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平成１６年(行ケ)第４４号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年９月１６日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　原　　　　　　　告　　　　　　大王製紙株式会社
　同訴訟代理人弁理士　　　永井義久
同守屋昭良
　　　　　被　　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　同指定代理人　　　　　　　　　山崎豊
同　鈴木公子
同高木進
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　涌井幸一
同宮下正之
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００２－１４９６８号事件について、平成１５年１２月１０
日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実
(1)　原告は、発明の名称を「使い捨て紙おむつ」とする発明について、平成９
年４月９日に出願した特許出願（特願平９－９０６９７号）の一部を分割して、平
成１１年５月２１日に特許出願（特願平１１－１４０８９９号、以下「本願」とい
う。特開平１１－３４７０６４号）をしたが、平成１４年７月９日付けで拒絶査定
を受けたので、同年８月８日、これに対する不服の審判の請求をするとともに、同
年９月９日に手続補正（以下「本件補正」という。）をした。
　　特許庁は、上記審判請求を不服２００２－１４９６８号事件として審理し
た上、平成１５年１２月１０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決
（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、平成１６年１月９日、原告に送
達された。
(2)　本件補正後の本願の請求項１記載の発明（以下「本願補正発明」とい
う。）の要旨は、本件審決に記載された、以下のとおりである。
【請求項１】透液性トップシートと不透液性バックシートとの間に吸収体を
有し、さらに製品の両側にバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、
（１）前記吸収体の両側縁より外方であって、かつ、少なくとも股間部にお
いて長手方向に沿って；
　先端付近に弾性伸縮部材を有し、その収縮力により装着時において着用者
側に起立する第２バリヤーカフスと、その位置より内方において、先端付近に弾性
伸縮部材を有し、その収縮力により装着時において着用者側に起立する第１バリヤ
ーカフスと、前記吸収体の両側縁より外方であって前記第２バリヤーカフスより外
方位置にガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けて形成したガスケットカフスとを
有し、
（２）前記第１バリヤーカフスを構成するバリヤーシートと前記第２バリヤ
ーカフスを構成するバリヤーシートとを共通の１枚のシートで形成し、
（３）前記第２バリヤーカフスの起立線が、前記ガスケットカフス用弾性伸
縮部材の近傍に位置していることを特徴とする使い捨て紙おむつ。
(3)　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、本願補正発明が、実願平２－
４０３９９２号（実開平４－９０３２２号）のマイクロフィルム（甲８、以下「引
用例」という）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基
づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２
項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであると
した上、本件補正は、同法１７条の２第５項（平成１５年法律第９０号による改正
前のもの）で準用する同法１２６条４項（同）の規定に違反するものであり、同法
１５９条１項（平成１４年法律第２４号による改正前のもの）で準用する同法５３
条１項（同）の規定により却下すべきものとし、本件補正前の本願の請求項１に係
る発明（以下「本願発明」という。）が、引用発明及び周知技術に基づいて、当業
者が容易に発明をすることができたものであるから、同法２９条２項の規定によ
り、特許を受けることができないとした。
　２　原告主張の本件審決の取消事由の要点
