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判決　平成１５年１月２４日　神戸地方裁判所　平成１２年(行ウ)第１３号　所得
税納税告知処分等取消請求事件
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　原告（請求の趣旨）
(1)　被告が，原告に対し，平成１０年５月２９日付けでした平成５年７月１２
日から平成１０年１月１２日までの源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納
付加算税賦課決定処分（以下，併せて「本件処分」という。）を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告（請求の趣旨に対する答弁）
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　原告（請求原因）
(1)　原告－源泉徴収義務者
　　原告は，菓子の製造販売，不動産の売買及び仲介を業とする株式会社であ
り，所得税法１８３条１項，１８５条１項１号，２２１条に基づき，源泉徴収に係
る所得税の納税義務を負う者である。
(2)　本件処分に至る経緯
ア　本件契約の締結
　　甲ら６名は，平成２年５月３１日，乙株式会社との間で，次のような契
約（以下「本件契約」という。）を締結した。
(ア)　契約当事者
ａ　甲ら６名
①　甲（原告代表者）
②　Ａ株式会社
③　Ｂ
④　株式会社Ｃ
⑤　Ｄ株式会社
⑥　Ｅ株式会社
ｂ　相手方　乙株式会社
(イ)　契約内容
ａ　次の①ないし③の土地（以下，併せて「本件各土地」という。）の
一切の解決金及び本件各土地の周辺の甲ら６名に関する紛争の解決金（以下，併せ
て「本件解決金」という。）を７８億０３１１万円とする。
①　ａ市ｂ町１３８８番の３２
②　同所１３８８番の３９
③　同所１３８８番の４２
ｂ　乙株式会社は，本件解決金である７８億０３１１万円を甲ら６名に
支払う。
イ　本件解決金の支払等
(ア)　乙株式会社は，平成２年５月３１日（本件契約と同日），甲ら６名
に対し，本件契約に基づいて，本件解決金７８億０３３１万円を支払った。
(イ)　同日，本件解決金７８億０３３１万円のうち２２億２５００万円
が，甲名義のＦ銀行の普通預金口座（以下「甲の口座」という。）に入金された。
(ウ)　平成２年６月１３日，甲の口座に入金された２２億２５００万円の
うち１０億円（以下「本件１０億円」という。）が，Ｇ株式会社名義のＨ銀行の普
通預金口座（以下「Ｇ株式会社の口座」という。）に入金された。
ウ　本件１０億円の原価計上
(ア)　原告は，甲の口座に入金された２２億２５００万円のうち２０億２
５００万円を，平成３年４月１日から平成４年３月３１日までの事業年度におけ
る，本件契約に係る売上として計上し，かつ，そのうち，Ｇ株式会社の口座に入金
された本件１０億円を含む１９億５５００万円を，本件契約に係る売上原価として
仕入れ高に計上し，確定申告をした。
(イ)　これに対し，被告は，平成５年７月５日，原告に対し，別表１記載
の経緯により，平成２年７月１０日から平成５年１月１１日までの源泉徴収に係る
所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分（以下，併せて「先行処分」
という。）をした。その理由は，次のとおりである。
ａ　原告が売上原価に計上した１９億５５００万円のうち，Ｇ株式会社
に支払ったとする本件１０億円は，架空原価の計上である（①）。
ｂ　原告代表者である甲は，原告に帰属する本件１０億円を個人的に流
用したものであるから，本件１０億円は，原告の甲個人に対する貸付金と評価すべ
きである（②）。
ｃ　ところが，原告は，甲から本件１０億円の貸付に係る利息を徴して
いない。よって，本件１０億円の貸付利息相当額は，原告の甲に対する給与とみな
すべきであるから，原告は，所得税法１８３条１項，１８５条１項１号，２２１条
に基づき，本件１０億円に係る受取利息相当額について，所得税の源泉徴収義務を
負う。
(3)　本件処分
ところが，原告は，先行処分以降も，甲から本件１０億円の貸付に係る利
息を徴しなかったので，被告は，平成１０年５月２９日，先行処分と同様の理由
