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平成２７年４月２１日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月７日
判決
原告タイム技研株式会社
訴訟代理人弁護士植村元雄
土方周二
古澤健一
服部充裕
櫻林正己
弁理士髙木芳之
伊藤淳
渡邉泰宏
被告株式会社テージーケー
訴訟代理人弁護士横井康真
弁理士森下賢樹
三木友由
松尾卓哉
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
特許庁が無効２０１２－８００１１５号事件について平成２６年５月３０日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は，①進
歩性についての判断の当否及び②特許請求の範囲の記載要件（サポート要件）につ
いての判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１４年２月２８日，名称を「逆流防止装置」とする発明につき，特
許出願をし，平成１８年８月２５日，設定登録を受けた（特許第３８４５０３１号。
以下「本件特許」という。甲２４。）。
原告は，平成２４年７月２０日付けで本件特許について無効審判請求（無効２０
１２－８００１１５号）をしたところ，被告は，平成２５年１２月２５日付け訂正
請求書（甲２６の１，２）により，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明につき，
訂正請求をした（以下「本件訂正請求」という。）。
特許庁は，平成２６年５月３０日，本件訂正請求を認めた上で，「本件審判の請求
は，成り立たない」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年
６月９日，原告に送達された。
２本件特許に係る発明の要旨
本件訂正請求が認められた後の本件特許に係る発明の要旨は，以下のとおりであ
る（甲２６の１，２）。
【請求項１】（以下「本件請求項１」という。）
給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流
を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して
前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する
一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と，
を備えた逆流防止装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽
から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，
前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記
上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に
放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁
の方向に流れてしまうのを阻止する第２の逆止弁と，
を備えていることを特徴とする逆流防止装置。
【請求項２】
前記電磁弁と前記給湯管との間に配置され，前記給湯管の側の配管内の負圧を感
知して前記配管内に大気を導入する負圧破壊装置を備えていることを特徴とする請
求項１記載の逆流防止装置。
（以下，各請求項に記載された発明を「本件発明１」及び「本件発明２」といい，
両発明を併せて「本件発明」という。）
３本件審決の理由の要点
⑴原告が主張した無効理由（ただし，審決取消事由に関するものに限る。）
ア本件発明１について
(ア)以下のとおり，本件発明１は，特許法２９条２項により，特許を受
けることができない。
ａ無効理由７（甲８号証の１に記載された発明〔以下「甲８発明」と
いう。〕と周知技術との組合せによる進歩性喪失事由）
当業者は，甲８発明に，大気開放弁（逆流防止装置）と浴槽との間に逆止弁を１
つのみ配置するという周知技術（甲１，甲２，甲５）を適用することによって，又
は，給湯回路には逆止弁を２つ設けるのが一般的である旨の社団法人日本水道協会
（以下「日本水道協会」という。）の基準（技術標準。甲１２参照）を加味するこ
とによって，本件発明１を容易に想到し得た。
ｂ無効理由９（甲１号証に記載された発明〔以下「甲１発明」という。〕
と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由）
本件発明１は，当業者において，甲１発明と甲８発明とを組み合わせることによ
って，容易に想到し得る程度のものにすぎない。
ｃ無効理由１１（甲２号証に記載された発明〔以下「甲２発明」とい
う。〕と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由）
本件発明１は，当業者において，甲２発明と甲８発明とを組み合わせることによ
って，容易に想到し得る程度のものにすぎない。
(イ)無効理由６（サポート要件違反）
本件請求項１の記載は，大気開放弁について，開弁方向に付勢するスプリングを
有しながらも，上水道の圧力低下がない状態において閉じた状態が保たれるための
構成が明確になっていないから，特許法３６条６項１号に違反する。
イ本件発明２について（無効理由１３〔甲４号証に記載された発明（以下
「甲４発明」という。〕による進歩性喪失事由）
当業者は，甲４発明に基づき，本件発明２を容易に想到し得る。
したがって，本件発明２は，特許法２９条２項により，特許を受けることができ
ない。
甲１号証：実願平２－７９０４５号（実開平４－３６５５１号）のマイクロ
フィルム
甲２号証：実願平２－７１７５４号（実開平４－３０３９３号）のマイクロ
フィルム
甲４号証：実願平２－３５９１６号（実開平３－１２４１５５号）のマイク
ロフィルム
甲５号証：実願平３－８３５２１号（実開平５－３６２４３号）のＣＤ－Ｒ
ＯＭ
甲８号証の１：特開平７－１０３３５８号公報
甲１２号証：「給水装置に係わる器具等関係規程・規則および審査基準（昭和
５８年７月改正）」「追加事項３（昭和６２年４月～昭和６３年１０月）」日本
水道協会
（判決注：上記甲号証の番号は，本件訴訟における甲号証の番号に対応する。た
だし，本件訴訟において提出されている甲１号証，甲２号証，甲４号証及び甲５号
証は，いずれもマイクロフィルム又はＣＤ－ＲＯＭの内容をプリントアウトした書
証である。）
⑵本件審決の判断（ただし，前記⑴記載の無効理由についての判断に限る。）
ア本件発明１について
(ア)以下のとおり，本件発明１につき，容易想到性は認められない。
ａ無効理由７（甲８発明と周知技術との組合せによる進歩性喪失事由）
について
⒜甲８発明の認定（後出図Ｄ参照）
「給水を加熱する給湯路１０から浴槽Ｃへの連絡水路１３の途中に設けられて前記
浴槽Ｃから上流側水路１３ａへの汚水の逆流を防止する逆流防止機構であって，
前記給湯路１０から前記浴槽Ｃへ向かう水の流れを開放または遮断する温水電磁
弁と，
開弁方向付勢用スプリング４３を有し，上流側水圧Ｐ１と逆流防止室２３の内圧
Ｐ２に応じて逆流防止室２３内の汚水を大気開放口２６から排出する一方，上流側
水圧Ｐ１の低下がない状態においては大気開放口２６は閉じた状態を保つ逆流防止
装置Ａと，
を備えた逆流防止機構において，
前記逆流防止装置Ａから前記浴槽Ｃへ向かう下流側水路１３ｂに二つ配置されて
前記浴槽Ｃから前記逆流防止装置Ａの方向への流れを阻止する逆止弁と，
上流側水圧Ｐ１を伝達する検圧管分岐部と逆流防止室２３の間に入れられ，逆流
防止装置Ａのダイヤフラムの両面に差圧を発生させる逆止弁と，を備えている逆流
防止機構。」
⒝本件発明１と甲８発明との対比
（一致点）
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流
を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して
前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する
一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と，
を備えた逆流防止装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に配置されて前記浴槽から前記
大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁，
大気開放弁の上流側に配置される第２の逆止弁と，
を備えている逆流防止装置。」
（相違点）
[相違点１]
本件発明１は，「前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に配置されて前
記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁」が「一つのみ
配置されて」，「大気開放弁の上流側に配置される第２の逆止弁」が「前記電磁弁と
前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低
下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水お
よび吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れて
しまうのを阻止する」のに対し，甲８発明は，「第１の逆止弁」が２つ配置され，「第
２の逆止弁」が「上流側水圧Ｐ１を伝達する検圧管分岐部と逆流防止室２３の間に
入れられ，逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面に差圧を発生させる」ものである
点。
⒞相違点１についての検討
以下の点を総合すると，相違点１に係る構成は，設計的事項ではなく，当業者が
容易に想到し得たものとはいえない。
ⅰ甲８発明は，ダイヤフラムの両面に差圧を発生させるための逆
止弁の配置について，温水電磁弁の上流側又は下流側を区別していないということ
ができる。
ⅱ上記逆止弁を温水電磁弁の下流側に配置した場合，同逆止弁は，
その配置位置からみて，本件発明１における第２の逆止弁に相当する。
しかしながら，第１の逆止弁についてみると，本件発明１においては１つのみ配
置されているのに対し，甲８発明においては２つ配置されている。
甲８発明において第１の逆止弁が２つ配置されていることは，給湯回路の電磁弁
より下流側の回路に逆止弁を２箇所以上設置しなければならないという日本水道協
会の基準に整合しており，当業者は，特段の事情がない限り，第１の逆止弁を１つ
にすることはないといえる。
この点に関し，上記特段の事情は見当たらず，また，甲１発明，甲２発明及び甲
５号証に記載された発明（以下「甲５発明」という。）において，大気開放弁から浴
槽へ向かう配管内に逆止弁を１つ配置することが開示されているとしても，その配
置は，それぞれの大気開放弁と関連した構成であり，逆止弁の配置のみを１つの技
術思想として把握することはできないから，上記開示に係る点を甲８発明に適用す
る動機付けがあるともいえない。
ⅲダイヤフラムの両面に差圧を発生させるための逆止弁を温水電
磁弁の上流側に配置した場合，同逆止弁は，本件発明１を構成する第１の逆止弁及
び第２の逆止弁とは，関係がないものということができる。
そこで，甲８発明において２つ設けられている第１の逆止弁の配置についてみる
と，これらの配置を問題とする記載は見出せず，当業者において，あえて大気開放
弁（逆流防止装置Ａ）よりも下流に配置された２つの逆止弁のうちの１つを大気開
放弁（逆流防止装置Ａ）と電磁弁（温水電磁弁）との間に設け，第２の逆止弁とす
る動機付けは，存在しない。もっとも，前記のとおり，ダイヤフラムの両面に差圧
を発生させるための逆止弁は，既に温水電磁弁の上流側に配置されているから，更
に差圧を発生させるための逆止弁を大気開放弁（逆流防止装置Ａ）と電磁弁（温水
電磁弁）との間に配置することは，あり得ない。
ⅳ加えて，逆止弁が水密不良の状態になった場合においても浴槽
内の汚水が上水道の側へ逆流するのを完全に防止するために，電磁弁と大気開放弁
との間に逆止弁を１つ配置するという点は，いずれの証拠にも開示されていない。
ⅴ他方，本件発明１は，相違点１に係る構成を採用することによ
って，コストの上昇を伴わずに，浴槽側に設けた逆止弁及び電磁弁と大気開放弁と
の間に設けた逆止弁が共に水密不良の状態になっても，汚水が給水側の方まで逆流
しないという作用効果を奏するものである。
ｂ無効理由９（甲１発明と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由）
について
⒜甲１発明の認定（後出図Ｆ参照）
「水路５から浴槽１への配管の途中に設けられて前記浴槽１から上水道への逆流を
防止する装置であって，
前記水路５から前記浴槽１へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁８と，
開弁方向に付勢するためのバネ３２を有し，給湯を停止する時や給水源４が断水
した時，前記電磁弁８より前記浴槽１の側のホッパー２０内の水を大気に連通する
よう開閉動作する大気開放弁と，
