ
シャルティ・コーヒーは，それに対抗する差別化商品である。
しかしながら日本においては，従来からプレミアム・コーヒー
と呼ばれる，高品質・高価格コーヒーが主要商品になってい
る。そのためスペシャルティは，プレミアムを上回る超高品質
・超高価格コーヒーとして位置付けられている。つまりスター
バックスで提供されているコーヒー（アメリカかオランダで焙
煎して輸入）の品質は，従来型喫茶店のそれと同等である。」
（３０８頁３行∼９行）
・その他，「ビジネスリサーチ」２００２年（平成１４年）１
月号社団法人企業研究会発行６２頁∼６９頁（甲２９の４）や
日経トレンディ２００８年（平成２０年）５月１日号日経ホー
ム出版社発行３４頁∼３５頁（甲２９の５）にも，スペシャリ
ティーコーヒーをビジネスとする店舗が我が国において急増し
ているとの記事が掲載されている。
β以上のように，平成８年８月のスターバックスの日本進出を契
機として，日本でもスペシャリティーコーヒーがブームとなり，
スペシャリティーコーヒーをビジネスとする店舗が急増してい
る。日本における従来のコーヒーの飲み方は，レギュラーコーヒ
ーとインスタントコーヒーとに分かれており，前者について，プ
レミアムコーヒーと呼ばれる高品質・高価格コーヒーが主要商品
になっていたところ，これにスペシャリティーコーヒーが加わっ
たので，スペシャリティーコーヒーは，プレミアムコーヒーを上
回る超高品質・超高価格コーヒーとして位置付けられることにな
ったのであり，平成１５年４月には，我が国にも日本スペシャル
ティコーヒー協会（ＳＣＡＪ）が発足した。日本スペシャルティ
コーヒー協会は，平成１６年当時，「スペシャリティーコーヒ
ー」の定義について一定の要件を定め，イベント，セミナーなど
も多数展開している（「月刊経済」２００４年（平成１６年）５
月号株式会社月刊経済社発行５３頁∼５５頁「スペシャルティコ
ーヒーの普及・啓蒙に取り組むＳＣＡＪ」［甲２９の２］）。
(ｂ)マスメディアにおける「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）銘柄の宣伝
・キーコーヒー株式会社の２００３年（平成１５年）７月２８日
付けプレスリリース（甲３０の１５の１）
「ＬＰ（ライブパック）の有機栽培珈琲モカシダモ」を新
発売したことが記載されている。
なお，上記商品の商品パッケージには，「有機栽培珈琲」「１
００％モカシダモ」の記載がある（甲３０の１５の２）
・２００３（平成１５年）１０月３日付け「日本食糧新聞」（甲
３０の２０）
キーコーヒーが，レギュラーコーヒーの新製品として「ＬＰ
有機栽培珈琲モカシダモ」を発売したこと，「ＬＰ有機栽
培珈琲モカシダモ」は，「エチオピアのシダモ地区イルガチ
ャフェ産の水洗式コーヒー」であることなどの記載がある。
・イオン株式会社の２００４年（平成１６年）１２月６日付けプ
レスリリース（甲３０の２９の１）
「トップバリュ」ブランドから「フェアトレード」のコーヒー
を発売したこと，その中の商品の一つとして「モカシダモ１００
％（レギュラー）２００ｇ」が含まれていること，この商品は，
エチオピアのシダモ地方，イルガチェフ地区の生産者組合で栽培
されていることなどが記載されている。
なお，上記商品の商品パッケージには「モカシダモ１００％」
との記載があり，「ＥＴＨＩＯＰＩＡ」とエチオピアの標記が添
えられている（甲第３０の２９の２）。
・ネスレ日本株式会社の２００６年（平成１８年）５月２６日付
けプレスリリース（甲３０の３３の１）
ネスレ日本株式会社が，２００６年度中元期の「ネスカフェ
厳選稀豆リキッドコーヒーギフトセット」に「モカシダモ
ウォッシュド」が含まれていることが記載されている
なお，上記商品の商品パッケージには，「モカシダモウォ
ッシュドブレンド」と記載されている（甲３０の３３の２）
・１９９３年（平成５年）８月２１日付け「朝日新聞朝刊」（甲
３０の３）
アサヒビールの缶コーヒーにつき「コーヒー豆の最高級品とい
われる『エチオピア・モカ』の『シダモＧ２』を豆全体の２５％
に配合した。」と記載されている。
同様の記事としては，１９９３年（平成５年）８月２１日付け
「毎日新聞朝刊」（甲３０の４），１９９３年（平成５年）８月
２５日付け「日本食糧新聞」（甲３０の５）がある。
・前記ア(ア)ｃ(ｃ)の１９９７年（平成９年）６月１８日付け
「産経新聞夕刊」（甲３０の９）及び２００１年（平成１３年）
１２月２４日付け「日本経済新聞朝刊」（甲３０の１２）
・上記以外にも，スターバックスコーヒーにおいて「エチオピア
シダモ」，「エチオピアサンドライドシダモ」が販売され
ており（スターバックスコーヒーのウェブページ［甲３８の１
］），北鎌倉ベルタイム珈琲において「モカシダモ」が販売され
ており（北鎌倉ベルタイム珈琲のウェブページ［甲３８の２
］），ろばやＷＥＢＳＨＯＰにおいて「ドリップバッグモカ・
シダモ」が販売されており（甲３８の３），珈琲問屋楽天市場店
において「プレミアムお湯さえあればコーヒー／モカシダモＧ
４」，「珈琲問屋カフェポッドモカシダモＧ４」が販売されて
いる（甲３８の４・５）。なお，平成２１年の「ネスレドリッ
プコーヒーギフト」でも「モカ・シダモ・ウォッシュド」が販
売されている（甲３８の６・７）。
(ｃ)「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）銘柄コーヒーの輸入についての審
決の過小評価
甲２の２の３（注文確認書）及び甲２の２の４（船荷証券）によ
れば，伊藤忠商事株式会社，兼松株式会社，三井物産株式会社がそ
れぞれコーヒー豆を発注しており，エチオピアから，「ＳＩＤＡＭ
Ｏ（シダモ）グレード２水洗式精製オーガニック」２９９
袋，「ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）グレード２Ｊ．Ｐ．」３００
袋，「ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）グレード４麻袋梱包」６００
袋，「ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）グレード４」１１２０袋を輸入し
ている。
これに，上記のとおりの国内における「シダモ」銘柄の宣伝状況
や平成８年のスターバックスの日本進出なども考慮すると，遅くと
も平成１０年ころには，日本へ継続的に「ＳＩＤＡＭＯ」（シダ
モ）銘柄のコーヒー豆が輸入されていたものと推測される。なお，
平成１１年ころには，いまだ，取引業者の間で，「イルガッチャフ
ェ」が「シダモ」の一種で，その上級グレードのコーヒーと認識さ
れていたことからすると，平成１５年以前には，「ＳＩＤＡＭＯ」
（シダモ）と「ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ（イルガッチャフェ）」と
が混在していた時期があったものである。
そうすると，審決は「…『ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）』なるコーヒ
ー豆が日本の商社を通じて日本に輸入されたことは推認できるが，
本件商標の登録査定前においては，わずかにエチオピア国の民間企
業と伊藤忠商事株式会社，兼松株式会社及び三井物産株式会社の３
社との間に取引があったにすぎないものであり，また，別紙ＡＡ２
は，取引があった時期についての記載がない。」（２５頁下２行∼
２６頁４行）として，あたかも上記取引以外に本件商標を付したコ
ーヒー豆が輸入されていないかのように認定するが，この審決の認
定が誤りであることは明らかである。
ｆまとめ
以上のとおり，日本においては，遅くとも平成１０年ころには「シ
ダモＧ２」を輸入しており，その後，スペシャルティーコーヒーの登
場とともに，レギュラー・コーヒーの中でも，本件商標を付したコー
ヒーがプレミアムコーヒーを上回る超高品質・超高価格コーヒーとし
て位置付けられ，レギュラー・コーヒー，缶コーヒーに使用され，コ
ーヒー豆取引業者はもちろんのこと，コーヒー愛好者の間において
も，本件商標が付されたコーヒーは，プレミアム・コーヒーを上回る
超高品質・超高価格コーヒーとして広く知られていたものであって，
本件商標もまた銘柄（ブランド）名として取引者・需要者に広く知ら
れることになったものである。
したがって，「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品
であることを認識することができるもの」という商標法３条２項の要
件を満たしていることが明らかである。
ｇ広告活動の存在は商標法３条２項の要件ではないこと
審決は，「さらに，大阪ＥＸＰＯ’７０においてエチオピア国産コ
ーヒー豆の販売促進のための活動を行ったことは推認されるものの，
その後，我が国において，『ＳＩＤＡＭＯ』の語について，エチオピ
ア国産コーヒー豆のブランドであることの広報活動を具体的にどのよ
うに行ったのかなどを示す証拠は何ら提出されていない。」（２６頁
４行∼８行）として，原告が自ら広告活動を行った証拠がないことを
理由として商標法３条２項の充足性を否定する。
本件において，原告は，本件商標を付したコーヒー豆を我が国に輸
出している以外基本的には格別の宣伝広告活動をしていない。しか
し，前記のとおり，本件商標は，国際的な局面において，広く使用を
された結果，取引者・需要者が，何人かの業務に係る商品又は役務で
あることを認識することができるという事情があったものであり，し
かも，多数の書籍，新聞，週刊誌などに本件商標の付されたコーヒー
豆のことが取り上げられたことによって，日本においても，本件商標
が，エチオピア産の高品質のコーヒー豆ないしコーヒー豆を象徴する
ものとして，取引者・需要者に間で広く知られるようになったもので
