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平成１３年（行ケ）第７５号　審決取消請求事件（平成１４年１月２１日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　タキイ種苗株式会社
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社テイエス植物研究所
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社東海化成
　　　　　　　３名訴訟代理人弁理士　　廣　江　武　典
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　アンドウケミカル株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　江　原　省　吾
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　田　中　秀　佳
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　白　石　吉　之
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　城　村　邦　彦
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が無効２０００－３５２０８号事件について平成１３年１月９
日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告ら
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告らの請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は、名称を「育苗ポット用樹脂成形体及びその製造装置」とする特許第
２８９１９８７号発明（平成１０年３月１３日特許出願（国内優先権主張日・平成
９年３月１４日）、平成１１年２月２６日設定登録、以下、この特許を「本件特
許」という。）の特許権者である。
　　　原告らは、平成１２年４月１９日、被告を被請求人として、本件特許に係る
願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件
発明１」という。）についての特許の無効審判の請求をし、無効２０００－３５２
０８号事件として特許庁に係属したところ、被告は、同年７月３１日に願書に添付
した明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載及び発明の詳細な説明の記載を訂正
する旨の訂正請求をした。
　　　特許庁は、同審判請求について審理した上、平成１３年１月９日に「訂正を
認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年２月
２日に原告らに送達された。
　２　訂正請求に係る明細書（以下「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の
請求項１の記載
　　　ほぼ正方形に開口した上端の上端開口部と、底部と、底部の周縁と上端開口
部の周縁との間の側部とを備えたコップ形状を有し、かつ、所定の樹脂材料を主成
分とした複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置したもので、相互に
隣接する前記育苗ポットの上端開口部の周縁を構成するそれぞれの隣接対向辺に、
隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結する連接部を一体的に形成し、
各育苗ポットに土壌を収容した状態で所望の育苗ポットを、隣接する他の育苗ポッ
トから引き千切ることにより前記連接部を破断可能としたことを特徴とする育苗ポ
ット用樹脂成形体。
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、①訂正請求に係る各訂正事項は、
特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とするも
のであって、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張
し、変更するものではないから、特許法１３４条２項及び同条５項において準用す
る同法１２６条２項から４項まで（注、「１２６条２項及び３項」の誤りと認めら
れる。）に適合するので、当該訂正を認めるとし、②本件発明１の要旨を、訂正明
細書の特許請求の範囲の請求項１の記載のとおり認定した上、本件発明１は、本件
特許出願の日前に出願され、本件特許出願後に出願公開された他の特許出願（特願