を備えた装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽１へ向かう下流側水路５ｂに一つ配置されて前記浴
槽１から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する逆止弁１５と，
前記電磁弁８と前記大気開放弁との間の上流水路５ａに一つ配置される一次圧限
度設定弁２５を備えている装置。」
⒝本件発明１と甲１発明との対比
（一致点）
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流
を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して
前記電磁弁より前記浴槽の側の水を大気に放出するよう開閉動作する大気開放弁と，
を備えた逆流防止装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から
前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，
前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置される第２の逆止弁と，
を備えている逆流防止装置。」
（相違点）
[相違点３]
「大気開放弁」について，本件発明１は，「開弁方向に付勢するためのスプリング
を有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管
内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態
においては閉じた状態を保つ」のに対し，甲１発明は，「開弁方向に付勢するための
バネ３２を有し，給湯を停止する時や給水源４が断水した時，前記電磁弁８より前
記浴槽１の側のホッパー２０内の水を大気に連通するよう開閉動作する」点。
［相違点４］
「第２の逆止弁」について，本件発明１は，「前記大気開放弁が前記上水道の圧力
低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水
および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れ
てしまうのを阻止する」のに対し，甲１発明は，そのような動作をするか明らかで
ない点。
⒞相違点についての検討
以下によれば，本件発明１は，甲１発明及び甲８発明に基づき，当業者が容易に
発明をすることができたものではない。
ⅰ相違点３について
甲１発明における大気開放弁は，給湯を停止するときにも開閉動作させることを
目的として検圧部を電磁弁より下流側に配置したものであるから，上水道の圧力低
下がない状態においては大気開放弁を閉じた状態を保つように，上記検圧部の配置
位置を電磁弁より上流側に変更することは，あり得ない。また，甲１発明における
大気開放弁の上記目的に鑑みると，甲８発明における大気開放弁を適用する動機付
けはなく，阻害事由があるといえる。
以上によれば，当業者において，甲１発明を起点として相違点３に係る構成に至
ることは，容易とはいえない。
ⅱ相違点４について
甲１発明において，一次圧限度設定弁２５は，大気開放弁が上水道の圧力低下に
応動して大気開放したとき，バネに押されて弁体が作動し，逆止弁として作用する
ものであり，大気開放弁を介して大気に放出される水及び吸い込まれた大気が上水
道の圧力低下によって電磁弁の方向に流れるのを阻止することは，明らかである。
したがって，甲１発明における第２の逆止弁（一次圧限度設定弁２５）の動作は，
本件発明１の動作と相違するものではなく，このことから，相違点４は，実質的な
相違ではない。
ｃ無効理由１１（甲２発明と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事
由）
⒜甲２発明の認定（後出図Ｉ及び図Ｊ参照）
「浴槽８への給湯管路２に設けられて前記浴槽８から上水道側への汚水の逆流を防
止する装置であって，
前記給湯管路２の前記浴槽８へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁開閉弁
４と，
開弁方向に付勢するための圧縮コイルばね４４を有し，前記電磁開閉弁４を閉じ
ると前記電磁開閉弁４と第２の逆止弁７の間の前記給湯管路２内の水を排水し空気
を導入するよう開閉動作するバキュームブレーカ１１と，
を備えた装置において，
前記バキユームブレーカ１１から前記浴槽８へ向かう前記給湯管路２に一つ配置
されて前記浴槽８から前記バキュームブレーカ１１の方向への流れを阻止する第２
の逆止弁７と，
前記電磁開閉弁４と前記バキュームブレーカ１１との間に一つ配置される第１の
逆止弁５を備えている装置。」
⒝本件発明１と甲２発明との対比
（一致点）
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流
を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記電磁弁より前記浴槽の側の前
記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する大気開放弁と，
を備えた逆流防止装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽か
ら前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，
前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置される第２の逆止弁と，
を備えている逆流防止装置。」
（相違点）
[相違点５]
「大気開放弁」について，本件発明１は，「開弁方向に付勢するためのスプリング
を有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管
内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態
においては閉じた状態を保つ」のに対し，甲２発明は，「開弁方向に付勢するための
圧縮コイルばね４４を有し，前記電磁開閉弁４を閉じると前記電磁開閉弁４と第２
の逆止弁７の間の前記給湯管路２内の水を排水し空気を導入するよう開閉動作する」
点。
［相違点６］
「第２の逆止弁」について，本件発明１は，「前記大気開放弁が前記上水道の圧力
低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水
および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れ
てしまうのを阻止する」のに対し，甲２発明は，そのような動作をするか明らかで
ない点。
⒞相違点についての検討
以下によれば，本件発明１は，甲２発明及び甲８発明に基づき，当業者が容易に
発明をすることができたものではない。
ⅰ相違点５について
本件発明１における大気開放弁は，上水道の圧力低下に応動して開閉動作する一
方，上水道の圧力低下がない状態においては，閉じた状態を保つものである。
他方，甲２発明におけるバキュームブレーカ１１（大気開放弁）は，電磁開閉弁
４を閉じると，同弁より下流側の圧力が下がることによって，開閉動作するもので
あり，上水道の圧力低下がある場合には，電磁開閉弁４を閉じた場合と同様に流通
路１３の圧力が下がることになるから，開閉動作する。
しかしながら，バキュームブレーカ１１は，上水道の圧力低下がない状態におい
ても，電磁開閉弁４を閉じると開閉動作するものであり，本件発明１における大気
開放弁のように閉じた状態を保つものではない。
この点に関し，甲８発明は，逆流防止装置という技術分野について甲２発明と共
通するものの，甲２発明においては，前記のとおり電磁開閉弁４を閉じるとバキュ
ームブレーカ１１が開閉動作することに鑑みると，甲８発明の逆流防止装置（以下
「甲８逆流防止装置」ともいう。）を甲２発明に適用する動機付けがあるとはいえな
い。
したがって，当業者において，甲２発明を起点とし，甲８逆流防止装置に基づい
て相違点５に係る構成に至ることは，容易とはいえない。
ⅱ相違点６について
甲２発明において，第１の逆止弁５は，バキュームブレーカ１１が上水道の圧力
低下に応動して大気開放したときに，逆止弁として作用し，バキュームブレーカ１
１を介して大気に放出される水及び吸い込まれた大気が，上水道の圧力低下によっ
て電磁開閉弁４の方向に流れるのを阻止することは，明らかといえる。
したがって，甲２発明における（本件発明１における第２の逆止弁に相当する）
第１の逆止弁５の動作は，本件発明１の動作と相違するものではないから，相違点
６は，実質的な相違ではない。
(イ)無効理由６（サポート要件違反）について
ａ本件請求項１に記載されている「大気開放弁」の発明特定事項は，
発明の詳細な説明（本件訂正請求が認められた後の明細書〔甲２６の２。以下「本
件訂正後明細書」という。〕【０００４】，【０００８】から【００１０】）及び図面に
記載された事項又は自明の事項であると認められる。
ｂ本件発明は，「逆止弁が異物の噛み込みなどで水密不良になっても浴
槽内の汚水が上水道の側へ逆流するのを完全に防止する」（甲２６の２【００１２】）
ことを課題とした逆流防止装置に関する発明であり，同課題を解決するためには，
逆流防止装置を構成する大気開放弁が，「断水などが発生して給水管１内に負圧が発
生したときに」，「上水道の１次圧の低下を感知して大気開放し，逆止弁９と逆止弁
１０との間の配管内の水を大気に放出する」（同【００２０】，【００２８】）もので
あればよい旨を，当業者が認識できることは，明らかである。そのような大気開放
弁については，本件請求項１記載の発明特定事項で足り，それ以上の限定を要しな
い。
ｃ以上によれば，本件請求項１の記載は，発明の詳細な説明において，
当該発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内の
ものであるから，特許法３６条６項１号に反しない。
イ本件発明２について（無効理由１３〔甲４発明による進歩性喪失事由〕）
前記ア(ア)のとおり，本件発明１は，特許法２９条２項に反するものではなく，
また，以下によれば，本件発明１は，甲４発明に基づいても，当業者が容易に想到
できたものとはいえないことから，本件発明１を引用する本件発明２は，特許法２
９条２項に反しない。
(ア)甲４発明の認定
「給湯管路７から浴槽１への配管の途中に設けられて前記浴槽１から給湯器側への
逆流を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管路７から前記浴槽１へ向かう水の流れを開閉する電磁弁１０と，
開弁方向に付勢するためのスプリング２９を有し，給湯管路７内の圧力が負圧化
したような場合，前記電磁弁１０より前記浴槽１の側の第２作動室１７内の水をオ
ーバーフロー管２４から排水する一方，第１の作動室１６の圧力と第２の作動室１
７の圧力が等圧になるまでは閉じた状態を保つ負圧作動弁２８と，
を備えた逆流防止装置において，
前記負圧作動弁２８から前記浴槽１へ向かう前記配管内に一つ配置されて前記浴
槽１から前記負圧作動弁２８の方向への流れを阻止する第２の逆止弁１２と，
前記電磁弁１０の上流側に一つ配置された第１の逆止弁１３を備えている逆流防
止装置。」
(イ)本件発明１と甲４発明との対比
（一致点）
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流
を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して
前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する
一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と，
を備えた逆流防止装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽
から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，
第２の逆止弁を備えている逆流防止装置。」
（相違点）
[相違点９]
「第２の逆止弁」について，本件発明１は，「前記電磁弁と前記大気開放弁との間
に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放
したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気
が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」
のに対し，甲４発明は，前記電磁弁１０の上流側に配置されたものであり，上記の
ような動作をするものではない点。
(ウ)相違点についての検討
甲４発明において，電磁弁１０（電磁弁）及びその上流側に配置された第１の逆
止弁１３（本件発明１の第２の逆止弁に相当する。）は，これらと第２の逆止弁１２
（本件発明１の第１の逆止弁に相当する。）とを備えて一体として把握される弁直列
接続体の一部であるから，同接続体の各要素の配置関係が当該技術分野における技
術の特徴であることに鑑みると，第１の逆止弁１３と電磁弁１０の配置関係を異な
るものとすることについては，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