ある。その出所がエチオピアであることは取引者・需要者において容
易に理解しうるところであるから，本件商標の付された商品に接する
者は，何人かの業務に係る商品であることを十分に認識することがで
きるものということができる。
原告自身が広報活動を行わなかったからといって，需要者において
シダモ商標から何人かの業務に係る商品であることを認識することが
できないとするのは，本末転倒である。
(エ)本件商標の国際的顕著性及び日本における商標法による保護の必要
性
ａ知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰｓ協定）にお
ける「地理的表示」の保護の要請と審決の矛盾
(ａ)ＴＲＩＰｓ協定「第２部知的所有権の取得可能性，範囲及び
使用に関する基準」，「第３節地理的表示」，第２２条「地理的
表示の保護」は，以下のとおり規定し，「地理的表示」の保護を図
っている。
「（１）この協定の適用上，『地理的表示』とは，ある商品に関
し，その確立した品質，社会的評価その他の特性が当該商品の地理
的原産地に主として帰せられる場合において，当該商品が加盟国の
領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものである
ことを特定する表示をいう。
（２）地理的表示に関して，加盟国は，利害関係を有する者に対し
次の行為を防止するための法的手段を確保する。
（ａ）商品の特定又は提示において，当該商品の地理的原産地に
ついて公衆を誤認させるような方法で，当該商品が真正の原産地以
外の地理的区域を原産地とするものであることを表示し又は示唆す
る手段の使用
（ｂ）１９６７年のパリ条約第１０条の２に規定する不正競争行
為を構成する使用
（３）加盟国は，職権により（国内法令により認められる場合に限
る。）又は利害関係を有する者の申立てにより，地理的表示を含む
か又は地理的表示から構成される商標の登録であって，当該地理的
表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は
無効とする。ただし，当該加盟国において当該商品に係る商標中に
当該地理的表示を使用することが，真正の原産地について公衆を誤
認させるような場合に限る。
（４）（１），（２）及び（３）の規定に基づく保護は，地理的表
示であって，商品の原産地である領域，地域又は地方を真正に示す
が，当該商品が他の領域を原産地とするものであると公衆に誤解さ
せて示すものについて適用することができるものとする。」
(ｂ)本件商標は，「ある商品に関し，その確立した品質，社会的評
価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場
合」「当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方
を原産地とするものであることを特定する表示」であるならば，こ
れによって国際的に保護されるべき表示に該当するのに対し，特許
庁は「当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品」であって
「真正の原産地について公衆を誤認させるような場合」との無効要
件に該当しないのに，本件商標の登録を無効としたのである。
ｂ日本における商標法による地理的表示保護の必要性
(ａ)最近，原告による本件商標の登録出願の直前になって，原告の
スペシャリティーコーヒーによるエチオピア産コーヒー豆の差別
化，特化に反対する動きが生じている。すなわち，国外のごく一部
の業者が，栽培農家などから直接にコーヒー豆を入手するととも
に，私的な格付けを行い，これをスペシャリティーコーヒーと同等
の高品質コーヒー，コーヒー豆として販売しようとする動きがあ
る。もし，このようなスペシャリティーコーヒーまがいのコーヒ
ー，コーヒー豆に本件商標を付して日本市場あるいは国際市場に流
通させたとしたならば，それは，本件商標の付されたエチオピア産
コーヒー・コーヒー豆の国際的信用と本件商標の国際的信用に便乗
するものというほかないが，本件商標による自他商品識別機能及び
品質保証機能が毀損されることは明らかである。
(ｂ)仮に，本件において，商標法による保護が拒否され，本件商標
は万人に開放されるべきものとするならば，「スペシャリティーコ
ーヒー」の１銘柄とされてきた本件商標による国際的な品質保証機
能は，完全に失われることになり，コーヒー豆市場を混乱に陥れる
ことは必至である。
(オ)まとめ
以上のとおり，本件商標が商標法３条２項のいわゆる特別顕著性を有
するかについての審決の上記判断には誤りがある。
(カ)なお，被告は，エチオピア産コーヒーの残留農薬問題について主張
するが，被告は，エチオピアコーヒー豆の残留農薬問題の実情につい
て，原告の農業地方開発省と直接やりとりをし，平成２０年６月に現地
調査を実施した結果，エチオピアコーヒー豆の残留農薬問題の実情につ
いて最も的確な情報を有しており，報道機関に対して「農薬検出の原因
は豆自体ではなく，豆を入れる麻袋にありそうだ。」と述べていた。エ
チオピア産コーヒー豆から検出されたγ―ＢＨＣ，クロルデン及びヘプ
タクロルの量（乙２８の１・２）は，米，白菜などに対する基準値とほ
ぼ同程度か，それ以下であり，人体への危険性はほとんど考えられない
程度のものである。日本における農薬規制は，国際的にみて厳しいもの
であり，国際的な比較という観点からすると，エチオピアコーヒー豆の
残留農薬問題に対する日本の対応は，過敏なものといえる。
ウ取消事由３（商標法４条１項１６号についての判断の誤り）
(ア)審決は，商標法４条１項１６号該当性について，「…『ＳＩＤＡＭ
Ｏ』の文字よりなる本件商標は，これをその指定商品中，『エチオピア
国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆，エチオピア国
ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコ
ーヒー』について使用しても，単に商品の産地又は品質を表示するもの
というべきであるから，本件商標の指定商品中，上記商品以外の『コー
ヒー豆，コーヒー』について使用するときは，商品の品質について誤認
を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。」（２９頁下
９行∼下３行）と判断した。
しかし，前記アで述べたとおり，本件商標は，シダモコーヒーエリア
で産出され，精製されたコーヒー豆のうち，「スペシャリティーコーヒ
ー」などといわれる非常に高品質のコーヒー豆に付されるのであって，
地理的名称ではなく，銘柄名（ブランド名）であるから，「単に商品の
産地又は品質を表示するもの」ではなく，商品の品質について誤認を生
じさせるおそれが生じる余地はない。
また，前記イで述べたとおり，本件商標は，「使用をされた結果需要
者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」
という商標法３条２項の要件を満たしているので，この点においても，
商品の品質について誤認を生じさせるおそれが生じる余地はない。
したがって，本件商標が商標法４条１項１６号に該当するとした審決
の判断は誤りである。
(イ)仮に，品質の誤認が生ずるとしても，①取引者・需要者は，本件商
標について，「エチオピア産のスペシャリティーコーヒーのブランド
名，銘柄名」を想起するほかないこと，②一般的な取引者・需要者が本
件商標から「産地」を想起することは，むしろ例外的なものということ
ができ，その例外的なコーヒー豆，コーヒーの愛好者等であっても，本
件商標から「産地」を想起するおそれはほとんどないことからすると，
本件商標が指定商品中「エチオピア国で生産されたコーヒー豆，このコ
ーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の商品に使用された場合には，
産地の誤認のおそれがありうるが，「シダモ地方で産出されたコーヒー
豆，このコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の商品に使用されて
も，品質誤認のおそれは考えられない。
コーヒー豆，コーヒー及びこれに類似する商品を指定商品とする，日
本国外の地名からなる登録商標で，指定商品中に記載されている産地が
国家とされている多数の登録例が存する（甲６４の１∼６６）。また，
地域団体商標において，県単位で産地の指定商品としているものが多数
ある（甲６５の２・３・５・６，６６の１∼５）。
指定商品中「シダモ地方で産出されたコーヒー豆，このコーヒー豆を
原材料としたコーヒー」のみが商標法４条１項１６号に該当しないとさ
れた場合，シダモ地方とは隔たった地域から産出するコーヒー豆，コー
ヒーについて本件商標又はこれに類似した商標を使用する者があらわれ
るおそれがある。指定商品を狭くしすぎると，指定商品に類似する商品
の範囲も狭くなり，みなし侵害を規定する商標法３７条による保護を受
けられないことがありうる。さらに，そもそも，本件は競業者不存在の
事案である。
したがって，指定商品中「エチオピア国で産出されたコーヒー豆，こ
のコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の商品について使用した場
合には商標法４条１項１６号に該当すると判断されるとしても，指定商
品中，「エチオピア国で産出されたコーヒー豆，このコーヒー豆を原材
料としたコーヒー」に使用した場合には商標法４条１項１６号に該当し
ない。
さらに，上記(イ)の主張が採用されず，指定商品中「エチオピア国シ
ダモ地方で産出されたコーヒー豆，このコーヒー豆を原材料としたコー
