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平成２２年３月２９日判決言渡
平成２１年（行ケ）第１００４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年３月１５日
判決
原告X
被告特許庁長官
指定代理人早野公惠
同中川隆司
同金澤俊郎
同黒瀬雅一
同田村正明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−２３６４９号事件について平成２１年１月２０日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が名称を「高効率熱サイクル装置」とする後記発明につき国際
出願の方法により日本国特許庁に特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたの
で，これを不服として審判請求をしたが，同庁が請求不成立の審決をしたこと
から，その取消しを求めた事案である。
２争点は，上記特許出願に係る明細書の発明の詳細な説明の記載が「その発，
明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることが
できる程度に明確かつ十分に記載したものである（実施可能要件，特許法３」
６条４項１号）か，である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年（２００４年）６月１日，名称を「高効率熱サイクル
装置」とする発明について日本国特許庁に国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０
０４／００７５１６，日本国における出願番号は特願２００６−５１４０３
０号。再公表特許公報〔ＷＯ２００５／１１９０１６号〕は甲１。以下「本
願」という）をし，その後，平成１７年２月２５日付け，平成１８年６月。
２３日付け及び平成１８年７月４日付けで各補正をしたが，平成１８年９月
１４日付けで拒絶査定を受けたので，平成１８年１０月１９日これに対する
不服の審判請求をした。
特許庁は，同請求を不服２００６−２３６４９号事件として審理し，その
中で原告は平成２０年１１月４日付けで特許請求の範囲の記載を変更する補
正（旧請求項５を削除し，以後の請求項番号を繰り上げたもの。以下「本件
補正」という）をしたが，特許庁は平成２１年１月２０日，上記補正を認。
めた上「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は平，
成２１年１月３０日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１０から成るが，その請求項１に
記載された発明（以下「本願発明」という）は，次のとおりである。。
・請求項１】【
圧縮機，タービン，熱交換器及びポンプを含む熱サイクル装置であっ
て，圧縮機（Ｃ）で圧縮された作動ガスが，タービン（Ｓ）を駆動し仕
事（Ｗ）を出力した後，第１の熱交換器（７）の放熱側を通り冷却さ１
れ，その後にポンプ（Ｐ）により昇圧されて高圧作動液とされ，該高圧
作動液が反動水車（Ｋ）を駆動し仕事（Ｗ）を出力すると共に膨張さ２
れ蒸発し作動ガスとされ，該作動ガスが，第１の熱交換器（７）及び第
２の熱交換器（８）を通り加熱された後，圧縮機（Ｃ）へ導入される熱
サイクル装置。
(3)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本願明
細書の発明の詳細な説明及び図面の記載は，当業者が本願発明を実施するこ
とができる程度に明確に記載されているものであるとは認められない，とい
うものである。
(4)審決の取消事由
ア取消事由１（特許法３６条４項１号適用上の違法）
(ｱ)特許法１条が定める特許の目的には発明の利用があるが，ここでの
利用には実施上の利用のほかに，文献的利用がある。そして，特許法３
６条４項１号は，文献的利用に関しては，当業者が上記のような文献的
利用を図ることができる程度に明確な記載を求めるものであると解すべ
きである。利用度の大きい文献的利用について特許法３６条４項１号該
当性を判断することなく，利用度の小さい実施上の利用についてのみ特
許法３６条４項１号を適用して特許不成立とすることは，特許法１条の
定める発明の利用という法の目的を減殺ないし無効ならしめるものであ
り，同条に反するというべきである。
この点，本願発明は熱をすべて動力に変換することの提案である。現
在の技術では，理論上，カルノーサイクルの変換効率を上限とした変換
効率でしか動力変換できず，熱を１００％の効率で動力変換するものは
永久機関といわれ，現実にはない。そこで，熱がすべて動力に変換でき
，，る方策を実施できれば熱を動力変換を介して電力に変換している現在
熱利用が飛躍的に良くなり，地球温暖化対策の決め手になる。本願発明
は，カルノーサイクルの変換効率を満足した上でこれを実現するもので
，，。ありその技術的構成要素はタービンと冷凍機を結合したものである
このような本願発明は，特許法１条が定める２つの「利用」のうち文
，。献的利用の方が利用面での価値が大であり利用度が大きいものである
すなわち，本願発明の実現可能性を示し，設計上の指針となるものが，
タービンの効率，冷凍機の成績係数を用いた数値化・数式化である。前
者の数値化が本願明細書（再公表特許公報，ただし，平成１７年２月２
５日付け補正後のもの，甲１）の図５，図６における「Ｗ＝１．７」１
等の数値であり，後者の数式化が，この数値の導出過程である本願明細
書の式３４∼３９である。
このように，本願発明における上記数式化・数値化は文献的利用が可
能であるところ，このような本願明細書における数式化・数値化につい
