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平成２７年４月２３日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第１０７６９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月２４日
判決
アメリカ合衆国テキサス州＜以下略＞
原告アダプティックスインコ
ーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士飯田秀郷
隈部泰正
森山航洋
同訴訟代理人弁理士黒田博道
北口智英
東京都中央区＜以下略＞
被告ＬＧＥｌｅｃｔｒｏｎｉ
ｃｓＪａｐａｎ株式会社
同訴訟代理人弁護士片山英二
佐長功
服部誠
梶並彰一郎
同訴訟代理人弁理士加藤志麻子
同補佐人弁理士相田義明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５６３５万円及びこれに対する平成２６年５月２３
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「適応サブキャリア－クラスタ構成及び選択的ロー
ディングを備えたＯＦＤＭＡ」とする特許第５１１９０７０号の特許権（以
下「本件特許権」という。）を保有する原告が，被告による別紙物件目録記
載１～１４の各携帯端末及び無線ルータ（以下「被告製品」と総称する。）
の輸入，販売等が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条２号，５号）に当
たるとして，被告に対し，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づく損
害賠償金５６３５万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年
５月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支
払を求めた事案である。
なお，原告は，当初，特許第４２０１５９５号の特許権（以下「別件特許
権」という。）に基づいて別紙物件目録記載１～８の各製品の輸入，譲渡等
の差止めを求める訴え（当裁判所平成２５年（ワ）第２３２７８号特許権侵
害差止請求事件。以下「別件」という。）を提起し，その後，別件において
上記製品に係る別件特許権の侵害を理由とする損害賠償請求を追加するとと
もに，本件の訴えを提起して，同目録記載９～１４の各製品に係る別件特許
権の侵害を理由とする損害賠償と，被告製品に係る本件特許権の侵害を理由
とする損害賠償を求めた。本件及び別件については弁論の分離及び併合がさ
れるなどしたが，別件特許権に基づく上記差止め及び損害賠償の各請求に関
する部分は請求の放棄により終了した。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨
により容易に認められる事実。ただし，書証番号は本件のものである。）
(1)当事者
ア原告は，本件特許権を保有するアメリカ合衆国法人である。
イ被告は，電子機械器具製品及び部品の販売，輸出入業等を目的とする
株式会社である。
(2)本件特許権
ア原告は，次の本件特許権の特許権者である（以下，本件特許権の特許出
願の願書に添付された明細書及び図面（ただし，後記イのとおり訂正され
たもの。）を「本件明細書」という。）。（甲４）
特許番号特許第５１１９０７０号
発明の名称適応サブキャリア－クラスタ構成及び選択的ローディン
グを備えたＯＦＤＭＡ
出願日平成２０年７月１４日
原出願日平成１３年１２月１３日
優先日平成１２年１２月１５日（優先権主張番号０９／７３
８，０８６，優先権主張国米国）
登録日平成２４年１０月２６日
イ本件特許権の特許請求の範囲請求項１及び１６の記載は，次のとおり
である（以下，請求項１の発明を「本件発明１」，請求項１６の発明を
「本件発明１６」といい，これらの発明を併せて「本件発明」とい
う。）。なお，原告は，本件発明１６につき誤記の訂正を目的とした訂
正審判を請求し，平成２６年１２月９日に訂正を認める旨の審決がされ
た。後記請求項１６の記載内容はその訂正後のものである（訂正部分に
下線部を付した。）。（甲１９）
(ア)請求項１
「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシス
テムのためのサブキャリア選択の方法において，
加入者装置が，基地局から受信したパイロット記号に基づいて，
複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定する段階
と，
前記加入者装置が，候補サブキャリアのセットを選択する段階と，
前記加入者装置が，前記候補サブキャリアのセットに関するフィ
ードバック情報を前記基地局に提供する段階と，
前記加入者装置が，前記加入者装置用として前記基地局により選
択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示を受信す
る段階と，から成り，
前記加入者装置は，割り当てられるべき前記サブキャリアのセッ
トを割り当てられた後，更新されたサブキャリアのセットを受ける
ために，更新されたフィードバック情報を提出する段階と，その後，
前記加入者装置が，前記更新されたサブキャリアのセットの別の表
示を受信する段階とを更に含んでいることを特徴とする方法。」
(イ)請求項１６
「複数の加入者装置が使用を望んでいるサブキャリアのクラスタを表
示するフィードバック情報を生成することができる，第１セル内の複
数の加入者装置と，
