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○　主文
一　被告らは、それぞれ沖縄県国頭郡金武町に対し、金一億二四三六万六九一七円
及び右各金員に対する昭和五二年一〇月二一日以降支払済に至るまで年五分の割合
による金員を支払え。
二　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は被告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告らは、連帯して、沖縄県国頭郡金武町に対し、金二億四八七三万五八三四
円及びこれに対する昭和五二年一〇月二一日以降支払済に至るまで年五分の割合に
よる金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　第一項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　（当事者）一
（一）　原告らはいずれも沖縄県国頭郡＜地名略＞（町制施行昭和五五年四月一
日。町制施行前は同郡＜地名略＞。以下「金武村」という。）の住民である。
（二）　被告Ａは、昭和五一年一月六日から現在まで引続き金武村の村長であり、
同Ｂは、昭和四九年八月一日から現在まで引続き金武村の収入役の地位にあるもの
である。
２　（金武村の本件各土地所有権の取得）
（一）　別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）は、いわゆる
杣山（そまやま）であつたところ、明治三二年四月一日施行の沖縄県土地整理法一
八条により国有地となつた。
（二）　明治三九年沖縄県杣山特別処分規則（勅令第一九一号）により、杣山は、
その造林保護をなした区、間切（現在の村）、島又は村（現在の区）に払い下げら
れることになり、本件各土地もその所在地たる金武村（当時「金武間切」といわ
れ、戦後分村した宜野座村も含んでいた。）に払い下げられ、同村は昭和一〇年ま
での三〇年間に合計八三二八円の代金を完済して、本件各土地所有権を取得した。
（三）　本件各土地は右の経緯により金武村の所有となつたものであつて、金武村
内の各区（部落の呼称で、権利能力なき社団を構成する。なお、当時は「村」と呼
ばれていた。）に払い下げられたものではなく、このことは、以下の事実によつて
も明らかである。
（１）　本件各土地の払い下げ当時、金武村内の各区自体も杣山の払い下げを受け
たが、これは本件各土地とは別の土地であり、登記簿上も各区の有識者数名の個人
所有名義で登記されている。そして、戦後右各区有地を米軍用地として国等に貸付
けた賃料は、全額各区自体が取得している。
これに対し、本件各土地は登記簿上も金武村の所有となつており、戦前は本件各土
地から生ずる林産物の代金につき、戦後はこれを米軍用地として国等に貸付けた賃
料につき、いずれもその半分近くを村が分収金名下に取得している。
従つて、本件各土地を区有地とするのは不自然である。
（２）　戦前金武村の村有林には、禁伐林と家材許可林（別名「仕立林」とも呼
ぶ。）との区別があり、後者は保護、管理、造林とも各区に委ねられ、その立木等
の売却代金は、一定の割合で区と村とが分収していたが、前者は村の森林監守（山
係）が保護管理し、区民の入林を許可しなかつた。本件各土地にも右二種類の区別
がなされ、それぞれ前記のとおりの管理がなされ、禁伐林には成育した大きな立木
があつても、各区民は入林しなかつた。なお、戦後は米軍用地として国等に貸付け
られたため、区民の利用は不可能になつた。
（３）　昭和二一年金武村内の字漢那、同惣慶、同宜野座、及び同松田の四ヶ字を
区域とする宜野座村が金武村から分村したが、その際、各村の区域内にある村有土
地の所有権は、それぞれその村に帰属する旨の取り決めがなされた。
（４）　金武村は、戦後別紙物件目録記載（５）及び（６）の各土地中、現実に米
軍用地として利用されていない部分を、茶工場用地等として訴外Ｃ及び原告Ｄらに
賃貸したが、その賃料は全額村が取得している。
（５）　金武村は、別紙物件目録記載（１０）の土地中、現実に米軍用地として利
用されていない部分を、県営屋嘉総合農地開発地域に組入れた上、昭和五四年一一
月二〇日、金武村を名義人として、沖縄県農業開発公社に対し、賃借権を設定する
ため、県知事宛農地法三条一項の規定による許可申請をしている。
（四）　仮に、前記明治三九年勅令第一九一号により本件各土地の払い下げを受け