ての説明は当業者が理解できないものではないから，これにより改良発
明の創作が促進され，技術の累積的進歩による産業の発展を図ることが
可能となる。
それにもかかわらず，本願発明が特許法３６条４項１号の要件を充た
さないとして特許不成立とした審決の判断は，特許法１条に違反する。
(ｲ)また，特許法２条も同法１条と同様に特許法の通則的性格を有する
ものであるが，同法２条１項の「高度」とは，同法２９条１項，２項の
いわゆる新規性・進歩性を合わせたものであり，発明としての利用度の
小さいものはこの高度性が小さく，利用度が大きいものは高度性が大き
いという関係にある。
この点，本願発明は，熱を１００％の変換効率で動力に変換すること
を骨子とするものであり，これ自体は画期的なことである。また，本願
発明のもう１つの骨子として，冷凍機の成績係数とタービンの効率を一
体化して，数式化・数値化した点がある。これは，後の発明にとって大
いに利用できる技術的思想の創作である。
特許法２条１項でいう技術的思想の創作の中で部分的に瑕疵があって
も，高度性が高ければ，技術的思想の骨組みには影響がないものといえ
る。この場合も同項に該当するものである。このような発明について，
新規性・進歩性の要件のごとく特許法３６条４項１号の文言を厳格に解
，。してこれを適用して特許不成立とすることは同法２条１項に違反する
イ取消事由２（適用違憲）
特許審判，特許審決のいずれも行政処分といえ，これを不服として現在
係争中の本訴訟がある。この行政処分について，適用違憲の主張をする。
日本国憲法７６条２項後段で，司法裁判所における裁判を受ける権利が
保障されている。また，日本国憲法１４条１項の法の下の平等を実現する
ため具体化したものが日本国憲法３２条であり，ここでも裁判を受ける権
利が制度上保障されている。
原告は，この裁判を受ける権利が保障されない具体例があると本願発明
で主張し，本訴訟で違憲を主張する。
上記ア（取消事由１）のとおり，本願に係る特許審判，特許審決とも，
特許法１条の「利用」という文言に含まれる発明の文献的利用という面で
審査・審判がなされていないし，発明の文献的利用と発明の実施上の利用
の両者の衡平という観点から審査・審判がされていない。
本願発明では原告の創作が発明の文献的利用と発明の実施上の利用の両
者を含むものである。それゆえ，発明の文献的利用と発明の実施上の利用
についての衡平の問題は生じない。しかし，この衡平を論じ係争できるよ
うにすることこそが，日本国憲法３２条の裁判を受ける権利の保障といえ
る。
この衡平の問題について具体化して論ずると，本発明では，発明の文献
的利用と発明の実施上の利用とも同一人の創作であるが，これが別人の創
，。作ならば発明の文献的利用と発明の実施上の利用の衡平の問題が生じる
ここでは，発明の実施上の利用より発明の文献的利用の方が高度性（ない
し利用度）の価値があっても，裁判上争う道はない。発明の実施上の利用
が発明の文献的利用に基づいたものであればなお更，不衡平感が増せど，
どうしようもない。
原告は，発明の文献的利用の面から本発明の再審査を求め，衡平問題の
面から条件付与を要求する。将来の発明の実施上の利用に対して本発明の
文献的利用の方が高度性（特許法でいう新規性と進歩性を合わせたもの）
があるとはいえないと断定できる程度のものでなければ，特許として認め
るという条件の付与を求める。
この条件付与で特許が認められれば，将来の発明の実施上の利用との衡
平問題での裁判上の争いの機会は保障される。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)実施可能要件につき
ア特許法３６条４項１号の定める要件の趣旨は，特許制度は発明を公開し
た者にその代償として一定期間一定の条件で独占権を付与するものである
が，発明の詳細な説明の記載が明確になされていないときには，発明の公
開の意義も失われ，ひいては特許制度の目的も失われることによるもので
ある。そのため同項には，発明の詳細な説明には，その発明の属する技術
分野における通常の知識を有する者（当業者）が，その発明について「実
施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない」
と規定されている。
すなわち，同項は，明細書に記載された内容及びその発明の属する技術
分野における出願時点の技術常識に基づいて，当業者が，特許を受けよう
とする発明について，実施（例えば，実際に再現すること）ができなくて
はならないと規定するものであり，明細書をそのように記載してこそ発明
を公開したこととなり，特許制度の趣旨に合致した明細書といえるのであ
る。
イこの点，審決は，本願の明細書又は図面の記載が特許法３６条４項を満
たさない理由として，次の４点を指摘した。
(ｱ)熱クロス（Ｑ／Ｑ）を大きくすることについて３１
本願明細書（甲１，ただし平成１７年２月２５日付け補正後のもの。
以下同じ）には「熱クロスＱ／Ｑ」を大きくすると，熱効率ηが向。，３１
（【】【】，【】上する旨記載されている段落００１１∼００１５００２１
等。）
この点，明細書の図３に記載された実施例について検討すると，熱量
Ｑを大きくすることは，タービンＳの下流にある熱交換器７の放熱側３
を通過する作動流体が保有する熱量Ｑを大きくすることとなると考え２
られる。
また，熱サイクル装置において，投入されるエネルギー（投入される
），，熱量及びコンプレッサＣの仕事等には上限が存在し上限がある以上
ガスタービンＳの出力Ｗは，上限熱量（Ｑ）の範囲内で熱量Ｑと相１１２
反する量とならざるを得ない。そうすると，熱量Ｑを大きくすること３
はＱ≦Ｑの関係にあるＱを大きくすることとなり，その結果タービ３２２
ン出力Ｗを小さくせざるを得なくなる。１
ここで，タービン出力Ｗは熱サイクル装置に関する熱効率の式にお１
いて分子となるものであり（η＝Ｗ／Ｑ，上記のとおりタービンＳ１１）