で，原告に対し，別表２の経緯により，原告の平成５年７月１２日から平成１０年
１月１２日までの源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税賦課決
定処分（本件処分）をした。
(4)　本件処分の違法事由
被告による本件処分は，次のとおり，その前提事実に誤認があり，違法で
ある。
ア　①架空原価の計上に当たらない
(ア)　原告は，本件解決金の分配を株式会社Ｃに委任しており，本件１０
億円がＧ株式会社の口座に入金された平成２年６月１３日当時，Ｇ株式会社の存在
及び本件１０億円が甲の口座からＧ株式会社の口座に入金された事実を全く知らな
かったが，株式会社Ｃが，上記委任に基づき，本件１０億円をＧ株式会社の口座に
入金した以上，その段階で本件１０億円は原告に帰属するものでなくなっている。
(イ)　そして，Ｇ株式会社の口座に入金された本件１０億円は，その後，
Ｉ（株式会社Ｃの代表者）により出金され，本件契約に係るＪ・Ｂ・Ｉの三者への
分配金として，Ｊに交付されたのであるから，本件１０億円は，本件契約に係る売
上原価に当たる。
(ウ)　よって，原告が，Ｇ株式会社の口座に入金された本件１０億円を，
本件契約に係る売上原価に計上したことは，架空原価の計上には当たらない。
イ　②甲個人に対する貸付に当たらない
(ア)　本件１０億円は，上記ア(イ)のとおり，現にＪに交付されており，
甲が同金員を個人的に流用した事実はない。
(イ)　よって，本件１０億円は，原告の甲個人に対する貸付金ではない。
(5)　審査請求前置
ア　原告は，平成１０年７月３０日，被告に対し，本件処分に不服があると
して異議申立てをしたところ，被告は，同年１０月２８日付けで，同異議申立てを
棄却した。
イ　原告は，これを不服として，平成１０年１１月４日，国税不服審判所長
に対して審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成１２年１２月１０日付
けで審査請求を棄却する裁決をした。
ウ　原告は，これを不服として，平成１２年３月１０日，本件訴訟を提起し
た。
(6)　結論
以上より，被告による本件処分は，前記のとおり前提事実に誤認があり，
違法であるから，その取消しを求める。
２　被告（請求原因に対する認否）
請求原因(1)(2)(3)(5)は認め，同(4)は争う。
３　被告（抗弁－本件処分の適法性）
(1)　①架空原価の計上に当たること
ア　Ｇ株式会社の口座への本件１０億円の入金は，甲の印鑑を用いて同人の
名義でなされており，かつ，原告がそれを売上原価として計上したことなどの事情
を総合すると，甲の意思に基づいてなされたものと認められ，よって，甲は，Ｇ株
式会社の存在及びＧ株式会社の口座への本件１０億円の入金の事実を知っていたと
認められる。
イ　しかし，本件１０億円の入金先であるＧ株式会社は，設立以降，法人と
しての実体のない幽霊会社であり，本件１０億円は，Ｇ株式会社に帰属するもので
はない。
ウ　そして，原告は，本件１０億円を売上原価として計上した以上，その具
体的事情を容易に主張・立証することができる立場にあるにもかかわらず，Ｇ株式
会社に対する本件１０億円の支払の趣旨・内容及びＧ株式会社と本件契約の関係な
ど具体的な事情について何ら主張せず，抽象的に本件１０億円をＪ・Ｂ・Ｉの三者
への分配金であると主張するのみであり，かつ，自己の主張を裏付ける立証もして
いない。よって，本件１０億円は，原告及びＧ株式会社以外の第三者に帰属するも
のとも認められない。
エ　そうすると，本件１０億円は，Ｇ株式会社の口座に入金された後も，本
件契約に係る売上原価とは認められず，原告に帰属しているものと認められるか
ら，架空原価の計上に当たる。
(2)　②甲個人に対する貸付金に当たること
ア　はじめに
　　甲は，実体のない幽霊会社であるＧ株式会社の口座の写しを所持してお
り，同口座に入金された本件１０億円を自由に利用できたものと認められるとこ
ろ，同人は，Ｇ株式会社の口座から本件１０億円が出金された時期（平成２年６月
１５日から平成２年７月１１日まで）と同時期ないし近接した時期に，株式，山
林，ハワイの不動産等の高額資産を個人的に取得しており，その取得費用に本件１