前記複数の加入者装置に対して，クラスタ内のＯＦＤＭＡサブキャ
リアを割り当てることができる，前記第１セル内の第１基地局と，を
備えており，
前記複数の加入者装置は，それぞれ，前記第１基地局から受信した
パイロット記号に基づいて前記複数のサブキャリアに関するチャネル
及び干渉情報を測定し，前記複数の加入者装置のうちの少なくとも１
つは，前記複数のサブキャリアから候補サブキャリアのセットを選択
し，前記少なくとも１つの加入者装置は，前記候補サブキャリアのセ
ットに関するフィードバック情報を前記基地局に提供して，前記少な
くとも１つの加入者装置が使用するように前記第１基地局が前記サブ
キャリアのセットから選択したサブキャリアの表示を受信するように
なっており，
前記加入者装置は，前記サブキャリアのセットを割り当てられた後，
更新されたサブキャリアのセットを受信するために，更新されたフィ
ードバック情報を提出し，その後，前記更新されたサブキャリアのセ
ットの別の表示を受信することを特徴とする装置。」
ウ本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりとなる（以下，「構
成要件１Ａ」などという。）。
(ア)本件発明１
１Ａ直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシス
テムのためのサブキャリア選択の方法において，
１Ｂ加入者装置が，基地局から受信したパイロット記号に基づいて，
複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定する段
階と，
１Ｃ前記加入者装置が，候補サブキャリアのセットを選択する段階
と，
１Ｄ前記加入者装置が，前記候補サブキャリアのセットに関するフ
ィードバック情報を前記基地局に提供する段階と，
１Ｅ前記加入者装置が，前記加入者装置用として前記基地局により
選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示を受
信する段階と，から成り，
１Ｆ前記加入者装置は，割り当てられるべき前記サブキャリアのセ
ットを割り当てられた後，更新されたサブキャリアのセットを受
けるために，更新されたフィードバック情報を提出する段階と，
１Ｇその後，前記加入者装置が，前記更新されたサブキャリアのセ
ットの別の表示を受信する段階とを更に含んでいる
１Ｈことを特徴とする方法。
(イ)本件発明１６
１６Ａ複数の加入者装置が使用を望んでいるサブキャリアのクラスタ
を表示するフィードバック情報を生成することができる，第１セル
内の複数の加入者装置と，
１６Ｂ前記複数の加入者装置に対して，クラスタ内のＯＦＤＭＡサブ
キャリアを割り当てることができる，前記第１セル内の第１基地局
と，を備えており，
１６Ｃ前記複数の加入者装置は，それぞれ，前記第１基地局から受信
したパイロット記号に基づいて前記複数のサブキャリアに関するチ
ャネル及び干渉情報を測定し，
１６Ｄ前記複数の加入者装置のうちの少なくとも１つは，前記複数の
サブキャリアから候補サブキャリアのセットを選択し，前記少なく
とも１つの加入者装置は，前記候補サブキャリアのセットに関する
フィードバック情報を前記基地局に提供して，前記少なくとも１つ
の加入者装置が使用するように前記第１基地局が前記サブキャリア
のセットから選択したサブキャリアの表示を受信するようになって
おり，
１６Ｅ前記加入者装置は，前記サブキャリアのセットを割り当てられ
た後，更新されたサブキャリアのセットを受信するために，更新さ
れたフィードバック情報を提出し，
１６Ｆその後，前記更新されたサブキャリアのセットの別の表示を受
信する
１６Ｇことを特徴とする装置。
(3)被告の行為等
ア被告は，別表の被告製品の「発売年月」欄記載の各時期（西暦年／月）
から被告製品を販売している。
イ被告製品は，第３世代移動通信システムの標準化組織である３ＧＰＰ
が定めた第３世代（３Ｇ）移動通信システムの長期的高度化システムで
あるＬＴＥ（ＬｏｎｇＴｅｒｍＥｖｏｌｕｔｉｏｎ）の規格（以下
「ＬＴＥ規格」という。）に準拠した携帯端末又は無線ルータである。
２争点
原告は，被告製品はＬＴＥ規格に準拠したものであるから，被告製品が用
いられる通信システム方法（以下「被告通信システム方法」という。）は少
なくとも別紙被告製品が用いられるＬＴＥ規格通信システム方法の特徴のと
おりの構成を有し，被告製品により構築される通信システム（以下「ネット
ワークとしての被告通信システム」という。）は別紙被告製品が用いられる
ネットワークとしてのＬＴＥ規格通信システムの特徴のとおりの構成を有す
るとし（以下，上記各別紙記載の各構成を「特徴１ａ」などという。），被
告通信システム方法は本件発明１の，ネットワークとしての被告通信システ
ムは本件発明１６の技術的範囲にそれぞれ属するから，特許法１０２条２号
又は５号により，被告製品の販売が本件特許権の侵害行為とみなされる旨を
主張している。
本件の争点は，以下のとおりである。
(1)被告通信システム方法の本件発明１の技術的範囲への属否
(2)ネットワークとしての被告通信システムの本件発明１６の技術的範囲へ
の属否
(3)本件特許権の間接侵害の成否
(4)特許無効理由の存否
(5)損害の額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告通信システム方法の本件発明１の技術的範囲への属否）
について
ア構成要件１Ａの充足性について
（原告の主張）
被告通信システム方法は，少なくともダウンリンクにおいてＯＦＤＭ
Ａシステムを使用している。また，被告通信システム方法において通信
に用いられるサブキャリアは，周波数と時間で画されたリソース・ブロ