の出力Ｗが小さくなると，熱サイクル装置の熱効率は低くなるものと１
考えられる。
したがって，本願明細書における熱クロスを大きくすると熱効率が向
上する旨の上記記載は，以上のような，従前の熱力学的分析とは異なる
ものであり，それにもかかわらず熱効率が向上する理由が本願明細書又
は図面の記載からは明らかでなく，また，熱力学の常識を参酌しても依
然として不明である。
(ｲ)成績係数の使用について
熱効率ηは，熱サイクルにおいて投入された熱量と放出された熱量と
から熱機関が出力可能な（最大）値を比として表したものであり，カル
ノーサイクルの場合には，本願明細書の段落【０００３】に（式４）と
して記載されているとおり，
ｈｂｈη＝（Ｔ−Ｔ）／Ｔ
（ただし，Ｔ；高温（吸熱）側の温度であり，Ｔ；低温側の温度）ｈｂ
と表される。
これに対し，成績係数ε（φ，ＣＯＰともいわれる）は，冷凍機にお
いて，ポンプのなした仕事に対し冷凍機において吸収された熱量を比で
表したものであり，逆カルノーサイクルの場合には，本願明細書の段落
【０００５】に（式９）として記載されているとおり，
ε＝Ｔ／（Ｔ−Ｔ）ｂｈｂ
（，（），（））式中Ｔは低温吸熱側の温度でＴは高温放熱側の温度ｂｈ
と表される。
熱効率ηおよび成績係数εは，熱サイクルの効率に関する指標である
点では類似するが，上の式から分かるとおり，熱効率ηは１以上とはな
り得ないのに対し，成績係数εは１以上の値となり得る（ヒートポンプ
サイクルでは，基本的に１以上の値である）こと，また，熱効率ηは，
高温側の温度と低温側の温度との差が大きいほど高い値となるものであ
るのに対し，成績係数εは高温側の温度と低温側の温度との差が小さい
ほど高い値を示すものである点，相反する性質を有することからもわか
るように，その値の性質を異にするものである。
，，，一方本願明細書は成績係数εを熱効率ηと同等のものとして扱い
これらの積を求めることによりタービン出力Ｗを算出する（式３６。１）
しかし，上記のとおり，同等の内容を有するものとはいえない熱効率
ηと成績係数εに基づいて，なぜ明細書に記載されたような算出方法に
よりタービン出力を算出できるのか熱力学的にみて明らかでなく，この
ような計算方法及び計算値について，熱力学の技術常識に適合した適切
なものであると解されるに足るだけの説明が本願明細書に記載されてい
るとはいえない。
(ｳ)熱効率の算出について
タービン出力を算出する場合，通常は，タービンＳの出力Ｗについ１
て投入される熱量（Ｑ）を基礎に算出される（η＝Ｗ／Ｑ。１１１）
，（）【】「，一方本願明細書甲１の段落００２９には…熱交換器７は
タービンＳの排気を冷却することによりタービンＳの入口と出口の作動
流体の温度差を大きくし，タービン出力を大きくする。…」と記載され
ているが，熱交換器７での作動流体の温度差を大きくすることにより，
直接タービンＳの出力を大きくすることができるものとは考え難い。例
えば，前記(ｱ)で指摘したように，熱交換器７での作動流体の温度差を
大きくすることはＱを大きくすることであるから，タービン出力Ｗは２１
むしろ小さくなるものと解されるにもかかわらず，熱交換器７で作動流
体の温度差を大きくすることによりタービンＳの出力を大きくすること
ができるとする理由が，本願の明細書又は図面の記載からは明らかでは
ない。
この点，段落【００３２】に記載された実施例において「…タービ，
ンＳの排気が凝縮器（熱交換器）７において−１０°Ｃ（Ｔ）の冷媒２
蒸気により，０°Ｃ（Ｔ）に冷却され…」と記載されていることから４
すれば，タービン効率ηの算出に使用されている温度「Ｔは熱交換４」
器７の下流側の温度であると解されるが，このように熱交換器７の下流
側の温度を使用するということは，ここで算出される熱効率は出力され
るエネルギーとして熱交換器７における放熱量をも合わせて算出する，
すなわち，η＝（Ｗ＋Ｑ）／Ｑを算出しているものであり，タービ１２１
ンＳの出力について熱効率を算出したものとはいえない。
，【】，，また段落００３９に記載された実施例においても式４６では
，復水温度として１０°Ｃなる値を使用して熱効率ηを算出しているがｓ
当該「１０°Ｃ」なる値は，図９において熱交換器７の下流側の温度で
あり，上記段落【００３２】に記載された実施例と同様の算出方法によ
り熱効率を算出するものである。これについても上記の実施例と同様，
なぜこのような算出方法により熱効率ηを算出できるものか明らかでｓ
はない。
(ｴ)成績係数に基づく熱効率の算出について
まず，本願明細書（甲１）の段落【００３３】の記載によれば，図５
に示される実施例（以下「図５実施例」という）において，冷凍成績。
係数は「ε＝５．４＋１＝６．４…（式３５」とされている。図５実ｈ）
施例について当該「ε」を使用することについて特に説明はない。しｈ
，【】（），かし同様の値は段落０００６に式１１として記載されており
図５実施例について図１に記載された冷凍機（以下「図１冷凍機」とい
う）について算出した値を使用しているものと推測される。。
しかし，図５実施例において図１冷凍機が組み込まれているものとは
考えにくく，なぜ，図１冷凍機について算出した成績係数の値を図５実
施例について適用できるのか明らかでない。
すなわち，図５実施例も熱交換器を２つ（熱交換器７及び８）備える
ものである点では図１冷凍機と類似するが，図1冷凍機は膨張弁Ｖの上
流側と下流側にそれぞれ動作温度の異なる２つの熱交換器（高温側で熱
を放出する熱交換器７及び低温側で熱を吸収する熱交換器８）を備える
ものであるのに対し，図５実施例においては，膨張弁Ｖを代替すると解
される「水車Ｋ」の上流側と下流側とを，各々一つの動作温度におかれ
ていると考えられる熱交換器７の放熱側と吸熱側とに接続され，さらに
熱交換器７を出た作動流体は，その後熱交換器８に導かれ外部から熱を
吸収するものとされている。
