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         主    文
     東京高等裁判所が昭和四六年六月九日上告人に対し訴訟手続を受継すべ
きことを命じた決定を破棄する。
     本件を東京高等裁判所に差し戻す。
         理    由
 上告代理人妹尾修一朗の上告理由について。
 本件記録によれば、本件訴訟の経緯は次のとおりである。被上告人は、Ｄを被告
として、委任事務の処理にあたつて受け取つた金銭の引渡を求める本件訴を提起し、
第一審で被上告人勝訴の判決を得たが、Ｄは、右判決に対し控訴を提起し、原審は、
昭和四五年九月三〇日控訴棄却の判決を言い渡した。Ｄは、右判決正本の送達を受
けないで同年一二月二三日死亡したため、訴訟手続は、原審において中断するに至
つた。そこで、被上告人は、昭和四六年六月七日、上告人が亡Ｄの相続人であると
主張し、上告人に訴訟手続を受継させることを求める申立をなし、原審は、民訴法
二一七条所定の通知をすることなく、被上告人の提出した除籍謄本および住民票謄
本により、右申立を理由があるものと認め、同月九日主文第一項掲記の受継決定を
なし、同月一四日前記の控訴棄却の判決、右受継決定の各正本および前記受継申立
書副本を一括して上告人に送達した。
 ところで、控訴審の終局判決言渡後判決正本の送達前に訴訟当事者が死亡したた
め訴訟手続が中断した場合において、相手方当事者の受継の申立に基づき、新当事
者に対し訴訟手続を受継すべきことを命ずる決定があつたときは、右受継決定に不
服のある新当事者は、終局判決に対する上告をもつて適法に右受継決定のみの破棄
を求めることができるものと解するのを相当とする。けだし、民訴法二一八条二項
に定める受継決定に対しては、独立して抗告を申し立てることが許されず（大審院
昭和九年（ク）第九四三号同年七月三一日決定・民集一三巻一四六〇頁参照）、民
訴法三九六条、三六二条の規定に従い終局判決に対する上訴によつてのみ上級審の
判断を受けることができるにすぎないものと解すべきところ（大審院昭和一二年（
オ）第二三九〇号同一三年七月二二日判決・民集一七巻一四五四頁参照）、右受継
決定は、終局判決の名宛人たる当事者を新当事者に変更する効果を伴なるものであ
るから、受継決定のみの破棄を求める上告を許さないとすれば、終局判決は新当事
者に対する関係において確定することとなり、受継決定に不服のある新当事者が受
継決定の当否を争い、自己に対する終局判決の確定による不利益を免れる機会を失
うこととなるからである。
 そこで、本件受継決定の当否につき審按するに、上告人より東京家庭裁判所に対
し相続放棄申述のあつた旨の同裁判所の昭和四六年八月一四日付証明書および右申
述が受理された旨の同裁判所の同年一〇月一二日付証明書によれば、上告人は、亡
Ｄを被相続人とする相続につき、同年七月一日東京家庭裁判所に相続放棄の申述を
なし、同裁判所は、同年一〇月一二日右申述を受理する旨の審判をしたことが認め
られる。したがつて、もし、論旨のいうように、前記の受継決定が上告人に送達さ
れた同年六月一四日に上告人が民法九一五条にいう「自己のために相続の開始があ
つたことを知つた」ものであるとするならば、民法九二一条一号または三号により
単純承認をしたものとみなされる事由の存在その他特段の事情の存しないかぎり、
右相続放棄は有効であり、上告人は本件訴訟手続を受け継ぐべき者ではないという
べきである。
 そもそも、訴訟手続受継の申立の当否については、裁判所は職権をもつて調査す
べきものであるから、原審が、上告人において民訴法二〇八条二項にいう相続の放
棄をなしうる期間を経過しているか否か、換言すれば上告人が自己のために相続の
開始があつたことを知つた日はいつであるか、また上告人の相続放棄を無効とすべ
き理由はないか等につき審理を尽くすことなく、たやすく上告人が本件訴訟手続を
受け継ぐべき者であると認定し、被上告人の訴訟手続受継の申立を理由があると認
めて本件受継決定をしたことは違法の措置であるといわなければならない。右違法
が前記受継決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであり、論旨は理由がある。
 したがつて、本件受継決定は破棄を免れず、原審において被上告人の前記訴訟手
続受継の申立の当否等右受継決定前の段階に立ちもどつて審理をやり直す必要があ
ると認められるから、本件を東京高等裁判所に差し戻すこととする。
 よつて、民訴法四〇七条一項の趣旨に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり
判決する。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    岡   原   昌   男
            裁判官    村   上   朝   一
            裁判官    小   川   信   雄

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