ックを形成しており，基地局はユーザ端末から報告されたＣＱＩによっ
て複数のリソース・ブロックを通信に用いるために選択している。
したがって，被告通信システム方法は，特徴１ａを備えており，構成
要件１Ａを充足する。
（被告の主張）
争う。被告通信システム方法は，アップリンクではＯＦＤＭＡシステ
ムとは異なる多元接続方式を採用している。また，割り当てられるリソ
ース・ブロックは，周波数軸と時間軸によって構成される二次元の広が
りを持つものであり，単に周波数軸によって構成されている一次元のサ
ブキャリアとは異なる。
イ構成要件１Ｂの充足性について
（原告の主張）
特徴１ｂのリファレンス信号は，既知の振幅，位相などを備えるもの
で周期的に送信されるから，構成要件１Ｂのパイロット記号に相当する。
また，リファレンス信号を受信したユーザ端末は，受信信号からＳＩＮ
Ｒを測定し，これを４ビットで量子化したＣＱＩを得る。ＳＩＮＲ及び
ＣＱＩはチャネル及び干渉情報に相当するから，被告通信システム方法
は構成要件１Ｂを充足する。
（被告の主張）
争う。ＬＴＥ規格には，「ユーザ端末は，基地局から受信したリファ
レンス信号に基づいて，サブキャリアについてＳＩＮＲを測定する」旨
の規定はなく，サブバンドについて「ユーザ端末は，測定したＳＩＮＲ
に基づきこれを指標化したＣＱＩを得る」旨の規定もない。
ウ構成要件１Ｃの充足性について
（原告の主張）
(ア)被告製品は，周期的ＣＱＩ報告におけるＵＥ選択モードの機
能を備えており，この機能によるＣＱＩ報告を基地局に伝達している。
基地局が上記モードを選択すると，被告製品は基地局に対して同モー
ドでＣＱＩを報告しなければならない。同モードでは，ユーザ端末は
帯域幅部分ごとに一つの好適サブバンドを選択するが，サブバンドは
リソース・ブロックの集合であり，複数のサブキャリアから成るセッ
トに相当するから，候補サブキャリアを選択するものとして，構成要
件１Ｃを充足する。
(イ)また，被告製品は非周期的ＣＱＩ報告における高次階層設定サブ
バンドフィードバックモードの機能を備えており，この機能によるＣ
ＱＩ報告を基地局に伝達している。
同モードは，基地局が割り当てることのできる全帯域の平均ＣＱＩ
と，全帯域を分割したサブバンドごとのＣＱＩとの差分ＣＱＩを，平
均ＣＱＩ値以上を示す「０」，「１」，「２」と平均ＣＱＩ値以下を
示す「３」という指標にして，全部のサブバンドについて報告する。
このうち，「３」は選択に値しないものであることを意味し，その他
は選択に値するものであることを意味するから，同モードにおけるＣ
ＱＩ報告において，差分ＣＱＩとして「０」，「１」，「２」を付す
ることは，サブバンドを選択することを意味し，構成要件１Ｃを充足
する。
また，仮に上記解釈が妥当でないとしても，「選択」は，「えらぶ
こと。適当なものをえらびだすこと。」という意味を有するから，全
部を選択することは排除されない。本件明細書にも，加入者が基地局
に対して「全てのサブキャリアについて」フィードバック情報を提供
する旨の記載（段落【００１０】）や，加入者が常にできるだけ多く
のクラスタに関する情報を送ろうと努める旨の記載（段落【００４
０】）がある。したがって，上記モードにおいてユーザ端末が基地局
による全帯域の報告の求めに応じて全部のサブバンドを選択すること
は，構成要件１Ｃを充足する。
（被告の主張）
原告は，ＬＴＥ規格においてあたかも原告の主張する類型のＣＱＩ報
告が必ず採用されているかのような主張をしているが，ＬＴＥ規格にお
いては五つの類型のＣＱＩ報告があり，どの類型が採用されるかは基地
局によって決定されるから，原告の主張は前提において誤っている。
また，非周期的ＣＱＩ報告における高次階層設定サブバンドフィード
バックモードでは，全てのサブバンドについてそれぞれのサブバンドの
ＣＱＩが報告されるのみであり，ユーザ端末による「候補サブキャリア
のセットを選択する段階」は存在しない。
エ構成要件１Ｄの充足性について
（原告の主張）
構成要件１Ｄの「フィードバック情報」は，構成要件１Ｂのパイロッ
ト記号を受信してチャネル及び干渉情報を測定して得た情報を基地局に
伝送する情報を意味する。特徴１ｄのとおり，被告通信システム方法で
はユーザ端末が受信したリファレンス信号に基づき，上記ウ（原告の主
張）のとおり選択したサブバンドのＣＱＩ情報を基地局に伝送（提供）
するから，構成要件１Ｄを充足する。
（被告の主張）
争う。ＣＱＩは端末の能力にも依存するものであり，単純にＳＩＮＲ
を指標化したものではない。
オ構成要件１Ｅの充足性について
（原告の主張）
本件発明１は，サブキャリアの選択の方法の発明であり，サブキャリ
アのセットのサブキャリアを基地局が選択する。加入者装置は，基地局
により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリア，すなわち，
複数の候補サブキャリアのセットの中からセットを構成するサブキャリ
アの全部又は一部という部分集合を受信する。
一方，被告通信システム方法では，基地局はＤＣＩフォーマットを用い
てユーザ端末への無線リソース割当てを通知する。基地局が割り当て
るリソース・ブロックは，ユーザ端末が選択した好適サブバンドに属
するものであるのが通例である。また，測定結果報告書（甲１８）に
よれば，被告製品は，非周期的ＣＱＩ報告による高次階層設定サブバ
ンドフィードバックモードを備えており，リソース配置タイプ０にお
いて，基地局が，被告製品のＣＱＩ報告における差分ＣＱＩの指標が
「３」以外のサブバンド，すなわち，候補サブキャリアのセットを構
成するリソース・ブロックの一部を割り当てていることが示されてい