図５実施例において「水車Ｋ」の上流側と下流側とが熱交換器７の，
放熱側と吸熱側に接続されているものであるから，これを通過する作動
流体は，右側の流体通路では「放熱」し，左側の流体通路では「吸熱」
。，，するものとされているこれに対し図１冷凍機の備える熱交換器７は
高温の作動流体が外部に対し熱量を「放熱」のみ行うものであり，図５
実施例の備える熱交換器７とは熱移動の状態が異なるものである。
このような図５実施例における作動流体の流通経路及び流通経路にお
ける動作温度や熱移動の状態の相違を考慮すると，熱交換器７の役割が
図１冷凍機と図５実施例とにおいて同列に論ずることができるものとは
考え難く，図１冷凍機について算出した成績係数の値をそのまま図５実
施例の出力等の算出に適用できる理由が明らかでない。
また，段落【００３３】では「Ｗ＝ε×η＝６.４×０.２８≒１.１ｈＳ
７…（式３６」としてタービン出力を算出しているが，この点につい）
ては，前記(ｲ)のとおり，このような計算によりタービンＳの出力を算
出することができるとする根拠が明らかでない。
以上のようにタービンＳの出力の根拠が明らかでないので，当該ター
ビンＳの出力に基づいて算出されている熱クロス量Ｑ及び外部よりの３
熱吸収量Ｑについても，その算出根拠が明らかとはいえない。４
したがって，図５実施例における出力，熱効率等の算出方法及び算出
，。値については熱力学的にみて合理的な根拠を有するものとはいえない
ウ以上のとおり，本願明細書及び図面の記載からは，本願各請求項に係る
発明が，いかにして効率１００％というような高効率の熱サイクル装置と
なるものか，明細書に記載された数式・数値等を含め理解ができないもの
であり，本願明細書及び図面は，当業者が本願各請求項に係る発明を実施
ができる程度に記載されているものとはいえないから，本件出願は特許法
３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
(2)本願明細書の文献的利用につき
，，原告は本願の発明の詳細な説明に記載された数式化・数値化については
画期的な理念を提案するものであり，文献的な利用価値が高いので特許され
るべきであると主張しているようであるが，特許法３６条４項１号の趣旨は
前記のとおりであり，原告の主張するようなことを規定するものではないの
で，原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件特許出願は特許法３６条４項１号の要件（実施可能要件）を具備してい
るか
(1)本件補正後の特許請求の範囲請求項１本願発明は前記第３１(2)【】（），，
のとおりである。
(2)また，上記補正後の【発明の詳細な説明】には，次の記載がある（引用
は甲１〔平成１７年２月２５日付け補正〕による。。）
ア技術分野
・「本発明は，タービンにより動力を取出す熱機関並びに熱機関と冷凍機を組合せ
た熱サイクル装置に関する。特に本発明は，熱機関及び冷凍機を組合せタービン出
口蒸気の廃熱をタービン入口側の作動流体へ移動（熱クロス）させ熱サイクル装置
の熱効率を向上させる技術に関する（段落【０００１）。」】
イ背景技術
蒸気タービンを含む熱サイクル装置の効率を向上させるため、従来、廃熱を・「
利用する多数の発明がなされてきた。例えば、特許文献１は、高温排気ガスの熱エ
ネルギーを回収する発電設備を開示する。この発電設備は、高温排ガス流路の上流
側に廃熱ボイラ、下流側に流体予熱器をそれぞれ配置する。廃熱ボイラで発生され
た蒸気で蒸気タービンを駆動する。流体予熱器により予熱された低沸点特殊流体が
蒸気タービンの排気を利用する流体蒸発器により加熱蒸発され特殊流体タービンを
駆動する。蒸気タービンの出力及び特殊流体タービンの出力が合成され、発電機を
駆動し電力を発生する。低沸点特殊流体は、特殊流体タービンから排出された後、
熱交換器で凝縮液体とされポンプにより加圧され、熱交換器で予熱され、その後、
流体予熱器へ循環される。
【特許文献１】特開昭５４−２７６４０号公報（段落【０００２）」】
・「図１は，従来の冷凍機Ｊの構成要素を示す配置図であり，圧縮機Ｃで昇圧され
た冷媒ガスＦｇが熱交換器（凝縮器）７で流体Ｚに熱Ｑを与えて凝縮された後，１ｈ
膨張弁Ｖで膨張され，温度低下すると共に熱交換器８で流体Ｚから熱Ｑを吸収し２ｂ
て流体Ｚを冷却し，その後，圧縮機Ｃへ戻され，循環される。図１の冷凍機にお２
いて，熱計算の検討を，冷媒がアンモニアである冷凍機について行う。簡略化のた
め機械的損失がないとする。冷媒の温度は，圧縮機Ｃ出口で１１０°Ｃ（Ｔ，凝３
）
縮器７の出口で，３８°Ｃ（Ｔ，蒸発器Ｖ出口で，−１０°Ｃ（Ｔ）である。２１
）
それ故，逆カルノーサイクルでの冷凍機の成績係数（理論的に最大の成績係数）ε
を求めると，εは，
ε＝Ｔ／（Ｔ−Ｔ）１２１
［（）］［（）］（）。＝２７３.１５＋−１０／３８−−１０≒５.４…式１０である
図１の冷凍機において，圧縮機Ｃの入力Ｌ（仕事）を１とした場合，ヒートポンプ
の成績係数εは，冷凍機成績係数＋１であるから，ｈ
ε＝５.４＋１＝６.４…（式１１）である（段落【０００６）ｈ
。」】
・【図１（従来の冷凍機の構成要素を示す配置図）】
ウ発明が解決しようとする課題
・「本発明は，熱サイクル装置において，蒸気タービン出口蒸気の廃熱を蒸気ター
ビン入口の作動流体へ移動（熱クロス）させることによりタービン自体の熱効率が
小さい場合にも，熱サイクル装置の熱効率を高い値とすることを目的とする。本発
明は，また蒸気タービン並びに蒸気タービンと冷凍機を組合せた熱サイクル装置の
熱効率を向上させることを目的とする。より詳しくは，本発明は，蒸気タービン出
口蒸気の廃熱を蒸気タービン入口の作動流体へ移動（熱クロス）させ熱サイクル装
置の熱効率を向上させることを目的とする。本発明の他の目的は，熱ポンプを用い