平９－２０６７４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平１０－２１
５６８９号、審判甲第１号証・本訴甲第３号証、以下、この明細書を「先願明細
書」といい、先願明細書に記載された発明を「先願発明」という。）に記載された
発明と同一ということはできず、本件発明１についての特許は、特許法２９条の２
の規定に違反してされたものではないから、請求人（注、原告ら）の主張及び証拠
方法によっては、本件発明１についての特許を無効とすることはできないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
　１　審決の理由中、訂正請求に係る訂正を認めるとした判断、本件発明１の要旨
の認定、先願明細書の記載を摘記した部分の認定（審決謄本４頁２４行目～５頁末
行）、本件発明１と先願発明との一致点の認定は認める。
　　　審決は、本件発明１の技術事項を誤認して、本件発明１と先願発明との相違
点の認定及び当該相違点についての判断を誤り（取消事由）、両者が同一というこ
とはできないとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべ
きである。
　２　取消事由（相違点の認定及びこれについての判断の誤り）
　　(1)　審決は、本件発明１と先願発明とが、「本件発明１が、複数個の育苗ポッ
トがコップ形状を有し、かつ、複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配
置したもので、相互に隣接する前記育苗ポットの上端開口部の周縁を構成するそれ
ぞれの隣接対向辺に、隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結する連接
部を一体的に形成したものであるのに対し、先願発明は、複数個の育苗ポット（各
ポット１）が上端開口部（上端開口縁２）に外方への張出し状をなす連結耳部６を
有し、かつ、複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置したもので、複
数個の育苗ポット（各ポット１）の側部（側壁３）の上端開口部（上端開口縁２）
に外方への張出し状をなす連結耳部６を連結する連設部（連結部７）を一体的に形
成したものである点」（審決謄本８頁１０行目～１９行目）で相違する旨認定し、
かつ、当該相違点について、「本件発明１の、(ⅰ)複数個の育苗ポットがコップ形
状を有し、かつ、複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置した育苗ポ
ット用樹脂成形体と、先願発明の、(ⅱ)複数個の育苗ポットが上端開口部に外方へ
の張出し状をなす連結耳部６を有し、かつ、複数個の育苗ポットを縦横方向に整列
させて平面配置した育苗ポット用樹脂成形体とは・・・その構成を異にしてお
り・・・両者はそれぞれの構成(ⅰ)、(ⅱ)を基本的に異にするものであり、その基
本構成(ⅰ)、(ⅱ)において相違する以上・・・両者を同一ということはできない」
（同９頁２０行目～１０頁１行目）とし、本件発明１と先願発明の各構成が異なっ
ているものとして、本件発明１と先願発明とが同一ということはできないと判断し
た。
　　(2)　しかしながら、本件発明１の上記(ⅰ)「複数個の育苗ポットがコップ形状
を有し、かつ、複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置した育苗ポッ
ト用樹脂成形体」の構成と、先願発明の上記(ⅱ)「複数個の育苗ポットが上端開口
部に外方への張出し状をなす連結耳部６を有し、かつ、複数個の育苗ポットを縦横
方向に整列させて平面配置した育苗ポット用樹脂成形体」の構成とは同一である。
　　　　審決が、これを同一でないとする根拠は、上記相違点についての判断にお
いて示された「『コップ』は、一般に・・・例えばガラスコップのように、周壁の
上端開口部が切りっぱなし状態（大根切り状態）に形成されたものを指し・・・切
りっぱなし状態にある周壁の上端開口部から外方向に張り出すフランジ若しくはフ
ランジに類するものを一体形成したものは、特段の事情がない限り、通常、『コッ
プ』とは呼ばない」（審決謄本９頁９行目～１６行目）との判断のみであるが、以
下のとおり、この判断は誤りである。
　　　　すなわち、特開昭６０－２４０６３４号公報（甲第９号証）、特開平６－
１４４４３４号公報（甲第１０号証）、特開平７－４０４７２号公報（甲第１１号
証）、特開平７－８９５５１号公報（甲第１２号証）、平成９年２月１０日発行の
特開平９－３９９７４号公報（甲第１３号証）、同年１１月１８日発行の特開平９
－２９５６６３号公報（甲第１４号証）、アートナップ株式会社が１９９３年（平
成５年）３～１０月販促ボックスキャンペーンのために頒布した「商品カタログ」