したがって，甲４発明における第１の逆止弁１３を電磁弁１０の下流側に配置す
ることは，その動機付けがない以上，当業者が容易に想到し得たことではなく，当
業者において，甲４発明を起点とし，相違点９に係る構成に至ることは，容易とは
いえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件発明１の進歩性の欠如〔特許法２９条２項〕に関する判断
の誤り）
⑴取消事由１－１（無効理由７〔甲８発明と周知技術との組合せによる進歩
性喪失事由〕に係る判断の誤り）
本件審決は，本件発明１と甲８発明との間の「相違点１」に係る構成は，設計的
事項ではなく，当業者が容易に想到し得たものとはいえない旨判断しているが，同
判断は，誤りである。
ア甲８発明の認定
(ア)ａ甲８発明においては，大気開放弁のダイヤフラムの両面に差圧を
発生させる方法として，検圧管分岐部と逆流防止室との間に逆止弁を入れる構成が
開示されているところ（甲８の１【００６４】から【００６６】），同逆止弁を電磁
弁の下流側に設置すること及び１つ配置することについては，これらを排除する技
術常識はなく，少なくとも容易に推考できるから，甲８発明には，実質的に，電磁
弁と大気開放弁との間に１つの逆止弁を配置することが開示されている。少なくと
も，甲８発明から，同配置を容易に推考できる。
ｂすなわち，甲８発明に係る明細書においては，①検圧管分岐部と逆
流防止室との間に逆止弁を入れること（甲８の１【００６５】）及び②温水電磁弁よ
りも上流側から検圧を分岐させること（同【００６６】）が記載されており，電磁弁
が逆流防止室よりも上流に配置されていることを併せ考えると，甲８発明には，逆
止弁の配置位置につき，電磁弁より上流側にする場合及び下流側にする場合のいず
れもが開示されている。
(イ)なお，本件発明１においては，逆止弁を構成する弁体と弁座との間
に異物が噛み込まれていても，そのすき間がわずかなものであれば，当該逆止弁は，
オリフィス（管路において，流路を絞っている部位を指す。）として機能することか
ら，逆止弁の上流側が負圧になっても，同機能によって下流側の水に対する吸引力
が弱められ，逆流を回避できる。この機能は，逆止弁の本来の構成に基づいて発揮
される一般的な機能であり，本件発明１に特有のものではない。
イ容易想到性
本件審決は，日本水道協会の基準（技術標準）に照らせば，甲８発明において２
つ配置されている第１の逆止弁の数を１つにすることはない旨判断しているが，以
下のとおり，同判断は，誤りである。
(ア)ａ日本水道協会のような業界団体の基準は，特定の政策等の目的の
ために人為的に定められるものであり，技術の限界を画するものではない。日本水
道協会の基準が，給湯回路（電磁弁）と浴槽との間に逆止弁を最低２箇所以上設置
することを定めているのは，逆止弁の１つが故障したときに備えてバックアップ用
の逆止弁を要求する趣旨であり，技術的には，汚水の逆流を防止するための逆止弁
は，１つで足りる。
したがって，このような日本水道協会の基準を進歩性の判断に持ち込む本件審決
の判断手法自体，誤りである。
ｂ⒜上記のとおり人為的な基準である日本水道協会の基準を度外視し
て考えると，相違点１に係る構成，すなわち，甲８発明において２つ配置されてい
る第１の逆止弁の数を１つにすることは，単なる設計事項にすぎない。
すなわち，逆止弁には，給水管からの水圧を低下させる（圧損）面もあるので，
単位時間当たりの給水量の確保という観点からは，可能な限り設置数を少なくする
ことが望ましく，それは，コスト低減にも資する。
甲８発明は，逆流防止に確実を期するために，あえて圧損及びコストに関するデ
メリットを甘受して第１の逆止弁を２つ設けたものである。この点に鑑みると，給
水量の減少の回避及びコスト低減の点を重視した場合，逆流防止機能を多少落とし
ても，２つ配置されている第１の逆止弁の数を１つにすることは，単なる設計事項
にすぎない。
加えて，逆止弁を大気開放弁よりも上流側に設けた場合は，当該逆止弁も逆流防
止機能を有するから，吸水量の確保及びコスト低減のために，２つ配置された第１
の逆止弁を１つにするという設計変更についての強い動機付けが働くことは，明ら
かである。
⒝甲１発明，甲２発明及び甲５発明のとおり，逆流防止装置と浴槽
との間に逆止弁を１つのみ設けることは，周知技術でもある。
当業者は，甲８発明に上記周知技術を適用することによっても，本件発明１を想
到する。
(イ)ａ本件審決は，日本水道協会の基準の解釈を誤っている。
すなわち，同基準は，給湯回路（電磁弁）と浴槽との間に逆止弁を２箇所以上設
置することを要求しており，逆流防止装置よりも下流側に２つの逆止弁を設けるこ
とを要求しているものではない。
しかしながら，本件審決は，日本水道協会の基準につき，逆流防止装置と浴槽と
の間に必ず２つの逆止弁を設けなければならないとの解釈を前提として，電磁弁と
逆流防止装置との間に逆止弁が配置されている場合であっても，日本水道協会の基
準に照らして，大気開放弁と浴槽との間に２つ以上の逆止弁を設けなければならな
いと判断し，日本水道協会の基準自体を誤認して甲８発明に適用している。
ｂ甲８発明は，電磁弁と大気開放弁との間に逆止弁を備えていること
から，大気開放弁と浴槽との間に設置する逆止弁を１つとしても，給湯用電磁弁と
浴槽との間に２つの逆止弁が設けられることになり，前述した正しい解釈による日
本水道協会の基準を満たしている。
⑵取消事由１－２（無効理由９〔甲１発明と甲８発明との組合せによる進歩
性喪失事由〕に係る判断の誤り）
本件審決は，甲１発明に甲８発明を適用する動機付けがなく，したがって，
相違点３に係る構成について容易想到性が認められない旨判断しているが，以
下のとおり，同判断は，誤りである。
ア甲８発明は，甲１発明の逆流防止装置（以下「甲１逆流防止装置」
ともいう。）の課題を解決した改良発明であるから（甲８の１【０００２】，【０
００７】から【００１２】），上記課題を解決するために，甲１逆流防止装置を
甲８逆流防止装置に置き換えようとするのは自然なことといえ，上記置き換え
については，動機付けがあるものといえる。
イ以下の点に鑑みれば，甲１逆流防止装置につき，電磁弁８，逆止弁
１５及び一次圧限度設定弁２５以外の部分を，甲８逆流防止装置の構成に置き
換えることによって，本件発明１の逆流防止装置と同じ形態になる（後出図Ｆ
参照）。
(ア)すなわち，甲１逆流防止装置と甲８逆流防止装置とは，逆止弁の上
流側と下流側の差圧により，逆流防止装置のダイアフラムを作動させ，排水用の弁
を開閉動作させることによって逆流を防止するという点において，技術的に等価と
いえるから，置換容易である。
(イ)いずれの逆流防止装置も差圧式のものであることから，前述した置
き換える対象には，検圧部位が含まれる。
(ウ)甲１逆流防止装置と甲８逆流防止装置との間には，検圧部位が電磁
弁の上流側か下流側かという相違はあるものの，いずれも，通水時，すなわち，電
磁弁が開いているとき，逆流防止装置（大気開放弁）が閉弁状態を保持している。
非通水時，すなわち，電磁弁が閉じているときは，甲１逆流防止装置は，開弁し
てドレインが生じるのに対し，甲８逆流防止装置は，閉弁状態を保持するのでドレ
インが生じないが，この相違は，前記置き換えを不可能にするものではない。
ウ本件審決は，相違点３についての検討の際，甲１発明における大気
開放弁につき，給湯を停止するときにも開閉動作させることを目的とする旨を述べ
るが，そのような目的は，甲１号証に記載されていない。
⑶取消事由１－３（無効理由１１〔甲２発明と甲８発明との組合せによる進
歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）
本件審決は，相違点５に関し，甲２発明における逆流防止装置（以下「甲２逆流
防止装置」ともいう。）を甲８逆流防止装置に置き換える動機付けが存しない旨判断
しているが，同判断は，誤りである。
ア甲２発明と甲８発明とは，いずれも逆流防止の技術分野に属するもので
ある。
また，甲２発明におけるバキュームブレーカは，電磁開閉弁が閉じられると，流
通路の圧力の低下によって開放するものであるところ，上水道の圧力が低下する場
合も，流通路の圧力の低下が生じることから，開放することになる。
したがって，甲２発明におけるバキュームブレーカと甲８逆流防止装置とは，上
水道の圧力低下に伴って大気開放するという機能の点において共通する。
加えて，電磁弁の開閉に伴う大気開放弁からの漏水という現象の回避は，当業者
において当然の課題である（甲３【０００４】，甲８の１【０００９】から【００１
２】など。）。
イ以上に鑑みると，逆流防止装置の分野において，上水道の圧力低下時に
に配管内の汚水を大気開放させるという中心的機能が共通する２つの大気開放弁に
つき，当業者がそれらを置き換える可能性を考えることは，不自然なことではない。
また，上記置換えにつき，逆流防止に関して技術上の障害を来すとも認められない。
さらに，前述した「当然の課題」を解決するためにも，甲２逆流防止装置を甲８
逆流防止装置に置き換える動機付けが存在するといえる。
ウ以上によれば，当業者において，甲２逆流防止装置を甲８逆流防止装置
に置き換える動機は十分にあるものといえ，甲２発明と甲８発明との組合せにより，
相違点５に係る構成を容易に想到し得る。
２取消事由２（無効理由６〔本件請求項１のサポート要件違反〕に係る判断の
誤り）
以下によれば，本件請求項１の記載につき，サポート要件違反が認められる。
⑴ア被告は，甲１発明及び甲２発明に係る先行技術を回避するために，本件
訂正請求において，大気開放弁につき，「上水道の圧力低下がない状態においては閉
じた状態を保つ」という構成を加え，これに伴って，本件発明１に，「上水道の圧力
低下がない状態では，電磁弁の開閉にかかわらず，水が大気開放弁から流出するこ
とを回避する」という新たな課題を導入した。
上記課題を達成するためには，「開弁方向に付勢するためのスプリング」のばね力
に打ち勝って大気開放弁を閉じる方向に作用する力が必要である。
イこの点に関し，本件請求項１においては，当初から，大気開放弁につき，
ダイアフラム両面の圧力差に基づいて開閉動作をする形式のものであるということ
さえ特定されておらず，広範な方式を含む記載となっている。
また，上水道の圧力低下の有無を検知する方法及び場所も特定されておらず，こ
のことから，同検知方法は，圧力センサーなど広範な方法を含むことになり，同検
知場所は，第２の逆止弁よりも上流側であれば，どこでもよいことになる。
⑵他方，本件訂正後明細書においては，前述した大気開放弁を閉じる方向に
作用する力並びに上水道の圧力低下の有無を検知する方法及び場所に関し，「大気開
放弁内に導入される上水道（熱交換器の上流）の元圧」が開示されているにとどま
る。
⑶以上によれば，「上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ
大気開放弁」という本件請求項１の記載は，大気開放弁の開閉方式並びに上水道の
圧力低下の有無の検知方法及び検知場所が特定されていない広範な方式を含むもの
であり，前述した本件訂正後明細書の記載によってサポートされておらず，発明の
詳細な説明の記載を超えるものであるから，特許法３６条６項１号に反する。
３取消事由３（本件発明２につき，無効理由１３〔甲４発明による進歩性喪失
事由〕に係る判断の誤り）
⑴本件発明２は，本件発明１を引用するものであるところ，前記１及び２の
とおり，本件発明１につき，無効理由が存在する。
⑵ア本件発明２と本件発明１との間には，前者が「前記電磁弁と前記給湯管
との間に配置され，前記給湯管の側の配管内の圧力を感知して前記配管内に大気を
導入する負圧破壊装置を備えている」のに対し，後者は負圧破壊装置を備えていな
いという相違点が存在する。
しかしながら，甲４発明における「電磁弁１０の上流側」，は，本件発明２におけ
る「電磁弁と給湯管との間」を含むものである。また，甲４発明における「給湯管
路７の負圧」によること，「給湯管路内に空気を送り込み大気開放するバキュームブ
レーカ１４」（甲４参照）は，それぞれ，本件発明２における「給湯管路の側の配管
内の負圧を感知」すること，「配管内に大気を導入する負圧破壊装置」に相当する。
以上によれば，甲４発明においては，上記相違点が開示されている。
イそして，本件発明１及び甲４発明のいずれも，浴槽側からの汚水の逆
流を防止するためのものであるから，本件発明１に甲４発明を適用する動機付けが
あり，したがって，当業者は，甲４発明に基づいて上記相違点に係る構成を容易に
想到し得たといえる。
また，本件発明２の効果も，当業者において，本件発明１及び甲４発明から容易
に予測し得る範囲内にとどまり，格別なものではない。
⑶以上によれば，本件発明２は，無効である本件発明１及び甲４発明から，
当業者が容易に想到し得たものといえ，したがって，本件発明１と同様に，進歩性
を欠くものといえる。
第４原告主張取消事由に対する被告の反論
１取消事由１（本件発明１の進歩性の欠如〔特許法２９条２項〕に関する判断
の誤り）について
⑴取消事由１－１（無効理由７〔甲８発明と周知技術との組合せによる進歩
性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
ア甲８発明の認定について
(ア)甲８発明においては，「検圧管分岐部と逆流防止室との間に逆止弁を
入れることができる」旨が開示されているにとどまり，電磁弁と大気開放弁との間
に逆止弁を配置することは開示されていない。
本件審決も，甲８発明において上記逆止弁の具体的配置位置は開示されていない