て廃熱又は自然界の熱を作動流体へ移動させ熱サイクル装置の熱効率を向上させる
ことを目的とする。本発明の他の目的は，冷凍機の凝縮器における外部放熱量を抑
制し，熱クロスを行わずに抑制された熱量を動力として取り出すことにある（段。」
落【００１０）】
・「本発明の別の目的は，ランキンサイクルの低温廃熱を冷凍機により高温熱出力
に変換することにある。本発明の更に別の目的は，ランキンサイクルにおけるター
ビン出口に設置した凝縮器（冷却器）の冷熱源として冷凍機の冷凍出力を用いると
共に，冷凍機をヒートポンプとして作用させ，凝縮器の放出熱を昇温し外部へ熱出
力として供給可能な熱サイクル装置を提供することである。本発明は，冷凍サイク
ルを用いて熱クロスＱ／Ｑを大きくし，３１
η＝η／（１−Ｑ／Ｑ）…（式３２）において，η＝１…（式２７）を実現すＳ３１
るか，又はηをできるだけ１に近づけることである。本発明において，冷凍サイク
ルは，冷媒を圧縮機で圧縮する従来の冷凍サイクルにおいて凝縮器の前にタービン
を配置したものであり，凝縮器は，蒸気タービンサイクルの復水器に相当する。本
，。」（【】）発明のその他の目的は以下の説明において明らかにされる段落００１１
エ課題を解決するための手段
・「図２の熱サイクル装置において，復水器Ｙの廃熱Ｑの一部又は全部Ｑを給１２３
水予熱器Ｙによりボイラ入口の復水へ移動させると共に，ボイラの入熱量を復水２
，（），器Ｙから移動される熱量Ｑと同じだけ減少させる即ちＱ−Ｑとする場合１３１３
図２の熱サイクル装置の熱効率η，即ち熱サイクル装置の入熱量に対するタービン
Ｓで発生される仕事Ｗの割合は，仕事Ｗが
Ｗ＝Ｑ−Ｑ…（式２２）であり，熱サイクル装置の入熱量が（Ｑ−Ｑ）である１２１３
から，
η＝Ｗ／（Ｑ−Ｑ）＝（Ｑ−Ｑ）／（Ｑ−Ｑ）…（式２３）である（段落１３１２１３
。」
【００１２）】
・【図２（従来のタービンを含む熱機関，すなわちランキンサイクルを行う熱サ】
イクル装置の基礎的な構成要素を示す配置図）
「，，，・図２の熱サイクル装置において復水器Ｙの廃熱Ｑを全く利用しない即ち１２
Ｑ＝０の場合は，上述式２３は，３
η＝（Ｑ−Ｑ）／Ｑ…（式２４）となる。１２１
０≦Ｑ≦Ｑ…（式１８）の場合は，３２
η＝（Ｑ−Ｑ）／（Ｑ−Ｑ）…（式２５）である。式２５の場合，分母が−Ｑ１２１３
だけ小さい分だけηの値は，大きくなる。また，復水器の廃熱の全部Ｑをポンプ３２
Ｐの前又は後の復水へ移動させる場合は，Ｑ＝Ｑ…（式２６）であるから，２３
η＝１…（式２７）となる」(段落【００１３】)。
・「図２の熱サイクル装置において，０≦Ｑ≦Ｑ…（式１８）の場合の熱サイク３２
ル装置の熱効率ηは，上記の通り，
η＝（Ｑ−Ｑ）／（Ｑ−Ｑ）…（式２８）であり，分母及び分子をＱで割る１２１３１
と，
η＝[（Ｑ−Ｑ）／Ｑ]／［Ｑ−Ｑ）／Ｑ］…（式２９）となる。これを変１２１１３１
（
形すると，
η＝［Ｑ−Ｑ）／Ｑ］／［１−（Ｑ／Ｑ］…（式３０）であり，これに（）１２１３１
η＝（Ｑ−Ｑ）／Ｑ…（式２１）を挿入すると，Ｓ１２１
η＝η／（１−Ｑ／Ｑ）…（式３２）となる。本発明は，廃熱等の利用価値のＳ３１
低い熱をも熱ポンプを用いて熱サイクル装置内に取り入れ，熱サイクル装置内のタ
ービンにより動力出力を取り出す。本発明の熱サイクル装置は，タービンにより高
効率で動力を取り出すため，熱クロスを用いる。復水器Ｙの廃熱Ｑを全部利用す１２
る場合，式２７によりη＝１である」(段落【００１４】)。
・「上記式３２からわかるように，タービンＳの熱効率η，及びポンプＰの前又Ｓ
は後の復水へ復水器Ｙの廃熱から移動させる熱量Ｑが決まれば，熱サイクル装置１３
の熱効率ηが決まる。Ｑが大きくなりＱに近づくに伴い，式３０の分母の（１−３１
Ｑ／Ｑ）は小さくなるから，ηは，大きくなる。冷凍サイクル以外の熱サイクル３１
では，熱クロス率Ｑ／Ｑを大きくすることは困難である。熱移動（熱クロス）さ３１
せる為の高熱源と低熱源の温度差を大きくとれないからである。また冷凍サイクル
以外の熱サイクルでは式２７を実現できない」(段落【００１５】)。
・「本発明の第１の特徴の熱サイクル装置は，圧縮機，タービン，熱交換器及びポ
ンプを含むこの熱サイクル装置において圧縮機Ｃで圧縮された作動ガス冷。，（）（
媒ガス）が，タービン（Ｓ）を駆動し仕事（Ｗ）を出力した後，第１の熱交換器１
（７）の放熱側を通り冷却され，その後にポンプ（Ｐ）により昇圧されて高圧作動
液とされ，この高圧作動液が反動水車（Ｋ）を駆動し仕事（Ｗ）を出力すると共２
に膨張され，一部が蒸発する。残余の液は，第１の熱交換器（７）の吸熱側及び第
２の熱交換器（８）を通り加熱され蒸発した後，少々過熱気味で圧縮機Ｃへ導入さ
れる（図３」(段落【００１６】)）。
・「好適には，反動水車（Ｋ）の仕事（Ｗ）とポンプ（Ｐ）の消費動力（Ｌ）が２２
ほぼ相殺する大きさであり，圧縮機の駆動モータ（Ｍ，タービン発電機（Ｇ，１１
））
ポンプ駆動モータ（Ｍ，水車駆動発電機（Ｇ）が電気的に結合される（図３，２２
）
図５。また第２の熱交換器（８）は，ランキンサイクルのタービン排出蒸気の廃）
熱を作動ガスへ移動させる復水器とすることができる（図６。また第２の熱交換）
器（８）は，燃料電池の廃熱を前記作動ガスへ移動させる熱交換器とすることがで
きる（図１４」(段落【００１７】)）。
・「本発明の第１の特徴の熱サイクル装置において，反動水車（Ｋ）を単に膨張弁
（Ｖ）とすることができる（図４。この場合，ポンプ（Ｐ）により昇圧された高）
圧作動液は膨張弁（Ｖ）を通り膨張され，一部が蒸発し作動ガスとされる。残余の
，（）（），液は第１の熱交換器７及び第２の熱交換器８を通り加熱され蒸発した後
少々過熱気味で圧縮機Ｃへ導入される（図４。図３及び図４の装置の熱サイクル）
が本発明の基本サイクルであり，図４の熱サイクルは図３の熱サイクルを簡略化し
たものである」(段落【００１８】)。
Ｓ１