（甲第１５号証の１）、東罐興業株式会社が平成３年１０月に作成した「コップカ
タログ」（甲第１６号証の１）、水野産業株式会社の「１９９４年（平成６年）総
合カタログ」（甲第１７号証）及びプロマックス工業株式会社の「製品案内カタロ
グ」（甲第１８号証、なお、掲載商品は平成８年４月の時点で販売されていた。）
には、「コップ」と表示されたプラスチック製又は紙製のコップが記載されてお
り、「コップ」の語は、ガラス製のコップのみならず、プラスチック製又は紙製の
コップをも含め、わん状をした「うつわ」のすべてを包括する上位概念であること
が認められる。そして、上記各刊行物並びにいずれも昭和４６年１月２５日発行の
意匠登録第３２０８４６号公報（甲第１９号証の１）、意匠登録第３２０８４７号
公報（同号証の２）、意匠登録第３２０８４９号公報（同号証の３）、同年４月２
０日発行の意匠登録第３２８６０６号公報（同号証の４）、昭和４５年１１月２４
日発行の意匠登録第３１５６５７号公報（同号証の５）及び昭和４６年２月１８日
発行の意匠第登録３２３５１２号公報（同号証の６）には、周壁の上端開口部から
外方向に張り出すフランジ若しくはフランジに類するものを一体形成したコップが
記載されており、以上によれば、そのような形状のプラスチック製又は紙製のもの
を含むコップは、本件特許出願当時、周知であったというべきである。
　　　　したがって、審決の上記判断は誤りであり、「コップ」の語は周壁の上端
開口部が切りっぱなし状態（大根切り状態）に形成されたものに限定されるもので
はないから、先願発明の上記(ⅱ)「複数個の育苗ポットが上端開口部に外方への張
出し状をなす連結耳部６を有し、かつ、複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させ
て平面配置した育苗ポット用樹脂成形体」の構成は、本件発明１の上記(ⅰ)「複数
個の育苗ポットがコップ形状を有し、かつ、複数個の育苗ポットを縦横方向に整列
させて平面配置した育苗ポット用樹脂成形体」の構成に含まれるものである。
　　(3)　なお、本件発明１の「コップ形状」の構成が、周壁の上端開口部が切りっ
ぱなし状態（大根切り状態）に形成されたものに限定されないことは、訂正明細書
（甲第７号証）に、「以上で説明した育苗ポット用樹脂成形体１（注、本件発明１
の育苗ポット用樹脂成形体）は、図７(a)(b)に示すような製造装置でもって製作す
ることができる」（【0021】項）と記載された、特許請求の範囲の請求項２記載の
製造装置及びこれによる製造の方法によっても明らかである。
　　　　すなわち、上記製造装置は、「樹脂成形体１の原型であるシート材を連接
部３を残して各育苗ポット２ごとに切断することにより樹脂成形体１を製作する」
（【0022】項）ものであり、その原型シート材は「真空成形により連続的に形成さ
れた」（特許請求の範囲の請求項２、【0009】項）ものである。そこで、仮に、本
件発明１の育苗ポットの上端開口部が切りっぱなし状態（大根切り状態）に形成さ
れるものとすると、原型シート材は、互いに隣接する育苗ポット２の側部同士が逆
Ｖ字状に連続して一体に形成されていなければならないが、そのような原型シート
材を真空成形に係る周知慣用の成型金型によって製造するためには、この逆Ｖ字状
の部分に対応する成型金型部分は、同じく逆Ｖ字状で且つ先端部がカミソリ刃の様
に鋭利に形成されていることが必須である。しかし、そのような成型金型を使用し
て薄肉のシート素材を原型シート材に連続的に真空成形しようとしても、各育苗ポ
ットは、上記成型金型の鋭利な先端部に当たる上端開口部の周縁（隣接対向辺）の
間で切断されてバラバラになってしまう。このため、上記成型金型の先端部を鋭利
に形成することはできず、そうすると、各育苗ポットの上端開口部の周縁には、必
然的に外方に張り出すフランジ状部が形成されることになる。したがって、本件発
明１は、育苗ポットの上端開口部に外方向に張り出すフランジ状部が形成されたも
のも包含することが明らかである。
　　(4)　被告は、連結耳部（フランジ）は上端開口部の周縁から外方に張り出した
部位であり、その連結耳部の外周縁に連接部が形成されることになるが、連結耳部
の外周縁は「開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺」には当たらないから、
「開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺に・・・連接部を一体的に形成」する
ことはできないとし、本件発明１が連結耳部を備えない構成であることは、その特
許請求の範囲の記載から一義的に明らかである旨主張する。
　　　　しかしながら、本件発明１の「上端開口部」は、上端開口縁（内周縁）か
ら周縁（外周縁）までを構成する部分として理解されるものであって、本件発明１