たのが、金武村ではなく、金武村内の各区（金武区、並里区、伊芸区及び屋嘉区。
以下これらをまとめて「金武外三区」ともいう。）であつたとしても、沖繩県にお
いては、明治四一年四月一日、沖繩県及島嶼町村制（勅令第四六号）が施行され、
これによつて従来の村（区）は公法上の行政単位としての地位が否定されることと
なり、その頃県は、部落有林野統一の国策に沿つて、部落有財産を町村に移管し統
一することを訓令し（一九〇八年沖繩県訓令甲第二二号）、これにより、部落有の
山林は、行政単位としての町村に移管されて、町村の公有財産となつたが、本件各
土地も右部落有財産統一により、明治四一年に、右各区から金武村の所有に移管さ
れた。
（五）　以上の次第で、いずれにしても本件各土地は、現在金武村の所有する公有
財産である。
３　（被告らの違法な支出）
（一）　金武村は、昭和四七年五月一五日本土復帰に伴ない、国に対し本件各土地
を米軍用地として賃貸し（但し、別紙物件目録記載（１０）の土地の一部は昭和四
八年二月一日及び同年五月一五日に賃貸した。）、国から、その昭和五一年度分の
賃料として、同村普通預金口座に、昭和五一年八月一三日に金四億五八四二万六六
八八円、同五二年三月一五日に金三六〇七万三九八〇円の合計金四億九四五〇万〇
六六八円を振込み入金されることによつて、これを受領した。
（二）　被告Ｂは、同Ａの支出命令に基づき、右賃料の一部について、別紙分収金
支出一覧表記載の日時に、同記載の金額（合計金二億四八七三万三八三四円）を、
同記載の各区及び金武村軍用地主会（同村内の軍用地所有地で構成される任意団
体）に対し、同村昭和五一年度歳入歳出予算に計上しないまま交付して、支出した
（以下右支出を「本件支出」という。）。
（三）　本件支出は、金武村が、その所有する土地を賃貸して、受領した賃料の約
半額を、村の歳入歳出予算に全く計上しないでなしたものであつて、これはいわゆ
る総計予算主義を定める地方自治法二一〇条、二三二条の三及び四、地方財政法四
条一項に違反する違法な支出であり、被告Ａは村長として、故意又は重大な過失に
より違法な本件支出命令をし、又被告Ｂは収入役として、村長の違法な支出命令に
は従つてはならない（地方自治法二三二条の四第二項）のに、故意又は重大な過失
により、本件支出をし、その結果金武村は、本件支出額（合計二億四八七三万三八
三四円）と同額の損害を被つた。
従つて、被告両名は金武村に対し、地方自治法二四三条の二第一項二号及び同条の
二第二項により右損害を連帯して賠償すべき責任がある。
（四）　なお、本件各土地の米軍用地賃料に関し、被告らの主張するところの分収
制度なるものは、金武村の条例、規則等にも定められておらず、村議会の議決を経
たこともない不明確なものであつて、その実体は、歴代の村民や一部有力者によ
り、一部村民の反対を無視して強行されてきたものである。
即ち、原告らは＜地名略＞内の＜地名略＞の住民であるが、同区の住民らは右分収
制度に不服で、昭和五一年度分の本件各土地の米軍用賃料についても、金武村長た
る被告Ａに対し、（イ）村の財産収入として歳入予算に計上し、適正な運用を行な
うこと、（ロ）仮に各区に配分するとしても、中川区にも配分するよう申し入れ
た。しかし、同被告は、（イ）本件分収金は、米軍用地となつた村有林に金武外三
区が戦前から有していた入会権の補償であり、歳入歳出予算に計上しなくても違法
ではない、（ロ）中川区への配分金は並里区の分の一部なので、両区で話し合つて
解決してほしい、（ハ）配分方式の変更は、金武外三区の複雑な利害関係から、村
議会の了解を得ることができない旨回答し、中川区の正当な要求を拒否しているも
のである。
４　原告らは、昭和五二年六月二五日、金武村監査委員に対し、同村の被つた損害
を補填するため必要な措置を講ずべきことを請求したが、同年八月二三日、同監査
委員から右請求には理由がない旨の通知を受けた。
よつて、原告らは、地方自治法二四二条の二、第一項四号に基づき、金武村に代位
して、被告両名が連帯して、損害金二億四八七三万三八三四円及び本件支出後であ
る昭和五二年一〇月二一日以降支払済に至るまで民法所定年五分の割合による遅延
損害金を同村に賠償するよう求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実はいずれも認める。
２　（一）請求原因２（一）の事実は認める。
（二）　同２（二）の事実中、明治三九年勅令第一九一号により、杣山がその造林
保護をなした区、間切、島又は村に払い下げられることになつたことは認めるが、