・「本発明の第１の特徴の熱サイクル装置において，ηをタービンの熱効率，Ｑ
をタービン入口側の作動流体へ伝達される入熱量，Ｑをタービン出口側の作動流２
体よりの出熱量，Ｑをタービン出口側の作動流体からタービン入口側の作動流体３
へ移動（熱クロス）される熱量であるとすると，
熱サイクル装置の熱効率ηが，
η＝（Ｑ−Ｑ）／（Ｑ−Ｑ）…（式２８）１２１３
＝η／（１−Ｑ／Ｑ）…（式３２）であり，Ｓ３１
Ｑ＝（１∼０．５）Ｑである。Ｑが大きくなればなるほど式２８又は式３２に３２３
，。」（【】）おいて分母が小さくなり熱サイクル装置の熱効率ηが大きい段落００１９
・「図３は，本発明の第１実施例の熱サイクル装置の配置図であり，この熱サイク
ル装置は，圧縮機Ｃ，凝縮器を含む冷凍機にタービンＳその他を挿入した構成を
有する。圧縮機Ｃで圧縮された作動流体（冷媒ガス）は，タービンＳを駆動し仕
事Ｗを出力した後，熱交換器７（放熱側）において冷却液化される。熱交換器１
７の出口に接続されるポンプＰは，作動液を吸引し，タービンＳの背圧を下げ，
タービン出力Ｗを増大させると共に作動液の圧力を上昇させる（段落【００１
。」
２７）】
・【図３（本発明の第１実施例の熱サイクル装置の配置図）】
・「昇圧された作動液は，反動水車Ｋを駆動し仕事Ｗを出力すると共に，膨張弁２
の作用を行う反動水車Ｋのノズルにより膨張され蒸発し作動ガス（冷媒ガス）と
なる。作動ガスは，熱交換器７（吸熱側）において加熱され，更に熱交換器８で
加熱された後，圧縮機Ｃへ導入される（段落【００２８）。」】
・「図３の熱サイクル装置において，熱交換器７は，タービンＳの排気の熱を放出
させ，水車Ｋ出口の作動ガスを加熱する作用を行う。熱交換器７において，ター
ビンＳの排気は冷却され凝縮液化する。図３の熱交換器７は，タービンＳの排気
を冷却することによりタービンＳの入口と出口の作動流体の温度差を大きくし，
タービン出力を大きくする。タービンの排気からの廃熱Ｑは，反動水車Ｋの下１
流の作動流体に移動（熱クロス）される（段落【００２９）。」】
・「図３の熱サイクル装置において，熱交換器７における移動熱量をＱ，熱交換３
器８における外部からの吸熱量をＱとすると，熱サイクル装置の出力（タービ４
ンＳの出力）は（Ｌ＋Ｑ）…（式３３）となる。熱量Ｑは，タービンＳ出口，１４３
側の作動流体から圧縮機Ｃ入口側の作動流体へ移動され，熱クロスされる熱量で
ある（段落【００３１）。」】
・「図５は，本発明の第１実施例の熱サイクル装置における熱量の例を示す説明図
，，であり圧縮機Ｃの入力Ｌを１単位投入した(Ｌ＝１)場合のタービン出力Ｗ１１１
熱交換器７出口における熱クロスＱ，熱交換器８における外部からの取入れ熱３
量Ｑを表示する。ヒートポンプの成績係数εは，冷凍機成績係数＋１であるか４ｈ
ら，
ε＝５４＋１＝６４…（式３５）である。タービンＳの出力Ｗは，ｈ１
..
Ｗ＝ε×η＝６４×０２８≒１７…（式３６）である。熱交換器７出口にお１ｈＳ
...
ける熱クロス量Ｑは，３
Ｑ＝６４−１７＝４７…（式３７）である。熱交換器８における外部よりの熱３
...
吸収量Ｑは，４
Ｑ＝冷凍機の成績係数−Ｑ…（式３８）であるから，４３
Ｑ＝５４−４７＝０７…（式３９）である（段落【００３３）４
...。」】
・【図５（本発明の第１実施例の熱サイクル装置の熱量の例を示す説明図）】
(3)以上によれば，本願発明は，①蒸気タービン及び蒸気タービンと冷凍機
を組合せた熱サイクル装置において，蒸気タービン出口蒸気の廃熱を蒸気タ
ービン入口の作動流体へ移動（熱クロス）させることによりタービン自体の
熱効率が小さい場合にも，熱サイクル装置の熱効率を高い値とすること，②
熱ポンプを用いて廃熱又は自然界の熱を作動流体へ移動させ熱サイクル装置
の熱効率を向上させること，③ランキンサイクルの低温廃熱を冷凍機により
高温熱出力に変換すること，④冷凍サイクルを用いて熱クロスＱ／Ｑを大３１
きくし，η＝η／（１−Ｑ／Ｑ）…（式３２）において，η＝１…（式Ｓ３１
２７）を実現するか，又はηをできるだけ１に近づけること，を目的とする
ものである。
Ｓこのうち上記④の目的についてみると，ηは熱サイクル装置の熱効率，η
はタービンの熱効率をそれぞれ表すものであり，段落【００１９】の式２８
によれば，ηは外部から熱サイクル装置に入力される熱（Ｑ−Ｑ）に対す１３
るタービンの仕事（Ｑ−Ｑ）の割合を示すものであると理解することがで１２
きるから，上記熱サイクル装置の熱効率η＝１とは，
・熱サイクル装置に入力される熱（Ｑ−Ｑ）をすべてタービンの仕事１３
に変換すること
・Ｑ＝Ｑ，すなわち，Ｑのすべてをタービン入口側の作動流体へ移２３２
動（熱クロス）すること
を意味することになり，熱サイクル装置の外部に熱を排出することなく，外
部から入力される熱（Ｑ−Ｑ）をすべて仕事に変換することを意味するも１３
のである。
そうすると，本願発明における上記④における「η＝１…（式２７）を実
現するか，又はηをできるだけ１に近づけること」との目的とは，熱サイク
ル装置の外部に熱を排出することなく，入力される熱をすべて又はこれに準
じる程度の高効率で仕事に変換することを意図するものであると解される。
そして，本願の請求項１に記載された熱サイクル装置の構成は「圧縮機，
（Ｃ）で圧縮された作動ガスが，タービン（Ｓ）を駆動し仕事（Ｗ）を出１
力した後，第１の熱交換器（７）の放熱側を通り冷却され，その後にポンプ
（Ｐ）により昇圧されて高圧作動液とされ，該高圧作動液が反動水車（Ｋ）
を駆動し仕事（Ｗ）を出力すると共に膨張され蒸発し作動ガスとされ，該２
作動ガスが，第１の熱交換器（７）及び第２の熱交換器（８）を通り加熱さ
，（）」，れた後圧縮機Ｃへ導入される熱サイクル装置というものであるから
本願発明は，要するに，上記構成により特定される熱サイクル装置により，
熱効率を高い値にすること，より具体的には，タービン出口側の作動流体か