ヒー」以外の商品について使用した場合には商標法４条１項１６号に該
当すると判断されるとしても，指定商品中「エチオピア国シダモ地方で
産出されたコーヒー豆，このコーヒー豆を原材料としたコーヒー」に使
用した場合には商標法４条１項１６号に該当しない。
そして，上記商標法４条１項１６号に該当しない指定商品について
は，審決は取り消されるべきである。
エ取消事由４（被告の無効審判請求人適格の欠如）
(ア)本件訴訟の被告は，昭和２８年に任意団体として発足したものであ
り，昭和５５年８月には社団法人として「全日本コーヒー協会」が設立
されるに至った。
被告の定款（甲３９の４）第３条においては，「本会は，コーヒーの
品質の維持向上を図り，並びに加工製造技術の研究開発及び流通の合理
化を推進し，国際コーヒー機関の事業に協力しつつ国内コーヒーの消費
振興に努めることにより，国内コーヒー関連業界の健全な発展を図ると
ともに，国民食生活の向上発展に寄与することを目的とする。」として
協会の目的を定めている
また，さらに被告の定款（甲３９の４）第４条においては，「本会
は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。」とし，次の事業を
列挙している。
①コーヒーの品質の維持向上に関する事業
②コーヒーの加工製造技術の研究開発に関する事業
③コーヒー業界の近代化及び合理化に関する事業
④コーヒーの消費振興に関する事業
⑤国際コーヒー機関との連絡，調整
⑥コーヒー普及センターの設置
⑦コーヒーに関する調査研究並びに内外資料の収集及び整備
⑧関係行政庁に対する建議
⑨その他本会の目的を達成するために必要な事業
以上の被告の設立の経緯及び定款の目的の定めから明らかなように，
また被告自身の社団法人としての性格から，被告は，コーヒーの輸出入
ないし販売等の営業には自ら関与していない。ましてや，本件商標の使
用に関与する立場にもない。
したがって，被告は，本件商標について何らの法律上の利益を有する
ものではないから，本件無効審判について請求人適格を有しない。
(イ)ユーシーシー上島珈琲株式会社（以下，「ＵＣＣ」という。）は，
昭和５５年にその前会長のAが被告の社団法人としての設立時の初代会
長を務めており，現在においても，その現会長のBが被告の副会長理事
を務めており，またＵＣＣ自身も個別の会員となっている。ＵＣＣ
は，かねてからコーヒーの主たる生産国の一つであるエチオピアに深い
関心を抱き続けており，その業務において数多くのエチオピアの生産に
かかるコーヒーを手掛けており，本件商標を含むエチオピアの銘柄のコ
ーヒーも販売している。
また，ＵＣＣは，エチオピアの地名に由来する商標を数多く出願して
おり，昭和４３年には，原告の承諾を得ることなく，「ＨＡＲＲＡＲ」
をコーヒーを含む指定商品について出願した（昭４３−５７６５８号，
甲４１の１の３）。ＵＣＣは，その後，「ＨＡＲＲＡＲ」商標を平成１
９年４月２５日の放棄による権利消滅まで長期間にわたり保有し続け
た。原告は，平成１８年ころより，ＵＣＣに対して「ＨＡＲＲＡＲ」商
標の譲渡交渉を再三申し入れたが，ＵＣＣは平成１９年４月２５日当該
商標を一方的に抹消し，原告への譲渡を拒否した。一方，被告は，上記
ＵＣＣによる「ＨＡＲＲＡＲ」商標の登録については，登録当時から権
利消滅時まで何ら異議を述べていない。
以上の事実からすると，被告は単なるＵＣＣの身代わり（ダミー）と
もみなされる存在と考えられる。
(ウ)原告は，本件商標のライセンスに関する方針として，ライセンシー
が原告の所有するファイン・コーヒーの銘柄についての所有権を認める
限りはすべてロイヤルティーなしでライセンスを供与するということで
全世界的に対応しているものであり（英国ソリシターであるサイモン・
ベネットの陳述書[甲４２の１]），この点からも，被告に本件無効審判
を請求する利益を認める余地がない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)の各事実は認めるが，(3)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア「広辞苑第二版」９２６頁（乙６の１）によれば，「産地」について
は，「①品物を産出する土地，②人の出生地」と記載されており，国とは
記載されていない。また，「広辞苑第二版」２１６３頁（乙６の２）によ
れば，「銘柄」については，「①商品の商標，②取引物件となる商品・有
価証券などの特定の名称又は品目」と記載されているが，言葉を変えただ
けで意味は同じである。
したがって，「『産地』といった場合はエチオピア国をいう。」との原
告の説明には，客観性がない。
イエチオピア連邦民主共和国は，国の面積が広く，日本の３倍もの面積が
あり，標高差，温度差等により，それぞれの地域で生産されたコーヒーの
味，商品の品質等は異なり，それらの商品（コーヒー豆）について品質誤
認が生ずるおそれがある。
乙７（「世界の主なコーヒー生産国事情」東京穀物商品取引所２００１
年［平成１３年］３月発行１９６頁）には，「主要生産地は南西部のカフ
ァ（Ｋａｆｆａ）地方，南部のシダモ（Ｓｉｄａｍｏ）地方である。東部
のハラー（Ｈａｒｒａｒ）地方はコーヒーの銘柄としても有名である。」
と記載されている。
乙１０（ＵＣＣコーヒー味覚表現委員会著「田崎真也のテイスティング
珈琲ブック」株式会社新星出版社１９９８年［平成１０年］１１月１５
日発行１５９頁）には，「エチオピア国で生産されている品種は，アラビ
カ種のみでハラーを筆頭にジンマ，シダモ，ギンピ(レケンプティ)などの
銘柄で取引されています。」「『モカ・シダモ』は，シダモ地方で産出さ
れる高品質なコーヒーで，『コーヒーの貴婦人』の異名を持っていま
す。」と記載されている。
乙１１（ウェブサイト「ＵＮＩＯＮＣＯＦＦＥＥＲＯＡＳＴＥＲＳ
産地と銘柄の基礎知識」）には，「コーヒー発祥の地として知られてい
るのがエチオピアです。…日本においても大きな支持を得ています。…カ
ーファ地方やハラー地方，シダモ地方が主要産地です。」と記載されてお
り，乙１２（ウェブサイト「タスコ珈琲店生産国別コーヒー豆珈琲の
種類」には，「コーヒーの発祥の地といわれているエチオピアは，…今で
も自生するコーヒーの木がある…特にハラーなどは日本でも有名で，その
他シダモ，レケンプティ，ジンマなどが知られている」と記載されてお
り，乙１３（ウェブサイト「エチオピア：エチオピア・イルガチェフェ・
グレード１ＭＵＣカフェスタジオ」）には，「エチオピア連邦民主共和
国エチオピアコーヒーの４つの著名生産地域のうち…１．ネケムプテ，
２．ジンマ，３．イルガチェフェ，４．シダモ」と記載されている。
小中学校の教科書にも，エチオピア国から日本へコーヒーが輸出されて
いることが記載されている（乙３８，３９）。原告は，我が国の学校教育
において使用されている地図（中学校，高校）には，エチオピア国の中の
地名として「シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）」が掲載されているものは見当たら
ないし，また，一般の地図でも掲載されていない，と主張する。しかし，
社会科の教科書は詳しいものもあれば，そうでないものもあって，不統一
であり，教科書採択の権限は，公立学校で使用される教科書については，
その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあり，国・私立学校
で使用される教科書について，校長にあるから，その教育方針により，ど
のような教科書が採択されるかが定まるものである。また，一般の書籍に
は，「シダモ」が記載されているものがある（乙３３の２，３４）。
以上のとおり，エチオピアが世界で有名なコーヒー豆の生産地であり，
また，本件商標「ＳＩＤＡＭＯ」は，エチオピアコーヒーの著名な産地名
の一つである。
ウ特許庁の審査基準〔改訂第８版〕（乙１４の１）の「第３条第１項第３
号」の項には，「商品の産地，販売地，品質，原材料，効能，用途，数
量，形状（包装の形状を含む。），価格若しくは生産若しくは使用の方法
若しくは時期を表示する２以上の標章よりなる商標又は役務の提供の場
所，質，提供の用に供する物，効能，用途，数量，態様，価格若しくは提
供の方法若しくは時期を表示する２以上の標章よりなる商標は，本号の規
定に該当するものとする。」と記載されている。
したがって，本件商標が登録されたことは，この規定に違反している。
エ知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰｓ協定）は，「第
三節地理的表示」，「第２２条地理的表示の保護」として，「３加
盟国は，職権により（国内法令により認められる場合に限る。）又は利害
関係を有する者の申立てにより，地理的表示を含むか又は地理的表示から
構成される商標の登録であって，当該地理的表示に係る領域を原産地とし
ない商品についてのものを拒絶し又は無効とする。」と規定している（乙
１７）。してみれば，本件商標登録は，この協定の規定からしても，無効
とされるべきものである。
オ過去の審決例，審査例において，商標法３条１項３号により，以下の各
商標が登録できないとされている。
①「ｍｏｃｈａ」（昭和５３年審判第５０８６号同年１２月１３日審決
乙１８）
②「ＴｈｅＭａｎｈａｔｔａｎＣｏｆｆｅｅ」（昭和６３年審判第
１８２６６号平成７年１１月２１日審決，乙１９）
③「ＨＡＲＲＡＲ」（商願２００５−８４１６３号，乙２２），「ハラ
ール」（商願２００５−８４１６６号，乙２３）
また，次の商標登録が拒絶されている。
④「ブルーマウンテン」，「ＢＬＵＥＭＯＵＮＴＡＩＮ」，「ＭＯＣ
Ａ」（乙２０）
⑤「ブルマン」（乙２１）
