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平成２７年４月１３日判決言渡
平成２５年(ワ)第５１号損害賠償請求事件（以下「甲事件」という。）
平成２５年(ワ)第３１０号損害賠償請求事件（以下「乙事件」という。）
主文
１被告Ａは，原告Ｂに対し，５２３３万２０６７円及びこれに対する平
成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
２被告Ａは，原告Ｃ及び原告Ｄそれぞれに対し，１５００万５５１６円
及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
３被告Ｅは，原告Ｂに対し，３１１２万７９９２円及びこれに対する平
成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
４被告Ｅは，原告Ｃ及び原告Ｄそれぞれに対し，８９３万１９９８円及
びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
５被告Ａは，原告Ｆに対し，１４７２万４０００円及び，うち１３０万
円に対する平成２４年４月３０日から，うち１３４２万４０００円に対
する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
６原告Ｂは，原告Ｆに対し，９８１万５９９９円及び，うち８６万６６
６６円に対する平成２４年４月３０日から，うち８９４万９３３３円に
対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
７原告Ｃ及び原告Ｄは，原告Ｆに対し，各２４５万３９９９円及び，う
ち２１万６６６６円に対する平成２４年４月３０日から，うち２２３万
７３３３円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
８原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｆのその余の請求をいずれも棄却
する。
９訴訟費用中，甲事件について生じた費用はこれを１０分し，その５を
被告Ａの，その３を被告Ｅの，その余を原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの負
担とし，乙事件について生じた費用はこれを１０分し，その４を原告Ｆ
の，その３を被告Ａの，その余を原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの負担とす
る。
１０この判決は，第１項ないし第７項に限り，仮に執行することがで
きる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１甲事件
被告Ａ及び被告Ｅは，原告Ｂに対し，連帯して５２３３万２０６７円
及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
被告Ａ及び被告Ｅは，原告Ｃに対し，連帯して１５００万５５１６円
及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
被告Ａ及び被告Ｅは，原告Ｄに対し，連帯して１５００万５５１６円
及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
２乙事件
被告Ａは，原告Ｆに対し，２４０３万５０００円及び，うち２１８万
５０００円に対する平成２４年４月３０日から，うち２１８５万円に対
する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
原告Ｂは，原告Ｆに対し，１６０２万３３００円及び，うち１４５万
６６００円に対する平成２４年４月３０日から，うち１４５６万６７０
０円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
原告Ｃは，原告Ｆに対し，４００万５８００円及び，うち３６万４１
００円に対する平成２４年４月３０日から，うち３６４万１７００円に
対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
原告Ｄは，原告Ｆに対し，４００万５８００円及び，うち３６万４１
００円に対する平成２４年４月３０日から，うち３６４万１７００円に
対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，被告Ｅが保有し原告Ｆが運転する普通乗用自動車（以下「Ｆ車」
という。）と訴外Ｇが保有し被告Ａが運転する普通乗用自動車（以下「Ｇ車」
という。）が正面衝突し，Ｇ車に同乗していた亡Ｇが死亡した交通事故（以
下「本件事故」という。）について，
亡Ｇの相続人である原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄ（これらの者を併せて，
以下「原告Ｂら」という。）が，Ｇ車を運転していた被告Ａに対しては民
法７０９条及び７１９条に基づき，Ｆ車の保有者であり原告Ｆの使用者
でもある被告Ｅに対しては自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」とい
う。）３条本文，民法７０９条及び７１５条に基づき（ただし，自賠法３
条本文に基づく請求は，人損部分に係る請求に限る。），連帯して損害賠
償金及びこれに対する本件事故の日から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求め（甲事件）
原告Ｆが，被告Ａに対しては民法７０９条に基づき，原告Ｂらに対し
ては自賠法３条本文又は民法７０９条に基づき，連帯して損害賠償金及
びこれに対する本件事故の日又は本件事故の後の日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（乙事件）
る事案である。
２前提事実（争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定
できる事実）
当事者等
ア原告Ｆは，本件事故当時，被告Ｅの代表取締役の地位にあった者で
ある。
被告Ｅは，本件事故当時，Ｆ車を自己の運行の用に供していた。