（），らの出熱量Ｑのすべてをタービン入口側の作動流体へ移動熱クロスし２
熱サイクル装置の外部に熱を排出することなく外部からの入力される熱Ｑ，（
−Ｑ）をすべて，又はこれに準じる程度の高効率で仕事に変換する，とい１３
うものである。
(4)原告の主張に対する判断
ア取消事由１（特許法３６条４項１号適用上の違法）の有無
(ｱ)本願発明の目的は，前記のとおり，一定の構成を有する熱サイクル装
置をもって外部から入力される熱をすべて又はこれに準じる程度の高効
率で仕事に変換しようというものである。
ところで，熱をすべて動力に変換することは不可能であり（これを実
現する機関はいわゆる第２種の永久機関である，技術常識である（い）
わゆる熱力学の第２法則。なお，原告が，本願発明はカルノーサイク）
ルの変換効率を満足した上でこれを実現するものである旨主張するの
も，この技術常識を論理的前提とするものである。
したがって，このような技術常識に照らせば，一般的な熱サイクル装
置をもってしては，当業者（その発明の属する技術の分野における通常
の知識を有する者）において熱をすべて動力に変換することが不可能で
あることは明らかである。
(ｲ)そこで，本願発明における熱サイクル装置がいかなる特殊な方法によ
り熱をすべて又はこれに準じる程度の高効率で動力に変換することを可
能としているのか，本願明細書の記載を基に検討する。
ａ前記に摘示した本願明細書の段落【００１６【００１９【００】，】，
２７】∼【００２９【００３１】の記載によれば，本願発明は，圧】，
，，，縮機タービン熱交換器及びポンプを含む熱サイクル装置であって
圧縮機（Ｃ）で圧縮された作動ガス（冷媒ガス）が，タービン（Ｓ）
を駆動し仕事（Ｗ）を出力した後，第１の熱交換器（７）の放熱側１
を通り冷却され，その後にポンプ（Ｐ）により昇圧されて高圧作動液
とされ，この高圧作動液が反動水車（Ｋ）を駆動し仕事（Ｗ）を出２
力すると共に膨張され，一部が蒸発し，残余の液は，第１の熱交換器
（）（），７の吸熱側及び第２の熱交換器８を通り加熱され蒸発した後
少々過熱気味で圧縮機Ｃへ導入されるもので，第１の熱交換器（７）
において，タービンＳ出口側の作動流体の熱量Ｑを圧縮機Ｃ入口側２
の作動流体へ熱移動（熱クロス）することで，入力される熱を仕事に
変換するものである，と説明されている。
ここで，上記装置において熱をすべて又はこれに準じる程度の高効
率で動力に変換することの可否についてみると，現実には，熱力学の
第２法則により，入力される熱をすべて仕事に変換することはできな
いから，何らかの特殊な手段を講じなければ，タービンＳ出口側の作
（）動流体の熱量を圧縮機Ｃ入口側の作動流体へすべて熱移動熱クロス
した上で（熱サイクル装置の外部に熱を排出しないで）動作させるこ
とはできない。それにもかかわらず，本願明細書には，単に作動流体
の熱量Ｑを圧縮機Ｃ入口側の作動流体へ熱移動（熱クロス）するも２
のとして，熱サイクル装置外への排熱を予定しておらず，また上記の
ような特殊な手段に関する記載も認められないから，上記装置は，熱
をすべて又は一定の効率で動力に変換する以前に，そもそも作動しな
いといわざるを得ない。
そうすると，本願発明の構成によりいかにして熱サイクル装置の外
部に熱を排出することなく，外部からの入力される熱（Ｑ−Ｑ）を１３
すべて又はこれに準じる程度の高効率で仕事に変換するのかについ
て，具体的な説明がなされていないということになる。
また，本願明細書の段落【００３３】の記載及び図５によれば，第
１の熱交換器７において，タービンＳ出口側の作動流体の熱量を圧縮
機Ｃ入口側の作動流体へすべて熱移動（熱クロス・Ｑ＝Ｑ）してお２３
り，これにより熱サイクル装置に外部から入力される熱（Ｑ）をす４
。べて仕事Ｗに変換しようとするものであると理解することができる１
しかし，これらの記載は，タービンＳ出口側の作動流体の熱量を圧
縮機Ｃ入口側の作動流体へすべて熱移動（熱クロス）するとの仮定の
下，入力される熱量，出力される熱量，移動する熱量について当ては
めたものにすぎない。上記のとおり，現実には，熱力学の第２法則に
より，何らかの特殊な手段を講じなければ，タービンＳ出口側の作動
流体の熱量を圧縮機Ｃ入口側の作動流体へすべて熱移動（熱クロス）
した上で動作させることはできないと考えられるにもかかわらず，図
５に開示された熱サイクル装置にそれを実現し得るような特殊な手段
は認められない。
なお，段落【００３３】の式３６は，タービン効率ηとヒートポＳ
ンプの成績係数εの積を用いることにより，タービン出力Ｗを導きｈ１
出しているものと解されるところ，およそ性質の異なる指標であるヒ
ートポンプの成績係数εを，タービン効率ηに単に乗ずることによｈＳ
，，りなぜタービン出力を導出できるのか熱力学的に明らかでないから
本願明細書の発明の詳細な説明の記載上，このような計算方法が熱力
学の技術常識に適合した適切なものであると当業者が理解できる程度
の説明がなされているとはいえない。
以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明において，入力され
る熱をすべて又はこれに準じる程度の高効率で仕事に変換する原理に
ついて当業者が理解できる程度に理論的に説明されているとは認めら
れない。
ｂまた，実験的観点から本願発明の原理が説明されているかについて
みると，本願明細書の段落【００３３】では，式３６に基づき，圧縮
（），機Ｃに入力Ｌを１単位投入した場合Ｌ＝１のタービン出力Ｗ１１１
第１の熱交換器７出口における熱クロスＱ，第２の熱交換器８にお３
ける外部からの取入れ熱量Ｑを導出する。４
この点，本願明細書の段落【０００６】における「…ヒートポン，
プの成績係数εは，冷凍機成績係数＋１であるから，ε＝５.４＋ｈｈ
１＝６.４…（式１１）である」との記載に鑑みれば，式３６に導入。