その余は争う。
本件各土地の払い下げを受けたのは金武外三区であり、金武外三区が昭和一〇年ま
での三〇年間に合計金八三〇〇円余を村（間切）役場を通じて国に代金を完済し
て、本件各土地所有権を取得した（なお、原告らの居住する＜地名略＞は、昭和一
三年頃から入植した者により昭和一七年頃までの間に形成された部落であり、同区
は右代金を負担していない。）。
（三）　（１）同２（三）（１）の事実中、本件各土地払い下げ当時、金武村内の
各区が杣山の払い下げを受けたこと、登記簿上各区の有識者数名の個人所有名義で
登記されている区有地の存すること、そしてかかる区有地を米軍用地として国等に
貸付けた賃料は、全額区が取得していること、本件各土地は登記簿上金武村の所有
名義となつており、戦前は本件各土地から生ずる林産物の代金、戦後はこれを米軍
用地として国等に貸付けた賃料につき、いずれもその半分近くを村が分収金名下に
取得していることは認めるが、その余は争う。
各区がその有識者数名の個人所有名義で登記している区有地は、各区が明治三二年
の沖繩県土地整理法に基づいて所有権を取得した土地であつて、明治三九年の沖縄
県杣山特別処分規則に基づき払い下げられた土地とは、全く別個のものである。
（２）　同２（三）（２）の事実中、本件各土地の保護管理の状況については、原
告ら主張のとおりであるが、禁伐林と家材許可林の区別については不知。
（３）　同２（三）（３）の事実は認める。
（４）　同２（三）（４）の事実は認める。
但し、右各土地の賃料を村と区とで分収していないのは、これが少額であるからに
過ぎない。
（５）　同２（三）（５）の事実は認める。
但し、右土地の所有者である屋嘉区の区民と相談した上で、許可申請をしたもので
あり、金武村が独自に申請したわけではない。
（四）　同２（四）の事実中、本件各土地が部落有林野統一によつて金武村の所有
となつたのが明治四一年である旨の部分は否認し、その余は認める。
本件各土地が右により金武村の所有となつたのは、昭和一一年頃のことである。
（五）　かえつて、本件各土地が各区の所有であることは、以下の事情により明ら
かである。
（１）　各区は、本件各土地を、払い下げを受ける前から管理していたのであつて
単に、その払い下げを受けた際に、各区が法人格を有しなかつた（明治三二年一月
一日沖繩県間切島規程、勅令第三五二号、同四〇年勅令第四五号）ため、各区所有
名義の登記がなされなかつたに過ぎない。
（２）　本件各土地の払い下げ後も、その管理は各区が行なつていた。
即ち、区民が本件各土地から用材、薪炭を調達するには、区の山係の許可を必要と
し、違反者は山係から制裁金を徴収された。又各区所有土地間の境界は明確で、区
民は別の区の杣山へ入林することはできず、毎夏に村の主催で行なわれる「原山勝
負」では、他区と造林保護等の成績を競つた。
しかし、払い下げ代金支払期間中、区、区民が造林保護を軽視し、杣山が相当荒廃
したため、村当局は昭和一〇年頃から造林指導に乗り出し、同一〇ないし一一年
頃、林野条例を制定し、村の林野助手を常駐させて、村内の杣山（本件各土地も含
む）につき樹木残置伐採の指定等植樹指導を行なわせ、又植木を提供して各区に植
樹させると共に、林産物の各区による売却に立ち合い、その代金を、雑木の場合は
村四、区六、人工造林の場合は五対五の割合で分収するようになつた（なお、昭和
二五年、並里区において、その所有の杣山の一部を戦前からの入植者に払い下げ、
代金を村と区で分収したことがあつた。）。
（３）　戦後、本件各土地は米軍用地とされ、昭和二八年頃から賃料が支払われる
ようになつたので、村会議員全員で構成する議員協議会で協議の上、右分収制度を
復活させて、村と各区で右賃料を分収することとした。
そして、現在に至るまで、村と区が協議の上、議員協議会で右分収割合を決定し、
各区の分収金と村の分収金から軍用地主会の会費（村も区も会員であり、会費は規
約で賃料の一〇〇〇分の六と定められている。）を支払つた上、各区に右分収金を
支払い、残額のみを金武村の歳入歳出予算に計上するとの方法がとられてきた。
３　（一）請求原因３（一）及び同（二）の事実はいずれも認める。
（二）　同３（三）は争う。
本件各土地は金武外三区の所有であり、これを他へ賃貸することによつて得る賃料
は、本来全額が各区に交付されるべきものである。従つて、右賃料は村にとつては
単なる一時保管金であり、村の歳入と解することはできない以上、村が本件支出金
を国から受領した際に、これを村の歳入予算に計上せず、又、各区に交付する際