ことを前提として，甲８発明は，「第２の逆止弁」が「上流側水圧Ｐ１を伝達する検
圧分岐部と逆流防止室２３の間に入れられ，逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面
に差圧を発生させる」ものである点を，本件発明１との相違点（相違点１）として
挙げた上，同逆止弁を温水電磁弁の上流側に配置する場合と下流側に配置する場合
とで場合分けをして，本件発明１の進歩性の有無を判断している。
(イ)なお，本件発明１における逆止弁のオリフィスとしての機能は，逆
止弁が異物の噛み込みなどによって完全に閉じられなくなり，すき間から水が逆流
するという，逆止弁の本来的機能を失った状態をいわば逆手にとらえ，これを利用
して，汚水が電磁弁よりも上流側に逆流することを阻止するものであり，逆止弁の
一般的な機能ということはできない。
イ容易想到性について
(ア)ａ日本水道協会の基準は，逆流防止を果たすための技術的要請を定
めており，当時の技術を示すものといえ，当業者も，同基準を１つの技術的基準と
して認識するといえる。
この点に鑑みると，進歩性の判断に日本水道協会の基準を持ち込むべきではない
という原告の主張は，失当である。
ｂ⒜給湯装置において，上水道への逆流という事故は，絶対に起こし
てはならないものであることから，同事故を回避するために，各メーカーは安全を
期して浴槽側に逆止弁を２つ配置し，日本水道協会の基準も，電磁弁より下流側に
少なくとも２つの逆止弁を設けるべきである旨を示している。
このような背景に鑑みると，甲８発明において，圧損を生じさせるための装置と
して逆止弁を１つ入れたことによって，逆流防止に確実を期する目的で２つ配置し
ていた逆止弁をあえて１つにするということは，設計事項とはいえない。
⒝逆流防止の手段には，バキュームブレーカ，大気開放弁，中間室
など，負圧を破壊して排水するための装置の種類を含め，種々の選択肢があり，こ
れらの組合せ及び配列によって効果が異なる。このことから，本件発明の技術分野
においては，逆止弁等の配置及び負圧破壊・排水装置の選択に特許性があるといえ，
タイプの異なる装置の既存の配列等を組み合わせたり，変更したりすることはでき
ず，そのような組合せや変更に係る動機付けが容易に生じるものではない。
甲１発明，甲２発明及び甲５発明に係る逆流防止装置は，いずれも複数の逆止弁
及び中間室を設け，非通水時には中間室を排水するというものであり，本件発明と
同様に，大気開放弁及びその下流側に複数の逆止弁を設けるという甲８逆流防止装
置とは，機構を異にする。したがって，甲１発明，甲２発明及び甲５発明における
逆止弁の配置を，甲８発明に適用することはできない。
(イ)原告は，本件審決が日本水道協会の基準を誤って解釈している旨主
張するが，上記基準が対象とする逆流防止装置は，本件発明１の逆流防止装置及び
甲８逆流防止装置とは，機構が異なるので，上記基準から直ちに，本件発明１にお
いて大気開放弁と浴槽との間に入れるべき逆止弁の数が導き出されるものではない。
本件審決は，逆流防止のために電磁弁よりも下流に必ず２つ以上の逆止弁を入れ
るという技術常識が存在し，これを踏まえれば，逆流防止目的ではなく，圧損を生
じさせるために逆止弁を入れたことをもって，あえて逆流防止目的で設けた２つの
逆止弁のうちの１つを取り外すことは，通常はしない旨判断したものであり，同判
断に誤りはない。
(ウ)前述したとおり，本件発明の技術分野においては，逆止弁等の配置
及び負圧破壊・排水装置の選択に特許性が存するところ，本件発明１は，２つの逆
止弁のうち１つを電磁弁と大気開放弁との間に配置することによって，コストを上
昇させることなく，従前よりも高い逆流防止機能を実現するという格別の効果を生
じた。特に，逆止弁に噛み込みによる不具合が生じた場合，本件発明１においては，
上記配置により，上記逆止弁が大気開放弁から吸い込まれる空気に対してオリフィ
スとして作用し，同作用によって，逆流する汚水を電磁弁まで到達させないという
効果が生じる。
原告の主張は，差圧発生のために「検圧管分岐部と逆流防止室との間に逆止弁を
入れることができる」とされる甲８逆流防止装置において，あえて，逆流防止室と
電磁弁との間に逆止弁を入れるという選択をし，その上で，逆流防止のために浴槽
側に２つ設けていた逆止弁につき，あえて，うち１つを取り除き，本件発明１に到
達するというものであり，いわゆる後知恵というよりほかはない。
⑵取消事由１－２（無効理由９〔甲１発明と甲８発明との組合せによる進歩
性喪失事由〕に係る判断の誤り）について（後出図Ｆ参照）
ア(ア)前述したとおり，甲１逆流防止装置は，複数の逆止弁及び中間室
を設けるタイプのものであり，圧力動作弁２７が，①電磁弁８よりも下流側の
圧力を検知し，また，②上流側水路（給水源）における圧力低下がなくとも，電磁
弁８を閉じれば，開く構造を採用している。
他方，前述したとおり，本件発明１の逆流防止装置及び甲８逆流防止装置は，大
気開放弁及びその下流側に複数の逆止弁を設けるタイプのものである。
したがって，甲１逆流防止装置と，本件発明１の逆流防止装置及び甲８逆流防止
装置とは，大気開放機構（圧力作動弁）が全く異なる。
(イ)そして，甲１逆流防止装置において，圧力作動弁２７は，一次圧限
度設定弁２５のバネ圧によって，動作を制御されており，圧力作動弁２７と一次圧
限度設定弁２５とは，不可分一体の構成を成している。
(ウ)以上によれば，甲１発明において，相違点３に係る構成を導入する
場合，それに伴って，一次圧限度設定弁の技術的意義や圧力作動弁の動作等に変更
が生じるなど相違点３に係る構成以外にまで影響が及び，これらを一連の技術思想
としてとらえることが不可能となる。
この点に鑑みると，甲１発明において，相違点３に関して甲８発明における大気
開放弁を適用することは，その動機付けがなく，阻害事由が存在するともいえる。
イ甲１発明の仕組みは，給湯を停止する場合，電磁弁を閉じることによる
水道圧低下を圧力作動弁２７が検知し，弁体３１（大気開放弁に相当するもの）が
ホッパー２０の側孔２３を開くというものである。
この点に関し，給湯を停止して電磁弁が閉じられたとき，これによる水道圧低下
を検知するためには，検圧部である圧力作動弁２７は，当然，電磁弁より下流側に
接続されていなければならない。
本件審決は，上記の点を示すために，甲１発明における大気開放弁は，「給湯を停
止するときにも開閉動作させることを目的として検圧部を電磁弁より下流側に配置
した」と表現したのであり，誤りはない。
ウ以上によれば，本件発明１は，甲１発明及び甲８発明を組み合わせるこ
とによって容易に想到し得るものとはいえず，無効理由９についての本件審決の判
断に誤りはない。
⑶取消事由１－３（無効理由１１〔甲２発明と甲８発明との組合せによる進
歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
ア甲２発明の技術思想は，電磁開閉弁を閉じた状態で，上水道と浴槽等と
を空気で満たされた空間で縁切りすることによって，逆流を防止しようとするもの
である。このことから，甲２発明は，電磁開閉弁を閉じた状態においては，上水道
側が正水圧状態又は負圧状態のいずれであっても，バキュームブレーカ内の水が放
出され，空気で満たされた空間とすることを前提としているといえる。
以上によれば，甲２発明においては，電磁弁を閉じても大気開放弁から水が放出
されないという事態は，避けるべきものである。
他方，甲８発明においては，電磁弁を閉状態にしても，大気連通口ないし大気開
放口は開かれないため，上水道側と浴槽等との間に空間は形成されず，両者の間の
縁切りはなされない。甲８発明は，余分なドレンの発生の防止を課題・目的として
おり，電磁弁が閉じるたびに管路内の水を排出することは，全く想定していない。
以上によれば，甲２発明と甲８発明とは，その課題及び目的が全く相違しており，
これらを組み合わせることはできない。
イしたがって，本件発明１は，甲２発明と甲８発明とを組み合わせること
によって容易に想到し得るものではなく，無効理由１１についての本件審決の判断
に誤りはない。
２取消事由２（無効理由６〔本件請求項１のサポート要件違反〕に係る判断の
誤り）について
⑴原告は，「上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開
放弁」という本件請求項１の記載は，大気開放弁の開閉方式並びに上水道の圧力低
下の有無の検知方法及び検知場所が特定されていない広範な方式を含むものであり，
発明の詳細な説明の記載を超えるものであるから，特許法３６条６項１号に反する
旨主張する。
⑵本件請求項１に記載されている「大気開放弁」の構造は，電磁弁の開閉等
には左右されず，上水道側で負圧が発生するなど１次圧が異常に低下したときのみ
開弁し，その他の場合には閉弁状態を保持するタイプのものであり，従前から存在
していた。本件発明１は，このように従前から存在していた大気開放弁を用いなが
ら，逆止弁などその他のパーツの選択や配列を工夫することによって見出されたも
のである。
本件訂正請求は，本件請求項１の「大気開放弁」につき，「上水道の圧力低下が
ない状態においては閉じた状態を保つ」という，従来の大気開放弁が有する機能を
明示するとともに，従来の大気開放弁の機構として，「開弁方向に付勢するための
スプリングを有し」という構成を追加したにすぎない。
以上のとおり，本件請求項１の「大気開放弁」は，従前から存在するものであり，
その構造は自明といえるので，原告が主張する「広範な方式を含むもの」ではない。
⑶原告は，本件訂正後明細書においては，大気開放弁を閉じる方向に作用す
る力並びに上水道の圧力低下の有無を検知する方法及び場所に関し，「大気開放弁内
に導入される上水道（熱交換器の上流）の元圧」が開示されているにとどまる旨を
主張する。
しかしながら，本件訂正後明細書に，１次圧の検知場所の具体例として熱交換器
の上流側が記載されていることをもって，同検知場所がこれのみに限定されるとは，
必ずしもいえない。
本件訂正後明細書の段落【０００８】の記載によれば，１次圧は，電磁弁より下
流側の２次圧と対比できる箇所，すなわち，電磁弁より上流側で検知すれば足りる
ことが理解でき，１次圧の検知場所として熱交換器の上流側のみが開示されている
と解するべきではない。
(4)以上によれば，本件請求項１の記載につき，特許法３６条６項１号に反し
ないとした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（本件発明２につき，無効理由１３〔甲４発明による進歩性喪失
事由〕に係る判断の誤り）について
前記１及び２において前述したとおり，本件発明１について無効理由が存在しな
い以上，本件発明１に従属する本件発明２についても，無効理由は存在せず，この
点に関する本件審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明１について
本件発明は，給湯装置からの温水を浴槽に導く配管の途中に設けられて，浴槽の
汚水が上水道へ逆流するのを防ぐ逆流防止装置に関するものであるところ（甲２６
の２【０００１】），本件特許に係る特許公報（甲２４）に掲載されている図面及び
本件訂正後明細書（甲２６の２）によれば，従来の技術，本件発明が解決しようと
する課題及び本件発明１の内容につき，以下のとおり認められる。
⑴従来の技術
図Ａ（甲２４の図４）
なお，この図は，浴槽１１０が上水道の給水管１０１の導入位置よりも高い位置
にあることを想定したものである（【０００５】）。
ア通常の給湯状況
(ア)上水は，上水道の給水管である１０１から給水され，流量センサ１
０２を通り，熱交換器１０３において加熱されて湯になるものと，水バイパス弁１
０４を通るものとに分かれ，その後，混合する。
水バイパス弁１０４は，熱交換器１０３により加熱される上水の流量を制御する
ことによって，湯水の混合比を変えて出湯温度を制御するものである。
上水は，上記制御により，上記混合時においては所望の温度にされ，さらに，水
比例弁１０５によって出湯流量を制御された後，給湯管１０６から，台所の蛇口等
に供給される（【０００２】，【０００６】）。
(イ)浴槽１１０に湯張りを行うときは，電磁弁１０８が開けられ，これ
によって，前記のとおり出湯温度及び出湯流量を制御された湯が，水比例弁１０５
から，流量センサ１０７，電磁弁１０８及び逆止弁１０９を経て，浴槽１１０へ供
給される（【０００７】）。
イ逆流防止装置
(ア)電磁弁１０８，大気開放弁１１１及び直列に２つ配置された逆止弁
１０９が，浴槽１１０から上水道への逆流を防ぐ逆流防止装置を構成しており，水
比例弁１０５の下流側に設けられている（【０００３】，【０００５】）。
(イ)大気開放弁１１１は，電磁弁１０８と逆止弁１０９との間の配管に
配置されており，そのボディ１１２は，配管の中継部を構成している。
ボディ１１２は，①電磁弁１０８からの配管に接続される接続部１１３，②逆止
弁１０９が装着された配管に接続される接続部１１４及び③オーバフロー口１１５
を有する。
ピストン１１６は，接続部１１４の開口中心と同軸上に配置され，軸線方向に進
退自在であり，スプリング１２５によって，接続部１１３，１１４側の空間とオー
バフロー口１１５との間の通路を開く方向に付勢するように構成されている。ピス
トン１１６に嵌着された環状の弁体１１７は，ピストン１１６の進退移動によって，
上記通路を開閉する。
ダイヤフラム１１８は，ピストン１１６の接続部１１３，１１４側と反対側に配