以上の審決例等に照らし，本件商標登録は，無効となるべきものであ
る。
カ過去の裁判例において，商標法３条１項３号により，以下の各商標が登
録できないとされている。
①
（東京高裁平成１７年１月２０日判決，乙２４の１・２）
②「ワイキキ」（最高裁昭和５４年４月１０日判決，乙２５の１・２）
③「ＧＥＯＲＧＩＡ」（最高裁昭和６１年１月２３日判決，乙２６の１
・２）
以上の裁判例に照らし，本件商標登録は，無効となるべきものである。
キ審決の１９頁１８行∼下４行は，商標法３条１項３号の立法趣旨を記載
したのみであって，公益性のみを強調し地理的表示について一切の登録を
許さないと解し得る根拠はないものである。
原告は，「日本ではほとんど知られていない地名を冠する本件商標」と
主張する一方，「本件商標は，我が国において，コーヒー豆の銘柄ないし
ブランドとして広く知られている」と主張しているから，自己矛盾を生じ
ている。
ク以上のとおり，本件商標が商標法３条１項３号に該当するとの審決の判
断に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア審決は，「…我が国において『ＳＩＤＡＭＯ』の語について，エチオピ
ア国産コーヒー豆のブランドであることの広報活動を具体的にどのように
行ったかどうかを示す証拠は何ら提出されていない。」と認定している
（２６頁６行∼８行）。
特許庁の審査基準（乙１４の３）によると，「商標法３条２項を適用し
て登録が認められるのは，出願された商標及び指定商品又は指定役務と，
使用されている商標及び商品又は役務とが同一の場合」に限られる。
本件商標「ＳＩＤＡＭＯ」の文字は「ＨＧＰ明朝Ｅ体型」であるから，
この態様による使用の証拠を提出しなければならないが，原告は，審決が
認定しているとおり，何らの証拠を提出していない。また，「ＨＧＰ明朝
Ｅ体型」は，標準文字に非常に近い文字である。
したがって，本件商標について，商標法３条２項が規定する使用による
識別性は認められない。
イ現在のエチオピア産コーヒー生豆の日本における状況は，ストックホル
ム条約（ＰＯＰｓ条約）禁止毒物であるγ−ＢＨＣ，クロルデン及びヘプ
タクロルや，ＰＯＰｓ条約対象物質ではないが，ＤＤＴなどが検出されて
おり，ほとんど輸入できなくなっている（乙２８の１［被告作成に係る
「エチオピア産コーヒー生豆の食品衛生法違反事例（厚生労働省公表
分）」と題する書面］，乙４１［被告作成に係る「２００８年４月以降の
コーヒー生豆の食品衛生法違反事例（厚生労働省公表分）」と題する書面
］）。日本は，これについて原告に原因を問いただしているが，「汚染原
因は不明」との回答しかない。どうして有機栽培からＰＯＰｓ条約禁止物
質が検出されるのであろうか。２００９年（平成２１年）８月の被告によ
る現地サンプリング調査においても，いまだこれらの物質による汚染が一
掃されていないことが判明しており，原告がいうような「品質管理を徹
底」という事実はみられない。
日本のエチオピアからのコーヒー輸入は，２００８年（平成２０年）５
月から激減し，２００９年（平成２１年）も減少し続けている（乙２７の
１・２，４０［「我が国のエチオピアからのコーヒー輸入」と題する書面
］）。
平成２１年９月に独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）がエチ
オピア国に残留農薬の専門家を派遣し調査したところ，①コーヒー生豆精
選工場のダストより数種類の農薬が検出されていることから，労働者保護
の観点から，マスクの着用等が望ましい，②国内用の流通麻袋から数種類
の農薬が検出されており，再度突発的な高濃度汚染が起こる可能性は否定
できず，麻袋の管理，監視が必要である，③エチオピア国のコーヒー生豆
検査所にあまり進歩がないので，現状の分析レベル・体制で日本向けのコ
ーヒー生豆サンプルを調べる意味はないなどの報告を被告の安全・安心委
員会は受けている（乙４２）。
ウ原告のいう「スペシャリティーコーヒー」がどのような定義に基づくも
のをいうのか不明であり，国際的な食品規格であるコーデックス規格にお
いても，コーヒーの国際機関である国際コーヒー機構においても，「スペ
シャリティーコーヒー」の定義又は規格は定められていない。また，日本
のＪＡＳ規格にも「スペシャリティーコーヒー」の定義や規格は定められて
いない。水洗式だからスペシャリティーコーヒーであるということもない。
日本において有機栽培コーヒーとして販売するにはＪＡＳ法に基づく認定が
必要であり，「エチオピア産コーヒー」であるからとか「スペシャリティーコ
ーヒー」であるからといって，「有機栽培コーヒー」と称することができるわ
けではない。
(3)取消事由３に対し
ア前記(1)のとおり，「ＳＩＤＡＭＯ」（シダモ）は，「産地」として認
められている。
イ商標審査基準〔改訂第８版〕（乙１４の２）の「第４条第１項第１６
条」の項には，「国家名・地名等を含む商標であって，それが指定商品又
は指定役務との関係上，商品の産地・販売地又は役務の内容の特質若しく
は役務の提供の場所を表すものと認識されるものについては，その商標が
当該国若しくは当該地以外の国若しくは地で生産・販売される商品につい
て使用されるとき，又は当該国家名若しくは地名等によって表される特質
を持った内容の役務若しくは当該国・地で提供される役務以外の役務につ
いて使用されるときは，商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそ
れがあるものとして，本号の規定を適用するものとする。特に，外国の国
家名を含む商標である場合には，その外観構成がまとまりよく一体に表さ
れている場合又は観念上の繋がりがある場合（既成語の一部となっている
場合等国家名を認識しないことが明らかな場合を除く。）であっても，原
則として，商品の産地・販売地又は役務の内容の特質若しくは役務の提供
の場所を表すものと認識されるものとして，本号の規定を適用するものと
する。」と記載されている。
ウしたがって，本件商標「ＳＩＤＡＭＯ」を，「エチオピア国ＳＩＤＡＭ
Ｏ（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆，エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ
（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の
「コーヒー豆，コーヒー」について使用するときは，商品の品質について
誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法４条１項１６号についての審
決の認定判断に誤りはない。
(4)取消事由４に対し
ア特許庁の審判便覧の５１−０２「特許（登録）無効審判の権限者，当事
者，参加人」（乙２９）では，当事者について次のように定められてい
る。
「無効審判における当事者としては，請求人，被請求人がある。
(1)請求人について
自然人，法人，法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人
の定めのあるもの（特§６①三，意§６８②，商§７７②）は，請求
することができる（民訴§２９参照）。」
イ被告は，定款（乙３０）の事業の規定からして利害関係は十分にあるこ
とが明らかであるから，無効審判請求人適格を有する。
ウＵＣＣは，被告とは別法人であり，事業目的も別の会社である。被告
は，ＵＣＣの身代わり（ダミー）ではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実
は，当事者間に争いがない。
２被告に無効審判請求人適格が有るか（取消事由４）について
(1)原告は，その取消事由４において被告には本件商標登録無効審判請求を
請求する資格（請求人適格）がないと主張し，被告はこれを争うので，事案
に鑑み，まずこの点について判断する。
商標登録無効審判請求については，商標法４６条が定めているが，その請
求人たる資格については明示するところがない。しかし，商標登録の取消審
判請求をすることができる者に関し同法５０条１項が「何人も」と定めてい
ること，商標登録無効審判請求に類似した制度である特許無効審判請求の請
求人に関し特許法１２３条２項も「何人も」と定めていること，商標に関す
る審判手続を定めた商標法５６条は特許法１４８条（参加）を準用している
ところ，同審判手続に補助参加人として参加することができる者は「審判の
結果について利害関係を有する者」に限られると定めていること，無効審判
請求と類似した制度である民訴法の一般原則として，「利益なければ訴権な
し」と考えられること等を考慮すると，商標法４６条に基づき商標登録無効
審判請求をする資格を有するのは，同条の解釈としても，審判の結果につい
て法律上の利害関係を有する者に限られると解するのが相当である。
そこで，請求人たる被告（社団法人全日本コーヒー協会）に上述した意味
での利害関係があるかについて以下検討する。
(2)証拠（甲３９の１∼４，乙３０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実
が認められる。
ア被告は，昭和２８年に任意団体として発足し，昭和５５年８月２９日に
社団法人として設立されたものである。
イ被告の定款第１条，第３条，第４条及び第６条は，次のとおりである。
(ア)第１条（名称）
「本会は，社団法人全日本コーヒー協会という。」
(イ)第３条（目的）
「本会は，コーヒーの品質の維持向上を図り，並びに加工製造技術の
研究開発及び流通の合理化を推進し，国際コーヒー機関の事業に協力し
つつ国内コーヒーの消費振興に努めることにより，国内コーヒー関連業