０億円を流用したものと認められる。その詳細は，次のとおりである。
イ　Ｋの株式について
甲は，Ｊと共に，平成２年６月２９日，株式会社Ｋの株式（以下「Ｋの
株式」という。）１６００株を，総額１４億１５１８万５５８８円で購入し，その
半数の８００株を取得した。
よって，甲は，Ｇ株式会社の口座から本件１０億円が出金されたのと同
時期に，上記取得価額の半額である約７億円（実質的には，既払額８０００万円を
控除した約６億２０００万円）の取得資金を必要としており，それを本件１０億円
から支出した可能性が極めて高い。
ウ　ｄ町の山林について
甲は，和歌山県ｃ郡ｄ町９７２番ほか合計３５万３０２５平方メートル
の山林（以下「ｄ町の山林」という。）を，平成２年１月ころから平成２年１０月
ころにかけて取得した。そのうち１２万０７６３平方メートルは，Ｇ株式会社の口
座から本件１０億円が出金された期間に取得した。
ところで，甲は，ｄ町の山林を取得するに当たり，Ｍとの間で１坪７８
００円での買収委託契約を締結し，それと実際の買収価額との差額利益をＭに保証
することを約定しているが，かかる契約内容からすれば，甲のｄ町の山林取得費用
は，１坪７８００万円を下回ることはなく，上記山林取得費用は，全体で８億３４
４２万２６２８円，本件１０億円の出金と同時期に取得した１２万０７６３平方メ
ートル分に限っても，２億８５４３万９８３０円を下回らない金額であったと考え
られる。
よって，甲は，Ｇ株式会社の口座から本件１０億円が出金されたのと同
時期ないし近接した時期に，上記金額に相当する山林取得資金を必要としており，
それを本件１０億円から支出した可能性が高い。
エ　ハワイの不動産について
甲は，アメリカ合衆国ハワイ州マウイ島ラハイナ所在のカパルア・ゴル
フヴィラ（不動産）を購入し，平成２年１２月１４日付けでその購入代金７８２２
万６５５１円をハワイに送金した。
その時期とＧ株式会社の口座から本件１０億円が出金された時期が近接
していることからすれば，本件１０億円の一部がハワイの物件の取得資金に使用さ
れた可能性がある。
オ　まとめ
　　以上のとおり，原告代表者である甲によって，合計１０億円に相当する
金員が，個人的に流用されたものであるから，本件１０億円は，原告の甲個人に対
する貸付金であると評価すべきである。
(3)　本件処分の根拠等
　　　ア　所得税法等の規定
　　　　(ア)　源泉所得税の納税告知
居住者に対し国内において所得税法２８条１項に規定する給与等の支
払をする者は，その支払の際，その給与等について所得税を徴収し，その徴収した
日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならない（所得税法
１８３条３項）。
上記支払者が給与等の支払の際，所得税の源泉徴収を怠っていた場合
でも，国は必ずその支払者から徴収する（所得税法２２１条）。
源泉徴収による所得税が上記法定納期限までに納付されなかった場合
において，税務署長が上記所得税を徴収しようとするときは，納税の告知をしなけ
ればならない（国税通則法３６条１項２号）。
(イ)　不納付加算税の徴収
源泉徴収等による国税がその法定納期限までに完納されなかった場合
には，当該納税者から，納税の告知に係る税額に１００分の１０の割合を乗じて計
算した金額に相当する不納付加算税を徴収する（国税通則法６７条１項）。
イ　本件処分の適法性
　(ア)　原告は，甲から貸付金である本件１０億円の返済を受けておらず，
かつ，同貸付に係る利息も徴していない。そうすると，原告は，甲に対し，本件１
０億円の貸付利息相当額（別表３の利率に基づく別表４記載の各金額）の経済的利
益（役員報酬）を供与したものと解され，これは，原告の甲に対する給与とみなす
べきである。
　(イ)　しかし，原告は，甲に対して，既に支給した役員報酬以外の，平成
５年７月１２日から平成１０年１月１２日までの上記経済的利益について，原告が
徴収すべき源泉徴収に係る所得税を，法定納期限までに納付しなかった。そこで，
被告は，原告に対し，源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課
決定処分（本件処分）をした。
(4)　結論
以上より，被告の原告に対する本件処分（納税告知処分及び不納付加算税