に、これを歳出予算に計上しなくても違法ではない。なお、本件支出は、前述のと
おり、戦前から継続する本件各土地の林産分に対する分収制度に従つたものであ
り、戦後の軍用地賃料の村と各区との分配方法もこれに従つて行なわれ、村議会で
も、昭和四〇年四月九日の議員協議会で、昭和四一年度分に限つては、金武村が
六、各区が四とし、それ以降は、五対五の比率で分収する旨決定され、沖繩県にお
いても、行政指導上これを是認している（但し、本件各土地の所有者が各区で、分
収制度が確立していることが条件。）以上、被告両名が本件支出を適法と判断した
ことには、少なくとも重過失はない。
（三）　同３（四）の事実中、原告らが＜地名略＞の＜地名略＞の住民であるこ
と、原告らが主張のとおりの申し入れを被告Ａに対して行ない、被告Ａが原告ら主
張のとおりの回答をしたことは認めるが、その余は争う。
４　請求原因４の事実は認める。
三　被告らの主張
本件各土地が、部落有林野統一によつて昭和一一年頃に金武村の所有となつたとし
ても、以下の理由により、本件支出は違法ではない。
１　部落有林野統一による金武村の本件各土地所有権の取得は、金武外三区が従前
どおりの本件各土地の利用権を確保し、右土地から得る収益について、各区がその
一部を分収する特別の権利を保有するという条件の下に、村議会が議決したことに
より行なわれ、戦前においては、村議会の議決を経て、旧慣による本件各土地の利
用権が金武外三区のために設定されていた。
２　金武村は、昭和五七年一月六日「旧慣による金武村公有財産の管理等に関する
条例」（以下「旧慣条例」という。）を公布施行したが、右条例は、従来存した旧
慣について、これを確認した上で、杣山の管理及び処分に必要な事項を定めたもの
である。右条例によると、本件各土地にも旧慣による土地利用権が設定されてお
り、その使用の対価として収受する金銭は、金武村と各部落民会が各々一〇〇分の
五〇宛分収することになつている。
３　ところで、地方自治法二一〇条に定める総計予算主義における「収入」とは、
普通地方公共団体の各般の需要を充たすための支払いの財源となるべき現金の収納
のことであるが、前述のとおり、本件各土地は、各区が一定の割合にて分収金を受
領する権利を保有しているのであるから、右各区が毎年受領する分収金は、実質的
には金武村の収入とはいえず、従つてこれを金武村の歳入予算に計上する必要はな
い。
４　仮に、右分収金は、これを一旦金武村の歳入予算に計上した上で、各区へ支出
すべきであるとしても、金武村は部落有林野統一の際の前述の統合条件を尊重すべ
き義務を負つており、右分収金はいずれにせよ各区に支出しなくてはならないので
あるから、被告らの行為によつて金武村が損害を被つたことにはならない。
四　被告らの主張に対する原告らの認否
１　被告らの主張１の事実は否認する。
２　同２の事実中、金武村が昭和五七年一月六日に旧慣条例を公布施行したことは
認めるが、その余は争う。旧慣条例は本訴を有利に導くためあえて制定されたもの
であつて、何ら旧慣に基礎を置くものではない。
３　同３及び４は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告らがいずれも金武村の住民であること、被告Ａが昭和五一年一月六日から
現在まで引続き金武村の村長であり、同Ｂが昭和四九年八月一日から現在まで引続
き金武村の収入役であること、金武村は昭和四七年五月一五日、国に対し、本件各
土地を米軍用地として賃貸し（但し、別紙物件目録記載（１０）の土地の一部は昭
和四八年二月一日及び同年五月一五日に賃貸した。）、国からその昭和五一年度分
の賃料として、同村の普通預金口座に、昭和五一年八月一三日に金四億五八四二万
六六八八円、同五二年三月一五日に金三六〇七万三九八〇円の合計四億九四五〇万
〇六六八円を振込み入金されることによつてこれを受領したこと、被告Ｂが、同Ａ
の支出命令に基づき、右賃料の一部について本件支出を行なつたことは当事者間に
争いがない。
二　（本件各土地の所有権の帰属）
１　本件各土地はいわゆる杣山であり、明治三二年四月一日施行の沖縄県土地整理
法一八条に基づき国有地となつたこと、明治三九年沖縄県杣山特別処分規則（勅令
第一九一号）により、杣山はその造林、保護をなした区、間切（現在の村）、島又
は村（現在の区）に払い下げられることになつたことは当事者間に争いがない。
２　そこで、本件各土地は、昭和五一年当時において金武村の所有するものであつ
たか、それとも金武外三区の所有するものであつたかの点について検討することと