界の健全な発展を図るとともに，国民食生活の向上発展に寄与すること
を目的とする。」
(ウ)第４条（事業）
「本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1)コーヒーの品質の維持向上に関する事業
(2)コーヒーの加工製造技術の研究開発に関する事業
(3)コーヒー業界の近代化及び合理化に関する事業
(4)コーヒーの消費振興に関する事業
(5)国際コーヒー機関との連絡，調整
(6)コーヒー普及センターの設置
(7)コーヒーに関する調査研究並びに内外資料の収集及び整備
(8)関係行政庁に対する建議
(9)その他本会の目的を達成するために必要な事業
(エ)第６条（会員の資格）
「本会の会員たる資格を有する者は，次に掲げる者とする。
(1)コーヒーの輸出入若しくは卸売を業とする者又はこれらの者の組
織する団体
(2)コーヒーの製造若しくは加工を業とする者又はこれらの者の組織
する団体」
(3)上記(2)認定の事実によれば，被告は，「コーヒーの輸出入若しくは卸売
を業とする者又はこれらの者の組織する団体」及び「コーヒーの製造若しく
は加工を業とする者又はこれらの者の組織する団体」を会員とする社団法人
で，「コーヒーの品質の維持向上を図り，並びに加工製造技術の研究開発及
び流通の合理化を推進し，国際コーヒー機関の事業に協力しつつ国内コーヒ
ーの消費振興に努めることにより，国内コーヒー関連業界の健全な発展を図
るとともに，国民食生活の向上発展に寄与すること」を目的としているもの
と認められる。
ところで，被告の会員である「コーヒーの輸出入若しくは卸売を業とする
者」及び「コーヒーの製造若しくは加工を業とする者」は，本件商標登録が
有効である限り，その指定商品である「コーヒー，コーヒー豆」について本
件商標を使用することができないから，本件商標登録の有効性は，被告の会
員である「コーヒーの輸出入若しくは卸売を業とする者」及び「コーヒーの
製造若しくは加工を業とする者」にとって利害関係があるということができ
る。そして，被告は，上記のとおり「コーヒーの品質の維持向上を図り，…
流通の合理化を推進し，…国内コーヒーの消費振興に努めることにより，国
内コーヒー関連業界の健全な発展を図るとともに，国民食生活の向上発展に
寄与すること」を目的としているから，国内コーヒーの消費振興事業を実施
する場合は商標使用に関し会員と同様の立場であるのみならず，会員が本件
商標を使用することができるかどうかは，上記目的の実現に関連した事項で
あるということができる。したがって，被告は，「その他本会の目的を達成
するために必要な事業」（第４条(9)）として，本件無効審判請求を行うこ
とができるというべきであるから，本件商標登録無効審判請求をするにつき
利害関係を有し，請求人適格を有すると認めるのが相当である。
(4)なお，原告は，被告は単なるＵＣＣの身代わり（ダミー）であると主張
するが，原告が主張する事実（前記第３，１(3)エ(イ)）をもっては，この
事実を認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
また，原告は，本件商標のライセンスに関する方針として，ライセンシー
が原告の所有するファイン・コーヒーの銘柄についての所有権を認める限り
はすべてロイヤルティーなしでライセンスを供与するということで全世界的
に対応しているとも主張するが，そのことは，被告が本件無効審判の請求人
適格を有することを何ら左右するものではない。
３商標法３条１項３号（産地等を普通に用いられる方法で表示する標章のみか
らなる商標）該当性の有無（取消事由１）について
(1)そこで，進んで，本件商標が商標法３条１項３号に該当するかどうかに
ついて判断する。
証拠（甲１，２の１，２の２の１∼３・５・１２・１３，４，５，１２，
１７の３・５∼９，２８の１・３∼７・１１，２９の１，３０の２∼１２・
１４∼２４・２７・２９・３０・３２・３３［枝番を含む］，３１，４２の
１・２，乙８，１０∼１３，４４∼４６）及び弁論の全趣旨によれば，次の
事実が認められる。
アエチオピアにおける国家のコーヒー経済への本格的な介入は，１９５２
年のコーヒー加工業者への免許制導入などの一連の条例制定に始まり，１
９７２年にはコーヒー・オークション制度が始まった。オークションの開
催者は，原告のコーヒー・紅茶局である。
コーヒー豆の選別は，まず出荷地において行われるが，オークションに
おいては，上記コーヒー・紅茶局の管轄下にある「コーヒー・紅茶品質管
理・検査センター」の検査担当官が，持ち込まれたコーヒー豆につき自ら
サンプルのテスティングを行うなどして格付けをし，格付け票に結果を記
入する。そして，その後，格付け票とサンプルがオークション会場に展示
されて，オークションに付される。
エチオピアのコーヒー豆の産地は，南部の広い範囲に広がっており，そ
の土地の気候や植生によって栽培方法やコーヒーの風味が異なっている。
したがって，産地の情報は重要である。
エチオピアからのコーヒー豆の輸出に際しては，上記の格付けの情報と
は別に，生産地や栽培方法や加工方法の情報なども勘案して，銘柄名が付
される。銘柄によって価格が異なる。
「ＳＩＤＡＭＯ」は，上記のようにして付される銘柄名の一つであり，
一定の品質が備わっていないと，この銘柄名は付されない。
イ我が国のコーヒー豆輸入業者は，エチオピアからコーヒー豆を輸入する
に際して，注文確認書に，次のような記載をしている。
①兼松株式会社の注文確認書（甲２の２の３［２枚目］）
「商品明細エチオピアコーヒー豆ＳＩＤＡＭＯグレード２」
「数量３００袋１８，０００ｋｇ」
「出荷２００５年（平成１７年）年３月」
②三井物産株式会社の２００４年（平成１６年）年２月６日付け注文確
認書（甲２の２の３［５枚目］）
「１，１２０袋ＳＩＤＡＭＯグレード４」
③三井物産株式会社の２００４年（平成１６年）年９月１日付け注文確
認書（甲２の２の３［６枚目］）
「１，１２０袋ＳＩＤＡＭＯグレード４」
ウ原告は，本件商標について，３１社との間で，ライセンス契約を締結し
ている（甲２の２の５）。その契約は，ライセンシーは原告が本件商標に
ついてすべての権利，権益及び利益を有することを認めることなどを内容
とするもので，ロイヤルティーは無償とするものである（甲５）。
また，原告は，日本国外においても，スターバックス社等との間で，
「ＳＩＤＡＭＯ」商標についてのライセンス契約を締結している。
なお，本件商標は，外国においては，アメリカ合衆国，欧州共同体（Ｅ
Ｕ），オーストラリア，カナダで既に商標登録がされている。
エ２００４年（平成１６年）１１月から２００８年（平成２０年）３月ま
での間に，エチオピアは，日本に対し，「ＳＩＤＡＭＯ」を，合計４１３
４万３６１４ｋｇ輸出した（甲２の２の１３）。
オ書籍，新聞，プレスリリース及びウェブサイトにおける「シダモ」の使
用状況は，次のとおりである。
(ア)書籍
・柄沢和雄著「コーヒー抽出技術」株式会社柴田書店昭和５１年６月
１日２版発行（甲１７の４，２８の１１，乙９）１４４頁には，「エ
チオピアコーヒーも品質をいうことが多い。代表的なものにハラリ
（またはハラー），ジマ，シダモがある。シダモやハラーは地名でも
あり，産地ではカファが一番多い。またブラジル同様，サイズ，格付
がきびしく機関もしっかりしている。」と記載されており，１４８頁
「主な栽培国一覧表」の「エチオピア」には，「産地」として「カフ
ァシダモウォレガ」，「品質」として「ハラージマギンビ
シダモ」と記載されている。
・社団法人全日本コーヒー協会編集・刊行「世界のコーヒー生産国」
１９８５年（昭和６０年）１０月２０日発行（乙４５）１１９頁に
は，「…シダモやハラー地方では，植樹も定期的に行われ，除草，剪
定も積極的になされ，単位面積あたりの生産量は高い。」と記載さ
れ，１８２頁には，「主な産地は，…イルバボール，…シダモ…など
である。」，「主にジンマ，シダモ，ハラー，ギンビ（レケンプテ
ィ）の名で取引きされている。モカフレーバーと呼ばれる独特の香り
や酸味等により特徴が分けられる。水洗処理されたコーヒーは，シダ
モ，ジンマ地方で生産され，非常に良質のコーヒーとして名高い。」
と記載されている。
・伊藤博著「コーヒー小辞典」株式会社柴田書店１９９４年（平成６
年）４月１５日６版発行（乙４４）２１頁には，「エチオピアはコー
ヒーの本家，…南部のシダモ，南西部のジンマ，その間にカファ，他
にレケンチ，ゴアなどの産地がある。」と記載されている。
・柴田書店書籍部編「コーヒーがわかる本」１９９４年（平成６年）
７月１０日発行（甲２８の３）６２頁には，「エチオピア産のコーヒ
ーには，モカハラーに代表されるナチュラルのコーヒーとシダモウォ
ッシュド，イルガチュフェで知られる水洗式コーヒーとがある。」と
記載されている。
・ＵＣＣコーヒー味覚表現委員会著「田崎真也のテイスティング珈
琲ブック」株式会社新星出版社１９９８年（平成１０年）１１月１５
日発行（甲１７の５，乙１０）１５９頁には，「エチオピアで生産さ
れている品種はアラビカ種のみで，ハラーを筆頭に，ジンマ，シダ
モ，ギンピ（レケンプティ）などの銘柄で取引されています。」，
「『モカ・シダモ』は，シダモ地方で産出される高品質なコーヒー
で，『コーヒーの貴婦人』の異名を持っています。」と記載されてい
る。
・堀口俊英著「コーヒーのテースティング」株式会社柴田書店２００
０年（平成１２年）２月１０日発行１１２頁（甲２８の５）には，
「品名イェルガチェフェ」，「イェルガチェフェ地方産。シダモの
上級グレード」と記載されている。
・「世界の主なコーヒー生産国事情」東京穀物商品取引所２００１年
（平成１３年）３月発行（甲１７の６）には，「主要生産地は南西部
のカファ地方（Ｋａｆｆａ）地方，南部のシダモ（Ｓｉｄａｍｏ）地