賦課決定処分）は，適法である。
４　原告（抗弁に対する認否，反論）
(1)　抗弁(1)（①架空原価の計上）について
ア　認　否
抗弁(1)のうち，本件１０億円の入金が甲の印鑑を用いて同人の名義でな
されたこと，原告が本件１０億円を売上原価として計上したことは認めるが，Ｇ株
式会社が実体のない幽霊会社であったことは不知，その余は否認する。
イ　反　論
(ア)　原告は，本件解決金の分配を株式会社Ｃに委任し，甲の口座の開設
から管理（預金払戻請求書の作成や預金通帳の所持等）に至るまで，全てを委ねて
いたので，本件１０億円がＧ株式会社の口座に入金された平成２年６月１３日当
時，Ｇ株式会社の存在及び甲の口座からＧ株式会社の口座に本件１０億円が入金さ
れた事実を全く知らなかった。
よって，本件１０億円は，甲の意思に基づいてＧ株式会社の口座に入
金されたものではない。
(イ)　また，原告は，本件１０億円が，本件契約に係るＪらへの分配金で
あることを，Ｉの陳述書（甲４・「本件１０億円のうち５０００万円をＧ株式会社
の口座を管理していたＬに支払い，残りの９億５０００万円をＪに渡した」）及び
Ｊの証言（甲１０・「本件１０億円のうち６億円をＪが受領し，ＢとＩは２億円ず
つ受領した」）を裏付けとして，具体的に主張している。
(ウ)　よって，本件１０億円は，Ｇ株式会社の口座に入金された段階で，
原告に帰属するものでなくなっており，架空原価の計上に当たらない。
(2)　抗弁(2)（②甲個人に対する貸付金）について
ア　認　否
抗弁(2)のうち，甲がＧ株式会社の口座の預金通帳の写しを所持していた
ことは認めるが，Ｇ株式会社が実体のない幽霊会社であったことは不知，その余は
否認する。
イ　反　論
(ア)　Ｇ株式会社の預金通帳について
　　Ｇ株式会社の口座の預金通帳は，Ｌが管理しており，甲が本件１０億
円を出金できる状況にはなかった。よって，甲が，本件１０億円を個人的に流用し
たとの事実はない。
(イ)　Ｋの株式について
Ｋの株式は，全てＪの所有である。このことは，Ｊの証言及び甲が，
同株式の取得に関し，平成２年１月１１日に手付金８０００万円を出捐したのみ
で，それ以外の資金を出捐していないことからも明らかである。よって，甲による
株式取得資金と本件１０億円との関連性はない。
(ウ)　ｄ町の山林について
甲がＭとの間で締結した山林買収委託契約は，Ｍが土地買収に不慣れ
であったため，その後２，３か月して合意解除された。よって，甲が，被告主張の
ような山林取得資金を必要としていた事実はなく，甲による山林取得資金と本件１
０億円との関連性はない。
(エ)　ハワイの不動産について
ハワイの不動産の購入資金は，甲の個人口座（Ｎ銀行）にあった８０
００万円であるが，同口座は，Ｇ株式会社の口座開設日の１日前である平成２年６
月７日に開設され，２億５１５０円の入金がなされていた。よって，甲によるハワ
イの不動産取得資金と本件１０億円との関連性はない。
(オ)　その他の反論主張
甲は，平成元年１２月２８日に５億９６５０万円の借入をしており，
Ｇ株式会社の口座から本件１０億円が初めて出金された平成２年６月１５日の前日
である同月１４日現在で，合計２億８９０８万０２４０円もの預金残高を有してお
り，資金的に余裕があった。よって，甲による個人資産の取得と本件１０億円との
関連性は，そもそも存在しない。
(3)　抗弁(3)（本件処分の根拠等）のうち，ア（所得税法等の規定）は認める
が，イ（本件処分の適法性）は争う。
理由
第１　争いのない事実
請求原因(1)（原告－源泉徴収義務者），同(2)（本件処分に至る経緯），
同(3)（本件処分），同(5)（審査請求前置），抗弁(3)ア（所得税法等の規定）は，
当事者間に争いがない。
第２　抗弁について
１　事実の認定
前記争いのない事実及び証拠（甲４，９，１０，乙１，５～１９，２１～２
２４〔枝番を含む〕）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　原告について
　　原告は，菓子の製造販売，不動産の売買及び仲介を業とする株式会社であ
り，甲を代表者とする同族会社である。
(2)　原告の本件解決金の受領
ア　甲ら６名（同人，Ａ株式会社，Ｂ，株式会社Ｃ，Ｄ株式会社，Ｅ株式会