イ亡Ｇは，本件事故当時，Ｇ車を自己の運行の用に供していた。
原告Ｂは亡Ｇの妻であり，原告Ｃ及び原告Ｄは亡Ｇの両親である。
なお，亡Ｇに子はいない。
本件事故の発生
ア発生日時平成２４年４月３０日午前７時１４分ころ
イ発生場所福井県あわら市α第β号γ番地先路上
ウ事故態様福井県あわら市δ方面と同県坂井市ε町ζ方面とを結ぶ
国道（以下「本件道路」といい，本件道路のうち福井県あ
わら市δ方面から同県坂井市ε町ζ方面に向かう車線を
「南進車線」，同県坂井市ε町ζ方面から同県あわら市δ
方面に向かう車線を「北進車線」と各いう。）において，
被告Ａが，Ｇ車を時速約５０㎞で運転していたところ仮睡
状態に陥り，Ｇ車を対向車線である北進車線に進行させ，
同車線上を進行してきた原告Ｆ運転のＦ車に衝突させた
（本件事故現場付近の道路の状況の詳細は，別紙１のとお
りである。）。
責任原因
ア本件事故について，被告Ａには，自らが運転していたＧ車を対向車
線に逸脱させた過失があり，被告Ａは，原告Ｆ及び原告Ｂらに対し，民
法７０９条に基づく責任を負う。
イ本件事故について，亡Ｇは，原告Ｆに対し，自賠法３条又は民法７
０９条に基づく責任を負う。
本件事故による受傷等
ア本件事故により，亡Ｇは脳挫傷，左第１肋骨骨折，左大腿骨頸部骨
折，左坐骨骨折及び肺挫傷の傷害を負い，平成２４年４月３０日午後
７時１０分，搬送先のＨ病院において死亡した。
イ本件事故により，原告Ｆは，腰椎圧迫骨折，肋骨骨折及び右足関節
捻挫の傷害を負った。
また，本件事故後，原告Ｆは，以下のとおり入通院した。
Ｉ病院
ａ平成２４年４月３０日から同年５月１５日まで入院
ｂ平成２４年５月１６日から平成２５年４月２３日までのうち
１０日間通院
Ｊ医院
ａ平成２４年５月１５日から同年６月１日まで入院
ｂ平成２４年６月８日，同月１４日，同月２５日に通院
さらに，原告Ｆは，平成２５年８月２６日，画像診断上第３腰椎圧
迫骨折が認められることから「脊柱に変形を残すもの」として自賠法
施行令別表第２（以下「後遺障害等級表」という。）１１級７号に該当
するとの認定を受けた。
損害の填補
ア原告Ｂらは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として
３２万３５４０円の支払を受けた。
イ原告Ｆは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として，
平成２４年６月８日に１００万円，同年８月２日に１４０万円，同年
１２月１４日に１００万円の支払を受けた。
また，原告Ｆは，Ｇ車に付保されていた自賠責保険に係る保険金と
して，平成２５年８月２９日，３３１万円の支払を受けた。
３争点
甲事件関係
ア本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び責任原因
イ過失相殺
ウ亡Ｇ及び原告Ｂらの損害及びその額
乙事件関係
ア本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び過失割合
イ原告Ｆの損害及びその額
４当事者の主張
甲事件関係
ア争点ア（本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び責任原因）
について
（原告Ｂらの主張）
自賠法３条に基づく責任
被告Ｅは，Ｆ車の運行供用者であるから，自賠法３条に基づき，
本件事故により亡Ｇ及び原告Ｂらに生じた損害を賠償すべき責任が
ある。
なお，この点について，被告Ｅは，本件事故について原告Ｆは無
過失であったのであるから，自賠法３条ただし書により，自賠法上
の賠償責任を負わない旨主張する。
しかしながら，原告Ｆは，前方の安全を十分に確認して運転すべ
き注意義務があったのに，これを怠り，自車の左方にいた歩行者に
気を取られてＧ車の発見が遅れたために，Ｇ車に衝突した。本件事
故の直前，Ｆ車の前方には先行車が２台いたところ，これらの車両
は，中央線を越えて北進車線に進入してきたＧ車を回避しているこ
とからも，原告Ｆに前方不注視の過失があったことは明らかである。
そして，原告Ｆが，より早くＧ車を発見していれば，対向車線（南
進車線）に回避する，その場で停止する，クラクションを鳴らすな
どの措置を執ることも可能であり，その場合，少なくとも亡Ｇが死
亡するという重大な結果は避けられた可能性がある。
したがって，本件事故について，原告Ｆにも前方不注視の過失が
あることは明らかであり，自賠法３条ただし書の適用はない。
民法７１５条に基づく責任
本件事故について，原告Ｆ
あるところ，被告Ｅは，Ｆ車を運転していた原告Ｆの使用者であり，
原告Ｆは，本件事故当時，被告Ｅの業務に従事していた。
したがって，被告Ｅは，原告Ｂらに対し，民法７１５条に基づく
責任も負う。
なお，被告Ｅは，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視すべきであり，
被告Ａの過失は極めて重大であるから，仮に原告Ｆに軽度の注意義
務違反があったとしても，これを，本件事故についての「過失」と
評価すべきではない旨主張する。
しかしながら，この点について，被告Ａの過失に係る上記事情は，
亡Ｇと原告Ｆとの間では無関係である。そして，このことは，亡Ｇ
がＧ車の使用者兼運行供用者であることによって左右されない。
（被告Ｅの主張）
本件事故は，被告ＡがＧ車を対向車線に逸脱させたという，被告Ａ
の一方的な過失によって生じたものであり，原告Ｆは本件事故につい
て無過失であった。
すなわち，Ｇ車は，Ｆ車と衝突した地点の約８０ｍ手前（北側）か
ら中央線を逸脱し始めたところ，Ｆ車の前には先行車がいたためにＦ
車からはＧ車の動向を発見しづらい状況にあったことや，Ｆ車が進行
していた北進車線は，上記衝突地点の手前（南側）約１００ｍにわた
って路側帯が約０．６ｍしかなく，その外側にはガードレールが設置
されていたために，Ｆ車がＧ車を回避できる余地はなかったことから
すれば，原告Ｆが，中央線を逸脱して進行してきたＧ車を避けること
は不可能であった。
さらに，原告Ｂらは，原告Ｆがもっと早くＧ車を発見していれば，
対向車線（南進車線）に回避する，その場で停止する，クラクション
を鳴らすなどの回避措置を執ることも可能であり，その場合，少なく
とも亡Ｇが死亡するという重大な結果は避けられた可能性がある旨