する。
成立に争いのない甲第三号証、第一九号証、第三二及び第三三号証、第三五号証、
乙第一号証、第五ないし第九号証、第一三号証、第一七号証、第二三号証、原本の
存在及び成立に争いのない甲第二二ないし第二四号証、乙第三及び第四号証、第一
八ないし第二二号証、弁論の全趣旨により成立を認める乙第一〇及び第一一号証、
証人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ及び同Ｐ
の各証言、原告Ｑ、被告Ａ及び同Ｂの各本人尋問の結果によると、次の事実が認め
られる。
（一）　杣山は、旧慣制度の下においては、県令、島司役所長（郡長）、間切長
（町村長）、山方筆者、村頭らが造林保護に当たることになつていたが、沖縄県土
地整理法により杣山が国有となつた明治三二年頃には、本件各土地の造林保護は専
ら金武外三区が行なつており、各区に存する杣山の境界は明白で、ある区の住民は
他の区に存する杣山には勝手に入ることはできなかつた。そして、金武村が、林野
条例を制定し、村に技術指導員を置くなどして、杣山の造林保護に積極的に乗り出
したのは、昭和九年頃から後のことである。
（二）　各区に存する杣山の払い下げを県知事に願い出た際（明治四一年頃）に
は、その名義人は各区の代表者金武村間切長Ｒとなつており、又右払い下げ代金合
計八〇〇〇円余（当初は一五年賦であつたが、後日三〇年賦と改められた。）につ
いても、各区の住民が、払い下げ対象地の杣山（本件各土地も含む。）の立木を処
分した代金の一五パーセントほどをこれに充当し、それでも不足する場合には、人
頭割りとし、たとえば惣慶区では一戸当り五〇銭宛を区長に納め、区長はこれらを
とりまとめて間切の収入役へ提出し、間切収入役から国に対して支払われていた。
（三）　明治四〇年勅令第四五号により、当時の間切は村と呼称されることにな
り、同年勅令第四六号により、村は法人として最小の行政単位となつて、字（従来
の村）は行政単位ではなく、法人格も有さないことになり、その頃県は、部落有林
野統一の国策に沿つて、部落有財産を町村へ移管する旨の訓令を発した（明治四一
年沖縄県訓令第二二号）。しかしながら、現実に各区の所有林野のほとんどが村に
統一されるまでには、明治四一年から昭和一二年頃までの実に二五年ほどの歳月を
要し、その間には字（区）は行政単位としての地位を否定されたとはいえ、実際に
は財産を所有し、あるいは従来同様に、便宜上官治補完的役割りを持ち続けた（な
お、その間の昭和五年、金武区の代表者金武村長が、金武区内の土地を売却し、そ
の一部について金武区長が、その境界を確認したことがあり、右土地は本件各土地
同様の杣山であろうと推認されるが、その詳細は不明である。）。
（四）　本件各土地については、遅くとも昭和一二年頃までの間に、金武村が事業
を行なうにつき補助金を得る関係等から、これを村有地に統一する必要が生じ、当
時の金武外三区の有力者らと金武村とで協議した結果、本件各土地を、各区が従来
どおり利用することのできる権利を各区が留保する、との約の下に、所有権者を村
とする旨統一され、村はその頃その旨の登記を経由し、林野条例を制定して、村に
は技術指導員を、各区には林野巡守を置き、技術指導員において各区の林野巡守を
指導することで、本件各土地の造林保護を徹底することとし、雑木についての収益
については、統一以前には各区が全部を取得していたが、統一後は、村が杣山の造
林保護の指導を行なうようになつたこと等から、村と各区とで分収しあうこととし
た（なお、本件各土地が部落有林野統一により金武村の所有となつたこと、、金武
村の所有名義で登記のなされていることは、いずれも当事者間に争いがない。）。
（五）　統一後も戦前においては、本件各土地の利用形態は従前と同様であり、村
からの指導は受けてはいたが、各区において造林保護を行ない、区民の本件各土地
への入林伐採には区の林野巡守（山係）の許可を必要とし、違反者には区から制裁
金が課され、区民は別の区の杣山への入林は禁じられていた。
（六）　戦後、本件各土地は米軍用地として接収され、米軍の使用するところとな
り、各区の住民がこれを利用することは不可能となつたが、右土地に対して支払わ
れる軍用地賃料については、当初から、戦前の分収制度を復活させるということ
で、格別に分収契約を締結するとか、条例等を制定して分収に関する事項を規定す
ることもなく、全額を一旦村の収入役が受領し、その半額（右割合は、村議会議員
全員で構成する議員協議会で協議の上で決定されたが、特に村が多額を必要とする