社）は，平成２年５月３１日，乙株式会社との間で，本件各土地につき，次のよう
な契約（本件契約）を締結した（乙１）。
(ア)　本件各土地の一切の解決金及び本件各土地周辺の甲ら６名に関する
紛争の解決金（本件解決金）を７８億０３３１万円とする。
(イ)　乙株式会社は，本件解決金７８億０３３１万円を甲ら６名に支払
う。
イ　乙株式会社は，平成２年５月３１日，甲ら６名に対し，本件各土地代金
１億９６６９万円及び本件契約に基づく本件解決金７８億０３３１万円の合計８０
億円を支払い，甲（原告）には，そのうち２２億２５００万円が，保証小切手によ
り支払われた（乙５，乙２１の１～４，乙２２）。
ウ　原告は，同日，自己に支払われた２２億２５００万円の保証小切手を現
金化する目的で，株式会社ＣないしＩに甲の口座を開設させ，同口座に２２億２５
００万円を入金した（乙６，乙１９，原告の平成１２年１０月１７日付け準備書面
２頁）。
(3)　本件１０億円の入金・出金
ア　平成２年６月１３日，甲の口座から，甲の印鑑を用いて本件１０億円が
出金され，Ｇ株式会社の口座に入金された（乙１７，乙１９，乙２２）。
イ　その後，Ｇ株式会社の口座から，平成２年６月１５日に５億円，同月１
８日に４億７０００万円，同月２９日及び同年７月６日に各５００万円，同月１１
日に２０００万円の合計１０億円が随時出金された（乙１０）。
ウ　Ｇ株式会社は，昭和５８年６月３日に設立されて以来，平成２年７月１
２日に，同じ商号で同一地に新たに設立されるまでの間，法人としての実体のない
幽霊会社であり，同口座には上記ア・イの入出金以外に取引は存在しない（乙８，
９）。
エ　甲は，Ｇ株式会社の口座の預金通帳の写しを所持している。
(4)　甲による個人資産の取得
ア　はじめに
　　甲は，Ｇ株式会社の口座から本件１０億円が随時出金されたのと同時期
ないし近接した時期に，次のとおり，株式，山林，ハワイの不動産などの個人資産
を取得した。その詳細は，次のとおりである。
イ　Ｋの株式について
(ア)　甲は，Ｊと共に，株式会社Ｋの全株式１６００株を総額１４億１５
１８万５５８８円で購入した（乙１４）。
(イ)　その株式取得資金として，平成２年１月１１日に甲によって８００
０万円が支払われ，平成２年６月２９日に甲及びＪによって５億円，７７５８万４
０１４円及び７億５７６０万１５７４円の合計１３億３５１８万５５８８円が支払
われた（乙１８）。
ウ　ｄ町の山林について
(ア)　甲は，平成元年４月１３日，和歌山県ｃ郡ｄ町に所在するゴルフ場
用地の買収のため，Ｍとの間で，次のような契約を締結した（乙１５）。
ａ　Ｍは，甲に対し，平成２年７月末日までに，甲が指定した用地を同
人に引き渡す。
ｂ　Ｍは，甲に対し，土地取りまとめ価格を１坪７８００円として，甲
に引き渡す。
ｃ　甲は，土地所有者と直接買収取引をして，１坪７８００円と実際の
買収価格との差額を生じた場合は，その差額をＭに対して支払う。
(イ)　甲は，平成２年１月ころから平成２年１０月ころの間に，ｄ町の山
林３５万３０２５平方メートルを取得したが，そのうち１２万０７６３平方メート
ルは，平成２年６月１５日から平成２年７月１１日の間に取得した。
エ　ハワイの不動産について
(ア)　甲は，アメリカ合衆国ハワイ州マウイ島ラハイナ所在のカパルア・
ゴルフヴィラ（不動産）を購入した。
(イ)　その購入代金７８２２万６５５１円は，平成２年１２月１４日，甲
の個人口座（Ｎ銀行）から，同人の別の口座（Ｏ銀行）を経て，Ｐ銀行に送金され
た。
(5)　原告による売上原価への計上等
ア　原告は，平成４年６月１日，平成３年４月１日から平成４年３月３１日
までの間の事業年度につき，確定申告をした。その際，原告は，本件契約に係る本
件解決金のうち，２０億２５００万円を売上として計上し，かつ，Ｇ株式会社の口
座に入金された１０億円を含む１９億５５００万円を売上原価として計上した（乙
７，乙１２）。
イ　かかる原告の申告を受け，大阪国税局課税第二部資料調査第二課所属の
税務職員Ｑらは，甲に対し，本件１０億円の原価性について再三説明を求めたが，
甲は何ら具体的な説明をせず，根拠となる資料の提出もしなかった。
２　①架空原価の計上に当たるかについての判断
(1)　上記１の認定事実によれば，本件１０億円は，原告に分配された本件解決