主張するが，そもそも，対向車を避けるために対向車線に回避するこ
とは極めて危険な行為であるし，自車の前方に対向車が迫っていると
いう緊急事態において，咄嗟にその場で停止をしたり，クラクション
を鳴らすなどの回避措置を講ずることも困難である。さらに，仮に原
告Ｆが上記の措置を講じていたとしても，Ｇ車との衝突や，亡Ｇの死
亡という結果が避けられた可能性があるとはいえない。
したがって，原告Ｆには過失はなかった。
また，仮に原告Ｆに軽度の注意義務違反が認められるとしても，運
転中に仮睡状態に陥り自車を対向車線に逸脱させた被告Ａの過失は
極めて重大であることや，本件事故現場付近は追い越し禁止場所であ
り，原告Ｆにおいて，中央線を越えて対向車線に逸脱してくる車両が
いることは想定し得なかったことからすれば，原告Ｆの上記注意義務
違反をもって，本件事故についての「過失」と評価すべきではない。
なお，この点について，原告Ｂらは，被告Ａの過失に係る上記事情
は，亡Ｇと原告Ｆとの間では関係がない旨主張するが，亡ＧはＧ車の
使用者兼運行供用者であるのに対し，被告Ａは当該運行の補助者にす
ぎないことからすれば，被用者の過失が使用者の過失と同視されるの
と同様，被告Ａの過失について，被害者側の過失に係る事情として，
亡Ｇの過失と同視すべきである。
以上のとおり，本件事故について原告Ｆは無過失であるから，被告
Ｅは，原告Ｂらに対し，自賠法３条ただし書により，自賠法上の賠
償責任を負わず，また，民法７１５条に基づく賠償責任も負わない。
イ争点イ（過失相殺）について
（被告Ｅの主張）
被告Ａの過失についての亡Ｇの責任
本件事故について，被告Ａの過失を被害者側の過失として亡Ｇの
過失と同視すべきであることは，上記ア「被告Ｅの主張
たとおりである。
また，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視することができないとし
ても，亡Ｇは，Ｇ車の使用者として，運転者である被告Ａに対し，
車両の速度や運転者の心身の状態に関し道路交通法等で規定する事
項を遵守させるように努めるべき義務（道路交通法７４条２項）を
負っていたところ，これに反し，被告Ａが過労のために正常な運転
ができないおそれがあることを認識しながら，被告Ａの運転を許可
した過失がある。
シートベルト不装着
本件事故当時，亡Ｇはシートベルトを装着しておらず，その結果，
頭部打撲による脳挫傷で死亡した。
このことも，亡Ｇの過失として考慮されるべきである。
（原告Ｂらの主張）
被告Ａの過失についての亡Ｇの責任について
本件事故について，被告Ａの過失を被害者側の過失として亡Ｇの
過失と同視すべきでないことは，上記ア「原告Ｂ
べたとおりである。
また，事故を起こした車両に同乗していた者が，共同運行供用者
として当該事故の発生を抑止すべき立場にあったとしても，上記同
乗者が負う責任は，運転者の過失割合を上限とし，運行支配及び運
行利益の程度に応じて，その一部を自らの過失として評価されるに
すぎないというべきである。仮に，本件事故について，亡Ｇが共同
運行供用者として責任を負うとしても，本件における亡Ｇと被告Ａ
の運行支配及び運行利益の程度は，亡Ｇが２割，被告Ａが８割とみ
るべきであるから，亡Ｇは，被告Ａの過失割合の２割の限度で，原
告Ｆに対して請求をし得なくなるにすぎない。
シートベルト不装着について
否認ないし争う。
ウ争点ウ（亡Ｇ及び原告Ｂらの損害及びその額）について
（原告Ｂらの主張）
亡Ｇの損害
ａ治療費関係合計３２万３５４０円
治療費３１万４６４０円
⒝一般死亡診断書３１５０円
⒞死体処置料３４３０円
⒟死亡退院浴衣代２１００円
⒠大人用紙おむつ代２２０円
ｂ戸籍謄本取寄料１６５０円
ｃ葬儀費用１５０万円
ｄ逸失利益４４４９万４７９１円
亡Ｇは，本件事故当時３４歳であったから，本件事故によって
死亡しなければ，３３年間は就労が可能であった。また，本件事
故時の亡Ｇの年収は４６３万４１５０円であった。
（計算式）４６３万４１５０円×０．６（生活費控除率４割）
×１６．００２５（３３年ライプニッツ）
＝４４４９万４７９１円
ｅ死亡慰謝料１７００万円
ｆ車両時価額８１万円
ｇレッカー料５万１６６０円
ｈ廃車・抹消登録手続費用１万５０００円
ｉ既払金３２万３５４０円
ｊ小計（差引額）６３８７万３１０１円
原告Ｂら固有の慰謝料
原告Ｂらが被った精神的損害を慰謝するに足りる金員は，妻であ
る原告Ｂにつき５００万円，両親である原告Ｃ及び原告Ｄにつき各
３００万円を下回らない。
弁護士費用
弁護士費用も本件事故と相当因果関係のある損害であり，その金
額は原告Ｂにつき４７５万円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１３６万
円が相当である。
（被告Ｅの主張）
「原告Ｂｉは不知。
その余は否認ないし争う。
乙事件関係（乙事件の相被告である被告Ａ及び原告Ｂらは，乙
事件についての双方の主張を，それぞれ自己に有利に援用している。）
ア争点ア（本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び過失割合）
について
（被告Ａ及び原告Ｂらの主張）
本件事故について，原告Ｆにも前方不注視の過失があったことは，
原告Ｂらの主張」のとおりである。
（原告Ｆの主張）
否認ないし争う。
被告Ｅの主張」のとおりである。
イ争点イ（原告Ｆの損害及びその額）について
（原告Ｆの主張）
入院雑費４万９５００円
休業損害２４０万円
本件事故前まで，原告Ｆは，自らが経営する被告Ｅの代表取締役
として月額６０万円の報酬の支払を受けていたところ，平成２４年
５月から７月までの間は全く職務を行うことができなかったために
無給となり，同年８月及び９月は報酬の半額しか支給を受けること
ができなかった。
逸失利益１８９５万４７２０円
本件事故により，原告Ｆは，第３腰椎圧迫骨折により脊柱に変形
が残存し，３０分程度の着座や運転で，首から臀部にかけてこわば
りや鈍痛が生じるなど，体幹の維持，動きに制約が生じる後遺症が
残り，これについて，後遺障害等級表１１級７号に該当するとの認
定を受けた（症状固定日は平成２５年４月２３日）。
症状固定時，原告Ｆは４５歳であり，就労可能年限である６７歳
までの２２年間，労働能力を２０％喪失した。
（計算式）７２０万円×０．２