が連結耳部を有する場合には、「上端開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺」
に当たるものは、外方向に張出した連結耳部の周縁（外周縁）であることになる。
したがって、連結耳部の外周縁に連接部を一体形成した場合も、「開口部の周縁を
構成する・・・隣接対向辺に・・・連接部を一体的に形成」するものであることは
明らかであり、被告の上記主張は誤りである。
　　　　また、被告は、訂正明細書に記載された製造装置及びこれによる製造の方
法によっても、必然的に外方に張り出すフランジ状部が形成されることに関し、本
件発明１が必ず訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された製造装置を用
い、発明の詳細な説明に記載された態様で製造されなければならないとする合理的
理由はないとか、形成されるものはバリ状のものであって、フランジ状部ではない
と主張する。
　　　　しかしながら、上記のとおり、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２記
載の発明は、同請求項１記載の発明である本件発明１を製造するための製造装置に
関する発明とされており、両発明にこのような関係があるから、一の願書で特許出
願されているものである（特許法３７条３号）。したがって、上記製造装置で製造
された育苗ポット用樹脂成形体は、少なくとも本件発明１の実施態様の一つであ
る。
　　　　また、バリとは予定外に形成されるものをいうのであって、上記のとお
り、必然的に形成されるフランジ上部を「バリ状のもの」ということはできない。
第４　被告の反論
　１　審決の認定及び判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。
　２　取消事由（相違点の認定及びこれについての判断の誤り）について
　　(1)　原告らは、「『コップ』は、一般に・・・例えばガラスコップのように、
周壁の上端開口部が切りっぱなし状態（大根切り状態）に形成されたものを指
し・・・切りっぱなし状態にある周壁の上端開口部から外方向に張り出すフランジ
若しくはフランジに類するものを一体形成したものは、特段の事情がない限り、通
常、『コップ』とは呼ばない」（審決謄本９頁９行目～１６行目）とした審決の判
断が誤りであり、これに基づく相違点の認定及びこれについての判断も誤りである
と主張するが、審決は、結局のところ、本件発明１が「切りっぱなし状態にある周
壁の上端開口部から外方向に張り出すフランジ若しくはフランジに類するものを一
体形成したものであるということはできない」（同頁１７行目～１９行目）し、実
質的に同一であるとすることもできない旨認定判断しているのであり、以下のとお
り、その認定判断には誤りがない。
　　(2)　すなわち、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載のとおり、本件
発明１は、「ほぼ正方形に開口した上端の上端開口部と、底部と、底部の周縁と上
端開口部の周縁との間の側部とを備えたコップ形状を有し、かつ、所定の樹脂材料
を主成分とした複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置したもので、
相互に隣接する前記育苗ポットの上端開口部の周縁を構成するそれぞれの隣接対向
辺に、隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結する連接部を一体的に形
成」することを構成要件とするものである。
　　　　したがって、本件発明１の各育苗ポットは、連結耳部（フランジ）を有す
ることを、その構成要件とはしていない。
　　　　また、本件発明１は、「相互に隣接する前記育苗ポットの上端開口部の周
縁を構成するそれぞれの隣接対向辺」に、隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法
でのみ連結する「連接部」を一体的に形成したものである。そこで、仮に、本件発
明１が連結耳部（フランジ）を有する場合を想定すると、連結耳部は上端開口部の
周縁から外方に張り出した部位であり、その連結耳部の外周縁に連接部が形成され
ることになる。しかしながら、連結耳部の外周縁は「開口部の周縁を構成す
る・・・隣接対向辺」には当たらないから、「開口部の周縁を構成する・・・隣接
対向辺に・・・連接部を一体的に形成」することはできない。したがって、本件発
明１が連結耳部（フランジ）を備えない構成であることは、その特許請求の範囲の
記載から一義的に明らかである。
　　　　そうとすれば、審決の上記判断には、結論に影響を及ぼすべき誤りはない
というべきである。
　　(3)　また、原告らは、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された製
造装置に関する訂正明細書の記載を根拠として、本件発明１の育苗ポットの上端開