　本件審決は、本願補正発明と引用発明との相違点１及び２についての判断を
誤り（取消事由１、２）、本願補正発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由
３）ものであるから、違法として取り消されるべきである（原告は、本願補正発明
の進歩性の判断を争うものであり、本件補正が却下された場合の、本願発明の進歩
性の判断については、独自の取消事由を主張するものではない。）。
(1)　相違点１の判断の誤り（取消事由１）
　　本願補正発明と引用発明との相違点１が、本件審決認定のとおり、「本願
補正発明は、吸収体の両側縁より外方であって、第２バリヤーカフスより外方位置
に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けて形成した、ガスケットカフスを有し
ているのに対し、引用例に記載されたものは、吸収体（吸液性コア１３）の両側縁
より外方に位置するベースフラップ１４の、第２バリヤーカフス（第１分岐フラッ
プ１５）より外方の部分に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けていないの
で、ガスケットカフスを有さない点」（４～５頁）であることは認める。また、
「吸収体の両側縁外方にバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、横漏れ防止の
ために、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を、ベースフラップのバリヤーカフスの
外側位置に設けて、ガスケットカフスを形成したものは、例えば、引用例に従来技
術として紹介されている、特開昭６２－２５０２０１号公報（・・・）を始めとし
て、特開平６－１４９６０号公報、特開平７－３２８０６７号公報及び特表平８－
５１２２２４号公報等に示すように周知である」（５頁）こと（以下「本件周知技
術」といい、特開昭６２－２５０２０１号公報、特開平６－１４９６０号公報、特
開平７－３２８０６７号公報及び特表平８－５１２２２４号公報をまとめて「本件
周知例」といい、各別には「周知例１」ないし「周知例４」という。）も認める。
　　しかし、本件審決が、本件周知技術を前提として、「引用例記載のものに
おいて、横漏れ防止効果を一層高めるために、ベースフラップの第２バリヤーカフ
ス（第１分岐フラップ１５）の外側位置に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設
けて、ガスケットカフスを形成することは、当業者が容易に想到し得たことであ
る」（同頁）と判断したことは、以下のとおり、誤りである。
ア　引用発明は、横漏れ防止のために、二重のバリヤーカフスを有するもの
であるが、ガスケットカフスを設けることを示唆していないだけでなく、引用例の
段落【００１７】に、「分岐縁２２、２５が存在しない場合に比較して弾性部材２
１、２４の弾性収縮力がベースフラップ１４の外側部に強く伝達し該外側部に皺を
発生することが少ない」と記載されているから、ベースフラップに皺が発生するの
を少なくすることを目的としているのであって、皺を発生させるガスケットカフス
を設けないことを必須とするものである。
　　そもそも、引用発明は、ガスケットカフスを設けないで、二重のバリヤ
ーカフスの構造で横漏れ防止機能を完結させたものであり、二重のバリヤーカフス
の構造に、更にガスケットカフスを設けることは困難である。
イ　また、本件周知技術は、いずれも、単一のバリヤーカフスの外側にガス
ケットカフスを設けたものであり、バリヤーカフスを二重とする示唆もない。
ウ　以上のとおり、本件審決は、引用発明と本件周知技術とを組み合わせる
契機が存在しないにもかかわらず、これをあると判断しており、誤りである。
(2)　相違点２の判断の誤り（取消事由２）
　　本願補正発明と引用発明との相違点２が、本件審決認定のとおり、「本願
補正発明では、第２バリヤーカフスの起立線が、ガスケットカフス用弾性伸縮部材
の近傍に位置しているのに対し、引用例に記載されたものは、そもそも、ガスケッ
トカフス用弾性伸縮部材を設けていないので、第２バリヤーカフス（第１分岐フラ
ップ１５）の起立線（分岐縁２２）は、ガスケットカフス用弾性伸縮部材の近傍に
位置していない点」（５頁）であることは認める。
　　しかし、本件審決が、「吸収体の両側縁外方にバリヤーカフスを有する紙
おむつにおいて、バリヤーカフスの起立線を、ガスケットカフス用弾性伸縮部材の
近傍に位置させることも、例えば、上記「相違点１．について」で示した、特開平
６－１４９６０号公報（注、「周知例２」）や、特開平７－３２８０６７号公報