×１３．１６３０（２２年ライプニッツ）
＝１８９５万４７２０円
入通院慰謝料１３０万円
後遺障害慰謝料４２０万円
既払金及び小計（差引額）
原告Ｆは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として，
平成２４年６月８日に１００万円，同年８月２日に１４０万円，同
年１２月１４日に１００万円の各支払を受けた。
また，原告Ｆは，Ｇ車に付保されていた自賠責保険に係る保険金
として，平成２５年８月２９日，３３１万円の支払を受けた。
これらについて，上記
円）及びこれに対する本件事故日からの遅延損害金に充当すると，
平成２５年８月２９日時点における未払金の額は，２１８５万円（１
０００円未満切り捨て）となる。
弁護士費用２１８万５０００円
（被告Ａ及び原告Ｂらの主張）
上記「原告Ｆの主張」，その余は否認ないし争う。
Ｊ医院への転院は，原告Ｆ自身の希望に基づくもので
あるから，その後の入院期間に係る部分については，本件事故と相当
因果関係がない。
，について，役員報酬には労働対価部分と利益配当部分があり，
休業損害及び逸失利益の対象となるのは，そのうち労働対価部分に限
られる。
また，について，原告Ｆには本件事故による脊柱の変形が認めら
れるものの，脊柱の支持性や運動性には支障がなく，常時の疼痛もな
いから，原告Ｆに後遺障害が残存したとは認められない。
第３当裁判所の判断
１甲事件のうち被告Ａに対する請求について
被告Ａは，甲事件に係る請求原因事実（第２の
原告Ｂらの主張」記載の事実）を争う
ことを明らかにしないから，これを自白したものとみなす。
なお，亡Ｇ及び原告Ｂらの損害のうち，慰謝料の額及び弁護士費用の
額についても，前提事実，証拠及び弁論の全趣旨に照らし，原告Ｂらの
主張する金額のとおり認めるのが相当である。
したがって，原告Ｂらの被告Ａに対する請求は，全部理由がある。
２争（本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び
責任原因等）について【甲事件及び乙事件共通】
認定事実
前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件事故現場に至るまでの状況
亡Ｇは，新潟県長岡市内で開催されるコンサートに，自らが誘っ
た被告Ａ及び訴外Ｋ（亡Ｇ，被告Ａ及びＫを併せて，以下「亡Ｇら」
という。）と共に参加するため，本件事故の前日である平成２４年
４月２９日午前１０時ころ，福井県坂井市所在の自宅を出て，被告
Ａ及びＫを迎えに寄った後，自らＧ車を運転して新潟県長岡市に向
かった。なお，途中，新潟県内で被告Ａが亡Ｇに代わり３０分ほど
Ｇ車を運転したことがあったが，それ以外は，すべて亡ＧがＧ車を
運転していた。亡Ｇらは，同日午後６時ころ，長岡市に到着し，夕
食を取った後，同日午後９時ころから翌３０日午前１時ころまでの
間，コンサートに参加した。
その後，亡Ｇらは，仮眠を取ることなくそのまま福井県に帰るこ
とにし，亡ＧがＧ車を運転して国道８号線を南下し，福井県に向か
った。同日午前４時ころ，亡Ｇらは，富山県内の飲食店で食事を取
った。飲食店を出た後，しばらくは亡Ｇが運転をしていたが，亡Ｇ
が「そろそろ限界だ。」と言ったことから，被告Ａは，「運転代わ
ります。」と亡Ｇに声をかけ，少なくともＧ車が富山県小矢部市内
を走行する間までに，亡Ｇと運転を代わった。被告Ａと運転を代わ
った約１０分後，亡Ｇは，Ｇ車の助手席でシートを少し倒した状態
で眠った。また，このとき，Ｋは，Ｇ車の後部座席で眠っていた。
原告Ｆは，本件事故当日の平成２４年４月３０日，本件事故現場の
近くのゴルフ場で開催されるゴルフコンペに参加するために，Ｆ車を
運転し，本件道路を時速約５０ｋｍで北進していた。
イ本件事故現場付近の道路状況について
本件事故現場付近の道路の状況の詳細は，別紙１のとおりである。
すなわち，本件事故の現場となった道路（本件道路）は，南北に走
る片側１車線の国道であり，アスファルトで舗装された平坦な直線道
路である。北進車線及び南進車線の幅員はいずれも約３．３ｍであり，
両車線の外側には，車道外側線で仕切られた路側帯がそれぞれ設置さ
れている。Ｇ車とＦ車が衝突した地点（以下「本件
衝突地点」という。）の約２．５ｍ北側の北進車線の路肩には電柱（別
紙１，２のうち「基点電柱」との記載があるもの。この電柱を指して，
以下「本件基点電柱」という。）が設置されているところ，北進車線
のうち本件基点電柱より南側部分の路側帯の幅員は約０．７ｍであり，
路側帯の外側にはガードレールが設置されている。また，北進車線の
うち本件基点電柱より北側部分の路側帯の幅員は約２．３ｍであり，
路外にはモーテルがある。他方，南進車線のうち本件基点電柱より南
側部分の路側帯の幅員は約１．８ｍないし２．５ｍであり，その外側
には柵が設置されている。
本件事故現場付近は，最高速度が時速５０ｋｍに制限されており，
追い越しのためのはみ出し通行が禁止されている。
本件事故現場付近の見通しは良く，視界を妨げる障害物はない。ま
た，本件事故時の天候は曇りであり，本件事故現場付近の路面は乾燥
していた。
ウ本件事故発生時の状況
本件事故当時，Ｇ車は，時速約５０ｋｍで南進車線を進行してい
たところ，被告Ａは，平成２４年４月３０日午前７時１３分ころ，
本件衝突地点の約８００ｍ手前（北側）付近で疲れを感じて前を見
ていることができなくなり，仮睡状態に陥った。
Ｇ車は，本件衝突地点の約１００ｍ手前（北側）付近で中央線上
を走行するようになり，そのままゆるやかに中央線をはみ出し，本
件衝突地点の約８０ｍ手前（北側）付近では，車体が５０ｃｍほど
対向車線にはみ出す形で走行するようになった。このとき，Ｆ車の
２台前を北進していた車両（以下「先行車①」という。）は本件基
点電柱の約４７ｍ北側（すなわち，本件衝突地点から約４９．５ｍ
北側）を時速約５０ｋｍで走行しており，先行車①とＧ車との距離
は約２９ｍであった。先行車①の運転者は，その場でハンドルを左
に切ってＧ車を避けた。また，その後，Ｆ車の前を北進していた車
両（以下「先行車②」という。）も，左側に寄りＧ車を避けた。そ
の直後，Ｆ車とＧ車正
面衝突した。
本件事故の後，Ｆ車とＧ車は，本件衝突地点の約１．６ｍ南方で
停止した。
本件事故により，Ｇ車及びＦ車は，各車両の前部が大破した。