置され，その中心部は，リテーナ１１９及びねじ１２０によって固定されており，
その外周部は，ボディ１２１及び１２２によって挾持固定されている。
ボディ１２２の接続部１２４は，検圧管１２３を介して上水道の給水管１０１に
接続されており，ボディ１２２とダイヤフラム１１８とによって形成される空間は，
上水道の給水管１０１の元圧を検知する部屋を構成する（【０００３】，【０００４】）。
(ウ)浴槽１１０に湯張りを行うときは，上水道の元圧（１次圧）が，検
圧管１２３を介して大気開放弁１１１に導入される。
この１次圧は，通常は，電磁弁１０８から逆止弁１０９へ通過する配管内の通水
圧（２次圧）よりも大きい。このことから，ピストン１１６は，弁体１１７を着座
させる方向に付勢しており，接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１
５との間の通路は，閉じられている（【０００８】）。
ウ逆流防止装置の作動
(ア)停電や断水等によって上水道の給水管１０１内に負圧が生じると，
これによる１次圧の低下が検圧管１２３を介してボディ１２２の接続部１２４に伝
わり，ダイヤフラム１１８が上記低下を検知して，ピストン１１６を弁開方向に付
勢し，接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１５との間の通路を開き，
電磁弁１０８から逆止弁１０９へ至る配管内の水を，上記通路を通過させてオーバ
フロー口１１５から大気に放出する（【０００９】）。
(イ)上記負圧が生じた際，１次圧が低下して２次圧よりも小さくなると，
浴槽１１０が上水道の給水管１０１の導入位置よりも高所にあることから，浴槽１
１０内の汚水が，その水頭圧によって逆流してくる。
通常，上記汚水は，逆止弁１０９によってせき止められる。逆止弁１０９が異物
の噛み込み等により水密不良の状態にあった場合，せき止められなかった汚水は，
逆止弁１０９を超えて接続部１１４に至り，大気開放弁１１１のボディ１１２内に
入るものの，上記(ア)のとおり，接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口
１１５との間の通路が開いているので，上記汚水は，同通路を通過してオーバーフ
ロー口１１５から大気に放出される。
したがって，浴槽１１０内の汚水が，給湯管１０６の方まで逆流することはない
（【００１０】）。
⑵本件発明が解決しようとする課題
前記⑴において前述した従来の技術には，以下の問題点があった。
すなわち，大気開放弁の上流側に設けられた電磁弁は，通常の給湯時においては，
給湯管側から通水圧を受け，同通水圧によって配管を全閉状態に維持できるが，断
水等により給湯管側が負圧となって通水圧を受けられなくなると，全閉状態を維持
できず，このために，上記負圧の影響により，大気開放弁内の気圧が低下する。そ
して，同気圧が外部気圧よりも低くなると，その気圧差により，オーバーフロー口
から勢いよく大気が吸い込まれる。そして，前述したとおり，断水等によって浴槽
内の汚水が逆流すると，逆止弁が水密不良の状態にある場合，逆止弁によってせき
止められなかった汚水は，最終的に，オーバーフロー口から放出されるものの，上
記のとおり，オーバーフロー口から大気が吸い込まれているときは，上記汚水の一
部がこの大気の流れに引っ張られ，大気と共に，全閉状態を維持していない電磁弁
を通過して給湯管へ逆流してしまう。
本件発明は，逆止弁が水密不良になっても，浴槽内の汚水が上水道の側へ逆流す
るのを完全に防止することができる逆流防止装置の提供を目的とするものである
（【００１１】，【００１２】）。
⑶本件発明１の内容
ア本件発明１の実施の形態
図Ｂ（甲２４の図１）
(ア)①通常の給湯状況における上水道の給水管１，流量センサ２，熱交
換器３，水バイパス弁４，水比例弁５，給湯管６，流量センサ７及び電磁弁８の作
動態様等並びに②大気開放弁１２の構造及び断水等によって上水道の給水管1内に
負圧が生じたときの作動態様等は，前記⑴ア，イ(イ)及び(ウ)並びにウのとおりであ
る（【００１５】から【００２０】）。
(イ)ａ大気開放弁１２から浴槽１１へ向かう配管内に配置される逆止弁
１０（「第１の逆止弁」）は，浴槽１１から逆流してくる汚水を，大気開放弁１２の
手前でせき止める（【００１３】）。
ｂ前記⑴ウ(イ)のとおり，逆止弁１０が水密不良の状態にあった場合，
せき止められなかった汚水の大半は，大気開放弁１２のオーバーフロー口から大気
に放出される。その余の汚水が，電磁弁８の方向に向かおうとしても，逆止弁９（「第
２の逆止弁」）によって阻止される。
前記(2)のとおり，断水等により給湯管側が負圧になると，電磁弁８が全閉状態を
維持できなくなる。
このとき，逆止弁９が正常に機能していれば，同負圧の影響が大気開放弁内に及
ぶことはない。
逆止弁９が水密不良の状態にあるときは，上記負圧の影響によって大気開放弁内
の気圧が低下し，外部気圧よりも低くなると，その気圧差により，オーバーフロー
口から大気が吸い込まれるが，水密不良の状態にある逆止弁９が，「流れ絞り装置」
（【００１４】），「開口面積の小さなオリフィス」（【００２１】）として機能するので，
オーバーフロー口から吸い込まれる大気の流量が少なくなり，同大気が汚水を吸引
するまでに至らず，したがって，汚水が給湯管６まで逆流することはない（【００１
３】，【００１４】，【００２１】）。
イ本件発明１の効果
(ア)本件発明１は，電磁弁と大気開放弁との間に逆止弁を配置する構成
を採用しており，これによって，汚水が給水側の方まで逆流することがなくなった。
すなわち，上記逆止弁及び浴槽側に設けた逆止弁が共に水密不良の状態になって
給水側の水圧が負圧になり，浴槽の汚水がその水頭圧により大気開放弁まで逆流し
てきたとしても，電磁弁と大気開放弁との間に設けた逆止弁がオリフィスのように
機能するため，給水側の負圧が汚水を大気開放弁から給水側へ吸引する力が非常に
弱まり，汚水が給水側の方まで逆流することがなくなった（【００３１】）。
(イ)また，本件発明１は，従来，安全を期して浴槽側，すなわち，浴槽
と大気開放弁との間に２個設けていた逆止弁のうちの１個を，電磁弁と大気開放弁
との間に配置することにより，コスト上昇を伴うことなく，上記の逆流防止効果を
実現できる（【００３２】）。
ウ以上によれば，本件発明１は，前記第２の２【請求項１】（本件請求項１）
のとおりであり，電磁弁と大気開放弁との間に逆止弁（「第２の逆止弁」）を配置す
ることを特徴とする。
なお，本件請求項１の「上水道の圧力低下」は，上水道の元圧（１次圧）を指す
ものと解される。
２取消事由１（本件発明１の進歩性の欠如〔特許法２９条２項〕に関する判断
の誤り）について
⑴取消事由１－１（無効理由７〔甲８発明と周知技術との組合せによる進歩
性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
ア甲８発明の認定
甲８発明は，浴槽等から上水道等への逆流を防止する水路の逆流防止装置に関す
るものであるところ（甲８の１【０００１】），証拠（甲１，甲８の１）及び弁論の
全趣旨によれば，以下のとおり認められる。
(ア)甲８発明が解決しようとする課題
ａ従来の逆流防止装置の一例
なお，図Ｃのうち，後記のとおりダイヤフラム有効面積を表す「Ａ１」の表示及
び大気開放弁シール面積を表す「Ａ２」の表示は，明らかに誤りであり，正しくは，
図中「Ａ１」の表示を「Ａ２」とし，「Ａ２」の表示を「Ａ１」とすべきである。
⒜従来，浴槽等から上水道等への逆流を防止する水路の逆流防止装
置として，甲１発明（図Ｃの逆流防止装置Ｇ」）が存在するところ，これは，①水路
５０を上流側水路５０ａと下流側水路５０ｂとに分離するホッパーからなる逆流防
止室５１，②逆流防止室５１を，それぞれ，上流側水路５０ａ，下流側水路５０ｂ，
図Ｃ（甲８の１の図８）
（判決注：赤の部分は，
当裁判所が付した。）
ドレン路５４に接続する上孔５２，下孔５３及び側孔５５，③圧力作動弁５６及び
④逆止弁６３から構成される。
圧力作動弁５６は，給水圧が掛かると側孔５５を閉じ，給水圧がなくなると側孔
５５を開く。圧力作動弁５６は，ダイヤフラム５８で２室に区画されており，一方
の室５９は，上流側水路５０ａに接続されて水圧を受け，他方の室６０は，大気に
開放されている。ダイヤフラム５８には，これを室５９側に押圧するバネ６２及び
ダイヤフラム５８の変位と連動して側孔５５を開閉する弁体６１が取り付けられて
いる。
逆止弁６３は，上流側水路５０ａに配設されており，圧力作動弁５６よりも高い
圧力で開く（甲８の１【０００２】から【０００４】）。
⒝給湯停止時や断水時には，水道圧が掛からなくなることから，圧
力作動弁５６のバネ６２がダイヤフラム５８を室５９側に押圧し，弁体６１がダイ
ヤフラム５８の変位と連動して側孔５５を開く。これによって，逆流防止室５１内
に溜まっていた湯のうち，側孔５５以上の水位のものは，側孔５５からドレン路５
４に流出し，逆流防止室５１は大気と連通され，上流側水路５０ａへの浴湯等の逆
流を防止できる（同【０００６】）。
ｂ従来の逆流防止装置の問題点
甲１逆流防止装置（逆流防止装置Ｇ）には，以下の問題点があった（同【０００
７】から【００１１】）。
⒜断水等により，上流側水路５０ａ側の圧力（以下「上流水圧」と
いう。）Ｐ１が，逆流防止室５１の内部圧力（以下「内部圧力」という。）Ｐ２より低
下した場合，前記ａ⒝において前述した圧力作動弁５６による大気開放を確実に行
うためには，大気開放弁シール面積Ａ2をダイヤフラム有効面積Ａ1より大きめに設
定して，開弁力Ｆ2(＝Ａ2×Ｐ２)＞閉弁力Ｆ1(＝Ａ1×Ｐ１)となるようにする必要
があった。
しかしながら，Ａ2＞Ａ1とすると，通常の通水中，すなわち，Ｐ１>Ｐ２の場合も，
開弁力Ｆ2＜閉弁力Ｆ1とならずに，したがって，側孔５５が閉じないことから，逆
流防止室５１が大気開放されたままとなり，ドレンの発生が継続するという問題が
あった。
このような通水中のドレン発生は，上流側水路５０ａと逆流防止室５１との間に
圧損を設け，Ｐ１≫Ｐ２となるようにすれば解決するが，その場合，下流側水路５
０ｂの通水流量が著しく減少することから，浴槽の湯張りに要する時間が長くなる
などの問題が生じる。
⒝さらに，上流側水路５０ａへの逆流の可能性が低い状態（例えば，
Ｐ２＞Ｐ１＞０）及び高い状態（例えば，Ｐ１＜Ｐ２＜０）のいずれにおいても，圧力
作動弁５６が開弁して側孔５５を開き，等しい量のドレンが発生していた。
(イ)課題を解決するための手段及び作用
ａ⒜甲８発明は，前記(ア)ｂ⒜の課題を解決するために，上流水圧Ｐ１
及び内部圧力Ｐ２のいずれも，１つの密閉面（下図Ｄ及びＥのダイヤフラム２８）
に対して直接作用する構成を採用した。
すなわち，Ｐ１及びＰ２のいずれも，同一の密閉面に対して直接作用することから，
①Ｐ１＞Ｐ２の場合は，大気連通口を閉めることができ，②Ｐ１＜Ｐ２の場合は，大気
連通口を開けることができ，また，従来の逆流防止装置とは異なり，大気開放に確
実を期するためにＰ２側密閉面の面積を大きくする必要がないので，通水中におけ
るドレンの発生の継続を防止することが可能である。
また，上記密閉面が小さな差圧でも移動可能であることにより，上流側水路と逆
流防止室との間に圧損を設けてＰ１≫Ｐ２とする必要がなく，下流側水路の通水流
量の減少を防止できる（同【００１９】，【００２０】，【００７１】，【００７２】）。
⒝甲８発明は，前記(ア)ｂ⒝の課題を解決するために，圧力変動応
答性が早い大気連通口開閉手段と，「縁きり効果が大きい」大気開放口開閉手段とを
併用し，このことによって，上流側水路への逆流の可能性が低い場合（例えば，Ｐ
２＞Ｐ１＞０）には，大気連通口を開いて逆流を防止しつつ，ドレンの発生を最小限
に抑え，上流側水路への逆流の可能性が高い場合（例えば，Ｐ１＜Ｐ２≦０）には，
大気連通口及び大気開放口の両方を開いて確実に逆流を防止することができる（同
【００２１】，【００７３】）。
ｂ甲８発明の実施例
図Ｄ（甲８の１の図１。ただし，赤字及び彩色部分は，当裁判所が付した。）
⒜本実施例は，逆流防止装置Ａを，いわゆる１缶２回路式給湯機に
用いた場合である。
１缶２回路式給湯機は，実質的に，①加熱部Ｂの一端を給水源に，他端を蛇口等
の給湯栓に接続して給水を加熱する給湯路１０，②加熱部Ｂと浴槽Ｃとを，往路管
１１ａと戻し管１１ｂとで接続し，中途に設けた循環ポンプＰによって浴湯を加熱
する循環路１１及び③給湯路１０と循環路１１とで共有する加熱フィン１２（図中
番号表示せず。）を具備する単一の熱交換器Ｄからなる。
逆流防止装置Ａは，給湯路１０と循環路１１とを連絡する連絡水路１３の中途に
設けられている（甲８の１【００２７】から【００２９】，【００３１】）。
図Ｄにおいては，大気開閉弁３２と浴槽Ｃとの間に，２つの逆止弁（逆止弁ア）
が配置されている。
⒝逆流防止装置Ａの構成
ⅰ凹状の下部ケーシング２０と平板状の上部ケーシング２１とか
らなる逆流防止ケーシング２２内に，逆流防止室２３が形成されている。
上部ケーシング２１には，連絡水路１３の上流側水路１３ａと連通する筒状流入
部２４が設けられており，下部ケーシング２０には，筒状流入部２４の略直下をな
す位置において，連絡水路１３の下流側水路１３ｂと連通する筒状流出部２５が設
けられている（同【００３３】から【００３５】）。
ⅱ逆流防止ケーシング２２の底板２２ａの一側隅部に，大気と連
通する大径かつ筒状の大気開放口２６が設けられており，その上方に，ダイヤフラ
ム取付開口２７が設けられている。
ダイヤフラム支持体３７のダイヤフラム取付口２７には，ダイヤフラム２８が水