（注、「周知例３」）に示すように周知であるので、相違点２に係る構成のように
することも、当業者が容易に想到し得たことである」（同頁）と判断したことは、
誤りである。
　　すなわち、本願補正発明の「近傍」とは、本願に係る明細書（甲３、以下
「本願明細書」という。）の【００１９】に記載のとおり、１０mm以下の離間距離
を意味するのである。これに対し、上記周知例２及び３の図面の記載のみに基づい
て「近傍」を判断するのは、当然に誤りであり、また、上記の周知例には、「近傍
に」ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けることで、「外側の」「第２バリヤー
カフス」を更に起立させる思想もない。
(3)　顕著な作用効果の看過（取消事由３）
　　本願補正発明は、幅方向内側から順に、第１バリヤーカフス、第２バリヤ
ーカフス及びガスケットカフス用弾性伸縮部材を有する基本構成とするとともに、
「前記第２バリヤーカフスの起立線が、前記ガスケットカフス用弾性伸縮部材の近
傍に位置している」構成等を組み合わせて採用したことにより、横漏れ防止効果が
顕著に現れるほか、本願明細書に記載される（甲３【００２３】～【００２９】）
下記ア～キの利点がもたらされる。
　　このような作用効果は、引用例又は引用例と周知技術との組合せから到底
予想できるものではない特有のものであり、本件審決は、本願補正発明の顕著な作
用効果を看過したものである。
ア　第１バリヤーカフス１０のほか、第２バリヤーカフス２０があるため
に、第１バリヤーカフス１０によって阻止できなった体液（軟便も含む）を、第２
バリヤーカフス２０で阻止できる。
イ　ガスケットカフス用弾性伸縮部材６，６・・・（６Ａも含めて）の収縮
力によって、第２バリヤーカフス２０の自由部分はより大きく起立するので、例え
ば図２のｈ２＞ｈ１にあるときには、第１バリヤーカフス１０によって阻止できな
った体液（軟便も含む）を第２バリヤーカフス２０で阻止する機能がより顕著に現
れる。
ウ　第２バリヤーカフス２０の自由部分はより鉛直（図２基準）方向に起立
するので、第１バリヤーカフス１０の自由部分と第２バリヤーカフス２０の自由部
分との間隔又は空間が（展開状態より）大きくなり、第１バリヤーカフス１０によ
って阻止されずにこれを越えた体液をその間において保持できるようになり、第２
バリヤーカフス２０で阻止する機能が顕著に現れる。
エ　前記イ及びウの結果、第２バリヤーカフス２０のバリヤーカフス用弾性
伸縮部材２２の収縮力を弱めても差し支えなくなるので、着用者に対する過度の圧
迫から解放できる。
オ　ガスケットカフス用弾性伸縮部材６，６・・・（６Ａも含めて）は、第
２バリヤーカフス２０の起立効果を高めるほか、それ自体で、製品の脚回り部分を
着用者にフィットさせ、また、仮に第２バリヤーカフス２０を体液が越えたとして
も、そこで阻止できるとともに、第２バリヤーカフス２０が液分で湿潤したとき、
それ以上の外方への湿潤を阻止し、防湿性を高める。さらに、ガスケットカフス用
弾性伸縮部材６，６・・・の収縮力作用領域が着用者の脚回り部分にフィットする
ので、第１バリヤーカフス１０の自由部分と第２バリヤーカフス２０の自由部分
が、それ以上に外側に折り返されてはみ出ることがなく、かつ、常に内側に向いて
起立し、本来のバリヤーカフスの機能を良好に発揮する。
カ　ガスケットカフス用弾性伸縮部材６，６・・・を付加することで、上記
の機能が十全に発揮されるため、第１バリヤーカフス１０の自由部分の幅方向長さ
より第２バリヤーカフス２０の自由部分の幅方向長さは小さくでき、かつ、コスト
の上昇は殆どなく、しかも、全体の機能とのバランスからして、コスト的には極め
て優れたものとなる。具体的には、第１バリヤーカフス１０の自由部分の幅方向長
さを３０～５０mmとしたとき、第１バリヤーカフス１０の起立線と第２バリヤーカ
フス２０の起立線との間の易変形領域が、第２バリヤーカフス２０の自由部分と連
動するので、第２バリヤーカフス２０の自由部分の幅方向長さは、第１バリヤーカ
フス１０の自由部分の幅方向長さより２０～４０mm小さくできる。
キ　第１バリヤーカフス１０の起立線と第２バリヤーカフス２０の起立線と
の間を離すことで、ガスケットカフス用弾性伸縮部材６，６・・・の収縮力によっ
て、第１バリヤーカフス１０と第２バリヤーカフス２０との間にポケット（各バリ
ヤーカフスの自由部分間の空間）ができ、第１バリヤーカフス１０で阻止できなか
った体液（軟便も含む）を第２バリヤーカフス２０で阻止する機能が顕著に現れ
る。具体的には、第１バリヤーカフス１０の起立線と第２バリヤーカフス２０の起
立線とは１０～４０mm離間させることが望ましい。