エ本件事故直前の原告Ｆの動向について
原告Ｆは，本件衝突地点の手前で，北進車線の路側帯に歩行者が
いるのを発見し，その方向に視線を移した。
その後，原告Ｆは，本件衝突地点の手前（南側）でＧ車を発見し，
その場で急制動の措置を講じたが，Ｇ車と正面衝突した。
なお，原告Ｆは，平成２４年６月５日に行われた実況見分におい
て，本件衝突地点の約６２．２ｍ手前（南側）付近（別紙２の㋐の
地点）で，前方約１８ｍの位置（別紙２のⒶの地点）に北進車線の
路側帯を同一方向に歩行している歩行者を見た，その後，本件衝突
地点の約１６ｍ手前（南側）の地点（別紙２の㋑の地点）でＧ車が
前方約３３ｍの位置（別紙２の①の地点。本件衝突地点から約１７
ｍ北側の地点）にいるのを発見し，その場でブレーキをかけた旨，
具体的な説明をしている。しかしながら，原告Ｆ自身，上記説明の
うち各車両の厳密な位置関係等については正確ではなかった可能性
がある旨供述している上，上記実況見分は本件事故から１か月以上
経った後に行われていることや，本件事故によりＦ車は大破し，原
告Ｆも救急搬送されて全治２か月の入院加療を要する腰椎圧迫骨折
及び肋骨骨折等の傷害を負うなど，本件事故の衝撃が相当大きなも
のであったと認められること等の事情に照らすと，原告Ｆが本件事
故直前の状況を正確に記憶していないとしても不自然であるとはい
えないことからすれば，上記実況見分で説明された位置関係が，す
べて厳密に正確なものであるとまでは認められない。
以上を前提に，まず，本件事故について原告Ｆが無過失であった
といえるかどうかについて検討する。
ア本件事故について，被告Ａには，自らが運転していたＧ車を対向車線
に逸脱させた過失があることは
実によれば，本件事故直前に，被告Ａが過労のために仮睡状態に陥り，
そのままゆるやかに中央線をはみ出し，ついには対向車線に自車を逸脱
させてＦ車と正面衝突したという本件事故の態様からすれば，本件事故
の発生について，被告Ａに極めて重大な過失があることは明らかであ
る。
その上で，原告Ｂらは，原告Ｆは本件事故直前に脇見をしていたとこ
ろ，仮に原告Ｆが脇見運転をしていなければ，より早い段階でＧ車の動
向に気づき，Ｆ車を停車させるなどして本件事故を避けることが可能で
あったのであるから，原告Ｆには，本件事故について前方不注視の過失
がある旨主張し，原告Ｆが無過失であることを争っている。
これに対し，被告Ｅは，原告Ｆは，本件事故直前に北進車線の路側帯
にいた歩行者を見たものの進路前方を全く見ていなかったわけではな
い，Ｆ車の先行車の存在等により原告Ｆがより早い段階でＧ車の動向に
気づくことは不可能であった，仮により早い段階でＧ車の動向に気づい
たとしても，対向車線に回避する，その場で停止する，クラクションを
鳴らすなどの原告Ｂらが主張する措置を咄嗟に講ずることは不可能で
あったし，仮にこれらの措置を講ずることができたとしても本件事故が
避けられたとはいえないなどと主張している。
そこで，以下，これらの点について検討する。
イまず，原告Ｆは，本件事故直前に北進車線の路側帯の歩行者を見たこ
と自体は認めているところ，本件全証拠によっても，原告Ｆが脇見をし
ていた正確な地点及びその時間は明らかではない。
もっとも，原告Ｆにおいて，路側帯の歩行者の動向に注意を払うべき
事情があったとしても，原告Ｆが自認しているとおり，歩行者の動向に
注意を払うのと同時に，進行道路前方を注視することも不可能ではない
ことからすれば，原告Ｆに前方不注視の過失があったかどうかを判断す
るに当たっては，結局，原告Ｆにおいて，どの段階でＧ車の動向に気づ
くことが可能であったかが問題となる。
この点，Ｇ車が中央線上又はこれを越えて対向車線である北進車線
を走行するようになった後，Ｆ車の前方には先行車が２台存在したとこ
ろ，Ｆ車からＧ車方向の見通しは，これらの先行車との位置関係によっ
て左右される。そして，上記認定事実によれば，先行車①が本件衝突地
点の約４９．５ｍ北側を走行していたとき，Ｇ車はその前方約２９ｍの
位置を先行車①と対向して走行しており，先行車①とＧ車はほぼ同速度
であったことからすれば，先行車①とＧ車は，本件衝突地点の約６４ｍ
北側ですれ違ったことになり，さらに，原告Ｆが急制動の措置を講ずる
までのＦ車の速度と，Ｇ車の速度がほぼ同速度であったことからすれ
ば，先行車①とＧ車がすれ違った時点で，Ｆ車は先行車①の約１２８ｍ
後方を走行していたことになる。これに対し，本件事故直前の先行車②
とＦ車との距離は，証拠上明らかではない（なお，先行車①の運転者は，
先行車②がＧ車を避けた「直後」にＧ車とＦ車が正面衝突した旨説明し
ているところ，Ｇ車の速度が時速５０ｋｍであったことを前提とする
と，そもそもＧ車が先行車①とすれ違ってからＦ車と衝突するまでの時
間は５秒足らずであり，「直後」という表現をもって，Ｇ車が先行車②
とすれ違ってからＦ車と衝突するまでの時間を特定することはできな
いといわざるを得ない。）。
その上で，先行車①及び先行車②が中央線の０．８ｍ内側を走行し
（先行車①については，同車の運転者の説明に基づく位置である。），
Ｆ車が中央線の０．５ｍ内側を走行していたことを前提とした上（原告
Ｆの説明に基づく位置である。なお，原告Ｂらは，Ｆ車は，実際には，
より中央線に近い位置を走行していたはずである旨主張するが，これを
認めるに足りる的確な証拠はない。），仮に，先行車②とＦ車との距離
が４０ｍであり，かつ，先行車②とＦ車が同速度であったとすると，Ｆ
車からＧ車の動向を発見することができたのは，早くとも，先行車②が
北進車線の左側の路側帯に回避可能となった時点，すなわち，Ｆ車が本
件衝突地点の約３５ｍ手前（南側）付近に位置していた時点ということ
になる。また，上記と同条件の下，仮に，先行車②がＦ車と先行車①と
の中間（すなわち，Ｆ車の６４ｍ前方）を走行していたとすると，Ｆ車
が本件衝突地点の約５０ｍ手前（南側）付近に位置していた時点では，
Ｆ車からＧ車の動向を発見することができたと認められる。そして，上
記のとおり，Ｇ車が先行車①とすれ違った時点における先行車①とＦ車
との距離は約１２８ｍであり，Ｇ車が先行車①とすれ違った直後に先行
車②とすれ違ったとすれば，先行車②とＦ車が６４ｍ以上離れていた可
能性もあるところ，その場合には，Ｆ車は，さらに手前（南側）の位置
でＧ車の動向を発見することができた可能性が高い。