場合には村が六、各区が四となるなどし、一定はしていなかつた。）のみを村の
「財産貸付収入」として歳入予算に計上し、残額は「歳計外現金」として収入役が
保管する形で、歳入予算には計上しないまま、直接金武外三区へ配分した。
なお、本件各土地は、遅くとも戦後からは、金武村の公有財産としてその財産目録
にも掲載され、又、村の収入役は、村の財産に関する調書に真実を記載すべき義務
を負うことは明らかであり、右調書が決算の際監査委員の審査に付され、村議会に
提出されてきたが、右審査や議会審議の際に、その正確性につき疑義が提出された
形跡はない。
（七）　金武村は、戦後別紙物件目録記載（５）及び（６）の各土地中、現実に軍
用地として利用されていない部分を、茶工場用地等として訴外Ｃ及び厚告Ｄらに賃
貸したが、その賃料は全額村が取得している（右は当事者間に争いがない。）。
そうすると、明治三九年に国から本件各土地の払い下げを受けたのは、以上認定の
事実関係、ことに、（イ）杣山の造林保護を当時専ら行なつていたのが金武外三区
であつたこと、（ロ）払い下げ代金も各区の住民が分担して支払つていたこと、
（ハ）払い下げ願いの申請人も各区の代表者であること（更に、前掲各証拠による
と、金武村内の長老幹部間では、代々金武外三区がその区内の本件各土地の払い下
げを受けたことが伝承されており、右伝承に対し積極的反論はなされていなかつた
ことも認められる。）などに照らすと、金武外三区であり、右各区がそれぞれ区内
に存する本件各土地の所有権を取得したものと推認することができるが、こうして
一旦は金武外三区に帰属した本件各土地の所有権は、前記認定のとおり、遅くとも
昭和一二年頃までには、部落有林野統一により、金武村に移転し、以来本件各土地
は金武村の公有財産となつたものと認めるのが相当である。
なお、原告らは、本件各土地が明治三九年に国から金武村に払い下げられたことを
うかがわせる事情として、請求原因２（三）において種々の主張をしているが、金
武外三区には、その有識者数名の個人名義で登記されている区有（法律上は総有）
地が存する（右は当事者間に争いがない。）が、右上地は明治三九年の払い下げに
より区有となつたものか否かを認定するに足りる証拠はなく、又、本件各土地が払
い下げられた当時に、登記を経由したか、あるいは経由したとしても村名義であつ
たか区名義であつたか、を認めるに足りる証拠もなく、更に前認定のとおりの経緯
で本件各土地が部落有林野統一により村有林となつたことに照らせば、前記個人名
義の区有地につきその林産物による収益を全額区が取得し、本件各土地では区と村
とで分収していることも何ら前記認定を左右させるものではなく、他の事情につい
ては、部落有林野統一によつて本件各土地が金武村有となつたことと矛盾するもの
ではない一方、明治三九年に本件各土地の払い下げを金武村が受けたことを推認さ
せる事情とはなり得ないものである。
又、被告は、本件各土地は金武外三区が所有するものであると主張し、これをうか
がわせる事情として、種々の点を述べているが（なお、右事情のうち証拠により認
定し得るものもあること、前述のとおりである。）、右事情は前記認定と何ら矛盾
するものではないから、更に右事情につき判断を加える必要はないものと考えられ
る。
右認定に反する証人Ｈの証言中の部落有林野統一の時期に関する部分は、前掲各証
拠に照らし容易に措信し得す、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
三　（本件支出の適法性等）
１　前認定のとおり、本件各土地は金武村の公有財産であるから、これを他へ賃貸
した場合の賃料は、地方自治法施行令一四七条に基づく地方自治法施行規則一五条
一項の別記中の財産運用収入のうちの財産貸付収入として歳入予算に計上すべきも
のであり、更に支出についてもこれを歳出予算に計上した上でなすべきものである
といわなければならない（地方自治法二一〇条）。
２　ところで、被告は、本件各土地につき、金武外三区は部落有林野統一の際に、
従来の右土地に関する利用権を留保しており、右利用権は旧慣として保護されてい
るのであるから、各区は、本件各土地を他へ賃貸した際に得る賃料のうちの一定割
合を取得する権利があり、本件支出分の金員は、当然に金武外三区の収受すべきも
ので、村はこれに対しては何ら取得する権利はないのであるから、村の収入たり得
ず、更に本件支出は当然に金武外三区へ支出しなければならない金員であるから、