方である。東部のハラー（Ｈａｒｒａｒ）地方はコーヒーの銘柄とし
ても有名である。」（５枚目），「７０％から８０％のコーヒーはア
ンウォッシュド（非水洗式）で精製される。代表的なものには…ハラ
ー（Ｈａｒｒａｒ），シダモ（Ｓｉｄａｍｏ）などがある。アンウォ
ッシュド・コーヒーの味の中には，特別だと考えられているものがあ
り，特に日本ではスペシャリティーコーヒーに分類されている。エチ
オピアのウォッシュド・コーヒーは全てスペシャリティーコーヒーの
枠に入っている。代表的なものはシダモ（Ｓｉｄａｍｏ）…などであ
る。」（６枚目［１９７頁］），「表２５−２：エチオピアコーヒー
の銘柄及び等級（及び生産地域）」「シダモグレード２（Ｓｉｄａ
ｍｏＧｒａｄｅ２）（シダモ地方）」（７枚目）と記載されてい
る。
・日本コーヒー文化学会編「コーヒーの事典」株式会社柴田書店２０
０１年（平成１３年）１２月１５日発行（乙４６）２２頁には，「イ
ルガ・チェフェＹｉｒｇ−ｃｈｅｆｆｅエチオピア南部シダモ州
の高地（約２０００ｍ）で豊かな水を利用して作られる水洗式コーヒ
ーの最高級品。」と記載され，３３頁には，「水洗式コーヒー（イル
ガーチェフェ，シダモ，リム，ベベカ）は等級２」と記載され，１０
７頁には，「シダモＳｉｄａｍｏエチオピア南部のコーヒーの産
地。シダモ州で採れるコーヒーはすべてシダモ・コーヒーとして取引
される。…イルガーチェフェはエチオピアが誇る水洗式コーヒーの優
品である。」と記載されている。
・美堂出版編集部編「おいしい珈琲の事典」２００１年（平成１３

年）１２月２０日発行（甲２８の４）７０頁には，「コーヒーの産地
と豆の種類」として「エチオピア・シダモＷ・Ｇ２」と記載されてい
る。
・高根務編「アフリカとアジアの農産物流通」アジア経済研究所２０
０３年（平成１５年）３月２５日発行１８２頁（甲２８の１）には，
「２００２年２月の時点でオークションで入手できる情報は，以下の
とおりである。」，「水洗コーヒー，①産地（ゾーン，ワレダ），②
オークション番号，③記入日，④コーヒーの種類（シダモ・コーヒー
など，地名を冠したブランド名），⑤品質（粒子の大きさ〈ｓｃｒｅ
ｅｎ〉，水分〈ｍｏｉｓｔｕｒｅ〉，外見〈ａｐｐｅａｒａｎｃｅ
〉，におい〈ｏｄｏｕｒ〉），⑥味（酸味…，コク…，特徴／味
…），⑦総合評価…」と記載されている。
・田口護著「田口護の珈琲大全」日本放送出版協会平成１５年１１月
１５日発行（甲２８の６）１５頁には，「エチオピアはシダモやジマ
といった地域で水洗式が導入され，次第に増える傾向にある。」と記
載されている。
・堀口俊英著「スペシャルティコーヒーの本」株式会社旭屋出版２０
０５年（平成１７年）８月９日発行（甲２８の７）１３７頁には，
「エチオピア」について，「ほとんどが小規模農家で，プランテーシ
ョンは少ない産地です。カファ，シダモ，ハラー等が産地としては有
名です。」，「最近は少量ですが，ウォッシュトのＧ−２のシダモや
イルガチェフェも増えつつあります。最も価格の高いスペシャルティ
コーヒーとしては，特徴的な香味を持つイルガチェフェと言うことに
なります。」と記載されている。
(イ)新聞，プレスリリース
・１９９３年（平成５年）４月１２日付け「日本食糧新聞」（甲３０
の２）には，輸入洋酒などの専業問屋である「徳岡」が市価の４∼５
分の１でレギュラーコーヒーを売り出す旨の記事があり，「主な産地
は…シダモ（Ｇ４，１０％）」と記載されている。
・１９９３年（平成５年）８月２１日付け「朝日新聞朝刊」（甲３０
の３）には，アサヒビールが缶コーヒー「Ｊ．Ｏ．」シリーズの新し
い４品種を発売する旨の記事があり，「『Ｊ．Ｏ．スーパージョーワ
イルド缶１９０』はコーヒー豆の最高級品といわれている『エチオピ
ア・モカ』の『シダモＧ２』を豆全体の２５％配合した。」と記載さ
れている。１９９３年（平成５年）８月２１日付け「毎日新聞朝刊」
（甲３０の４），１９９３年（平成５年）８月２５日付け「日本食糧
新聞」（甲３０の５），１９９３年（平成５年）９月１０日付け「日
本食糧新聞」（甲３０の６）にも同旨の記事がある。
・１９９６年（平成８年）１０月２３日付け「日本食糧新聞」（甲３
０の７）には，ダイドードリンコ株式会社が「無糖珈琲（樽）」を全
国で新発売した旨の記事があり，「『無糖珈琲（樽）』は…モカシダ
モをブレンド…」と記載されている。
・１９９７年（平成９年）１月２６日付け「毎日新聞地方版」（甲３
０の８）には，藤枝市にあるコーヒー店「コーヒーの苑」についての
記事があり，「ブレンド，モカ・シダモ…などの自家ばいせんコーヒ
ーを１００グラム４２０円から販売。」と記載されている。
・１９９７年（平成９年）６月１８日付け「産経新聞夕刊」「【週中
講座】『コーヒー』世界のコーヒーと豆の産地」（甲３０の９）に
は，「《コーヒー豆の主な産地と味の特徴》【カッコ内は主な豆の銘
柄】」として，（１）∼（１５）にコーヒー豆の主な産地が列挙さ
れ，その「（１３）エチオピア」には，主な豆の銘柄と味の特徴につ
いて，「（１３）エチオピア【モカ・シダモ・ウォッシュト】ただ
「モカ」と呼ばれることさえある。輸出向けに水処理した最高級品。
香り，酸味とも個性的」と記載されている。
・１９９８年（平成１０年）７月３１日付け「産経新聞朝刊」「【あ
そびのコラム】コーヒー“百科辞典”「！」の１杯を発見」（甲３０
の１０）には，コーヒー豆店の店長の「片岡さんが選んでくれたの
は，フレンチローストの『モカシダモ』。エチオピア産の豆を，時間
をかけて深くいったもの…」と記載されている。
・２０００年（平成１２年）１０月３０日付け「日本食糧新聞」（甲
３０の１１）には，ネスレ日本の２０００年歳暮ギフトについての記
事があり，「詰合せたコーヒー豆も世界の厳選した希少価値のあるエ
チオピアンクラウン（コーヒー発祥の地エチオピアの中でもシダモ地
方の高地産ウォッシュドビーン）…」と記載されている。
・２００１年（平成１３年）１２月２４日付け「日本経済新聞朝刊」
「デフレ知らずの高級コーヒー豆，自家焙煎専門店で高値安定−高付
加価値品に人気。」（甲３０の１２）においては，「主要コーヒ焙煎
豆の小売価格」との表において，品名「モカシダモ」原産国「エチオ
ピア」と記載されている。
・キーコーヒー株式会社の２００３年（平成１５年）７月２８日付け
のプレスリリース（甲３０の１４）は「ドリップオン有機栽培珈琲モ
カブレンド」についてのものであり，同社の同日付けプレスリリース
（甲３０の１６）は「ＶＰ有機栽培珈琲モカブレンド」について
のものであるが，それらには，「『有機栽培珈琲モカブレンド』は，
エチオピア産のモカの中でも希少な水洗式モカシダモをベースに，全
て有機栽培の認証を受けたアラビカ種のコーヒー生豆だけを使用した
ブレンドコーヒーです。」と記載されている。また，同社の同日付け
プレスリリース（甲３０の１５の１）には，「ＬＰ（ライブパック）
有機栽培珈琲モカシダモ」について，「『有機栽培珈琲モカ
シダモ』は，エチオピアのシダモ地区イルガチャフェ産の水洗式のコ
ーヒーで，輸出規格は最高品質のＧ（グレート）２です。」と記載さ
れている。上記の「ＬＰ（ライブパック）有機栽培珈琲モカシ
ダモ」の商品パッケージには，「有機栽培珈琲」「１００％モカシ
ダモ」の記載がある（甲３０の１５の２）。
・２００３年（平成１５年）９月８日付け「日本食糧新聞」（甲３０
の１９）には，キーコーヒー株式会社が発売した「ドリップオン炭
火焼珈琲」について，「…エチオピア産のモカの中でも希少な水洗式
モカシダモをベースに，すべて有機栽培の認証を受けたコーヒー生豆
を使用したブレンドコーヒー。」と記載されている。また，同年１０
月３日付け「日本食糧新聞」（甲３０の２０）には，キーコーヒー株
式会社が発売した「ＬＰ有機栽培珈琲モカシダモ」について，
「エチオピアのシダモ地区イルガチャフェ産の水洗式コーヒー。」と
記載されており，２００３年（平成１５年）１１月４日付け「日経Ｍ
Ｊ（流通新聞）」（甲３０の２３）には，同製品について，「エチオ
ピア・シダモ地区産のコーヒー豆を採用。」と記載されている。さら
に，同年１０月１０日付け「日本食糧新聞」（甲３０の２１）には，
キーコーヒー株式会社が発売した「ＶＰ有機栽培珈琲モカブレン
ド」について，「…エチオピア産のモカの中でも希少な水洗式モカシ
ダモをベースに，すべて有機栽培の認証を受けたアラビカ種のコーヒ
ー生豆だけを使用したブレンドコーヒー。」と記載されている。
・２００３年（平成１５年）８月２０日付け「日本食糧新聞」（甲３
０の１７）には，ダイドードリンコ株式会社が「ダイドーブレンドコ
ーヒーヘヴン・モカブレンド」を発売する旨の記事があり，「同品は
イエメン産モカの最高峰マタリ，エチオピア産モカの最高峰ハラーと
シダモＧ２のプレミアムモカビーンズ３種類を使用（５６％）した贅
沢な缶コーヒー。」と記載されている。２００３年（平成１５年）９
月２日付け「日経ＭＪ（流通新聞）」（甲３０の１８）にも同旨の記
事がある。
・２００４年（平成１６年）１月１６日付けの株式会社伊藤園のプレ
スリリース（甲３０の２４）には，同社の「ＳａｌｏｎｄｅＣａ
ｆｅモカ」について，「焙煎度合いの強い”フレンチロースト”し
たモカ（シバ・シダモ）を，コーヒー規格基準量の約１．４倍使用し
ています。」と記載されている。
・２００４年（平成１６年）１１月１５日付け「日本食糧新聞」（甲
３０の２７）には，ネスレジャパングループが２００４年歳暮ギフト
を発表した旨の記事あり，「『ネスカフェ厳選稀豆』は同グループ
独自の世界的ネットワークを駆使，厳選した水洗処理コーヒー豆を使
用したドリップコーヒー。…採用したのはエチオピア・シダモ地区産
の『モカシダモウォッシュドブレンド』…いずれも現地でも稀少
かつ高級な品種で，飲用機会の少ないものとなった。」と記載されて
いる。