ウ以上の事実に加え，時速５０ｋｍの車両の停止距離は約２４．４８ｍ
であるところ，仮に，原告Ｆにおいて，実際よりも早い段階でＧ車の動
向を発見していれば，その時点で急制動の措置を講じてＧ車と衝突する
以前にＦ車を完全に停車させることにより，少なくとも衝突による衝撃
を減じたり，クラクションを鳴らすことにより衝突を回避したりするこ
とができた可能性も否定できないことからすれば，本件事故について，
原告Ｆに前方不注視の過失がなかったということはできない。
次に，本件事故について，原告Ｆに前方不注視の過失があったとい
えるかどうかについて検討する。
Ｆ車からＧ車方向の見通しは，Ｆ車と
先行車，特に先行車②との位置関係によって左右されるところ，Ｆ車と
先行車②との位置関係は，本件全証拠によっても明らかではない。した
がって，原告Ｆにおいて，どの時点でＧ車を発見することが可能であっ
たかについては，特定することができないといわざるを得ない。
さらに，原告Ｂら及び被告Ａは，原告Ｆがより早い段階で急制動の措
置を講ずることによりＧ車と衝突する前にＦ車を減速又は停車させてい
れば，あるいは，クラクションを鳴らしていれば，少なくとも衝突の衝
撃が減じられた結果，少なくとも亡Ｇの死亡は避けられた可能性がある
とも主張するが，結局，Ｇ車と衝突する以前にＦ車を完全に停車させる
ことが可能であったかどうか（あるいは，どの程度減速を図ることがで
きたか）や，急制動の措置を講ずることに加えてクラクションを鳴らす
程度の心理的余裕があったかどうかは，Ｇ車の動向に気づくことができ
た段階で，Ｇ車とＦ車がどの程度離れていたかに依拠することになる。
そうすると，原告Ｆにおいて，どの時点でＧ車を発見することが可能で
あったかを証拠上認定することができない以上，この点からも，原告Ｆ
に過失があったと認めることはできないといわざるを得ない。
なお，原告Ｂら及び被告Ａは，原告Ｆにおいて，上記の措置に加えて，
対向車線である南進車線に進入することによりＧ車を回避すべきであっ
たとも主張するが，被告Ａが中央線を越えて北進車線に進入しているこ
とに気がついた場合，直後にＧ車を南進車線に戻す可能性もあり得るこ
とからすれば，Ｆ車が対向車線である南進車線に進入すること自体危険
を伴う行為であり，原告Ｆにおいてかかる措置を講ずるべきであったと
はいえない。
以上によれば，本件事故について，原告Ｆに前方不注視の過失があっ
たということもできない。
小括
以上のとおり，本件事故について原告Ｆは無過失であったと認めるこ
とはできない一方，原告Ｆに過失があったとも認められない。したがっ
て，被告Ｅは，原告Ｂらに対し，自賠法３条に基づき，本件事故により
亡Ｇの生命又は身体が害されたことにより受けた損害の限度でこれを賠
償する義務を負う一方，民法７１５条に基づく損害賠償義務を負わない。
他方，被告Ａは民法７０９条に基づき，亡Ｇは自賠法３条又は民法７
０９条に基づき，それぞれ原告Ｆに対して損害賠償責任を負うことにつ
いては当事者間に争いがないところ，原告Ｆに前方不注視の過失がある
ことを前提とした過失相殺の主張は認められない。
３について【甲事件関係】
まず，被告Ｅは，亡ＧがＧ車の使用者兼運行供用者であることから，
被用者の過失について使用者の過失と同視されるのと同様，被害者側の
過失に係る事情として，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視すべきである
旨主張する。
しかしながら，使用者が被用者に対して一方的な支配関係を有するの
とは異なり，同乗者たる運行供用者と当該車両の運転者がそれぞれ有す
る運行支配や運行利益の程度は事案によって様々であって，一律に運転
者の過失を運行供用者の過失と同視すべきであるとはいえない。さらに，
亡Ｇと被告
Ａの関係性等に照らせば，本件について，被告Ｅが主張するように，被
告Ａが亡Ｇの補助者にすぎず，運行支配や運行利益を一切有していなか
ったと認めることもできない。
また，本件について，他に，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視すべき
事情も認められない。
したがって，被告Ｅの上記主張は採用することができない。
本件事故に至る経緯，す
なわち，亡Ｇは，本件事故の前日午前１０時ころに自宅を出てから同日
午後６時ころに新潟県長岡市内に着くまでの約８時間の大半にわたって
Ｇ車を運転しており，その後，亡Ｇらは，翌日（本件事故当日）午前１
時ころまで飲食をしたりコンサートに参加したりした後，そのまま休憩
を取ることなく亡Ｇの運転で福井県に向かっていたところ，富山県内で
亡Ｇが「そろそろ限界だ。」と言ったことから，被告Ａが亡Ｇと運転を
代わったことからすれば，亡Ｇにおいて，自ら交通事故が発生する危険
性が高い状況を招来し，そのような状況を認識した上で被告Ａと運転を
代わったものと認められ，その限りで亡Ｇにも本件事故についての帰責
性があるといえる。
これらの事情に加え，亡ＧはＧ車の保有者であったことや亡Ｇと被告Ａ
との関係性，本件事故に至る状況等の一切の事情，さらに，本件事故につ
いては被告Ａの過失が極めて重大であると認められる一方，仮に原告Ｆに
前方不注視の過失が認められるとしても，その程度は極めて低いものであ
るといえることからすれば，本件事故についての亡Ｇ及び原告Ｂらの損害
額の算定にあたっては，原告Ｆに対する関係でも，その損害額の３割を減
じるのが相当であるというべきである。
本件事故当時，亡Ｇは，シートベルトを装着せず，助手席のシートを少し
倒した状態で眠っていたこと，本件事故はＧ車とＦ車が正面衝突したもの
であり，Ｇ車の前部は原型をとどめないほど破損しているところ，亡Ｇは，
本件事故により脳挫傷等の傷害を負い，これにより，本件事故の約１２時
間後に搬送先の医療機関で死亡している一方，シートベルトを着用してい
た被告Ａは，本件事故により１か月の入院治療を要する左腸骨骨折等の傷
害を負っているものの，致命傷に至るまでの傷害を負っていないこと（な
お，Ｇ車の運転席及び助手席のいずれもエアバッグが作動していた。）か
らすれば，亡Ｇがシートベルトを装着していなかったために亡Ｇの損害が
拡大したと考えるのが合理的である。
したがって，この点についても，亡Ｇ及び原告Ｂらの損害額から１割
を減じるのが相当である。
小括