密状態に装着されている（同【００３６】）。
ⅲダイヤフラム２８の上部には，上部ケーシング２１の上面に取
り付けた蓋体２９によって圧力室３０が形成されており，圧力室３０は，圧力伝達
水路３１を介して，給湯路１０と連絡している。
したがって，圧力室３０内には，給湯路１０の水圧，すなわち，上流水圧Ｐ１が
伝達され，ダイヤフラム２８の上面側密封面の全体にわたって作用する。
他方，逆流防止室２２内に充満される水の水圧，すなわち，内部圧力Ｐ２は，ダ
イヤフラム２８の下面側密封面の全体にわたって作用する。
ダイヤフラム２８と大気開放口２６との間には，変動する上流水圧Ｐ１と内部圧
力Ｐ２との相対関係によって上下するダイヤフラム２８の動きに連動して，大気開
放口２６及び大気連通口３４を開閉する大気開閉弁３２が設けられている（同【０
０３７】から【００４０】）。
ⅳ大気開閉弁３２の構成は，以下のとおりである（同【００４１】
から【００４７】）。
図Ｅ（甲８の１の図６）
筒状の開放口開閉用弁体３３は，大気開放口開放手段であり，その上端に，小径
の大気連通口３４が設けられている。開放口開閉用弁体３３の下部周縁には，環状
シール部３５が設けられており，これは，通常使用状態において，大気開放口２６
を水密状態に閉塞している。
大気連通口３４の上端には，大気連通口開閉手段である連通口開閉用弁体３６が，
当接状態に配設されている。
連通口開閉用弁体３６とダイヤフラム支持体３７との間には，閉弁方向付勢用ス
プリング３８が，開放口開閉用弁体３３とダイヤフラム支持体３７との間には，中
間スプリング受板３９が，中間スプリング受板３９と開放口開閉用弁体３３との間
には，開弁方向付勢用スプリング４０が，それぞれ介設されている。開弁方向付勢
用スプリング４０は，連通口開閉用弁体３６を開方向に付勢する大気連通口開付勢
弾性体である。
開放口開閉用弁体３３の上部外周面には，スプリング受け支持スリーブ４１が一
体的に取り付けられており，その上端に設けたフランジ４２と底板２２ａとの間に
は，大気開放口開付勢弾性体である開弁方向付勢用スプリング４３が介設されてい
る。
⒞逆流防止装置Ａの作動（同【００４９】から【００５４】）
ⅰ給湯路１０の圧力が正常な場合，上流水圧Ｐ１と内部圧力Ｐ２と
の関係は，Ｐ１＞Ｐ２＞０であるから，大気連通口３４及び大気開放口２６のいずれ
も，開かない。
ⅱ断水又は他水栓使用により上流水圧Ｐ１が低下した場合，内部
圧力Ｐ２と等しくなる付近で，開弁方向付勢用スプリング４０の付勢力によって大
気連通口３４が開き，ドレンが流出する。Ｐ２＞０であるから，大気開放口２６は，
開かない。
ⅲ上流水圧Ｐ１は，他水栓使用によって低下している場合は，上
記以上に低下することはない。そして，この間，内部圧力Ｐ２は，ドレン流出によ
り低下しており，やがて上流水圧Ｐ１以下となるから，大気連通口３４が閉じてド
レン流出も終了する。
ⅳ他方，上流水圧Ｐ１は，断水によって低下している場合は，更
に低下し続け，そのために，大気連通口３４が閉まらず，ドレン流出も続くことか
ら，内部圧力Ｐ２も低下し続ける。Ｐ２＝0となる付近で，開弁方向付勢用スプリン
グ４３の付勢力によって，大気開放口２６が開く。
大気開放口２６が開くと，逆流防止室２３内の汚水が大気開放口２６から排出さ
れるとともに，大気開放口２６から吸引された大気が上流側水路１３ａに吸引され
るため，上流側水路１３ａへの汚水の逆流は発生しない。
ｃダイヤフラムの両面に差圧を発生させる方法としては，①検圧管分
岐部と逆流防止室との間に逆止弁を入れて，その開弁圧で差圧を発生させる手段，
②温水電磁弁よりも上流側から検圧を分岐させることにより，止水中に安定して大
きな差圧を得る手段及び③給湯熱交換器よりも上流側で検圧を分岐させることによ
り，通水中に熱交換器の圧損を利用して差圧を得る手段がある（同【００６３】か
ら【００６７】）。
(ウ)小括
以上によれば，甲８発明は，本件審決が認定したとおり（前記第２の３⑵ア(ア)
ａ⒜）である。
イ本件発明１と甲８発明との一致点及び相違点
いずれも，本件審決が，「一致点」及び「相違点１」として認定したとおり（前記
第２の３⑵ア(ア)ａ⒝）と認められる。
ウ相違点１に係る容易想到性の判断
(ア)ａ本件発明１は，電磁弁と大気開放弁との間に第２の逆止弁を設け，
同逆止弁が，①通常の逆止弁の機能により，第１の逆止弁が水密不良の状態にある
場合，汚水の一部が電磁弁の方向に流れるのを阻止するのみならず，②第２の逆止
弁が水密不良の状態にあるときも，オリフィスとしての機能により，オーバーフロ
ー口から吸い込まれる大気の流量を減少させることによって，前記１(2)において前
述した課題を解決するものである。
そして，第２の逆止弁がこれらの逆流防止機能を果たすためには，電磁弁と大気
開放弁との間に配置されることを要するものといえる。
ｂ他方，甲８発明においては，前記ア(イ)ｂ(a)のとおり，実施例（図
Ｄ）において，浴槽と大気開放弁との間に，２つの逆止弁（以下「甲８発明におけ
る逆止弁」という。）が配置されており，これは，同配置位置の観点から，本件発明
１における第１の逆止弁に相当するところ，さらに，検圧管分岐部と逆流防止室と
の間に逆止弁（以下「差圧発生用逆止弁」という。）を入れることが，ダイヤフラム
の両面に差圧を発生させる方法の1つとして挙げられている。
(イ)ａ本件発明１におけるオリフィスとしての機能は，逆止弁が異物の
噛み込みなどにより水密不良になり，逆流をせき止めるという本来の役割を十分に
果たし得ない状態，いわば，機能不全の状態にあることを活用し，配置位置におい
て流路を絞ることによって，オーバーフロー口から吸い込まれる大気の流量を減少
させるというものである。このようなオリフィスとしての機能が，通常の逆止弁の
機能とは全く異なるものであることは明らかといえ，逆止弁の機能として一般的な
ものとは認められず，また，甲８発明において，記載も示唆もされていない。
ｂそして，前記１において認定した事実によれば，本件発明１は，第
２の逆止弁を，電磁弁と大気開放弁との間に配置することによって，オリフィスと
して機能させ，以下のとおり，第１の逆止弁及び第２の逆止弁の両方が水密不良の
状態にあっても，汚水の逆流を防止できる構成にしたものといえる。
(a)上水道の元圧（１次圧），すなわち，上水道の電磁弁の上流側の
水圧が低下し，２次圧，すなわち，上水道の電磁弁の下流側の水圧よりも小さくな
ると，浴槽内の汚水が逆流してくる。
(b)通常，上記汚水は，大気開放弁と浴槽との間に設けられた第１の
逆止弁により，せき止められる。
(c)第１の逆止弁が水密不良の状態にある場合，せき止められなかっ
た汚水の大半は，同逆止弁を超えて大気開放弁内に入るものの，オーバーフロー口
から大気に放出される。その余の汚水が電磁弁の方向に向かおうとしても，第２の
逆止弁によって阻止される。
(d)断水等により給湯管側が負圧になった場合，第２の逆止弁が正常
に機能していれば，同負圧の影響が大気開放弁内に及ぶことはない。
第２の逆止弁が水密不良の状態にあるときは，上記負圧の影響によって大気開放
弁内の気圧が低下し，外部気圧よりも低くなると，その気圧差により，オーバーフ
ロー口から大気が吸い込まれる。
このとき，水密不良の状態にある第２の逆止弁が，オリフィスとして機能し，配
置位置の流路を絞って狭めることにより，オーバーフロー口から吸い込まれる大気
の流量を減少させることによって，同大気が汚水を吸引するまでに至らなくさせ，
汚水の逆流を防ぐ。
すなわち，第２の逆止弁は，電磁弁と大気開放弁との間において，逆流をせき止
める弁として正常に機能しているときのみならず，水密不良のために機能不全の状
態にあるときも，オリフィスとして機能することによって，「大気開放弁を介して大
気に放出される水および吸い込まれた大気が上水道の圧力低下によって電磁弁の方
向に流れてしまう」（相違点１）ことを阻止する役割を果たすことになる。
ｃ前述したとおり，オリフィスとしての機能は，逆止弁の機能として
一般的なものとは認められず，また，甲８発明において，記載も示唆もされていな
いことに鑑みると，当業者において，甲８発明から，逆止弁のオリフィスという機
能自体，想到するものとは考え難い。
したがって，第２の逆止弁を電磁弁と大気開放弁との間に配置することによって，
オリフィスとしての機能を活用し，第２の逆止弁が「大気開放弁を介して大気に放
出される水および吸い込まれた大気が上水道の圧力低下によって電磁弁の方向に流
れてしまう」（相違点１）ことを阻止する役割を果たす構成とすることについても，
当業者が，甲８発明から想到するものとは認められない。
(ウ)以上によれば，相違点１に係る構成は，設計的事項ではなく，当業
者が容易に想到し得たものとはいえない旨の本件審決の判断に，誤りはない。
エ(ア)ａ原告は，甲８発明においては，差圧発生用逆止弁を電磁弁の下流
側に設置すること及び１つ配置することについては，これらを排除する技術常識は
なく，少なくとも，容易に推考できるから，甲８発明には，実質的に，電磁弁と大
気開放弁との間に１つの逆止弁を配置することが開示されている，あるいは，甲８
発明から，同配置を容易に推考できる旨主張する。
ｂ⒜逆止弁の位置に関し，日本水道協会の「給水装置に係わる器具等
関係規程・規則および審査基準（昭和５８年７月改正）」「追加事項３（昭和６２
年４月～昭和６３年１０月）」（甲１２）には，「自動給湯回路とふろ追焚き回路は，
最低二箇所以上の逆止め弁を設置し，給湯回路に圧力がかからない構造とする。」と
記載されており（以下「日本水道協会の逆止弁配置基準」という。），これは，浴槽
からの汚水の逆流が給湯回路に至らないようにするために，浴槽と給湯回路との間
に最低限２つの逆止弁の設置を求めるものと解される。
もっとも，日本水道協会の逆止弁配置基準は，逆止弁の配置位置につき，上記を
超える具体的特定はしていない。
⒝甲８発明における逆止弁は，大気開放弁と浴槽との間に２つ配置
されており，これは，日本水道協会の逆止弁配置基準に則したものといえるが，更
に具体的な配置位置については，特定されておらず，何らかの示唆がされていると
も認められない。
差圧発生用逆止弁の配置位置は，検圧管分岐部と逆流防止装置との間（図Ｄにお
いては，検圧管〔圧力伝達水路３１〕分岐部と逆流防止装置２３との間を指す。水
色部分に相当する。）とされているものの，それを超えた限定はされていない。甲８
発明において，検圧管分岐部と逆流防止装置との間に電磁弁が設置されており，大
気開放弁は逆流防止装置に含まれるものであるが（図Ｄの電磁弁イ及び大気開放弁
Ａ），電磁弁と大気開放弁との間に限定して差圧発生用逆止弁を設けることは，甲８
発明において，記載も示唆もされていない。
ｃ以上によれば，原告主張の配置が甲８発明に開示されているとも，
甲８発明から容易に推考できるともいうことはできず，原告の前記主張は採用でき
ない。
(イ)原告は，オリフィスの機能は，逆止弁の本来の構成に基づいて発揮
される一般的な機能であり，本件発明１に特有のものではない旨主張する。
しかしながら，前述したとおり，オリフィスの機能は，逆止弁が本来の役割を十
分に果たし得ない，いわば機能不全の状態にあることを活用するものであり，通常
の逆止弁の機能とは，全く異なるものであることは明らかといえるから，そのよう
なオリフィスの機能をもって一般的な機能とする原告の主張は，失当である。
(ウ)ａ原告は，甲１発明，甲２発明及び甲５発明によれば，逆流防止装
置と浴槽との間に逆止弁を１つのみ設けることは，周知技術であるから，当業者に
おいてこれを甲８発明に適用すれば，本件発明１を想到する旨主張する。
ｂこの点に関し，日本水道協会の逆止弁配置基準によれば，浴槽と給
湯回路との間には，少なくとも２つの逆止弁を設置することが求められることから，
逆流防止装置と浴槽との間に逆止弁を１つのみ設ける場合，給湯回路と逆流防止装
置との間に少なくとも１つの逆止弁が設けられることとなり，配置位置に鑑みると，
前者が本件発明１の「第１の逆止弁」，後者が本件発明１の「第２の逆止弁」に相当
するものといえる。
そして，確かに，甲１発明，甲２発明及び甲５発明の実施例である，甲１号証の
第２図（後出図Ｆ），甲２号証の第１図（後出図Ｉ）及び甲５号証の図１のいずれに
おいても，逆流防止装置と浴槽との間に逆止弁が１つのみ設けられており（「第１の
逆止弁」），したがって，給湯回路と逆流防止装置との間に少なくとも１つの逆止弁
が設けられる（「第２の逆止弁」）こととなる。
ｃしかしながら，甲１発明は，後記(2)ア(ア)のとおり，「大気開放時に
も排水が出ない水路の逆流防止装置の提供を目的とするもの」，甲２発明は，後記(3)
ア(ア)のとおり，「上水道を浴槽等の水槽に直結して給水する給水装置に用いる排水
機構付きバキュームブレーカに関する」もの，甲５発明は，「給湯水路から分岐する
浴槽への注湯水路に，浴槽の温度がさめたとき，上記注湯水路を通し高温の湯を注
湯可能にする所謂，高温差し湯機能付給湯機の改良に係わる」もの（甲５）であり，
それぞれ，発明の内容を異にしている。
この点に鑑みれば，前述したとおり，各発明の実施例において「第１の逆止弁」
及び「第２の逆止弁」に相当する位置に，逆止弁が配置されているとしても，各配
置位置に係る技術的意義はそれぞれに異なるものというべきであるから，形式的に
同配置位置のみを技術上の共通点として抽出し，周知技術と認めることはできない。
以上によれば，原告の前記主張は，採用できない。
⑵取消事由１－２（無効理由９〔甲１発明と甲８発明との組合せによる進歩
性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