る。したがって，特徴１ｅは構成要件１Ｅを充足する。
（被告の主張）
仮にリソース・ブロックをサブキャリアに相当するものと捉えて，複
数のリソース・ブロックから成るサブバンドをサブキャリアのセットで
あると捉えたとしても，構成要件１Ｅは，基地局が，加入者装置から提
供されたフィードバック情報を踏まえて，加入者装置が選択した候補サ
ブキャリアのセットの中からサブキャリアのセットを選択するものであ
る。
これに対し，ＬＴＥ規格には，基地局がユーザ端末に対してどのよう
にリソース・ブロックを割り当てているのかについて，割当てのポリシ
ーは規定されておらず，ユーザ端末から受信したＣＱＩ報告に基づきリ
ソース・ブロックを割り当てているとは認められないから，被告通信シ
ステム方法は構成要件１Ｅを充足しない。
カ構成要件１Ｆの充足性について
（原告の主張）
本件発明１は，チャネル依存スケジューリングを目指すものであるが，
加入者装置からフィードバックされたチャネル情報に基づくチャネル品
質推定は長時間有効ではないから，時間間隔をおいてチャネル品質推定
を更新する必要がある。
被告通信システム方法は，周期的ＣＱＩ報告の場合は周期的に，非周
期的ＣＱＩ報告の場合は基地局が必要に応じてユーザ端末に報告を求め，
ユーザ端末はＣＱＩを報告し，基地局はそれに基づきリソース・ブロッ
クを割り当てる。したがって，特徴１ｆが構成要件１Ｆを充足すること
は明らかである。
（被告の主張）
争う。
キ構成要件１Ｇの充足性について
（原告の主張）
前記オ（原告の主張）のとおり，基地局は候補サブキャリアのセット
を構成するサブキャリアの集合の中から部分集合としてのサブキャリア
の集合を割り当て，加入者装置はその表示を受信する。このことは更新
されたサブキャリアの割当てを加入者装置が受ける場合も同様であり，
被告通信システム方法においても前記オ（原告の主張）のとおり，リソ
ース・ブロックの割当ての通知がされる。したがって，特徴１ｇは構成
要件１Ｇを充足する。
（被告の主張）
争う。上記オ（被告の主張）のとおりである。
ク構成要件１Ｈの充足性について
（原告の主張）
前記のとおり，特徴１ａ～１ｇは構成要件１Ａ～１Ｇを充足するから，
特徴１ｈは構成要件１Ｈを充足する。
（被告の主張）
争う。
(2)争点(2)（ネットワークとしての被告通信システムの本件発明１６の技
術的範囲への属否）について
ア構成要件１６Ａの充足性について
（原告の主張）
ユーザ端末は，周期的ＣＱＩ報告におけるＵＥ選択モード及び非周期
的ＣＱＩ報告における高次階層設定サブバンドフィードバックモードの
いずれにおいても，受信したリファレンス信号に基づく候補サブバンド
のＣＱＩ情報を基地局に伝送する。サブバンドはリソース・ブロックの
集合であり，サブキャリアの集合であるから，被告製品は使用を望んで
いるサブバンドのクラスタを表示するフィードバック情報を生成するこ
とができる。また，ネットワークとしての被告通信システムには複数の
セルと，セルの中には少なくとも１つの基地局があり，複数のユーザ端
末が存在する。したがって，特徴１６ａは構成要件１６Ａを充足する。
（被告の主張）
争う。前記(1)ア（被告の主張）のとおり，リソース・ブロックはサブ
キャリアとは異なる。
イ構成要件１６Ｂの充足性について
（原告の主張）
ネットワークとしての被告通信システムにおいては，少なくとも下り
リンクにおいてＯＦＤＭＡシステムが採用されており，その基地局は複
数のユーザ端末に対してリソース・ブロックの構成要素であるサブキャ
リアを割り当てるから，特徴１６ｂは同構成要件を充足する。
（被告の主張）
争う。前記(1)ア（被告の主張）のとおり，リソース・ブロックはサブ
キャリアとは異なる。
ウ構成要件１６Ｃの充足性について
（原告の主張）
前記(1)イ（原告の主張）と同様に，特徴１６ｃは構成要件１６Ｃを充
足する。
（被告の主張）
争う。ＬＴＥ規格には，「基地局から受信したリファレンス信号に基
づいて前記複数のサブバンドに関するＳＩＮＲを測定」することは規定
されていない。
エ構成要件１６Ｄの充足性について
（原告の主張）
周期的ＣＱＩ報告におけるＵＥ選択モードが「候補サブキャリアのセ
ット」を選択していることは前記(1)ウ（原告の主張）のとおりである。
また，非周期的ＣＱＩ報告における高次階層設定サブバンドフィードバ
ックモードも，全てのサブバンドを選択している。さらに，サブバンド
に関するＣＱＩの基地局への報告はリファレンス信号に応答する関係に
あり，フィードバック情報の提供に相当するから，特徴１６ｄは構成要
件１６Ｄを充足する。
（被告の主張）
争う。原告の主張が失当であることは前記(1)ウ及びオの各（被告の主張）
等と同様である。
オ構成要件１６Ｅの充足性について
（原告の主張）
前記(1)カ（原告の主張）と同様に，特徴１６ｅは構成要件１６Ｅを充
足する。
（被告の主張）
争う。前記(1)カ（被告の主張）と同様である。
カ構成要件１６Ｆの充足性について
（原告の主張）
前記(1)キ（原告の主張）と同様に，特徴１６ｆは構成要件１６Ｆを充
足する。
（被告の主張）
争う。
キ構成要件１６Ｇの充足性について
（原告の主張）
あるセル（第１セル）において，複数の加入者装置と第１基地局とが
接続されたネットワークが，構成要件１６Ｇの装置に該当する。
ネットワークとしての被告通信システムにおいて，あるセル内に位置
する複数のユーザ端末はそれぞれセル内の基地局と接続を確立してネッ
トワークを構築するから，特徴１６ｇは構成要件１６Ｇを充足する。
（被告の主張）
争う。
(3)争点(3)（本件特許権の間接侵害の成否）について
（原告の主張）
被告製品は，被告通信システム方法に用いられるものであり，本件発明
１の課題の解決に不可欠のものである。また，被告製品が通信に用いられ