以上によれば，被告Ｅは，本件事故により亡Ｇの生命又は身体が害さ
れたことにより受けた損害のうち，６割の限度で，これを賠償する義務
を負うというべきである。
４ウ（亡Ｇ及び原告Ｂらの損害及びその額）について【甲事件関係】
ア亡Ｇの損害（人損部分に限る。）
治療費関係合計３２万３５４０円
前提事実，証拠及び平成２５年６月５日付け調査嘱託の結果によれ
ば，亡Ｇは，本件事故により，脳挫傷，左第１肋骨骨折，左大腿骨頸
部骨折，左坐骨骨折，肺挫傷の傷害を負い，平成２４年４月３０日，
搬送先のＨ病院において死亡した。
そして，Ｈ病院における治療費として３１万４６４０円，一般死亡
診断書代として３１５０円，死体処置料として３４３０円，死亡退院
浴衣代として２１００円，大人用紙おむつ代として２２０円がそれぞ
れ支出されたことが認められ，これらは本件事故と相当因果関係のあ
る損害と認められる。
戸籍謄本取寄料１６５０円
証拠及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｇの戸籍謄本取寄料として，合
計１６５０円を要したことが認められ，これも本件事故と相当因果関
係のある損害と認められる。
葬儀費用１５０万円
証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂらは，亡Ｇの葬儀費用とし
て少なくとも合計１６６万６８９０円を支出したことが認められると
ころ，このうち１５０万円について，本件事故と相当因果関係のある
損害と認められる。
逸失利益４４４９万４７９１円
本件事故前年度の亡Ｇの年収は４６３万４１５０円であったとこ
ろ，亡Ｇの収入のうち生活費控除率は４割と認めるのが相当である。
そして，本件事故当時，亡Ｇは３４歳であり，就労可能年数は６７
歳までの３３年間であるから（対応するライプニッツ係数は１６．０
０２５），逸失利益の額は以下のとおりとなる。
（計算式）４６３万４１５０円×０．６（生活費控除率４割）
×１６．００２５（３３年ライプニッツ）
＝４４４９万４７９１円
死亡慰謝料１７００万円
ほか，本件に顕れた一切の
事情を考慮すれば，亡Ｇの死亡慰謝料は上記金額を下回らないと認め
られる。
過失相殺後の金額
の合計額は６３３１万９９８１円となるところ，
上本件事故における亡Ｇの過失割合は４割とすべき
であるから，過失相殺後の金額は，３７９９万１９８９円（１円未満
四捨五入）となる。
既払金の充当関係
前提事実によれば，原告Ｂらは，被告Ａから，本件事故による
損害賠償金の内金として３２万３５４０円の支払を受けたところ，か
かる金員は，本件事故により原告Ｂらが被告Ａから賠償を受けるべき
損害額全体から控除されるべきである。
そうすると，原告Ｂらが被告Ａから賠償を受けるべき金額から上記
金員を控除した金額は，被告Ｅが原告Ｂらに対して賠償すべき金額を
上回ることになるから，結局，被告Ｅが原告Ｂらに対して賠償をすべ
き金額に影響しない。
そうすると，被告Ｅが亡Ｇの損害について原告Ｂらに対して賠償す
べき金額３７９９万１９８９円を原告Ｂらの法定相続分
で割った金額，すなわち，原告Ｂについて２５３２万７９９２円（１
円未満切り捨て），原告Ｃ及び原告Ｄについて，それぞれ６３３万１９
９８円（１円未満切り捨て）となる。
イ原告Ｂらの固有の慰謝料
前提事実，及び証拠のほか，本件に顕れた一
切の事情を考慮すれば，原告Ｂらが被った精神的損害を慰謝するに足りる
金員は，亡Ｇの妻である原告Ｂにつき５００万円，亡Ｇの両親である原告
Ｃ及び原告Ｄにつき各３００万円と認めるのが相当である。
もっとも，原告Ｂらが被告Ｅに対して請求
しうるのは，上記金額から４割を減じた額であり，原告Ｂにつき３００万
円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１８０万円となる。
ウ弁護士費用
原告Ｂらは，本件訴訟の提起を代理人弁護士に委任しているところ，
上記の金額や本件事案の難易等に照らすと，本件事故と相当因果関係の
ある弁護士費用としては，原告Ｂにつき２８０万円，原告Ｃ及び原告Ｄ
につき各８０万円と認めるのが相当である。
エまとめ
以上によれば，原告Ｂの被告Ｅに対する請求は，３１１２万７９９２
円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割
合による金員の支払を求める限度で理由があり，原告Ｃ及び原告Ｄそれ
ぞれの被告Ｅに対する請求は，８９３万１９９８円及びこれに対する平
成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を
求める限度で理由がある。
なお，上記１で認めた被告Ａが原告Ｂらに対して負う債務と，被告Ｅが
原告Ｂらに対して負う各債務は，それぞれ不真正連帯債務となる。
５原告Ｆの損害及びその額）について【乙事件関係】
入院雑費４万９５００円
前提事実のとおり，本件事故により，原告Ｆは，腰椎圧迫骨折，肋骨骨
折，右足関節捻挫の傷害を負い，平成２４年４月３０日から同年５月１５
日までの間はＩ病院に，同日から同年６月１日までの間はＪ医院にそれぞ
れ入院した。
そして，前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｆは，本件事
故直後に救急搬送されたＩ病院において第３腰椎圧迫骨折や肋骨骨折等
の診断を受けたところ，平成２４年５月７日からは硬性コルセットを着
用した保存的治療が開始されたものの，Ｊ医院に転院した同月１５日時
点においても，骨癒合は認められず，腰椎の骨折部に疼痛も残存してい
たために，自立歩行を含め日常生活が困難な状態であり，さらに，骨折
部の圧潰により下肢の神経症状が出現する可能性があったことから，引
き続き入院加療を継続する必要性があったこと，その後，同年６月１日
まで，Ｊ医院において入院加療が続けられたことが認められる。
したがって，本件事故当日の平成２４年４月３０日からＪ医院を退院し
た同年６月１日までの入院（３３日間）について，本件事故と相当因果関
係があると認められる。
そして，入院雑費の額は，１日当たり１５００円と認めるのが相当で
あるから（弁論の全趣旨），入院雑費の合計額は，下記のとおり，４万９
５００円となる。
（計算式）１５００円×３３日＝４万９５００円
休業損害１８０万円
原告Ｆは，被告Ｅの代表取締役であるところ，証拠及び弁論の全趣旨