ア甲１発明の認定
(ア)甲１発明は，「大気開放時にも排水が出ない水路の逆流防止装置の提
供を目的とするもの」である（甲１）。
甲１号証によれば，甲１発明の実施例及び効果につき，以下のとおり認められる。
ａ甲１発明の実施例
図Ｆ（甲１の第２図）
ｂ甲１発明の作動状況
⒜給湯時
電磁弁８が開いて，上流側水路５ａに水道圧が掛かり，圧力作動弁２７が作動す
る。すなわち，圧力作動弁２７の室２９に掛かった水圧によってバネ３２が押され
５水路（５ａ：上流側，５ｂ：下流側）
８電磁弁
１５，１９逆止弁
１８ドレン路
２０ホッパー（２１：上孔，２２：下孔，
２３：側孔）
２５一次圧限度設定弁
２６バネ
２７圧力作動弁（室２９は，上流側水路
５ａに接続されて水圧を受ける。室３０は，
大気開放。）
２８ダイヤフラム
３１弁体（ダイヤフラム２８の変位と連
動し，側孔２３を開閉する。）
３２バネ（ダイヤフラム２８を２９室側
へ押圧する。）
て縮み，これによってダイヤフラム２８が室３０の方向に押され，連動して，弁体
３１がホッパー２０の側孔２３を閉じる。
次に，一次圧限度設定弁２５が作動する。一次圧限度設定弁２５は，圧力作動弁
２７のバネ３２よりも若干強めのバネ圧を有するバネ２６によって，通水方向と逆
に押圧されている逆止弁であり，上記バネ圧の差は，圧力作動弁２７の動作を確実
にするためのものである。
水圧によって一次圧限度設定弁２５が通水方向に押されて，湯が，上孔２１から
ホッパー２０内へ流れ，下孔２２から下流側水路５ｂを通って浴槽に供給される。
前述したとおり，弁体３１は閉じられているから，湯がドレン路１８に流出するこ
とはない。
⒝給湯停止時及び断水時
水道圧が掛からなくなるので，一次圧限度設定弁２５は，バネ２６によって通水
方向と逆方向に，圧力作動弁２７中のダイヤフラム２８は，バネ３２によって室２
９の方向に，それぞれ押され，ダイヤフラム２８の動きに連動して，弁体３１が作
動し，側孔２３を開く。これによって，湯の供給が停止されるとともに，ホッパー
２０内に溜まっていた湯のうち，側孔２３以上の水位のものは，側孔２３からドレ
ン路１８に流出し，ホッパー２０は大気と連通される。
このとき，ドレン路１８に流れ出した湯は，浴槽が下位にあれば，同浴槽へ流れ
ていき，浴槽が上位にあれば，強制循環追焚回路のポンプ運転時に回路内に吸い込
まれ，いずれにしても，器具外に流れ出すことはない。
ｃ甲１発明の効果
給湯停止時及び断水時に上流側水路への逆流が完全に防止され，また，逆流防止
装置を大気開放しても，ドレン路から漏水することはない。
(イ)前記(ア)によれば，甲１発明は，本件審決が認定したとおりであり（前
記第２の３⑵ア(ア)ｂ⒜），この点について当事者間に争いはない。
イ本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
いずれも，本件審決が，「一致点」並びに「相違点３」及び「相違点４」として認
定したとおりであり（前記第２の３⑵ア(ア)ｂ⒝），この点について当事者間に争い
はない。
上記相違点のうち，相違点４については，本件審決認定のとおり（前記第２の３
⑵ア(ア)ｂ⒞ⅱ），実質的な相違とはいえず，この点についても，当事者間に争いは
ない。
ウ相違点３についての検討
(ア)本件発明１において，大気開放弁は，「上水道の圧力低下」，すなわ
ち，上水道の元圧の低下があるときは開閉動作し，同低下がないときは，閉じた状
態を保つものである。
この点に関し，上水道の元圧の低下は，断水時には生じるが，給湯停止時には生
じないといえるから，相違点３は，主として，大気開放弁が，本件発明１において
は，断水時には開閉動作し，給湯停止時には閉じた状態を保つのに対し，甲１発明
においては，断水時及び給湯停止時のいずれにおいても，開閉動作をする点にある
ものというべきである。
(イ)ａ前記アにおいて認定した事実によれば，甲１発明は，断水時及び
給湯停止時のいずれにおいても大気開放する逆流防止装置につき，大気開放時に排
水を出さないものの提供を目的としており，その目的のとおり，大気開放時にドレ
ン路から漏水しないという効果を奏するものと認められる。
ｂ他方，甲８発明は，前記⑴ア(ア)ｂにおいて前述したとおり，甲１
逆流防止装置が有していた２つの問題，すなわち，①通水中におけるドレン発生の
継続に関する問題及び②上流側水路への逆流の可能性の高低にかかわらず，等しい
量のドレンが発生していたという問題につき，前者については，上流水圧Ｐ１及び
内部圧力Ｐ２のいずれも，１つの密閉面であるダイヤフラムに直接作用する構成を
採用することによって，後者については，圧力変動応答性が早い大気連通口開閉手
段と，「縁きり効果が大きい」大気開放口開閉手段とを併用することによって，解決
するものである。
そして，甲８逆流防止装置は，上記併用により，上流水圧Ｐ１が，断水ではなく，
他水栓使用によって低下している場合，すなわち，上流側水路への逆流の可能性が
低い場合には，大気連通口のみが開き，大気開放口は開かない。上流水圧Ｐ１が断
水によって低下している場合，すなわち，上流側水路への逆流の可能性が高いとき
は，大気連通口及び大気開放口のいずれも開く。
以上によれば，甲８発明は，甲１発明の課題を解決することを目的とし，同課題
の解決のために前述したとおりの大気連通口開閉手段と大気開放口開閉手段とを併
用したことによって，断水時及び給湯停止時のいずれにおいても大気開放するとい
う甲１発明とは異なり，断水時には大気開放し，給湯停止時には大気開放しないと
いう構成を備えるに至ったものと認められる。
ｃ以上に鑑みると，当業者において，甲１発明及び甲８発明に接した
場合，甲１発明に替えて，その課題を解決するためにあえて大気開放に係る構成を
替えた甲８発明を用いることは，当然に考えるとしても，甲１発明に甲８発明を適
用すること，すなわち，後記エ(イ)のように甲１発明の構成の一部を甲８発明の構
成の一部と置き換えることについての動機付けは乏しいといえる。
以上によれば，相違点３に係る構成の容易想到性を否定した本件審決の判断に，
誤りはないというべきである。
エ(ア)原告は，甲８発明は，甲１逆流防止装置の課題を解決した改良発明
であるから，上記課題を解決するために，甲１逆流防止装置を甲８逆流防止装置
に置き換えることにつき，動機付けがある旨主張する。
この点については，確かに，前述したとおり，当業者が，甲１発明に替えて甲８
発明を用いること，すなわち，甲１逆流防止装置を甲８逆流防止装置に置き換える
ことには，格別の困難性がないものの，同置き換えをしても，前記(1)のとおり，当
業者において，本件発明１と甲８発明との間の相違点１の構成を容易に想到し得た
とはいえず，したがって，本件発明１を想到するとはいえない。
(イ)原告は，甲１逆流防止装置につき，電磁弁８，逆止弁１５及び一
次圧限度設定弁２５以外の部分を，甲８逆流防止装置の構成に置き換えること
によって，本件発明１の逆流防止装置と同じ形態になる旨主張する。
ａこの点に関し，甲８発明は，前記⑴ア(イ)において前述したとお
り，上流水圧Ｐ１及び内部圧力Ｐ２のいずれも，１つの密閉面（ダイヤフラム２
８）に対して直接作用する構成を採用し，上記密閉面が小さな差圧でも移動可
能であることにより，上流側水路と逆流防止室との間に圧損を設けてＰ１≫Ｐ
２とする必要がなく，下流側水路の通水流量の減少を防止できるようにしたもので
ある。
他方，甲１発明における一次圧限度設定弁２５は，バネ２６によって通水方向と
逆に押圧されている逆止弁であるから，上流側水路５ａと逆流防止室に相当するホ
ッパー２０との間に設けられた圧損ということができる。
したがって，甲１逆流防止装置につき，圧損に該当する一次圧限度設定弁２５を
残しながら，前記ダイヤフラム等の構成を採用することによって圧損を設ける必要
がないようにした甲８逆流防止装置の一部と置換することについては，動機付けを
欠くというべきである。
ｂまた，前述したとおり，甲１発明における一次圧限度設定弁２５は，
バネ圧が圧力作動弁２７のバネ３２より若干強めのバネ２６によって通水方向と逆
に押圧されている逆止弁であり，上記バネ圧の差は，圧力作動弁２７の動作を確実
にするためのものである。
この点に加え，前述した圧力作動弁２７の作動状況にも鑑みると，一次圧限度設
定弁２５は，圧力作動弁２７と共に，甲１逆流防止装置の大気開放弁としての役割
を果たすものといえる。
この点に鑑みると，当業者において，甲１逆流防止装置の大気開放弁から一次圧
限度設定弁２５のみを除いた部分を一体の装置とみて，その部分のみを他の構成に
置き換えることを想到するとは，認められない。
ｃ以上によれば，当業者において，原告主張に係る置き換えを想到す
るとは考え難く，したがって，原告の前記主張は採用できない。
(ウ)原告は，本件審決は，甲１発明における大気開放弁につき，給湯を
停止するときにも開閉動作させることを目的とする旨を述べるが，そのような目的
は，甲１号証に記載されていない旨主張する。
確かに，本件審決は，「甲１発明の大気開放弁は給湯を停止するときにも開閉動作
させることを目的として検圧部を電磁弁の下流側に配置したものであるから，」と述
べるところ，上記目的については，甲１号証に記載されていないものの，給湯停止
時に開閉動作をすることは技術上明らかであるから，この点は，相違点３に関する
本件審決の判断の当否を左右するものではない。
⑶取消事由１－３（無効理由１１〔甲２発明と甲８発明との組合せによる進
歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
ア甲２発明の認定
(ア)甲２発明は，「上水道を浴槽等の水槽に直結して給水する給水装置に
用いる排水機構付きバキュームブレーカに関する」ものである（甲２）。
甲２号証によれば，甲２発明の解決すべき課題，実施例及び効果につき，以下の
とおり認められる。
ａ解決すべき課題
⒜従来の技術
上水道を浴槽等の水槽に直結して給水する場合には，上水道の水圧が下がったと
きに水槽内の水が上水道内に逆流しないように，上水道と水槽との間に空間を構成
することが，日本水道協会の定めた技術基準により義務付けられている。
上記空間を構成するために設けられていた従来のバキュームブレーカの構造は，
以下のとおりである。
図Ｇ（甲２の第４図）図Ｈ（甲２の第５図）
ⅰ電磁開閉弁４を開くと，それによって，上水道管１から給湯管
路２へ流入した水が熱交換器３で加熱されて湯となり，第１の逆止弁５及び第２の
逆止弁７を開いて，浴槽８に流入する。
このとき，バキュームブレーカ６のボデイ６０の中空には，液体出入孔６２を通
して上水道水の圧力が作用し，同圧力によって弁体６３が押し上げられて空気流入
孔６１を閉塞している。
ⅱ電磁開閉弁４を閉じると，上記の上水道水の圧力が掛からなく
なり，また，給湯管路２内の湯のうち，電磁開閉弁４よりも下流側にあり，かつ，
浴槽８の水面よりも上にあるものが，浴槽８の側に吸引されることから，バキュー
ムブレーカのボデイ６０の中空の圧力が下がる。同圧力が，大気圧と略同等又はそ
れ以下になると，弁体６３が自重で段部６５に当たるまで下がり，それによって，
空気流入孔６１が開き，大気に開放される。
すると，給湯管路２内の湯のうち，電磁開閉弁４よりも下流側にあり，かつ，浴
槽８の水面よりも上にあるものが，浴槽８に流入する。これによって，電磁開閉弁
から浴槽８までの間が空間となり，前記技術基準に適合した状態になる。
⒝従来技術の問題点及び甲２発明の課題
バキュームブレーカ６が浴槽８の水面よりも下方にある場合，電磁開閉弁４を閉
じ，上水道水の圧力が掛からなくなると，浴槽８内の湯圧が，液体出入孔６２を通
してボデイ６０の中空に作用し，同圧力によって弁体６３が押し上げられて空気流
入孔６１を閉塞する。
すなわち，バキュームブレーカ６が浴槽８の水面よりも下方にあると，電磁開閉
弁４を閉じて上水道の２次圧（電磁弁より下流側の水圧）が低下しても，浴槽８内
の湯圧を受けてバキュームブレーカ６の空気流入孔６１が開かず，空間が形成され
ない。したがって，上水道の２次圧の低下時に上記のとおり空間が構成されて前記
技術基準に適合した状態になるためには，バキュームブレーカ６が浴槽８の水面よ
りも上方に設置されていなければならない。
このために，常にバキュームブレーカ６の位置を浴槽８の水面よりも高くするた
めに，バキュームブレーカ６を含む給湯器ユニット９を浴槽８よりも高い位置に設
置しなければならないという制約があった。
ｂ甲２発明の実施例
⒜電磁開閉弁４を開くと，湯が，逆止弁５及び７並びにバキューム
図Ｉ（甲２の第１図）
１１バキュームブレーカ
３０排水機構
図Ｊ（甲２の第２図）
流通路１３（給湯管路２に接続）
上面側：バキュームブレーカ本来
の機能を果たす構造
下面側：排水機構３０
ブレーカ１１の流通路１３を通って浴槽８に流れ込む。
このとき，流通路１３内の上水道の２次圧は，液体出入口２１を通して上部弁体
２３の受圧板２４に作用してこれを押し上げ，それに伴って，受圧板２４の上面外
周部に装着された弾性リング２８が，上部弁室２０の上下方向の弁口１７の弁座１
７ａに押し付けられ，これによって，弁口１７すなわち空気流入孔１６は，閉じら
れた状態になる。
また，上水道の２次圧は，下部弁体３９及び流通路１３の下面に開口された装置
孔３１の口縁に張設されたダイヤフラム３８の上面にも作用し，ダイヤフラム３８
と下板３２との間に装着された圧縮コイルばね４４を弾縮するとともに，ダイヤフ
ラム３８を弾性変形させながら，ダイヤフラム３８の弁体取付部４２に嵌着された