　３　被告の反論の要点
　　本件審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は、いずれも理由
がない。
　(1)　取消事由１について
ア　一般に、紙おむつの横漏れ防止手段として、ガスケットカフスとバリヤ
ーカフスとが周知であるが、ガスケットカフスは、主に紙おむつを脚回りに密着さ
せることにより横漏れを防ぐものであるのに対し、バリヤーカフスは、主にその内
側に収容部を形成し、収容部で排泄物を堰き止め、保持することにより横漏れを防
ぐものである（周知例１（甲１０）参照）。
　　そこで、両者の機能が異なることから、より良好に横漏れを防止するた
めに、ガスケットカフスとバリヤーカフスの両者を併用しようという契機が存在す
ることは、明らかなことであって、格別併用を妨げる事情も存在しない。
　　そして、このような契機は、バリヤーカフスを複数備える紙おむつにお
いても同様に存在するものであり、バリヤーカフスを複数備えれば、ガスケットカ
フスが不要であるというものでもない。
イ　引用例の段落【００１７】の記載は、第１及び第２分岐フラップ１５，
１６が、それぞれの分岐縁２２，２５を支点ラインとして起立する場合は、分岐縁
２２，２５が存在しない場合に比べ、ベースフラップ１４の外側部に皺を発生する
ことが少ないという事実を、単に述べたにとどまるものであり、皺が発生すると問
題があるとか、皺を生じないようにすべきであるといった記載は、引用例には見出
せない。
　　したがって、引用例の当該記載は、引用発明の紙おむつのベースフラッ
プにガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けることの、阻害要因とは到底なり得な
いものである。
ウ　バリヤーカフスを有する紙おむつにガスケットカフスを形成するに当た
り、バリヤーカフスが単一でなければ、ガスケットカフスを形成することが困難で
あるといったような事情も特に見あたらないのであるから、本件周知技術に基づい
て、引用発明の第２バリヤーカフス（第１フラップ１５１）起立線（分岐縁２２）
の外側位置に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けて、ガスケットカフスを形
成し、相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことで
ある。
　　しかも、周知例４（甲１３）には、側方ストリップ２３の起立部（部分
２８）と、カバーシート３とからなる二つの縦フラップによって、「二重バリヤ」
を形成しているおむつにおいて、カバーシート３の起立部の外側に弾性股素子１０
を設けて、ガスケットカフスを形成したものが記載されている。このバリヤーカフ
スは、本願補正発明のバリヤーカフスのように、「起立線から自由端に至る自由部
分が互いに分離して」いるものではないが、二重のバリヤーカフスであることには
違いはないから、同周知例には、二重のバリヤーカフスの外側にガスケットカフス
を設けたものも例示されている。
　　なお、二重のバリヤーカフスを備えるおむつにおいても、ガスケットカ
フスを形成したものは周知である（乙１、２）。
(2)　取消事由２について
　　本願明細書の段落【００１９】には、「近傍」の範囲として、１０mm以内
の位置が「好適」と記載されているのみであって、本願補正発明では、「近傍」と
いう用語を「１０mm以内の位置」の意味に限って用いる旨の定義が記載されている
わけではない。
　　したがって、本願明細書に「近傍」という用語を特定の意味で用いる旨の
定義もなく、また、特許請求の範囲の記載の解釈に当たって、明細書の記載を参酌
すべき格別の事情もないのであるから、「近傍」が１０mm以下の離間距離を意味す
ることを前提とした原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であっ
て、失当である。
(3)　取消事由３について
　　原告が、本願補正発明に顕著なものとして主張する、上記作用効果ア～
ウ、オ及びキは、いずれも、引用発明又は本件周知技術により、当業者が当然期待
し得た程度の作用効果にすぎない。また、上記作用効果エ及びカは、特許請求の範
囲の記載に基づかないものであるから、本願補正発明の顕著な作用効果ということ
はできない。
第３　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)　本願補正発明と引用発明との相違点１が、本件審決認定のとおり、「本願
補正発明は、吸収体の両側縁より外方であって、第２バリヤーカフスより外方位置