るとネットワークとしての被告通信システムが構築されるから，被告製品
は発明１６の課題の解決にも不可欠のものである。
被告は，これらのことを知りながら，業として，その譲渡若しくは輸入
又は譲渡等の申出をしており，かかる行為は特許法１０１条２号及び５号
により本件特許権を侵害するものとみなされる。
（被告の主張）
争う。
(4)争点(4)（特許無効理由の存否）について
（被告の主張）
本件発明１及び１６に係る特許は以下の理由により無効とされるべきも
のであるから，原告による本件特許権の行使は認められない。
ア平成１１年（１９９９年）に米国電気電子学会によって発行されたＣ
ｈｕａｎｇ及びＳｏｌｌｅｎｂｅｒｇｅｒ著「ＷｉｄｅｂａｎｄＷｉ
ｒｅｌｅｓｓＤａｔａＡｃｃｅｓｓＢａｓｅｄｏｎＯＦＤＭ
ＡｎｄＤｙｎａｍｉｃＰａｃｋｅｔＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」（乙
７）に記載された発明に基づく新規性欠如（特許法２９条１項３号）
イ同年７月２９日にドイツ連邦共和国特許庁によって発行された同国特
許第１９８００９５３号公報（乙３）に記載された発明に基づく進歩性
欠如（同法２９条２項）
ウ同月２１日に公表された特表平１１－５０８４１７号公報（乙９）に
記載された発明に基づく進歩性欠如（同項）
エ明細書の記載要件違反（サポート要件違反（同法３６条６項１号違
反），実施可能要件違反（同条４項１号））
（原告の主張）
争う。
(5)争点(5)（損害の額）について
（原告の主張）
被告は，被告製品を，別表の「発売年月」欄記載の各時期（西暦年／月）
から平成２６年４月３０日までの間に少なくとも１１２万７０００台販売
した。被告製品の実施料相当額は少なくとも１台当たり５０円であるから，
合計５６３５万円が原告の受けた損害の額となる（特許法１０２条３項）。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告通信システム方法の本件発明１の技術的範囲への属否）につ
いて
(1)まず，構成要件１Ｅの充足性について検討する。
本件発明１は，直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用して
いるシステムのためのサブキャリア選択の方法に関するものであり（構成
要件１Ａ），特許請求の範囲の記載のとおり，加入者装置が，①基地局か
ら受信したパイロット記号に基づいて，複数のサブキャリアについてチャ
ネル及び干渉情報を測定する段階（構成要件１Ｂ），②候補サブキャリア
のセットを選択する段階（構成要件１Ｃ），③候補サブキャリアのセット
に関するフィードバック情報を基地局に提供する段階（構成要件１Ｄ），
④加入者装置用として基地局により選択されたサブキャリアのセットのサ
ブキャリアの表示を受信する段階（構成要件１Ｅ）等を含むことを特徴と
する（構成要件１Ｈ）。すなわち，本件発明１は，加入者装置が，基地局
に対して「候補サブキャリアのセット」に関する情報を提供し（上記③），
情報提供を受けた基地局が選択した「サブキャリアのセットのサブキャリ
アの表示」を受信する（上記④）ものであるところ，「候補」とは「将来，
ある地位・状態につく資格や見込みのあること」を，「選択」とは「えら
ぶこと。適当なものをえらびだすこと。良いものをとり，悪いものをすて
ること」を意味するから（広辞苑〔第６版〕９６３頁，１６０２頁参照），
基地局による「選択」は加入者装置から情報提供された「候補」の中から
行われると解するのが特許請求の範囲の記載に沿うということができる。
そうすると，基地局により選択されるものは，加入者装置が情報を提供し
た「候補サブキャリアのセット」のうち少なくとも一つと同一の「サブキ
ャリアのセット」であることを要すると解釈すべきことになる。
(2)構成要件１Ｅの「選択」に関する上記解釈は，以下のとおり，本件明細
書の記載から裏付けられる。
ア本件明細書（甲４，１９）の発明の詳細な説明の欄には，以下の趣旨
の記載がある。
(ア)技術分野（段落【０００１】）
本件発明は，直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を使っている多重
セル多重加入者無線システムに関する。
(イ)背景技術（段落【０００３】～【０００５】）
多数の加入者のための多重アクセスをサポートするためにＯＦＤＭ
を使用するやり方には時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）や直交周波数
分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）がある。ＯＦＤＭＡでは，多数の加
入者が，周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）に類似した様式で，異
なるサブキャリアを同時に使用する。この場合，各加入者が高いチャ
ネルゲインを享受できるように，サブキャリアを加入者に適応させて
割り当てれば好都合である。また，ＯＦＤＭＡシステムにおいてはセ
ル間干渉の問題が発生することがあり，サブキャリアの適応割当てを
行ってセル間干渉の影響を緩和するのは有用である。
(ウ)発明が解決しようとする課題（段落【０００６】）
ＯＦＤＭＡに関してサブキャリア割当てを行うアプローチの一つと
して統合最適化オペレーションが考えられる。しかし，統合最適化オ
ペレーションは，全セル内の全加入者の行動とチャネルに関する知識
が必要なばかりでなく，現在の加入者がネットワークを抜けたり新し
い加入者がネットワークに加わったりした場合，その度に周波数の再