金２２億２５００万円の一部であり，原告は，同金員を現金化するために甲の口座
を開設した上，そのうち２０億２５００万円を本件契約に係る売上として計上し，
さらにそのうち本件１０億円を含む１９億５５００万円を本件契約に係る売上原価
として計上している。
このように，本件１０億円は，一旦甲の口座に入金されて原告が受領した
ものであり，その帰趨は，本件契約の当事者である原告の利害に大きく関係する事
柄である上，その金額も１０億円と極めて多額であることからすれば，原告は，本
件１０億円が，いつ，誰に支払われるかについて，全く無関心であり，本件１０億
円を自己の知らないところで，他人（株式会社Ｃ）に勝手に処分させたとは考えに
くい。
(2)　また，本件１０億円が，甲の口座から出金され，Ｇ株式会社の口座に入金
される際，甲の印鑑が使用されているが，およそ銀行取引をするに当たって自己の
名義を他人に使用させ，かつ，自己の印鑑を安易に他人に使用させるとは通常考え
にくい。本件は，１０億円という多額の銀行取引であるから，なおさらである。
そうすると，甲の口座からの本件１０億円の出金は，全て甲の意思に基づ
いて行われたと考えるのが相当である。
これに対し，原告は，本件１０億円の出金は，甲の意思に基づいてなされ
たものではないと主張し，その裏付けとして，Ｉの陳述書（甲４）の存在を指摘す
るが，同陳述書の陳述内容は，その作成前後の先行処分に係る取消訴訟（以下「先
行事件」という。）におけるＩの証言（乙１３，乙１９）と全く矛盾するものであ
る上，かかる供述の変遷について何ら合理的な説明もなされていない。かかる事情
に加え，同陳述書の内容が，本件訴訟における原告の主張をそのまま書面化したも
のであることからすれば，Ｉの自発的な陳述ではない可能性もあり，同陳述書の内
容を信用することができず，それに依拠する上記原告の主張も採用できない。
(3)　以上からすれば，甲において，Ｇ株式会社の存在及び本件１０億円がＧ株
式会社の口座に入金された事実を知らなかったとは，到底考えられない。
(4)　そして，本件１０億円の入金先であるＧ株式会社は，設立以降ずっと，法
人としての実体のない幽霊会社であったことからすれば，本件１０億円がＧ株式会
社に帰属するとは考えられない。
(5)　しかし，本件１０億円が，Ｇ株式会社以外の第三者に帰属したと認める証
拠もない。
すなわち，原告は，本件１０億円を売上原価として計上している以上，そ
の具体的内容（Ｇ株式会社に対する本件１０億円の具体的な支払の趣旨や内容及び
Ｇ株式会社と本件契約の関係等，具体的な支払の事情）を容易に主張・立証できる
立場にあるにもかかわらず，上記認定のとおり，Ｑら税務当局の調査の際に，本件
１０億円の原価性について再三説明を求められたのに対し，具体的な説明をしてい
ない。
もっとも，本件訴訟において，原告は，本件１０億円はＪ・Ｂ・Ｉの三者
に対する分配金であるとの抽象的な主張をし，その根拠としてＩの陳述書（甲４）
及びＪの証言（甲１０）の存在を指摘している。
しかし，Ｉは「本件１０億円のうち５０００万円をＧ株式会社の口座管理
の謝礼金としてＬに支払い，残りの９億５０００万円をＪに渡した」旨陳述し，Ｊ
は「本件１０億円のうち６億円を受領した」と証言するのであり，相互に矛盾して
おり，原告は，上記各々の陳述ないし証言の，原告主張に沿う部分のみを自己の主
張の裏付けとして主張しているにすぎない。
また，Ｉは，陳述書（甲４）において，本件１０億円のうち５０００万円
はＬに謝礼金として支払ったと陳述していたにもかかわらず，その後に実施された
先行事件（控訴審）の証人尋問においては，そのような事実は知らないと証言し
（乙１９・３頁），また，９億５０００万円をＪに渡したと陳述していながら，同
先行事件においては，Ｊに渡した９億５０００万円はＧ株式会社の口座に入金され
た金とは関係ない（乙１９・２２～２７頁・３２～３３頁），Ｇ株式会社の口座に
入金された本件１０億円のその後の処分状況は知らない（乙１９・３５頁）などと
供述を著しく変遷させ，かつ，かかる供述の変遷について何ら合理的説明もないか
ら，Ｉの陳述内容を信用することはできない。
さらに，Ｊは，Ｉから６億円を預かった旨繰り返し証言し（甲１０・２