に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けて形成した、ガスケットカフスを有し
ているのに対し、引用例に記載されたものは、吸収体（吸液性コア１３）の両側縁
より外方に位置するベースフラップ１４の、第２バリヤーカフス（第１分岐フラッ
プ１５）より外方の部分に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けていないの
で、ガスケットカフスを有さない点」（４～５頁）であることは、当事者間に争い
がない。
　　また、本件周知例（甲１０～１３）に、「吸収体の両側縁外方にバリヤー
カフスを有する紙おむつにおいて、横漏れ防止のために、ガスケットカフス用弾性
伸縮部材を、ベースフラップのバリヤーカフスの外側位置に設けて、ガスケットカ
フスを形成」（５頁）するという本件周知技術が開示されていることも、当事者間
に争いがない。
(2)　原告は、本件審決が、本件周知技術を前提として、「引用例記載のものに
おいて、横漏れ防止効果を一層高めるために、ベースフラップの第２バリヤーカフ
ス（第１分岐フラップ１５）の外側位置に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設
けて、ガスケットカフスを形成することは、当業者が容易に想到し得たことであ
る」（５頁）と判断したことが誤りであると主張するので、以下検討する。
ア　まず、原告は、引用例の段落【００１７】に、「分岐縁２２、２５が存
在しない場合に比較して弾性部材２１、２４の弾性収縮力がベースフラップ１４の
外側部に強く伝達し該外側部に皺を発生することが少ない」と記載されているか
ら、引用発明は、ベースフラップに皺が発生するのを少なくすることを目的として
いるのであって、皺を発生させるガスケットカフスを設けないことを必須とするも
のであると主張する。
　　そこで、検討するに、引用例（甲８）の段落【００１７】には、「前記
構成を有するオムツ１０の組み立て状態においては、図１，２，３に示すように、
第１及び第２分岐フラップ１５，１６は、それぞれの自由縁２８，２９に位置する
弾性部材２１，２４の弾性収縮力によりそれぞれの分岐縁２２，２５を支点ライン
として上方向（着用者の身体側）へ起き上がる。このとき、第１及び第２分岐フラ
ップ１５，１６が、ぞれぞれの分岐縁２２，２５の部位で倒Ｔ字状に、ベースフラ
ップ１４に交差又はベースフラップ１４に対して屈折していることから、弾性部材
２１，２４の弾性収縮力が、そのままの強い力で、分岐縁２２，２５からベースフ
ラップ１４の外側方向へ伝達することが少ない。従って、分岐縁２２，２５が存在
しない場合に比較して弾性部材２１，２４の弾性収縮力がベースフラップ１４の外
側部に強く伝達して該外側部に皺を派生することが少ない。」と記載されている。
　　上記記載によれば、引用発明において、第１及び第２分岐フラップ１
５，１６が、それぞれの分岐縁２２，２５を支点ラインとして起立することから、
分岐縁２２，２５が存在しない場合と比較して、弾性部材２１，２４の弾性収縮力
が、そのままの強い力でベースフラップ１４の外側部に伝達されない結果、該外側
部に皺を発生することが少ないという客観的事実が開示されているものと認められ
る。しかし、上記記載によって、引用発明が、ベースフラップに皺が発生するのを
少なくすることを目的としていると認定することは困難であり、引用例全体の他の
記載をみても、引用発明の目的を上記のように解する根拠は見出せない。かえっ
て、引用発明の実施例を示す図２には、ベースフラップ１４の外側部に皺のあるオ
ムツ１０が開示されていることからも、引用発明自体が皺の発生を問題にしていな
いものと推測される。
　　したがって、原告の上記主張は、到底採用することができない。
　　また、原告は、引用発明が、二重のバリヤーカフスの構造で横漏れ防止
機能を完結させたものであり、二重のバリヤーカフスの構造に、更にガスケットカ
フスを設けることは困難であると主張する。
　　しかしながら、使い捨て紙おむつは、排泄物を吸収・収容するものであ
り、厳重にその漏れを防ぐべきものであることは技術常識といえるから、引用発明
の紙おむつが、二重のバリヤーカフスを備えるものであるとしても、排泄物の漏れ
防止効果を一層高めるために、二重のバリヤーカフスに加えて、更にその外側にガ
スケットカフスを設けることは当業者が容易に想到し得る事項である。また、引用
例の記載を子細に検討しても、二重のバリヤーカフスによって、横漏れ防止機能を
すべて完結させた（すなわち、他の横漏れ防止手段を採用できない。）と認めるべ
き事項は認められず、更にガスケットを設けることにより格別の不都合が生じるよ
うな事項も認められない。