調整が必要になる。これは，主に，加入者情報を更新するための帯域
幅コストと統合最適化のための計算費用のせいで，実際の無線システ
ムでは非実用的である場合が多い。
(エ)課題を解決するための手段（段落【０００７】）
本件発明は，システムのためにサブキャリア選択を行う方法及び装
置についてのものであり，ある実施形態としてＯＦＤＭＡシステムを
採用している。ある実施形態におけるサブキャリア選択のための方法
は，加入者が，基地局から受信したパイロット記号に基づいてサブキ
ャリアごとにチャネル及び干渉情報を測定する段階と，加入者が候補
サブキャリアのセットを選択する段階と，候補サブキャリアのセット
に関するフィードバック情報を基地局に提供する段階と，加入者が使
用するように基地局が選択したサブキャリアのセットの内のサブキャ
リアの表示を受信する段階とを備えている。
(オ)発明を実施するための最良の形態
ａ段落【０００９】
サブキャリア割当てのための分散型で複雑性を低減したアプロー
チについて，例としてＯＦＤＭＡ（クラスタ）を使って説明するが，
本件発明はＯＦＤＭＡに限定されるものではない。
ｂ段落【００１０】，【００１１】
ダウンリンクチャネルに関しては，各加入者は最初に全てのサブ
キャリアについてチャネルと干渉の情報を測定し，性能の良い複数
のサブキャリアを選択して，それら候補サブキャリアに関する情報
を基地局にフィードバックする。このフィードバックには，全ての
サブキャリアについて又は一部のサブキャリアだけについてのチャ
ネルと干渉の情報が含まれる。加入者からこの情報を受信すると，
基地局は，基地局で入手可能な追加情報，例えば，各サブキャリア
のトラフィックロード情報，周波数帯域ごとの基地局で待機中のト
ラフィックリクエストの量，周波数帯域が過度に使用されていない
か，及び／又は加入者がどれほどの間情報送信を待っているか等の
情報を利用して，候補の中からサブキャリアを更に選択する。ある
実施形態では，隣接するセルのサブキャリアローディング情報も，
基地局間で交換される。基地局はこの情報をサブキャリア割当てに
使用してセル間干渉を低減する。
ｃ段落【００２４】～【００２６】，【００２９】，【００３０】
本件明細書の図１Ｂは，加入者へのクラスタ割当てのプロセスの
ある実施形態を示すフロー図である。図１Ｂのとおり，各基地局は，
そのセル（又はセクター）内の各加入者にパイロットＯＦＤＭ記号
を周期的に同報通信する（処理ブロック１０１）。
次に，各加入者は，継続的にパイロット記号の受信をモニターし，
セル間干渉及びセル内トラフィックを含め，各クラスタのＳＩＮＲ
及び／又は他のパラメータを測定する（処理ブロック１０２）。こ
の情報に基づいて，各加入者は，相対的に性能が良好な１つ又は複
数のクラスタを選択して，これらの候補クラスタに関する情報を所
定のアップリンクアクセスチャネルを通して基地局にフィードバッ
クする（処理ブロック１０３）。
加入者からフィードバックを受信すると，基地局は，候補の中か
ら加入者用に１つ又は複数のクラスタを選択する（処理ブロック１
０４）。基地局は，基地局で入手可能な追加情報，例えば，各サブ
キャリアに関するトラフィックロード情報，各周波数帯域について
基地局で待機中のトラフィックリクエストの量，周波数帯域が過剰
使用されていないか，情報送信のためにどれほどの間加入者が待っ
ているか，等の情報を利用する。隣接するセルのサブキャリアロー
ディング情報も，基地局間で交換することができる。基地局は，こ
の情報をサブキャリア割当てに使用して，セル間干渉を低減する。
クラスタ選択の後，基地局は，ダウンリンク共通制御チャネルを
通して，又は加入者への接続が既に設定されている場合には専用の
ダウンリンクトラフィックチャネルを通して，クラスタ割当てにつ
いて加入者に通知する（処理ブロック１０５）。
ｄ段落【００４０】
評価されたＳＩＮＲ値は，大きいものから順に並べられ，ＳＩＮ
Ｒ値の大きいクラスタが選択される。ある実施形態では，加入者は，
常にできるだけ多くのクラスタに関する情報を送ろうと努め，そこ
から基地局が選択する。
イ以上の本件明細書の記載内容からすれば，本件発明１は，直交周波数
分割多重化（ＯＦＤＭ）を用いた多重セル多重加入者無線システムにお
いて，個々の加入者装置（携帯電話等）へのサブキャリアの割当ての最
適化を行うことを目的とするものであり，その手段の一つである統合最
適化オペレーションでは全てのセル（地域）内の全てのユーザ端末の行
動とチャネルの知識が必要なために現実的でないことから，基地局と個
々の加入者装置との間のサブキャリアに関する情報のやりとりにより，
役割の分散と複雑性の低減を図ったものということができる。
そうすると，加入者装置が情報提供した候補サブキャリアのセット以
外のものを基地局が選択することができるように構成することは，基地
局の負担を増大させるとともに，加入者装置が候補を挙げることの意味
を失わせるものであって，本件発明１の企図するところに反すると考え
られる。
(3)以上によれば，構成要件１Ｅの基地局による「選択」については，加入
者装置が構成要件１Ｂ～１Ｄの各段階を経て情報提供をした「候補サブキ
ャリアのセット」の中から当該加入者装置用に「サブキャリアのセット」
を選択することをいうと解釈することが相当である。
(4)上記解釈を前提に被告通信システム方法が構成要件１Ｅを充足するかに
ついてみるに，ＬＴＥ規格において，基地局が加入者装置から情報提供さ
れた好適サブバンド（原告が本件発明の「サブキャリアのセット」に相当
すると主張するもの。ただし，その構成要件充足性はさておく。）の中か
ら当該加入者装置に割り当てるべきリソース・ブロック（原告が本件発明
の「サブキャリア」に相当すると主張するもの。ただし，その構成要件充