これを予算に計上しないで支出したとしても、村は何ら損害を被ることにはならな
い旨主張するので、以下右の点について判断する。
（一）　前認定のとおり、部落有林野統一の際に、本件各土地について金武外三区
が有していた利用権は留保され、その際に制定された林野条例によつても右土地の
林産物を処分した際には、これを一定の割合で村と区とで分収する旨定められてお
り、一方、地方自治法二三八条の六には、旧慣により市町村の住民中特に公有財産
を使用する権利を有する者があるときは、その旧慣により公有財産を使用すること
を認める旨定められており、右権利は公法上の権利であり、又、部落有財産を市町
村有に統合するときに、将来における使用権につき、当該部落民に特別の権利を認
める協定が結ばれた場合等には、右権利は同条の旧慣による使用権と認められ、右
旧慣は議会の議決により変更することはできる（同条一項）が、統一条件の精神も
尊重されなければならないことになつている（参照昭和二四年五月一六日自発第五
一二号、自治課長回答）。しかしながら、旧慣による使用権の設定されている公有
財産であつてもそれが当該市町村の公有財産である限り、その管理及び処分につい
ては、当該市町村の公有財産についての法令の規制を受けるのは当然であるといわ
なければならない。従つて、以上のことを前提として以下考察することとする。
（二）　本件各土地が部落有林野統一によつて金武村有となつた際に、村と各区と
でなされた協定は、本件各土地を各区民が従来どおり利用し得る権利が留保され、
その内容として、林産物を処分した際の収益について、村と各区において分収する
旨約されたに過ぎず、当時、他へ賃貸したことによつて得る賃料について、これを
いかなる割合にて分収するかというような問題の生ずるが如き事態は、村と各区の
間でも全く予想されておらず、前認定のとおり、戦後、本件各土地が米軍用地とし
て接収され、賃料が得られるようになつた際に、戦前の分収制度を復活したとして
行なわれた分収も、その割合は、一定せず、議会等の承認もないまま変動し、又、
軍用地以外で他へ賃貸している土地については、その賃料を全額村が取得し、区へ
は分収していない点にみうけられるように、右賃料のうちどの程度を村の収入とす
るかの問題は、公の監視の届かないところで事実上決定されてきたのである（金武
村会議員全員で構成する議員協議会で、分収割合が決定されたとしても、右協議会
が法規上の根拠のある正規の機関であることを認めるに足る証拠はなく、従つて、
結局右は私的な協議会という外はない。）。
（三）　そうすろと、部落有林野統一の際に、旧慣として金武外三区に認められた
本件各土地の利用権は、あくまで本件各土地に対し各区民が入会権のような権利に
基づき、入会をして、その林産物を一定の割合で取得するという範囲内のものであ
るに過ぎないと認めるのが相当であり、これが戦後米軍用地として接収され、本件
各土地の入会的利用が不可能となつた場合における賃料収入の帰属ないし配分の問
題については、右旧慣による土地利用権の変更として、右旧慣の趣旨を充分尊重し
つつ、地方自治法二三八条の六第一項後段により、議会の議決等を得て、これを賃
料の分収契約等に変更すべき筋合のものであると解するのが相当であつて、右議決
等を得ずに、村の執行機関において勝手にその賃料の一部を各区の取得分とするこ
とはできないというべきである。
なお、付言すれば、仮に右のような議会の議決を経て賃料の分収制度を確立した場
合であつたとしても、村財政の一切の収支を予算に計上することによつてその全体
を明瞭ならしめるとともに、村議会及び村民の財政上の監督を容易ならしめること
をその趣旨とする地方自治法二一〇条の規定に照せば、なおいつたんはその賃料収
入の全部を予算に計上したうえで、これを右分収制度の内容に従つて支出するとい
う手順を踏むべきものであるといわなければならないのである。
なお、金武村が昭和五七年一月六日に旧慣条例を公布施行したことは、当事者間に
争いがなく、成立に争いのない乙第一五号証によると、右条例は、部落有林野統一
に際して、村と各区の間で、本件各土地利用権につきなされた協定を確認するもの
との体裁をとり、その中に本件各土地を含ました上で、これを他へ賃貸した際の賃
料の一〇〇分の五〇を各区は取得する権利を有する旨定め、右条例施行前に行なわ
れた収益の分収等は、この条例により処理されたものとみなす旨定めていることが
認められるが、右条例はまさに本訴第一審訴訟手続の口頭弁論終結に近接した時期
に公布施行されており、右条例をもつて昭和五一年度の本件支出の適否に消長をき