頁），９億５０００万円を交付したとの原告の主張と全く矛盾しているから，これ
を原告の主張の裏付けと見ることもできない。
よって，Ｉの陳述及びＪの証言は，いずれも採用できず，したがって，本
件１０億円が第三者に帰属する旨の原告主張を裏付けるものとは認められない。
(6)　以上より，本件１０億円は，Ｇ株式会社の口座に入金された後も原告に帰
属するものであり，Ｇ株式会社の口座に入金された本件１０億円は，本件契約に係
る原価とは認められないから，架空原価の計上に当たる。
３　②甲個人に対する貸付に当たるかについての判断
(1)　Ｇ株式会社の口座に入金された本件１０億円について，原告が甲個人に対
して貸し付けたものであるというには，本件１０億円を甲が個人的に流用した事実
が存在することが前提となる。
(2)　ところで，甲が個人的に流用したというには，これを甲が何らかの形で使
用したことが積極的に立証されるか，少なくともそれを推認するに足る事実が立証
されることが必要であると解される。
(3)　これについて検討するに，まず，前示のとおり，Ｇ株式会社の口座に入金
された本件１０億円は，原告に帰属しており，同族会社である原告代表者甲は，原
告の財産を自由に処分できる立場にあったこと，甲は，実体のない幽霊会社である
Ｇ株式会社の口座の預金通帳の写しを所持していたことからすれば，甲は，Ｇ株式
会社の口座に入金された本件１０億円を，自由に出金できる状況にあったものと認
められる。
これに対し，原告は，Ｉの陳述書（甲４）に基づき，甲がＧ株式会社の口
座に入金された本件１０億円を自由に出金できる状況になかった旨主張するが，同
陳述書の内容が信用できないことは，前示のとおりであるから，原告の主張は採用
できない。
(4)　そして，本件１０億円が随時出金されたのと同時期ないし近接した時期
に，甲は，Ｋの株式取得代金，ｄ町の山林の買収代金及びハワイの物件の購入資金
を支払っている。そして，その金額は，次のとおり，ほぼ１０億円に相当する。
ア　Ｋの株式について
前記１で認定したとおり，甲が，Ｊと共に，平成２年６月２９日，株式
会社Ｋの全株式１６００株を総額１４億１５１８万５５８８円で購入していること
からすれば，甲は，少なくとも全株式の半数である８００株を取得したと推認でき
る。
上記事実を前提とすると，甲の株式取得価額は，上記買収価格１４億１
５１８万５５８８円の半額である約７億であると推測され，平成２年６月２９日の
時点で既に支払済みの８０００万円との差額である約６億２０００万円の資金が必
要であったものと考えられる。
そして，上記約６億２０００万円の支払が，本件１０億円の出金と同時
期になされていることからすれば，Ｋの株式取得代金約６億２０００万円は，本件
１０億円から支出されたと推測するのが合理的である。
これに対し，原告は，Ｋの株式取得に係る資金として８０００万円しか
出捐しておらず，本件１０億円の一部ではないと主張する。
しかし，この主張は，Ｉの証言（乙１９・４３頁）とも矛盾するし，Ｋ
の株式取得代金は合計１４億１５１８万５５８８円であるのに，その株式の半数を
わずか８０００万円で取得することは極めて不自然であるから，採用することがで
きない。
また，原告は，Ｊが，Ｋの株式は全て自己の所有であると証言している
として，これに基づく主張をするが，同人の証言は，自己が取得した具体的金額，
ゴルフ場の買収資金の出捐関係すら記憶にないと証言するなど，全体的に曖昧・不
明確な供述に終始しており（甲１０・５８～６２頁），信用できない。
イ　ｄ町の山林について
前記１の認定によれば，甲は，Ｍとの間で，ｄ町の山林３５万３０２５
万平方メートル（１０万６９７７.２６坪）を，１坪７８００万円で買収することを
委託する契約を締結し，Ｍに対して，同金額と実際の買収金額との差額利益を保証
する約定を交わしている。
かかる契約の内容からすれば，甲がｄ町の山林を買収するに当たって支
払った山林取得費用は，１坪７８００円を下回ることはなく，その結果，ｄ町の山
林全体の取得代金は，８億３４４２万２６２８円（１０万６９７７.２６坪×７８０
０円）を下回らないと考えられる。
また，そのうち，本件１０億円の出金された平成２年６月１５日から平
成２年７月１１日の期間に取得された１２万７０６３平方メートル（３万６５９４.