足性はさておく。）を選択する旨の規格が定められているとは認められな
い（原告もこの点を積極的に争っていない。）。
また，被告通信システム方法において，基地局がユーザ端末のために選
択するリソース・ブロックが，当該端末から情報提供されたもののうちの
一つと同一であることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告通信システム方法が構成要件１Ｅを充足するというこ
とはできない。
(5)これに対し，原告は，①構成要件１Ｅの基地局による選択の対象はサ
ブキャリアであり，加入者装置が基地局に情報提供した候補サブキャリア
のセットの中から当該セットを構成するサブキャリアの全部又は一部を基
地局から受信していれば構成要件１Ｅの充足が認められる，②被告通信シ
ステム方法においては，基地局が割り当てるリソース・ブロックが，ユー
ザ端末が選択した好適サブバンドに属するものであるのが通例である，③
被告製品に係る測定結果報告書（甲１８）によれば，非周期的ＣＱＩ報告
による高次階層設定サブバンドフィードバックモードでは，ユーザ端末か
らＣＱＩ報告を受けた基地局が候補サブキャリアのセットを構成するリソ
ース・ブロックの一部を割り当てていることが示されている旨主張する。
そこで判断するに，①について，構成要件１Ｅの「選択」の意義は前記
(1)～(3)のとおり解すべきものであり，候補サブキャリアのセットを構成
するサブキャリアの一部を受信していれば足りるとの原告の主張を採用す
ることはできない。
②及び③について，原告の主張は上記のとおり採用し難い上記①の主張
を前提とするものであり，それ自体失当というほかない。しかも，原告が
提出する測定結果報告書（甲１６～１８）は，限定された期間及び場所で
測定したものにとどまり，その結果をもって「通例」と認めることは困難
である。また，被告製品が基地局から割り当てられるリソース・ブロック
が，被告製品が基地局に情報提供した好適サブバンドに含まれているとし
ても，構成要件１Ｅにいう「選択」についての上記解釈に照らせば，その
ことをもって被告通信システム方法において上記の「選択」が行われてい
ることの立証があるとみることはできない。
(6)以上によれば，その余の構成要件についてみるまでもなく，被告通信シ
ステム方法は本件発明１の技術的範囲に属しないと判断することが相当で
ある。
２争点(2)（ネットワークとしての被告通信システムの本件発明１６の技術的
範囲への属否）について
(1)構成要件１６Ｄの充足性について検討する。
本件発明１６は，特許請求の範囲の記載のとおり，加入者装置が，①基
地局から受信したパイロット記号に基づいて複数のサブキャリアに関する
チャネル及び干渉情報を測定すること（構成要件１６Ｃ），②候補サブキ
ャリアのセットを選択すること（構成要件１６Ｄ），③候補サブキャリア
のセットに関するフィードバック情報を基地局に提供すること（同），④
加入者装置が使用するように基地局がサブキャリアのセットから選択した
サブキャリアの表示を受信すること（同）などを含むことを特徴とする装
置に関するものであり（構成要件１６Ｇ），本件発明１と基本的に同様の
技術思想に基づいてＯＦＤＭＡのサブキャリアの割当てを行うものという
ことができる。また，本件発明１６に係る発明の詳細な説明の記載は，本
件発明１と共通している（前記１(2)認定の記載の一部ないし全部が本件発
明１６に妥当しないとの主張立証はない。）。そうすると，構成要件１６
Ｄのうち基地局による選択（上記④）については，本件発明１の構成要件
１Ｅについて判示したところと同様に解釈するのが相当である。
なお，本件発明１６の特許請求の範囲の記載が「基地局が前記サブキャ
リアのセットから選択したサブキャリアの表示」となっている点は，本件
発明１の「基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャ
リアの表示」との記載と異なるが，本件発明１６において基地局が選択し
て割り当てるのが，サブキャリアではなく，サブキャリアのセットである
ことは構成要件１６Ｅ及び１６Ｆに係る特許請求の範囲の記載からも明ら
かであるから，この点は上記の解釈に影響を与えないというべきである。
(2)被告通信システム方法が構成要件１Ｅの基地局による「選択」を充足し
ないことは前記１のとおりであり，これと同様の理由により，ネットワー
クとしての被告通信システムは構成要件１６Ｄの基地局による「選択」を
充足しないことになる。
(3)したがって，その余の構成要件についてみるまでもなく，ネットワーク
としての被告通信システムは本件発明１６の技術的範囲に属しないと判断
すべきものである。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はす
べて理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官髙橋彩及び同植田裕紀久は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官長谷川浩二
（別紙）
物件目録
次の商品名の携帯端末
１OptimusitL-05E
２OptimusitL-05D
３OptimusGproL-04E
４OptimusLIFEL-02E
５OptimusLTEL-01D
６OptimusGL-01E
７OptimusVuL-06D
８OptimusGLGL21
９G2L-01F
10GFlexLGL23
次の商品名の無線ルータ
11L-04D
12L-09C
13L-03E
14L-02F
以上
（別表）
物件目録番号商品名発売年月