口部が切りっぱなし状態（大根切り状態）に形成されるものとすると、その製造の
際に、原型シート材を真空成形しようとしても、各育苗ポットは、成型金型の鋭利
な先端部に当たる上端開口部の周縁の間で切断されてバラバラになってしまうの
で、上記成型金型の先端部を鋭利に形成することはできず、そうすると、各育苗ポ
ットの上端開口部の周縁には、必然的に外方に張り出すフランジ状部が形成される
ことになる旨主張する。
　　　　しかしながら、本件発明１は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に
記載されたとおりのものであり、本件発明１が必ず同請求項２に記載された製造装
置を用い、発明の詳細な説明に記載された態様で製造されなければならないとする
合理的理由はない。
　　　　のみらなず、仮に、本件発明１を訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２
に記載された製造装置によって製造するとした場合、確かに、原型シート材を真空
成形する際、育苗ポットの上端開口部の周縁と隣接する育苗ポットの周縁との間
に、成型金型のつなぎ部分に対応したつなぎ部ができるが、金型設計技術上、この
つなぎ部は微小な間隔幅のものであるにすぎず、このつなぎ部を連接部を残して１
本の線（一枚刃）で切断するのであるから、上記つなぎ部の二分の一というごく微
小なバリ状のものが上端開口部に形成されるだけである。当業者の常識からして、
このようなバリ状のものをフランジ状部とはいわない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（相違点の認定及びこれについての判断の誤り）について
　　(1)　原告らは、審決がした本件発明１と先願発明との相違点の認定及びこれに
ついての判断を争うが、先願発明が「複数個の育苗ポット（各ポット１）が上端開
口部（上端開口縁２）に外方への張出し状をなす連結耳部６を有し、かつ、複数個
の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置したもので、複数個の育苗ポット
（各ポット１）の側部（側壁３）の上端開口部（上端開口縁２）に外方への張出し
状をなす連結耳部６を連結する連設部（連結部７）を一体的に形成した」（審決謄
本８頁１４行目～１９行目）構成を有すること自体を争うものではなく、当該先願
発明の構成が、本件発明１の「複数個の育苗ポットがコップ形状を有し、かつ、複
数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置したもので、相互に隣接する前
記育苗ポットの上端開口部の周縁を構成するそれぞれの隣接対向辺に、隣接する育
苗ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結する連接部を一体的に形成した」（同頁１
０行目～１４行目）構成に含まれる旨主張するものである。
　　　　そして、審決は、「『コップ』は、一般に・・・例えばガラスコップのよ
うに、周壁の上端開口部が切りっぱなし状態（大根切り状態）に形成されたものを
指し・・・切りっぱなし状態にある周壁の上端開口部から外方向に張り出すフラン
ジ若しくはフランジに類するものを一体形成したものは、特段の事情がない限り、
通常、『コップ』とは呼ばない」（審決謄本９頁９行目～１６行目）との判断を前
提として、「本件発明１の、(ⅰ)複数個の育苗ポットがコップ形状を有し、かつ、
複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置した育苗ポット用樹脂成形体
と、先願発明の、(ⅱ)複数個の育苗ポットが上端開口部に外方への張出し状をなす
連結耳部６を有し、かつ、複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置し
た育苗ポット用樹脂成形体とは、上記のとおり、その構成を異にしており」（同頁
２０行目～２５行目）と認定したものであるが、以下のとおり、上記認定判断は採
用することができない。
　　(2)　すなわち、①特開昭６０－２４０６３４号公報（甲第９号証）には、「通
常のコップや湯呑み等（以下コップと総称する。）」（１頁右下欄９行目～１０行
目）、「第１～３図は、第１実施例を示す。このコップは、薄肉の紙もしくはプラ
スチックのような適度の可撓性と弾性を有する材料よりなり」（２頁右上欄７行目
～１０行目）との各記載があり、その第１～３図には、周壁の上端開口部から外方
向に張り出すフランジを一体形成したコップが記載され、②特開平６－１４４４３
４号公報（甲第１０号証）には、「従来・・・紙製あるいはプラスチック性軟質コ
ップは・・・開口部のフランジ・・・によって変形を防いでいる」（【0002】項）