下部弁体３９を下動させる。同下動により，ダイヤフラム３８の弁体取付部４２の
下面外周部が，下部弁室３３の弁口３６の弁座３６ａに押し付けられ，これによっ
て，その上下方向の弁口３６，すなわち，下面に開口した排水孔３５は，閉じられ
ている。
(b)給湯停止に当たり，電磁開閉弁４を閉じると，流通路１３内の上
水道の２次圧が下がる。
したがって，前述したダイヤフラム３８の上面に作用する上水道の２次圧が弱ま
ることから，圧縮コイルばね４４の復元弾力によって，下部弁体３９に，開弁方向
である上方への移動力が付勢される。これによって，下部弁室３３の糸口すなわち
排水孔３５が開き，給湯管路２の湯のうち，電磁開閉弁４と第２の逆止弁７との間
の部分にあるものが，ダイヤフラム３８の下面において下部弁室３３と連通する排
水路４６を通って，排水孔３５側へ吸引される。これとともに，前述したとおり上
部弁体２３の受圧板２４を押し上げていた上水道の２次圧が弱まったことから，上
部弁体２３は，自重により下がる。
上部弁体２３が上部弁室２０の底面に当たると，弁口１７が開いて空気流入孔１
６から空気が流入し，順に，流通空間２５ａ，２６ａ，液体出入孔２１を通って流
通路１３に流入する。
上記流入によって，給湯管路２の湯のうち，電磁開閉弁４と第２の逆止弁７との
間の部分にあるものが，排水路４６から下部弁体３９の開口４１を通って排水孔３
５から排出される。そして，上記部分に空気が流入して空間となり，前述した技術
基準が満たされる。
(イ)以上によれば，甲２発明は，本件審決が認定したとおりであり（前
記第２の３⑵ア(ア)ｃ⒜），この点について当事者間に争いはない。
イ本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点
いずれも，本件審決が，「一致点」並びに「相違点５」及び「相違点６」として認
定したとおりであり（前記第２の３⑵ア(ア)ｃ⒝），この点について当事者間に争い
はない。なお，相違点５における「上水道の圧力低下」は，上水道の元圧の低下を
意味するものと解される。
上記相違点のうち，相違点６については，本件審決認定のとおり（前記第２の３
⑵ア(ア)ｃ⒞ⅱ），実質的な相違とはいえず，この点についても，当事者間に争いは
ない。
ウ相違点５についての検討
(ア)ａ甲２発明は，以上によれば，バキュームブレーカが浴槽の水面よ
りも下方にある場合，電磁開閉弁４を閉じると，上水道の２次圧が低下し，浴槽内
の湯圧によってバキュームブレーカの空気流入孔６１が開かず，前記技術基準が求
める上水道と浴槽との間の空間を構成できないという課題を解決するために，電磁
開閉弁を閉じたときは，上水道の元圧の低下の有無にかかわらず，バキュームブレ
ーカの空気流入孔が開き，「電磁開閉弁４と第２の逆止弁７の間の前記給湯管路２内
の水を排水」し，「空気を導入」するもの，すなわち，バキュームブレーカを確実に
大気開放して内部の湯を排出するというものであり，これによって，前述した技術
基準が満たされる。
この点に鑑みると，前記課題を解決するためには，電磁開閉弁を閉じたときに，
上水道の元圧の低下の有無にかかわらず，バキュームブレーカが作動して大気開放
及び排水を行うことが必要不可欠であり，この点は，甲２発明の主要部分というべ
きである。
ｂ他方，本件発明１は，大気開放弁が，①上水道の元圧低下時には，
開閉動作して排水するが，②上水道の元圧低下がないときは，閉じたままであり，
排水しない。
(イ)したがって，相違点５に係る構成，すなわち，大気開放弁が，上水
道の元圧低下時のみ開閉動作して排水するということは，甲２発明の主要な部分，
すなわち，電磁開閉弁を閉じたときは，上水道の元圧低下の有無にかかわらず，バ
キュームブレーカが作動して排水及び空気の導入を行うことに，明らかに反するも
のといえる。
この点に鑑みると，当業者において，甲２発明から，相違点５に係る構成を想到
することは困難といえ，同旨の判断をした本件審決に誤りはない。
エ原告は，①甲２発明のバキュームブレーカと甲８逆流防止装置とは，上
水道の圧力低下に伴って大気開放するという機能の点において共通すること，②電
磁弁の開閉に伴う大気開放弁からの漏水という現象の回避は，当業者において当然
の課題であることを前提として，当業者が甲２発明における大気開放弁（バキュー
ムブレーカ）を甲８逆流防止装置の大気開放弁に置き換える可能性を考えることは，
不自然なことではなく，同置き換えにつき，逆流防止に関して技術上の障害を来す
とも認められない，「当然の課題」を解決するためにも，甲２逆流防止装置を甲８逆
流防止装置に置き換える動機付けが存在するといえる旨主張する。
(ア)確かに，原告が主張するとおり，甲２発明のバキュームブレーカ及
び甲８逆流防止装置のいずれも，逆流防止装置の技術分野に属するものである。
(イ)しかしながら，前述したとおり，甲２発明は，電磁開閉弁を閉じる
とバキュームブレーカが大気開放され，給湯管路内の湯が浴槽側に流入し，電磁開
閉弁から浴槽までの間が空間となり，前記技術基準に適合した状態になるという従
来の技術において，バキュームブレーカが浴槽の水面よりも下方にある場合，電磁
開閉弁を閉じると，上水道の元圧が低下して浴槽内の湯圧によってバキュームブレ
ーカが大気開放せず，前記技術基準が求める上水道と浴槽との間の空間を構成でき
ないという課題を解決するために，電磁開閉弁を閉じたときは，上水道の元圧の低
下の有無にかかわらず，バキュームブレーカを確実に大気開放して内部の湯を排出
し，これによって，前述した技術基準が満たされるというものである。
この点に鑑みると，バキュームブレーカが浴槽の水面よりも下方にある場合，従
来の装置は，電磁開閉弁を閉じて通水を停止したときに給湯管路内の湯が浴槽側に
吸引されることから，ドレインを生じなかったものであるが，甲２発明は，電磁開
閉弁を閉じたときは，給湯管路内の湯を確実に排出する，すなわち，ドレインを確
実に発生させることにより，上記課題を解決するものということができる。
したがって，甲２発明におけるドレインの発生は，従来の装置の課題を解決する
ために採用した手段であるといえるから，一般にドレインの発生が好ましくないと
されていたとしても，当業者において，甲２発明におけるドレインの発生を，回避
すべき課題として認識するとは考えられない。
(ウ)以上によれば，原告主張に係る置き換えについては，動機付けを欠
くものといわざるを得ず，したがって，原告の前記主張は採用できない。
３取消事由２（無効理由６〔本件請求項１のサポート要件違反〕に係る判断の
誤り）について
⑴原告は，大気開放弁に関する本件請求項１の記載は，発明の詳細な説明の
記載を超えるものであるから，特許法３６条６項１号に反する旨主張する。
⑵ア本件請求項１においては，大気開放弁につき，「開弁方向に付勢するため
のスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の
側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低
下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」と特定している。
イ他方，本件訂正後明細書（甲２６の２）においては，本件発明１に係る
大気開放弁の構成につき，前記１⑴イ及びウのとおり，環状の弁体１１７を嵌着さ
れたピストン１１６が，スプリング１２５によって，接続部１１３，１１４側の空
間とオーバフロー口１１５との間の通路を開く方向に付勢するように構成されてい
る旨記載されており（【０００４】，【００１７】），これは，「開弁方向に付勢するた
めのスプリングを有し，」という本件請求項１の記載に対応する。
また，本件訂正後明細書には，本件発明１に係る大気開放弁の作動に関し，前記
１⑴ウのとおり，「浴槽１１０に湯張りを行うときは，上水道の元圧（１次圧）が，
検圧管１２３を介して大気開放弁１１１に導入される。この１次圧は，通常は，電
磁弁１０８から逆止弁１０９へ通過する配管内の通水圧（２次圧）よりも大きい。
このことから，ピストン１１６は，弁体１１７を着座させる方向に付勢しており，
接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１５との間の通路は，閉じられ
ている。」（【０００８】），「停電や断水等によって上水道の給水管１０１内に負圧が
生じると，これによる１次圧の低下が検圧管１２３を介してボディ１２２の接続部
１２４に伝わり，ダイヤフラム１１８が上記低下を検知して，ピストン１１６を弁
開方向に付勢し，接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１５との間の
通路を開き，電磁弁１０８から逆止弁１０９へ至る配管内の水を，上記通路を通過
させてオーバフロー口１１５から大気に放出する。」（【０００９】）旨記載されてお
り，これは，「前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記
配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない
状態においては閉じた状態を保つ」という本件請求項１の記載に対応する。
ウ以上によれば，大気開放弁を特定する本件請求項１の記載は，本件訂正
後明細書における発明の詳細な説明によって十分に裏付けられ，開示されているも
のといえるから，特許法３６条６項１号に反しないとした本件審決の判断に，誤り
はない。
⑶ア原告は，「上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気
開放弁」という本件請求項１の記載は，大気開放弁の開閉方式並びに上水道の圧力
低下の有無の検知方法及び検知場所が特定されていない広範な方式を含むものであ
り，発明の詳細な説明の記載を超えるものであるから，特許法３６条６項１号に反
する旨主張する。
イ(ア)しかしながら，前記１のとおり，本件発明は，①従来の技術におい
ては，大気開放弁の上流側に設けられた電磁弁は，断水等の際に給湯管側が負圧と
なって通水圧を受けられなくなると，全閉状態を維持できなくなり，これによって，
大気開放弁内の気圧が低下し，外部気圧よりも低下すると，オーバーフロー口から
勢いよく大気が吸い込まれるところ，浴槽内の汚水が逆流した場合，電磁弁と浴槽
との間に配置されている逆止弁が水密不良の状態にあると，逆止弁によってせき止
められなかった汚水の一部が，オーバーフロー口から吸い込まれる大気の流れに引
っ張られて，給湯管へ逆流してしまうという課題を，②電磁弁と大気開放弁との間
に１個の逆止弁（第２の逆止弁）を配置することによって解決するというものであ
る。
すなわち，本件発明は，上記課題のとおりの問題を有する大気開放弁を前提とし
て，これを第２の逆止弁の配置によって解決しようとするものである。大気開放弁
自体は，同課題を生じさせるものではあるが，同課題の解決手段として用いられて
いるものではない。
(イ)以上の点に鑑みると，本件発明１における大気開放弁は，上記の課
題のとおり，給湯管側が負圧になったとき，オーバーフロー口から大気を吸い込む
ものであることが特定されていることを要し，かつ，それで足りると解される。
この点に関し，本件請求項１において，「前記上水道の圧力低下に応動して前記電
磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，
前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」，「前記
大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放
弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気」と記載されており，「上水
道の圧力低下」は，上水道の元圧低下を指すものと解されるところ，給湯管側が負
圧になるのは，上水道の元圧低下時であるから，上記記載をもって，本件請求項１
における大気開放弁につき，給湯管側が負圧になったとき，オーバーフロー口から
大気を吸い込むものであることが特定されているものというべきである。
他方，原告主張に係る大気開放弁の開閉方式並びに上水道の圧力低下の有無の検
知方法及び検知場所は，上記特定を要する事項と関連性を有すると認めるに足りな
い。
以上によれば，原告の前記主張は採用できない。
４取消事由３（本件発明２につき，無効理由１３〔甲４発明による進歩性喪失
事由〕に係る判断の誤り）について
原告は，本件発明１が取消事由１及び２により無効であることを前提として，当
業者は，無効である本件発明１に加え，本件発明１と本件発明２との間の相違点に
係る構成が示されているという甲４発明から，本件発明２を想到し得るとして，本
件発明２も，本件発明１と同様に，進歩性を欠き，無効である旨主張する。
しかしながら，前記２及び３のとおり，本件発明１は，取消事由１及び２のいず
れによっても無効とは認められないことから，原告の上記主張によっては，本件発
明２が進歩性を欠いて無効ということはできない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は，理由がないから棄却することとし，よって，主文
のとおり，判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
新谷貴昭
裁判官
鈴木わかな

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