によれば，原告Ｆは，平成１９年から，被告Ｅにおいて主として造園事
業を行うようになったこと，本件事故当時，被告Ｅの従業員数は１６名
程度であったところ，このうち，被告Ｅの事業の根幹となる設計業務，
現場管理業務及び営業業務（なお，これらの業務は自動車による出張を
伴うものも多い。）を行っていたのは，原告Ｆのほか従業員１名の合計
２名であり，本件事故前の被告Ｅの年商のうち約３分の２を原告Ｆが受
注していたこと，本件事故後，被告Ｅは原告Ｆが従前行っていた上記業
務の一部を行わせるために新たに１名を契約社員として雇用しているこ
と，原告Ｆは，本件事故後平成２４年７月末までの間，入院及び自宅療
養のために被告Ｅの業務を一切行うことができなかったこと，原告Ｆは，
本件事故の前まで被告Ｅから月額６０万円を報酬として受領していたと
ころ，平成２４年５月ないし同年７月までの３か月分については一切報
酬を受領していないこと（なお，同年８月及び９月分の報酬については，
経理上の問題から，最終的に原告Ｆが全額を受領した旨の処理がなされ
た。），以上の事実が認められる。
そして，上記した被告Ｅの会社の規模や業務の実態，その他一切の事
情に照らせば，原告Ｆが本件事故前に受領していた報酬額は，その全額
について原告Ｆの労務提供の対価とみるべきである。
そうすると，本件事故と相当因果関係のある原告Ｆの休業損害は、平成
２４年５月から同年７月までの３か月分の報酬額である１８０万円と認
められる。
逸失利益１３２６万８３０４円
原告
Ｆは，本件事故直後に救急搬送されたＩ病院において腰及び背中の痛みを
訴えていたこと，Ｊ医院への入院期間中も頻繁に腰部痛や背部痛を訴えて
おり，特に座位を３０分ほど続けると腰部痛が出現する旨繰り返し述べて
いたこと，その後のＩ病院への通院期間中も同様の症状を訴えていたこ
と，平成２５年４月２３日，同病院において第３腰椎圧迫骨折により同日
症状固定との診断を受け，同年８月２６日には，福井自賠責損害調査事務
所から，画像診断上第３腰椎圧迫骨折が認められることから「脊柱に変形
を残すもの」として後遺障害等級表１１級７号に該当するとの認定を受け
たこと，原告Ｆにおいては，現在も，首から臀部にかけて日常的に張りが
あり，座位を３０分ないし１時間程度継続すると同所に鈍痛が生じるとと
もに偏頭痛が起きることもあること，また，１時間以上運転を続けると右
足がしびれたような症状が生じること，これらの原告Ｆの症状のうち腰部
痛や背部痛については，腰椎の前弯がなくなり局所で後弯していることが
原因であり，今後もこれらの変形が元どおりに治癒することはないこと，
以上の事実が認められる。
そうすると，原告Ｆについて，本件事故により，後遺障害等級表１１級
７号の脊柱変形及びこれに伴う疼痛について後遺障害が残存したことが
認められるが，他方，脊柱変形による明らかな運動障害は認められず，上
記原告Ｆの後遺障害による労働に対する支障は，脊柱変形それ自体ではな
く，もっぱら脊柱変形に伴う疼痛を原因とするものであること，脊柱の変
形についても症状固定時において画像上は改善が見られたことも考慮す
れば，後遺障害による原告Ｆの労働能力喪失率は１４％であり，喪失期間
は就労可能年限である６７歳までの２２年間であると認めるのが相当で
ある。
そうすると，原告Ｆの本件事故の前年度の収入は７２０万円であるか
ら，これを基礎収入として原告Ｆの後遺障害逸失利益を算定すると，次の
とおり１３２６万８３０４円となる。
（計算式）７２０万円×０．１４
×１３．１６３０（２２年ライプニッツ）
＝１３２６万８３０４円
入通院慰謝料１００万円
これまでに認定した原告Ｆの傷害の内容及び入通院状況を考慮する
と，入通院慰謝料としては，１００万円と認めるのが相当である。
後遺障害慰謝料２９０万円
２９０万円と認
めるのが相当である
損害の填補等
前提事実イのとおり，原告Ｆは，被告Ａから，本件事故による損害
賠償金の内金として，平成２４年６月８日に１００万円，同年８月２日
に１４０万円，同年１２月１４日に１００万円の各支払を受け，また，
Ｇ車に付保されていた自賠責保険に係る保険金として，平成２５年８月
２９日，３３１万円の支払を受けた。
ろ，これに対する本件事故日から各支払日までの遅延損害金，元本の順
に充当すると，平成２５年８月２９日時点での未払金の額は，別紙３の
とおり，１３４２万４０００円（１０００円未満切り捨て）となる。
弁護士費用
原告Ｆは，本件訴訟の提起を代理人弁護士に委任しているところ，上
金額や本件事案の難易等に照らすと，本件事故と相当因果関係の
ある弁護士費用としては，１３０万円と認めるのが相当である。
まとめ
以上によれば，弁護士費用も加えた原告Ｆの損害額は，１４７２万４
０００円となる。
したがって，原告Ｆの被告Ａに対する請求は，１４７２万４０００円
及び，うち１３０万円（弁護士費用相当額）に対する平成２４年４月３
０日から，うち１３４２万４０００円に対する平成２５年８月３０日か
ら，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由
がある。
また，亡Ｇの相続人である原告Ｂらは，原告Ｆに対し，それぞれの法
定相続分に応じて上記金額を賠償する義務を負うから，原告Ｆの原告Ｂ
に対する請求は，９８１万５９９９円及び，うち８６万６６６６円に対
する平成２４年４月３０日から，うち８９４万９３３３円に対する平成
２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払
を求める限度で理由があり，原告Ｆの原告Ｃ及び原告Ｄに対する請求は，
各２４５万３９９９円及び，うち２１万６６６６円に対する平成２４年
４月３０日から，うち２２３万７３３３円に対する平成２５年８月３０
日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で
理由がある。
なお，被告Ａが原告Ｆに対して負う債務と，原告Ｂらがそれぞれ原告
Ｆに対して負う上記債務とは，不真正連帯債務となる。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事部
裁判官原島麻由
（別紙部分はすべて省略）

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