との記載があり、③特開平７－４０４７２号公報（甲第１１号証）には、「本発明
によって形成された紙製の容器すなわちコップ２′が図１に示されている・・・補
強縁４′もまた、・・・コップ２′の上部円周の回りに形成される」（【0017】
項）との記載があり、その図１及び２には、周壁の上端開口部から外方向に張り出
す補強縁（フランジ）を一体形成したコップ及び当該補強縁の断面図が記載され、
④特開平７－８９５５１号公報（甲第１２号証）には、「合成樹脂製の薄肉コッ
プ」（特許請求の範囲の【請求項１】）との記載があり、その図３には周壁の上端
開口部から外方向に張り出すフランジを一体形成したコップが記載され、⑤背表紙
右下の「3.10」の記載に照らして、平成３年１０月に作成したものと認められる東
罐興業株式会社の「コップカタログ」（甲第１６号証の１）には、「紙コップ」、
「プラストコップ」等の名称で、周壁の上端開口部から外方向に張り出すフランジ
を一体形成した、各種形状、大きさより成る紙製及びプラスチック製のコップが記
載されている。さらに、いずれも昭和４６年１月２５日発行の、⑥意匠登録第３２
０８４６号公報（甲第１９号証の１）、⑦意匠登録第３２０８４７号公報（同号証
の２）、⑧意匠登録第３２０８４９号公報（同号証の３）、⑨同年４月２０日発行
の意匠登録第３２８６０６号公報（同号証の４）、⑩昭和４５年１１月２４日発行
の意匠登録第３１５６５７号公報（同号証の５）、⑪昭和４６年２月１８日発行の
意匠第登録３２３５１２号公報（同号証の６）には、それぞれ、意匠に係る物品を
「コップ」として、周壁の上端開口部から外方向に張り出すフランジを一体形成し
たと認められるコップの意匠が記載されている。
　　　　これらの記載によれば、本件特許出願に係る優先権主張日（平成９年３月
１４日）当時、「コップ」と称される物品のうちには、紙製又はプラスチック（合
成樹脂）製のものが存在すること、そして、それらを含めたコップの中には、周壁
の上端開口部から外方向に張り出すフランジを一体形成したものが存在すること
が、いずれも周知の事項であったものと認められ、「コップ」との語は、一般に、
そのような材質、形状から成るものを含めて用いられていることが推認される。
　　　　そうすると、審決が「『コップ』は、一般に・・・例えばガラスコップの
ように、周壁の上端開口部が切りっぱなし状態（大根切り状態）に形成されたもの
を指し・・・切りっぱなし状態にある周壁の上端開口部から外方向に張り出すフラ
ンジ若しくはフランジに類するものを一体形成したものは、特段の事情がない限
り、通常、『コップ』とは呼ばない」（審決謄本９頁９行目～１６行目）と判断し
たのは明らかに誤りであり、本件発明１の「複数個の育苗ポットがコップ形状を有
し」との構成には、当該「複数個の育苗ポット」が、周壁の上端開口部から外方向
に張り出すフランジ又はフランジに類するものを一体形成したコップの形状をした
ものも含まれるというべきである。
　　　　そして、先願発明の「複数個の育苗ポット」に係る「上端開口部に外方へ
の張出し状をなす連結耳部」は、上記「周壁の上端開口部から外方向に張り出すフ
ランジ若しくはフランジに類するもの」に相当するものと認められる。また、先願
明細書に、「この育苗用ポットは、各ポットの側壁上端に連結耳部があってこれが
一種の補強縁としての役目を果すことと、複数のポット同士が連結耳部で連結され
ていて側壁の折れ曲りを相互に規制するように作用することとが相まって、形態保
持性が高く」（審決謄本５頁１行目～４行目）、「各ポット(1)の側壁(3)の上端開
口縁(2)に僅かに外方への張出し状をなす連結耳部(6)を有し、隣接するポッ
ト(1)(1)同士が前記連結耳部(6)(6)の部分で分離可能に連結成形されている」（同
頁１７行目～２０行目）、「前記各ポット(1)の連結耳部(6)は、テーパ状をなす側
壁(3)に対して交差角度(θ)が９０°～１０５°の角度で外方に延出しており、各ポ
ット毎の単体に分離した状態での保形性および体裁や取扱い易さを考慮して、その
幅は通常１～５ｍｍの範囲に設定される。」（同頁２２行目～２５行目）との各記
載があることは当事者間に争いがなく、これらの記載及び先願明細書（甲第３号
証）の図５、図６の記載に照らして、先願発明には、その育苗ポットに係る「上端
開口部に外方への張出し状をなす連結耳部」が側壁（周壁）と一体に形成されるも
のが含まれていることは明らかである。
　　　　そうすると、本件発明１の「複数個の育苗ポットがコップ形状を有し、か
つ、複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置した育苗ポット用樹脂成
形体」（審決謄本９頁２０行目～２２行目）の構成（審決認定の構成(ⅰ)）中に
は、先願発明の「複数個の育苗ポットが上端開口部に外方への張出し状をなす連結
耳部６を有し、かつ、複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置した育