たすものと解すべきいわれもないから、右旧慣条例の存在は、本訴の認定ないし判
断においては、何の意味も有さないというべきである。
（四）　従つて、その余の点を判断するまでもなく、金武外三区には、本件各土地
を他へ賃貸した場合の賃料の半額を取得する権利が旧慣により認められていること
を前提とする被告の主張は、いずれも理由がないというべきである。
３　以上の次第で、本件支出は地方自治法二一〇条に反する違法な支出と解する外
なく、金武村の右支出により、実体法上の債務を金武村が免れる等の受益をした等
特段の事情も認められない以上、村は右支出額と同額の損失を被つたものと認める
のが相当である。
四　（被告らの過失責任）
１　前掲各証拠によると、本件支出は、その額、金武村の財政規模等に照らし、そ
の扱いには特に慎重さが要求されること、本件各土地は登記簿上もあるいは金武村
の財産目録上も村有財産であることが明示されていること、県（復帰前は琉球政
府）地方課から金武村に対し、幾度か、本件支出のような公金の支出方法は、地方
自治法二一〇条の総計予算主義の原則に違反する疑いがある旨指摘されていたこ
と、近隣の市町村のうち国頭郡恩納村においては、本件と同様の土地の米軍用地賃
料は、歳入予算に一旦計上した上で、歳出予算に計上して各区に支出されており、
このことは被告Ｂも充分に承知していたこと、本件支出のような軍用地賃料の配分
については、原告ら中川区民から、被告Ａに対し、村の財産収入として歳入予算に
計上し、適正な運用を行なうように申し入れがなされていたこと（右は当事者間に
争いがない。）が認められ、右事実を総合すれば、被告Ａは村長として、違法な本
件支出命令（地方自治法二三二条の三及び同条の四第一項）をした点、同Ｂは収入
役として、村長の違法な支出命令には従つてはならない（同法二三二条の四第二
項）のに本件支出をした点に、いずれも少なくとも重大な過失があるといわなけれ
ばならない。
２　もつとも、同じく前掲各証拠によると、本件支出については昭和四〇年四月九
日の議員協議会で、その方法についての承認を得ていること、戦後から現在に至る
まで本件支出の如き軍用地賃料の配分方法が歴代の村長、収入役によつて継続して
行なわれてきたこと、近隣の布町村のうち、戦後金武村から分村した国頭郡宜野座
村においては、本件支出と同様の方法で軍用地賃料を各区へ配分しており、県もそ
の違法性を断言するには至つていないこと、原告ら中川区民にしても、同区に対し
ても分収金が配分されるのであれば、各区の分収金を村の予算に計上することは要
求しないとの態度をとつていたこと（右は当事者間に争いがない。）が認められる
が、議員協議会といえども正規の機関ではなく結局は私的な協議会に過ぎないこと
前認定のとおりであるし、その他の事情も、それ自体、村長あるいは収入役の地方
自治法上の職責を軽減するものとは認め難く、右各事実によつても１における認定
を覆すに足りないというべきであり、他に１における認定を覆すに足りる証拠はな
い。
３　前認定の事実に照らすと、被告両名の職分、ないし、三３記載の損失の発生の
原因について被告両名が果した役割に応じた右両名の責任は同等と解されるから、
被告両名は、各自三３記載の損失の各半額を金武村に対し填補すべき義務を負うと
いうべきである（地方自治法二四三条の二第一項、第二項）。
４　そして、原告らが昭和五二年六月二五日金武村監査委員に対し、同村の被つた
損害を補填するため必要な措置を講ずべきことを請求したが、同年八月二三日、同
監査委員から、右請求は理由がない旨の通知を受けたことは当事者間に争いがな
い。
五　（結論）
以上の次第で、原告らの本訴請求は、被告ら各自に対し金一億二四三六万六九一七
円及び右各金員に対する損害発生後である昭和五二年一〇月二一日以降支払済に至
るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金につき、地方自治法二四二条の二第
一項四号に基づき、金武村にその賠償をなすように求める限度で理由があるからこ
れを認容し、その余は失当であるからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴
訟法八九条、九一一条、九三条を適用し、本訴の場合、仮執行の宣言は相当でない
から、この点の申立を却下して、主文のとおり判決する。
（裁判官　宮城藤義　梶村太市　高林　龍）

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