したヒートポンプの成績係数の具体的数値は，図５に係る装置を実際
に作動させたときの具体的数値ではなく，図１に係る冷凍サイクル装
置における具体的数値と理解することができる。
しかし，図５に係る実施例も熱交換器を２つ（熱交換器７及び８）
備えるものである点で図１に係る冷凍サイクル装置と類似するが図1，
に係る冷凍サイクル装置は膨張弁Ｖの上流側と下流側にそれぞれ動作
温度の異なる２つの熱交換器（高温側で熱を放出する熱交換器７及び
低温側で熱を吸収する熱交換器８）を備えるものであるのに対し，図
，「」５に係る実施例においては膨張弁Ｖを代替すると解される水車Ｋ
の上流側と下流側とを熱交換器７の放熱側と吸熱側とに接続され，さ
らに熱交換器７を出た作動流体は，その後熱交換器８に導かれ外部か
ら熱を吸収するものである。図５に係る実施例において「水車Ｋ」，
の上流側と下流側とが熱交換器７の放熱側と吸熱側に接続されている
ものであるからこれを通過する作動流体は右側の流体通路では放，，「
熱」し，左側の流体通路では「吸熱」するものである。これに対し，
図１に係る冷凍サイクル装置の備える熱交換器７は，高温の作動流体
が外部に対し熱量を「放熱」のみ行うものであり，図５に係る実施例
の備える熱交換器７とは熱移動の状態が異なるものであり，両者を同
列に論じることはできない。
そうすると，上記式３６は，前提の異なる装置における具体的数値
をそのまま利用する点において妥当ではなく，実験的にみても本願発
明の原理が説明されているということはできない。
ｃ以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明は，外部から入力さ
れる熱をすべて又はこれに準じる程度の高効率で仕事に変換する原理
に関し，理論的にも実験的にも，当業者が実施をすることができる程
度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。
(ｳ)ａ以上に対し原告は，本願発明は，熱を１００％の変換効率で動力に
変換すること，タービン効率と冷凍機の成績係数により熱効率を数式
化・数値化したこと等に技術的特徴があり，これらの点において文献
的な利用価値が高く，高度な技術的思想であるから，これにより改良
発明の創作が促進され，技術の累積的進歩による産業の発展を図るこ
とが可能となるにもかかわらず，審決が，相対的に利用価値が低い本
願発明の実施上の利用に関する記載にのみ３６条４項を適用して特許
，「」（）性を否定したことは…技術的思想のうち高度のもの特許法２条
である発明の「…保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，も
」（），って産業の発達に寄与する同１条ことを目的とする特許法１条
２条に違反する旨主張する。
しかし，特許法等の定める日本の特許制度は，発明をした者にその
実施につき独占的権利を付与する代わりにその内容を社会に公開する
というものであるから，その制度の趣旨に照らして考えると，その技
術内容は，当該の技術分野における通常の知識を有する者（当業者）
が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで
具体的・客観的なものとして構成されていなければならないものと解
されるところ（最高裁昭和５２年１０月１３日第一小法廷判決・民集
３１巻６号８０５頁参照，前記のとおり，本願発明は技術常識に照）
らして実現不可能とされる事項を内容とするにもかかわらず，本願明
細書の発明の詳細な説明は，理論的・実験的に，当業者がこれを実施
することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえ
ないのであるから，当業者が本願発明を理論的又は実験的基礎として
新たな発明をすることもまた，不可能というべきである。
したがって，これを前提とする原告の上記主張は採用することがで
きない。
ｂまた原告は，本願発明を基礎に他者によって発明がなされた場合，
当該発明は本願発明の技術思想を実用化した点で本願発明を実施上利
用したものに当たるところ，文献的に利用価値が高く高度な本願発明
が特許を受けることができないのに本願発明の実施上の利用に当たる
後の発明が特許を受けることは衡平を欠くとも主張する。
しかし，いかなる技術思想に特許権を付与するかは特許法等による
立法政策の問題であるところ，日本特許法の解釈として上記のとおり
原告の技術思想を特許権として保護することはできないのであるか
ら，仮に上記技術思想の範囲内で形式的には本願発明に類する発明が
将来なされたとしても，その理由をもって本願発明につき特許権を付
与しなければならない理由となるものではない。したがって，原告の
上記主張も採用することができない。
イ取消事由２（適用違憲）の有無
原告の主張は，要するに，本願発明の文献的な利用度の大きさないし高
度性に鑑みれば，将来本願発明を基礎に第三者が発明をした場合，これを
原告が争えないことは原告の裁判を受ける権利を害することになるから，
このような争訟を可能とするため，将来あり得る発明との関係で本願発明
に高度性が認められる限度で特許査定をする旨の条件を付すべきであっ
，，。てそのような条件を付さないことは憲法に違反するというものである
しかし，上記のとおり原告が主張する文献的な利用価値ないし高度性自
体，これを肯定することができないのであるから，原告主張の憲法問題が
生ずる余地はなく，原告の上記主張は前提を欠くというべきである。
その他，本件記録を精査しても，審決に原告の裁判を受ける権利の侵害
その他の憲法違反があったことを認めるべき事情は存しない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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