　　したがって、原告の上記主張は、合理的な根拠を欠く独自の見解であ
り、これを採用することはできない。
イ　さらに、原告は、本件周知技術が、いずれも、単一のバリヤーカフスの
外側にガスケットカフスを設けたものであり、バリヤーカフスを二重とする示唆も
ないと主張する。
　　しかしながら、本件周知技術は、バリヤーカフスの外側位置にガスケッ
トカフスを設けることに関するものであり、当該バリヤーカフスが単一であるか二
重であるかにより、その適用が左右されるものではない。しかも、二重のバリヤー
カフスの構造を有する引用発明に、更にガスケットカフスを設けることに困難性が
ないことは、前示のとおりである。なお、特開平２－１７４８４５号公報（乙１）
及び特開平９－２４０６３号公報（乙２）によれば、二重のバリヤーカフスの外側
位置に更にガスケットカフスを設けることも、本願の出願当時、周知であったもの
と認められる。
　　したがって、いずれにしても原告の主張を採用する余地はない。
ウ　結局、上記ア、イの各主張を前提とした上、引用発明と本件周知技術と
を組み合わせる契機が存在しないにもかかわらず、これが存在すると判断した本件
審決は誤りである旨の原告の主張は、上記前提の主張自体を採用することができな
いから、理由がない。
　　むしろ、引用発明において、二重のバリヤーカフスの構造が、横漏れ防
止機能のために設けられたことは、原告も認めるところである。また、本件周知技
術が、横漏れ防止のために、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を、バリヤーカフス
の外側位置に設けて、ガスケットカフスを形成させるものであることは、前示のと
おりである。
　　そうすると、バリヤーカフスを有する紙おむつである引用発明につい
て、軟便を含む体液などの排泄物の横漏れ防止の観点から、本件周知技術を適用
し、バリヤーカフスの外側位置にガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けて、ガス
ケットカフスを形成することは、当業者にとって容易に想到できることであり、そ
の適用を困難とする事由がないことは明らかである。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について　
(1)　本願補正発明と引用発明との相違点２が、本件審決認定のとおり、「本願
補正発明では、第２バリヤーカフスの起立線が、ガスケットカフス用弾性伸縮部材
の近傍に位置しているのに対し、引用例に記載されたものは、そもそも、ガスケッ
トカフス用弾性伸縮部材を設けていないので、第２バリヤーカフス（第１分岐フラ
ップ１５）の起立線（分岐縁２２）は、ガスケットカフス用弾性伸縮部材の近傍に
位置していない点」（５頁）であることは、当事者間に争いがない。
(2)　原告は、本件審決が、「吸収体の両側縁外方にバリヤーカフスを有する紙
おむつにおいて、バリヤーカフスの起立線を、ガスケットカフス用弾性伸縮部材の
近傍に位置させることも、例えば、上記「相違点１．について」で示した、特開平
６－１４９６０号公報（注、周知例２）や、特開平７－３２８０６７号公報（注、
周知例３）に示すように周知であるので、相違点２に係る構成のようにすること
も、当業者が容易に想到し得たことである」（５頁）と判断したことが誤りである
と主張する。
　　しかしながら、周知例２（甲１１）の図２及び周知例３（甲１２）の図１
には、バリヤーカフスの起立線を、ガスケットカフス用弾性伸縮部材の近傍に位置
させることが開示されているから、本件審決における上記周知事項（以下「本件周
知事項」という。）の認定に誤りはなく、当業者であれば、第２バリヤーカフスの
起立線を設ける位置として、ガスケットカフス用弾性伸縮部材の近傍を選択できる
ことは、自明なことといわなければならない。
　　そうすると、引用発明において、本件周知技術を適用し、第２バリヤーカ
フスの外側位置にガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けるに際して、本件周知事
項を考慮し、当該バリヤーカフスの起立線を、ガスケットカフス用弾性伸縮部材の
近傍に位置させて、本願補正発明の相違点２に係る構成のようにすることも、当業
者が適宜選択し得る事項であると認められ、本件審決の前記説示に誤りはない。
　　したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
(3)　原告は、本願補正発明の「近傍」とは、本願明細書の段落【００１９】に
記載されるように、１０mm以下の離間距離を意味するのであり、上記周知例２及び
３の図面の記載のみに基づいて「近傍」を判断するのは、当然に誤りでありと主張