８５坪）分の山林の買収代金は，上記と同様の理由により，２億８５４３万９８３
０円（３万６５９４.８５坪×７８００円）を下回らないと考えられる。
そして，ｄ町の山林の所有権移転時期は，いずれも平成２年１月から同
年１０月までであり，その取得費用（少なくとも８億３４４２万２６２８円）は，
いずれも上記期間内に随時支払われたと解されるが，甲がＧ株式会社の口座から本
件１０億円を出金したのは，上記期間中ないしそれに近接した時期であるから，ｄ
町の山林取得資金（１２万７０６３平方メートル分の取得資金，及びその余の同山
林の取得資金の少なくとも一部）については，本件１０億円から支出されたものと
推認できる。
これに対し，原告は，Ｍとの買収委託契約は合意解除されているので，
被告の主張は成り立たない旨主張するが，同契約解除の裏付けはないので，原告の
主張は採用できない。
ウ　ハワイの不動産
ハワイの不動産の購入代金が，現地に送金された時期（平成２年１２月
１４日）と，本件１０億円がＧ株式会社の口座から出金された時期（平成２年６月
１５日から平成２年７月１１日）とが近接していること，上記Ｋの株式とｄ町の山
林（１２万７０６３平方メートル分）の合計取得代金と本件１０億円との差額金額
が，ハワイの不動産の購入代金に近似していることからすれば，上記差額金がハワ
イの物件の取得資金として使用された可能性がある。
これに対し，原告は，ハワイの不動産の取得資金の出所が，自己の口座
に平成２年６月７日に入金された２億５１５０円であると主張し，その取得資金が
本件１０億円の一部であることを否定する。
しかし，平成２年６月７日に入金された上記２億５１５０円と，その約
半年後に出金されたハワイの不動産の取得資金８０００万円とが同一のものである
との立証はなく，原告の主張をもって，直ちにハワイの不動産の取得資金が本件１
０億円と無関係であるとは認められないから，原告の主張は採用できない。
エ　その他の原告主張の検討
原告は，甲には，借入金５億９６５０万円により，Ｇ株式会社の口座か
ら本件１０億円が初めて出金された平成２年６月１５日の前日１４日現在で，合計
２億８９０８万０２４０円もの預金残高があり，資金的に余裕があったとして，本
件１０億円と上記個人資産の購入資金との関連性を否定する。
しかし，上記借入金の裏付けはなく，かつ，上記甲個人の口座から，上
記アないしウの個人資産購入の代金支払に対応する出金があったとの立証もないの
で，原告の主張は採用できない。
(5)　以上によれば，甲は，Ｇ株式会社（実体のない幽霊会社）の口座から本件
１０億円が出金されたのと同時期ないし近接した時期に，Ｋの株式，ｄ町の山林及
びハワイの不動産という高額資産を個人として購入しており，本件１０億円は，Ｋ
の株式取得資金（約６億２０００万円），ｄ町の山林取得資金（特に，１２万７０
６３平方メートル分の約２億８５００万円），及びハワイの不動産の取得資金（８
０００万円）等に充てられた蓋然性が高いというべきであり，甲個人の用途に使用
されたものと推認できる。
(6)　そして，本件１０億円は，原告に帰属するものでありながら，原告代表者
甲が個人的に使用しているのであるから，本件１０億円は，原告の甲個人に対する
貸付金であると評価することができる。
４　まとめ
(1)　以上の判断を前提とすると，原告は，未だ甲から貸付金である本件１０億
円の返済を受けておらず，かつ，同貸付に係る利息も徴していないのであるから，
原告は，甲に対し，本件１０億円の貸付利息相当額（別表３の利率に基づく別表４
記載の各金額）の経済的利益（役員報酬）を供与したと解され，これは，原告の甲
に対する給与とみなすべきである。
(2)　そして，原告は，甲に対して既に支給した役員報酬以外の，平成５年７月
１２日から平成１０年１月１２日までの上記経済的利益について，原告が徴収すべ
き源泉徴収に係る所得税を，法定納期限までに納付しなかったのであるから，被告
が原告に対してした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決
定処分は，いずれも適法である（なお，以上の源泉徴収につき所得税法１８３条１
項，１８５条１項１号，２２１条，納税告知処分につき国税通則法３６条１項２
号，不納付加算税賦課決定につき同法６７条１項各参照。）。
(3)　以上より，被告の原告に対する本件処分（納税告知処分及び不納付加算税
賦課決定処分）は，適法であるから，原告の請求は理由がない。
第３　結語
以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担
につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決す
る。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　中　　村　　　　　哲
裁判官　　秋　　田　　志　　保

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