・イオン株式会社の２００４年（平成１６年）１２月６日付けプレス
リリース（甲３０の２９の１）には，「トップバリュ」ブランドから
「フェアトレード」のコーヒーを発売したこと，その中の商品の一つ
として「モカシダモ１００％（レギュラー）２００ｇ」が含まれてい
ることが記載され，さらに，同商品について，「エチオピアのシダモ
地方，イルガチェフ地区の生産者組合…で栽培されています。」と記
載されている。上記商品の商品パッケージには「モカシダモ１００
％」との記載があり，「ＥＴＨＩＯＰＩＡ」とエチオピアの標記が添
えられている（甲第３０の２９の２）。
・２００５年（平成１７年）３月１４日付け「日本食糧新聞」（甲３
０の３０）には，オハヨー乳業が「ＣＡＦＥＲＩＣＨ砂糖０％」
を発表した旨の記事があり，「ケニア，タンザニア，モカシダモなど
のコーヒー豆をバランスよくブレンドし，自社でていねいに抽出し
た。」と記載されている。
・ハリオグラス株式会社の２００６年（平成１８年）２月７日付けプ
レスリリース（甲３０の３２）には，同社の製品である「Ｖ６０オリ
ジナルブレンド」について，「コロンビアＳＵＰ，ブラジルサントス
Ｎｏ．２，ブラジルサントス♯１８，エチオピアシダモ，インドネシ
アＷＩＢ−１の５種類を厳選。」と記載されている。
・ネスレ日本株式会社の２００６年（平成１８年）５月２６日付けプ
レスリリース（甲３０の３３の１）には，２００６年度中元期の「ネ
スカフェ厳選稀豆リキッドコーヒーギフトセット」に「モカシ
ダモウォッシュド」が含まれていることが記載され，同商品につい
て，「エチオピアコーヒーの中でも希少価値が高いウォッシュドのシ
ダモ地区産豆を使用。」と記載されている。上記商品の商品パッケー
ジには，「モカシダモウォッシュドブレンド」と記載されてい
る（甲３０の３３の２）。
(ウ)ウェブサイト
・ウェブサイト「ＵＮＩＯＮＣＯＦＦＥＥＲＯＡＳＴＥＲＳ産
地と銘柄の基礎知識」（２００６年［平成１８年］１２月１３日，甲
１７の７，乙１１）には，「コーヒーの発祥の地として知られている
のがエチオピアです。…日本においても大きな支持を得ています。…
カーファ地方やハラー地方，シダモ地方が主要産地です。」と記載さ
れている。
・ウェブサイト「タスコ珈琲店生産国別コーヒー豆珈琲の種類」
（２００６年［平成１８年］１２月１３日，甲１７の８，乙１２）に
は，「コーヒーの発祥の地といわれているエチオピアは，…今でも自
生するコーヒーの木がある…特にハラーなどは日本でも有名で，その
他シダモ，レケンプティ，ジンマなどが知られている」と記載されて
いる。
・ウェブサイト「エチオピアコーヒー：エチオピア・イルガチェフェ
・グレード１ＭＵＣカフェスタジオ」（２００７年［平成１９年］
１月２３日，甲１７の９，乙１３）には，「エチオピア連邦民主共和
国エチオピアコーヒーの４つの著名生産地域のうち…１．ネケムプ
テ，２．ジンマ，３．イルガチェフェ，４．シダモ」と記載されてい
る。
(2)アところで，商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠く
とされているのは，このような商標は，商品の産地，販売地その他の特性
を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示として何人もそ
の使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを
公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であっ
て，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ない
ものであることによるものと解すべきである（最高裁昭和５４年４月１０
日第三小法廷判決・判例時報９２７号２３３頁参照）。
イそして，前記(1)認定の事実によれば，①我が国においては，「ＳＩＤ
ＡＭＯ」又は「シダモ」は，これが「コーヒー，コーヒー豆」に用いられ
る場合，コーヒー又はコーヒー豆の銘柄又は種類を指すものとして用いら
れることが多いこと，②我が国において，「シダモ」が，エチオピアにお
けるコーヒー豆の産地として用いられる場合があるが，その場合でも，上
記銘柄又は種類としての「ＳＩＤＡＭＯ」又は「シダモ」の産地として用
いられていることが多いこと，③上記銘柄又は種類としての「ＳＩＤＡＭ
Ｏ」又は「シダモ」は，エチオピア産の高品質のコーヒー豆又はそれによ
って製造されたコーヒーについて用いられていることが認められる（な
お，前記(1)の事実の中には，本件商標の登録査定日以後の事実が含まれ
ているが，本件商標の登録査定日後１年以内の事実であり，本件商標の登
録査定日前の事実と相まって，上記認定に用いることができると認め
る。）。
一方，証拠（甲６∼８，２１の１・２，２３の１∼８，２４の１・２，
２５∼２７，４４∼４６，乙３３の２，３４，３８，３９）によれば，エ
チオピアの「シダモ」（「ＳＩＤＡＭＯ」）という地名は，我が国の学校
教育において使用されている地図（小学校，中学校，高校）に掲載されて
いないこと，辞書・事典類にも「シダモ」（「ＳＩＤＡＭＯ」）の項目は
ないこと，一般の書籍の中には，地図中に「シダモ」と記載したものがあ
るが，必ずしも一般的ではないことが認められるから，一般に我が国にお
いては，エチオピアの「シダモ」（「ＳＩＤＡＭＯ」）という地名の認知
度は低いものと認められる。そして，この事実と上記①∼③の事実を総合
すると，本件商標が，その指定商品である「コーヒー，コーヒー豆」につ
いて用いられた場合，取引者・需要者は，コーヒー豆の産地そのものとい
うよりは，コーヒー又はコーヒー豆の銘柄又は種類，すなわち，エチオピ
ア産（又はエチオピアのシダモ地方産）の高品質のコーヒー豆又はそれに
よって製造されたコーヒーを指すものと認識すると認められる。そうする
と，本件商標は，自他識別力を有するものであるということができる。
また，前記(1)認定の事実によれば，上記銘柄又は種類としての「ＳＩ
ＤＡＭＯ」又は「シダモ」は，いろいろな業者によって使用されているの
であるが，それがエチオピア産（又はエチオピアのシダモ地方産）の高品
質のコーヒー豆又はそれによって製造されたコーヒーについて用いられて
いる限り，原告による品質管理の下でエチオピアから輸出されたコーヒー
豆又はそれによって製造されたコーヒーについて用いられていることにな
るから，商標権者が原告である限り，その独占使用を認めるのを公益上適
当としないということもできない。
ウしたがって，本件商標登録が商標法３条１項３号が規定する「商品の産
地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に
該当するということはできないから，取消事由１は理由がある。
審決は，本件商標は，これをその指定商品中「エチオピア国ＳＩＤＡＭ
Ｏ（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆，エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ
（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」につい
て使用しても，単に商品の産地又は品質を表示するものと認められるか
ら，本件商標は，商標法３条１項３号が規定する「商品の産地又は品質を
普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当する，と
判断するが，原告主張に係る取消事由２（特別顕著性，商標法３条２項に
ついての認定判断の誤り）について判断するまでもなく，この審決の判断
を是認することはできない。
エ被告の主張に対する補足的判断
(ア)被告は，特許庁の商標審査基準とＴＲＩＰｓ協定について主張する
が，これについては，以下のとおり採用することができない。
ａ特許庁の商標審査基準［改訂第８版］（甲１７の１０，乙１４の
１）は，商標法３条１項３号に関し，「１．商品の産地，販売地，品
質，原材料，効能，用途，数量，形状（包装の形状を含む。），価格
若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を表示する２以上の標
章よりなる商標又は役務の提供の場所，質，提供の用に供する物，効
能，用途，数量，態様，価格若しくは提供の方法若しくは時期を表示
する２以上の標章よりなる商標は，本号の規定に該当するものとす
る。」，「３．国家名，著名な地理的名称（行政区画名，旧国名及び
外国の地理的名称を含む。），繁華な商店街（外国の著名な繁華街を
含む。），地図等は，原則として，商品の産地若しくは販売地又は役
務の提供の場所（取引地を含む。）を表示するものとする。」として
いる。
特許庁の商標審査基準は，もとより裁判所の判断を拘束するもので
はないが，上記審査基準は，地理的名称であれば，それのみで直ちに
商標法３条１項３号に当たるとしていないことは明らかであり，「Ｓ
ＩＤＡＭＯ」が地理的名称であるからといって，その登録を認めるこ
とが上記審査基準に反するということはできない。
ｂ(ａ)ＴＲＩＰｓ協定「第２部知的所有権の取得可能性，範囲及び
使用に関する基準」，「第３節地理的表示」，第２２条「地理的
表示の保護」は，以下のとおり規定している。
「（１）この協定の適用上，『地理的表示』とは，ある商品に関
し，その確立した品質，社会的評価その他の特性が当該商品の地
理的原産地に主として帰せられる場合において，当該商品が加盟
国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするもの
であることを特定する表示をいう。