する。
　　しかしながら、本願補正発明の特許請求の範囲の請求項１には、「近傍」
について、「前記第２バリヤーカフスの起立線が、前記ガスケットカフス用弾性伸
縮部材の近傍に位置している」と記載されており、第２バリヤーカフスの起立線と
ガスケットカフス用弾性伸縮部材が近接した位置関係にあるものと明確に理解され
るが、両者の近接の程度の具体的間隔は限定されていない。そして、本願補正発明
における第２バリヤーカフスの起立線とガスケットカフス用弾性伸縮部材との位置
関係が、数値的に確定していないとしても、上記のように一義的に明確に理解する
ことができ、一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明に照らして明
らかであるなどの特段の事情が見当たらない以上、本願補正発明における「近傍」
の意味を解釈するに当たって、明細書の発明の詳細な説明の記載（【００１９】
等）を参酌する必要がないことは明らかである。
　　そうすると、「近傍」が１０mm以下の離間距離を意味するとする原告の主
張は、特許請求の範囲の記載に基づかない独自の見解であって、これを採用する余
地はなく、周知例２の図２及び周知例３の図１に、バリヤーカフスの起立線をガス
ケットカフス用弾性伸縮部材の近接した位置に配置させることが開示されているこ
とは、前示のとおりである。
　　また、原告は、本件周知事項には、「近傍に」ガスケットカフス用弾性伸
縮部材を設けることで、外側の第２バリヤーカフスを更に起立させる思想がないと
主張する。
　　しかしながら、本件審決が相違点２の判断において認定した本件周知事項
は、前示のとおり、バリヤーカフスの起立線とガスケットカフス用弾性伸縮部材と
の位置関係についてのものであり、この認定と外側の第２バリヤーカフスを更に起
立させる思想があるか否かは、関わりのないことであるから、原告の上記主張は、
本件審決の論旨を正解せずに論難するものであって、失当といわなければならな
い。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
　　原告は、本願補正発明が、相違点１及び２に係る構成を組み合わせて採用し
たことにより、横漏れ防止効果が顕著に現れるほか、本願明細書に記載される前記
ア～キの利点がもたらされるものであり、このような作用効果は、引用例又は引用
例と周知技術との組合せからは予想できない特有のものであると主張する。
　　しかしながら、第１バリヤーカフス及び第２バリヤーカフスを有する引用発
明に、本件周知技術を適用してガスケットカフス用弾性伸縮部材を配置するととも
に、本件周知事項を勘案して第２バリヤーカフスの起立線をガスケットカフス用弾
性伸縮部材の近傍に位置させれば、原告が本願補正発明に顕著な作用効果として主
張する前記ア～ウ、オ及びキが生じることは、当業者が容易に予測できるものであ
って、顕著な作用効果とはいえないから、当該作用効果により本願補正発明の進歩
性を裏付けることはできない。また、第２バリヤーカフスのバリヤーカフス用弾性
伸縮部材の収縮力を弱めること及び第１バリヤーカフスの自由部分の幅方向長さよ
り第２バリヤーカフスの自由部分の幅方向長さを小さくすることは、いずれも本願
補正発明の特許請求の範囲に記載のない事項であるから、原告が本願補正発明に顕
著な作用効果として主張する前記エ及びカは、本願補正発明が常に有する固有の効
果ということはできず、この作用効果により本願補正発明の進歩性を裏付けること
もできない。
　　したがって、原告の上記主張もこれを採用することはできない。
４　結論
　そうすると、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受ける
ことができないものであり、本件補正は却下すべきものであるところ、本件補正前
の本願発明が、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすること
ができたものであることは、前記説示と同様であるから、特許を受けることができ
ないものであり、これと同旨の本件審決には誤りがなく、その他本件審決にこれを
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第１部
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　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　上　　田　　卓　　哉

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