1OptimusitL-05E2013/3
2OptimusitL-05D2012/6
3OptimusGproL-04E2013/4
4OptimusLIFEL-02E2012/12
5OptimusLTEL-01D2011/12
6OptimusGL-01E2012/10
7OptimusVuL-06D2012/8
8OptimusGLGL212012/11
9G2L-01F2013/10
10GFlexLGL232014/1
11L-04D2012/6
12L-09C2011/6
13L-03E2013/1
14L-02F2014/2
以上
（別紙）
被告製品が用いられるＬＴＥ規格通信システム方法の特徴
１ａダウンリンクにおいて直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用し
ているＬＴＥ規格通信システムのダウンリンクにおけるサブキャリア選択の方
法である。
１ｂユーザ端末は，基地局から受信したリファレンス信号（基地局が定期的な間
隔で伝送するリファレンス信号を受信し，このリファレンス信号）に基づい
て，サブキャリアについてＳＩＮＲを測定する。当該サブキャリアが属する
サブバンド（複数のサブキャリアからなる複数のリソース・ブロックからな
るものである）について，ユーザ端末は，測定したＳＩＮＲを指標化したＣ
ＱＩを得る。
１ｃユーザ端末は，
１）非周期的ＣＱＩ報告における高次階層設定サブバンドフィードバックモード
において，Ｎ個のサブバンドで構成されている全帯域について，０，１，２の
指標を示したサブバンドを選択する。
２）周期的ＣＱＩ報告におけるＵＥ選択モードにおいて，Ｊ個の帯域幅部分
（ＢＷＰ）ごとに１つの好適なサブバンドを選択する。
１ｄユーザ端末は，選択されたサブバンドについて，測定したＳＩＮＲ値を指標
化したＣＱＩを送信する。
１ｅ基地局はユーザ端末に対して割り当てるべきリソース・ブロックを選択する。
選択したリソース・ブロックを特定するためにリソース配置タイプの種別およ
びその種別に基づくリソースの配置（どのリソース・ブロックを割り当てるか
についての特定）等をＤＣＩフォーマットによりユーザ端末に通知し，ユーザ
端末はこれを受信する。
１ｆ－１ユーザ端末は，基地局からリソース・ブロックを割り当てられた後，基
地局が新たに発したリファレンス信号を受信し，このリファレンス信号（基地
局が定期的な間隔で伝送するリファレンス信号を受信し，このリファレンス信
号）に基づいて，サブキャリアについてＳＩＮＲを測定する。当該サブキャリ
アが属するサブバンド（複数のサブキャリアからなる複数のリソース・ブロッ
クからなるものである）について，ユーザ端末は，測定したＳＩＮＲを指標化
したＣＱＩを得る。
１ｆ－２ユーザ端末は，新たに
１）非周期的ＣＱＩ報告における高次階層設定サブバンドフィードバックモード
において，Ｎ個のサブバンドで構成されている全帯域について，０，１，２の
指標を示したサブバンドを選択する。
２）周期的ＣＱＩ報告におけるＵＥ選択モードにおいて，Ｊ個の帯域幅部分（Ｂ
ＷＰ）ごとに１つの好適なサブバンドを選択する。
１ｆ－３ユーザ端末は，選択されたサブバンドについて，測定したＳＩＮＲ値を
指標化したＣＱＩを送信する。
１ｇその後，基地局は，新たに基地局が発したリファレンス信号を測定すること
により得られたＣＱＩに基づいて，ユーザ端末に対して割り当てられるべき新
たなリソース・ブロックを選択する。選択した新たなリソース・ブロックを特
定するためにリソース配置タイプの種別およびその種別に基づくリソースの配
置（どのリソース・ブロックを割り当てるかについての特定）等をＤＣＩフォ
ーマットによりユーザ端末に通知し，ユーザ端末はこれを受信する。
１ｈＬＴＥ規格通信方法である。
以上
（別紙）
被告製品が用いられる
ネットワークとしてのＬＴＥ規格通信システムの特徴
１６ａ複数のユーザ端末が使用を望んでいるサブキャリアからなる複数のリソー
ス・ブロックからなるサブバンドを表示するフィードバック情報を生成する，
第１セル内の複数のユーザ端末を備える。
１６ｂ前記複数のユーザ端末に対して，サブバンド内のＯＦＤＭＡサブキャリア
を割り当てる，前記第１セル内の第１基地局を備えている。
１６ｃ複数のユーザ端末は，それぞれ，基地局から受信したリファレンス信号
（基地局が定期的な間隔で伝送するリファレンス信号を受信し，このリファレ
ンス信号）に基づいて，サブキャリアについてＳＩＮＲを測定する。当該サブ
キャリアが属するサブバンド（複数のサブキャリアからなる複数のリソース・
ブロックからなるものである）について，複数のユーザ端末は，測定したＳＩ
ＮＲに基づきこれを指標化したＣＱＩを得る。
１６ｄあるユーザ端末は，前記複数のリソース・ブロックからなるサブバンドを
選択し，当該選択したサブバンドに関するＣＱＩを前記基地局に提供し，前記
ユーザ端末が使用するように前記第１基地局が複数のサブキャリアのセットか
ら選択したサブキャリアの表示をＤＣＩフォーマットにより受信するようにな
っている。
１６ｅユーザ端末は，基地局から前記ユーザ端末にリソース・ブロックを割り当
てられた後，更新されたリソース・ブロックを受信するために，更新されたフ
ィードバック情報を提出する。
１６ｆその後，前記更新されたリソース・ブロックを特定するためにリソース配
置タイプの種別およびその種別に基づくリソースの配置（どのリソース・ブロ
ックを割り当てるかについての特定）等をＤＣＩフォーマットによりユーザ端
末に通知し，ユーザ端末はこれを受信する。
１６ｇＬＴＥ規格通信システム（ネットワーク）である。
以上

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