（２）地理的表示に関して，加盟国は，利害関係を有する者に対
し次の行為を防止するための法的手段を確保する。
（ａ）商品の特定又は提示において，当該商品の地理的原産地
について公衆を誤認させるような方法で，当該商品が真正の原産
地以外の地理的区域を原産地とするものであることを表示し又は
示唆する手段の使用
（ｂ）１９６７年のパリ条約第１０条の２に規定する不正競争
行為を構成する使用
（３）加盟国は，職権により（国内法令により認められる場合に
限る。）又は利害関係を有する者の申立てにより，地理的表示を
含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であって，当該
地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒
絶し又は無効とする。ただし，当該加盟国において当該商品に係
る商標中に当該地理的表示を使用することが，真正の原産地につ
いて公衆を誤認させるような場合に限る。
（４）（１），（２）及び（３）の規定に基づく保護は，地理的
表示であって，商品の原産地である領域，地域又は地方を真正に
示すが，当該商品が他の領域を原産地とするものであると公衆に
誤解させて示すものについて適用することができるものとす
る。」
(ｂ)以上のとおり，ＴＲＩＰｓ協定は，地理的表示について，地理
的表示を含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であっ
て，当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのも
のが，真正の原産地について公衆を誤認させるような場合には，拒
絶し又は無効とする，と規定する。しかし，本件商標について，自
他識別力を認め，その指定商品中「エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シ
ダモ）地方で生産されたコーヒー豆，エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ
（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」
に使用した場合に商標法３条１項３号が規定する「商品の産地又は
品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に
該当しないと判断することが，上記のＴＲＩＰｓ協定の規定に反す
るということはできない。
(イ)また，被告は，過去の審決例，審査例，裁判例について主張する
が，それらは，本件とは事案が異なるものであり，上記判断を左右する
ものではない。
４商標法４条１項１６号（商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標）該当
性の有無（取消事由３）について
(1)前記３(1)ア認定のとおり，エチオピア国において産地によってコーヒー
の風味が異なることからすると，産地に由来する本件商標をエチオピアのシ
ダモ地方産以外のコーヒー，コーヒー豆に使用した場合には，品質誤認を生
ずるおそれがあるというべきである。そして，審決書記載のとおり，特許庁
における平成２０年１０月２８日の第１回口頭審理の結果によれば，指定商
品中の「コーヒー」は「焙煎後のコーヒー豆及びそれを更に加工した粉状，
顆粒状又は液状にした商品（コーヒー製品）」のことであり，「コーヒー
豆」は「焙煎前のコーヒー豆」のことである。
したがって，本件商標は，これをその指定商品中「エチオピア国ＳＩＤＡ
ＭＯ（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆，エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ
（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の
「コーヒー豆，コーヒー」について使用するときは，商品の品質について誤
認を生じさせるおそれがあるから，商標法４条１項１６号が規定する「商品
の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当するとの審決の判断に誤り
があるということはできない。また，このように解することが，前記３(2)
エ(ア)ｂのＴＲＩＰｓ協定の規定にも適合するというべきである。
なお，前記３(2)イ認定のとおり，本件商標が，その指定商品である「コ
ーヒー，コーヒー豆」について用いられた場合，取引者・需要者は，「エチ
オピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方産」ではなく，単に「エチオピア産の
高品質のコーヒー豆又はそれによって製造されたコーヒー」を指すものと認
識することがあり得るが，そうであるとしても，本件商標を「エチオピア国
ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方産以外のコーヒー，コーヒー豆」に使用した場
合には，やはり品質誤認を生じるというべきであって，上記判断が左右され
ることはない。
(2)原告の主張に対する補足的判断
原告は，本件商標は，「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商
品であることを認識することができるもの」という商標法３条２項（特別顕
著性）の要件を満たしているとも主張するが，商標法３条２項は，商標法３
条１項３号∼５号に該当するとしても商標登録を受けることができる要件で
あって，品質誤認について定めた商標法４条１項１６号に適用されるもので
はない。
また，原告は，コーヒー豆，コーヒー及びこれに類似する商品を指定商品
とする，日本国外の地名からなる登録商標で，指定商品中に記載されている
産地が国家とされている登録例が存すること，及び地域団体商標において，
県単位で産地の指定商品としているものがあることを主張するが，これら
は，本件とは異なる商標についての登録例であり，上記判断を左右するもの
ではない。
さらに，原告は，指定商品を狭くしすぎると，みなし侵害を規定する商標
法３７条による保護を受けられないことがありうるのであり，さらに，そも
そも，本件は競業者不存在の事案であるとも主張するが，そのような点は，
上記商標法４条１項１６号該当性の判断を左右するものではないというべき
である。
(3)さらにいうならば，商標法４６条１項ただし書は，商標登録の無効審判
請求について，「商標登録に係る指定商品又は指定役務が２以上のものにつ
いては，指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。」と規定して
いることからすると，商標登録の無効審判請求は，指定商品又は指定役務ご
とにすることができるところ，ここでいう「指定商品又は指定役務」は，出
願人が願書で記載した「指定商品又は指定役務」に限られることなく，実質
的に解すべきである。本件においては，既に述べたとおり，「エチオピア国
ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆，エチオピア国ＳＩＤ
ＡＭＯ（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」と
それ以外の「コーヒー豆，コーヒー」では，商標法４条１項１６号該当性に
おいて違いがあり，「指定商品」としても異なると解することができる。し
たがって，「エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産されたコーヒ
ー豆，エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産されたコーヒー豆を
原材料としたコーヒー」に係る部分には無効事由はないが，それ以外の部分
には無効事由があるとの判断をすることができるというべきである。
５小括
以上によれば，
①被告には本件商標登録の無効審判請求適格がある。
②本件商標は，商標法３条１項３号（その商品の産地又は品質を普通に用
いられる方法で表示する標章のみからなる商標）に該当しない。
③本件商標は，指定商品「エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生
産されたコーヒー豆，エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産さ
れたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」の限度では商標法４条１項１６
号（商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標）に該当しないが，上記
「ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方」以外の地域については同号に該当する。
ということになる。
６結論
よって，審決のうち指定商品「エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で
生産されたコーヒー豆，エチオピア国ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）地方で生産され
たコーヒー豆を原材料としたコーヒー」に関する部分は違法であるから取り消
すこととし，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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