苗ポット用樹脂成形体」（同頁２２行目～２４行目）の構成（審決認定の構成
(ⅱ)）も含まれるものと解されるから、本件発明１と先願発明が構成を異にすると
して、両者を同一ということはできないとした審決の上記認定は誤りというべきで
ある。
　　　　なお、被告は、本件発明１の各育苗ポットは連結耳部（フランジ）を有す
ることをその構成要件とはしていない旨主張するところ、本件発明１が、各育苗ポ
ットを、上端開口部に外方への張出し状を成す連結耳部を有するものに限定した構
成を採用するものではないことはそのとおりであるとしても、上記のとおり、本件
発明１の「複数個の育苗ポットがコップ形状を有し」との構成中に、各育苗ポット
が上端開口部に外方への張出し状をなす連結耳部を有するものも含まれると解され
るのであるから、被告の上記主張は採用することができない。
　　(3)　被告は、本件発明１の「相互に隣接する前記育苗ポットの上端開口部の周
縁を構成するそれぞれの隣接対向辺に、隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法で
のみ連結する連接部を一体的に形成」するとの構成に関し、本件発明１が連結耳部
（フランジ）を有するとした場合には、連結耳部は上端開口部の周縁から外方に張
り出した部位であり、その連結耳部の外周縁に連接部が形成されることになるが、
連結耳部の外周縁は「開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺」には当たらない
から、「開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺に・・・連接部を一体的に形
成」することはできず、したがって、本件発明１が連結耳部（フランジ）を備えな
い構成であることは、その特許請求の範囲の記載から一義的に明らかである旨主張
する。
　　　　しかしながら、本件発明１の「育苗ポットの上端開口部の周縁」が、開口
部における育苗ポットの内部と外部の各空間を仕切る周壁の上端の外周縁を意味す
ることは明らかであるところ、連接部を「育苗ポットの開口部の周縁を構成す
る・・・隣接対向辺」に形成することについては、訂正明細書（甲第７号証）の記
載上、相互に隣接する育苗ポット同士を連結するための連接部を、周壁の上端部の
外周縁、すなわち、互いに向き合った「隣接対向辺」に設けるという当然のことを
規定したという以外に、特段の技術的意義を見いだすことはできない。
　　　　このことにかんがみれば、各育苗ポットの周壁に連結耳部が一体的に形成
された場合、すなわち、周壁の上端において、その上端部が内周縁から連続的に外
方に延出する場合には、延出した上端部の外周縁（連結耳部の外周縁）が「育苗ポ
ットの上端開口部の周縁」に当たるものと解するのが自然であり、そうとすれば、
連結耳部の外周縁は「育苗ポットの上端開口部の周縁を構成する・・・隣接対向
辺」に当たることにもなる。訂正明細書の「底部の周縁と上端開口部の周縁との間
の側部」（特許請求の範囲の請求項１、【0008】項）との記載も、その表現上、
「底部の周縁」と「側部」と「上端開口部の周縁」との相互の位置関係を規定した
ものにすぎないと解されるから、上記のように解することを妨げるものということ
はできない。
　　　　したがって、殊更、本件発明１が連結耳部（フランジ）を有するとした場
合には、連結耳部は「上端開口部の周縁」から外方に張り出した部位であるとし、
連結耳部の外周縁は「開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺」には当たらない
として、「開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺に・・・連接部を一体的に形
成」することはできないとする被告の主張は採用することができない。
　　(4)　そうすると、原告らのその余の主張について判断するまでもなく、審決の
相違点の認定及びそれについての判断は誤りというべきであり、この誤りが審決の
結論に影響を及ぼすことは明らかである。
　２　以上によれば、原告らの主張する審決取消事由は理由があるから、審決は違
法として取消しを免れない。
　　　よって、原告らの請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用
の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判
決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　裁判官　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

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